姶良市議会 2016-03-25 03月25日－10号
他方、自衛隊派遣に関し、法律の施行にあたり、国会の関与強化の措置について合意し、５党合意署名、署名尊重の閣議決定、さらに附帯決議を行って、法律は９月30日公布されたものであります。
他方、自衛隊派遣に関し、法律の施行にあたり、国会の関与強化の措置について合意し、５党合意署名、署名尊重の閣議決定、さらに附帯決議を行って、法律は９月30日公布されたものであります。
以上のような討論の後、委員の中から議案第60号に対する附帯決議案が提出され、採決に入り、採決の結果、議案第60号 姶良市個人番号の利用に関する条例制定の件については、附帯決議を付して賛成多数で可決すべきものと決しました。 それでは、附帯決議について申し上げます。 マイナンバー制度は、国民一人ひとりに番号をつけて管理統制を一元化する制度で、行政側にとってはメリットの大きい制度である。
この案件は、９月16日に自由民主党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革の５党により平和安全法制についての合意書が合意され、同月17日、参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」において、同合意書の内容が附帯決議として議決された上で、同月19日、参議院本会議において可決、成立いたしました。そのため、この段階で意見書を上げても法案が廃案になることはありません。
国会では、このような事態が起きないように参議院附帯決議を上げ、関係機関に十分な配慮を求めていましたが、その決議内容をお示しください。そして、二割負担によって利用抑制が既に発生していることを当局は認識しているのか。また、今後、利用抑制の実態を把握していくお考えはないのか見解をお示しください。 答弁願います。
既に改正法案及び附帯決議が可決、成立していることなどから、国に再考を要請する考えはありませんが、詳細につきましては、これから示されることになりますので、今後とも注視してまいりたいと考えております。 ８点目のご質問についてお答えいたします。 これまでに示された資料によりますと、療養給付費等負担金の国庫負担率の上乗せ等については改正法には含まれていないようであります。
広域的な系統利用の必要性等については、固定価格買取制度に係る国会での法案審議において、再生可能エネルギーを受け入れるための送配電網の強化や日本全体で需給バランスをとることの必要性などについて議論が交わされ、発送配電の分離や東西周波数の統一など、幅広く検討を進めることなどの附帯決議が行われております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］ ◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。
その附帯決議の中で、幼児教育、保育、子育て支援の質・量の充実を図るためには１兆円程度の財源が必要であり、今回の消費税引き上げにより確保する0.7兆円程度以外の0.3兆円超について、速やかに確保の筋道を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保を最大限努力するものとするとして、新制度は平成27年４月の本格実施を予定し、基礎自治体、つまり市町村が地方版子ども・子育て会議の意見を聞きながら、
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） いわゆる医療介護総合確保推進法については、参議院において基準額を決定するに当たっては、所得に対して過大な負担とならないようにするとともに、必要なサービスの利用控えが起きないよう十分配慮することとの附帯決議がなされております。なお、市独自の軽減策については考えていないところでございます。 以上でございます。
さきの通常国会、終盤の６月11日、改正国民投票法の採決時に、参議院憲法審査会で可決された附帯決議であります。次のようなことを指摘し、附帯決議をされています。３つありますが、２番目からいきますが、仮に、政府において憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼を損なわれかねない。
国会の審議でも、新法の施行に当たり、特段の配慮すべき事項の一つとして、本法に基づき設けられる附属機関、その他の組織においては、適切に問題を対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者などの参加を図り、公平性、中立性が図られよう、確認されるよう努めることの附帯決議がなされています。
また、委員からは、附帯決議案が提出され、１つ目は、条例上程の際には議案の時期を的確に把握すること。２つ目は、条例上程の際には審議会に諮問をすること。以上、２点について質疑、討論はなく、全会一致で附帯決議を付すことに決しました。
そこで、子供たちの最善の利益を守るために、国会における与野党のさまざまな議論の中で、衆議院、参議院、それぞれの附帯決議に盛り込まれた内容を最大限実現する必要があります。 新制度は授業料を徴収することが前提となり、就学に関して支援が必要な生徒に支援金が給付される制度になります。
◎総務局長（鞍掛貞之君） この制度に係る法案の成立に当たりましては、個人情報の保護に万全の体制を構築することなどの附帯決議が国会でなされておりますので、国においては国民が安心して利用できる制度の運用に向け取り組んでいただきたいと考えております。また、本市におきましても、国のスケジュールに基づき、システムの改修など適切な対応を図ってまいります。 以上でございます。
早く結論を出すべきとの意見、さらに、児童の教育環境の観点並びに地域経済の問題、歴史と文化の問題、いろいろ勘案し、学校をなくさないという陳情については理解できるという意見が出され、次に討論に入り、小中一貫校という附帯決議を付すべきとの意見が出され、以上の経過を踏まえ、陳情第４号については賛成多数により採択、当局送付すべきものと決しました。
国では，平成25年４月１日の予防接種法改正において，衆議院及び参議院の附帯決議として，「成人用肺炎球菌ワクチンを含む４ワクチン（水痘・おたふくかぜ・Ｂ型肝炎・成人用肺炎球菌ワクチン）については，平成25年度末までに定期接種の対象疾患に追加するか結論を得る又は得るように努めること」とされております。
一方、取り組みの中心となるコミュニティビジョンについては、二十五年第一回市議会定例会の市民健康福祉委員会において各面から審議がなされ、モデル事業の評価・検証は、十分な時間をかけて各面から精査することや、新たに設立する地域については、教育委員会を含め、関係部局と連携するとともに、関係団体と共通認識を持って進めるよう附帯決議がなされたところであります。 このことを踏まえ、以下伺います。
この附帯決議に働く人たちのことが書いてあります。あと一つ、公共サービス基本法というのがあります。これにも建設産業で働く人たちのことが書いてある。ご存じか、お答えください。 以上です。 ◎工事監査監（池田満穂君） 大幅な引き上げとは幾らから大幅な引き上げというふうに認識しているかということでございますが、通常、例年の単価の改定では、せいぜい二、三％であります。
しかし，参議院特別委員会における子ども・子育て関連三法の附帯決議で，施設整備に対する支援については補助水準の維持を基本とすることとされており，国においても現在まで明確な方針は示されておりません。
今回の税と社会保障の一体改革の中で，附帯決議の中に，現在の保育園，子育て支援関係の中で，現状の施設整備等については，附帯決議の中で十分に検討するというような文言等がございますので，私どもはそのように認識をしているところでございます。
それともう一点は，在留カードまたは特別永住者証明書の有無にかかわらず，すべての外国人が予防接種と就学の案内等の行政上の便益を引き続き享受できるようにということで，体制の整備に万全を期すことということが，これは法律の附帯決議の中でもうたわれて，これも議決をしているわけですけれども，このことにつきまして，体制の整備が本市としてどのように行われているのか，お聞きをしておきたいと思います。