霧島市議会 2021-06-16 令和 3年第2回定例会（第4日目 6月16日）
先ほど課長が説明いたしました今回の減額措置につきましては，これを実現したものというふうに考えておりますが，この審議に当たった参議院の厚生労働委員会では，国保の未就学児に対する均等割保険料税の減額措置については，市町村や都道府県の財政状況などを勘案しながら対象者や減額幅の更なる拡充を引き続き検討することと附帯決議も行われておりますので，今後も県や各団体，市長会等とも連携しながら拡充の要望を行っていきたいと
先ほど課長が説明いたしました今回の減額措置につきましては，これを実現したものというふうに考えておりますが，この審議に当たった参議院の厚生労働委員会では，国保の未就学児に対する均等割保険料税の減額措置については，市町村や都道府県の財政状況などを勘案しながら対象者や減額幅の更なる拡充を引き続き検討することと附帯決議も行われておりますので，今後も県や各団体，市長会等とも連携しながら拡充の要望を行っていきたいと
国会では同制度の法施行によりまして，附帯決議も可決を致しております。本市として，同一労働同一賃金のための施策を図る必要が求められますが，答弁を求めるものであります。二つ目の質問に教育行政についてであります。公立小中学校に勤務する教職員の１年単位の変形労働時間制は平日の長時間労働を固定化，助長することが懸念をされております。
なお，先の令和２年第３回市議会定例会における，議案第65号，令和２年度霧島市一般会計補正予算（第９号）に対する附帯決議に関しましては，11月13日付で議会に対し報告書を提出したところであり，現在，市及び関係団体で組織する霧島商社清算事業組合において清算業務を進めているところです。
［「議長，動議」と言う声あり］ ○８番（鈴木てるみ君） 議案第65号令和２年度霧島市一般会計補正予算（第９号）に対する附帯決議の動議を提出いたします。 ○議長（阿多己清君） ただいま，鈴木てるみ議員から議案第65号令和２年度霧島市一般会計補正予算（第９号）に対する附帯決議の動議が提出されました。この動議に賛成の方の挙手を求めます。
会計年度任用職員制度は国会で議論された際，同法律の附帯決議がございますが，本市はどのように対応することになるのでしょうか。制度が運用されることになれば，財源確保は避けて通れませんが，この財源はどのように対応することになるのか答弁を求めるものであります。２番目の質問に，大規模太陽光発電所建設についてであります。
部落差別解消法を受けて，人権条例を制定してくれないかといった動きがございますが，この部落差別解消法自体も理念を示した法律であり，また条例というものが法を超える内容を規定できない中で，理念を示した法律の理念条例という形が適当なのか，また法制定の際の附帯決議の中には，新たな差別を生まないことが重要というような附帯決議も付けられているところでございます。
部落差別解消法の中にも附帯決議もありました。あの附帯決議のことも，過去において言われるようなこともあったのも事実でしょう。ただ，それを乗り越えて人権という大きなくくりで，様々な人権を根底からなくすような取組というのは，私は行政の大きな責務だというふうに思っております。検討するということでした。
平成23年に地方議会議員年金制度が廃止され，当該法案について衆・参両院で旧制度廃止後，概ね１年程度を目途として地方議会議員の新たな年金制度について検討を行うことを附帯決議として示しております。
国では，平成25年４月１日の予防接種法改正において，衆議院及び参議院の附帯決議として，「成人用肺炎球菌ワクチンを含む４ワクチン（水痘・おたふくかぜ・Ｂ型肝炎・成人用肺炎球菌ワクチン）については，平成25年度末までに定期接種の対象疾患に追加するか結論を得る又は得るように努めること」とされております。
しかし，参議院特別委員会における子ども・子育て関連三法の附帯決議で，施設整備に対する支援については補助水準の維持を基本とすることとされており，国においても現在まで明確な方針は示されておりません。
今回の税と社会保障の一体改革の中で，附帯決議の中に，現在の保育園，子育て支援関係の中で，現状の施設整備等については，附帯決議の中で十分に検討するというような文言等がございますので，私どもはそのように認識をしているところでございます。
それともう一点は，在留カードまたは特別永住者証明書の有無にかかわらず，すべての外国人が予防接種と就学の案内等の行政上の便益を引き続き享受できるようにということで，体制の整備に万全を期すことということが，これは法律の附帯決議の中でもうたわれて，これも議決をしているわけですけれども，このことにつきまして，体制の整備が本市としてどのように行われているのか，お聞きをしておきたいと思います。
紹介議員及び請願者の説明では，35人以下学級の推進については，国の法律で今年度から小学校１年生に導入されたが，これが附帯決議で，年を追って来年度小学校２年生となっているため，そのあたりが確実に実行されるようにということと，義務教育費国庫負担制度について，現在３分の１だが，それを堅持してほしいということである。
救済特措法制定の際の衆参両議員の附帯決議にあるように，１つ，手術記録，母子手帳などの書面，２つ，医師などの投与事実の証明，３つ，本人，家族などによる証言によって特定血液製剤による感染の可能性のある患者は薬害肝炎被害者として認め，特措法を適用し，広く救済する枠組みにしなければ救済されない。
また，委員の意見として，都市整備課の繰越明許費の（仮称）霧島中央公園基本計画策定業務委託費について，20年度の当初予算で認めたとはいえ，本年度内において予算が執行できないことは，構想の内容について十分に議論がされていないことや，準備の段階で，各部内において横断的な協議がされていないことが要因であるとの指摘で，附帯決議をつけることが望ましいのではないかとの意見も出されましたが，見送ることとし，今後，執行部
と附帯決議がなされております。
このような中，平成12年11月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定され，その施行に当たっては，建設労働者の賃金，労働条件の確保が適切に行われるよう努めることとの附帯決議が参議院において付されているところである。また，諸外国においては工事に従事する労働者の賃金を確保する法律の制定が進んでいる状況にある。