鹿屋市議会 2019-06-24 06月24日－02号
（２）附帯決議にあるように、本来、公務は任期の定めのない常勤職員が行うのが適当であるが、そのように切りかえる職種があるか伺いたい。 （３）勤務条件は総務省のマニュアルで示されているが、それぞれの自治体で決めるとなっています。本市でのフルタイム、パートタイムの労働条件はどうなるのか示されたい。
（２）附帯決議にあるように、本来、公務は任期の定めのない常勤職員が行うのが適当であるが、そのように切りかえる職種があるか伺いたい。 （３）勤務条件は総務省のマニュアルで示されているが、それぞれの自治体で決めるとなっています。本市でのフルタイム、パートタイムの労働条件はどうなるのか示されたい。
その附帯決議の中で、幼児教育、保育、子育て支援の質・量の充実を図るためには１兆円程度の財源が必要であり、今回の消費税引き上げにより確保する0.7兆円程度以外の0.3兆円超について、速やかに確保の筋道を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保を最大限努力するものとするとして、新制度は平成27年４月の本格実施を予定し、基礎自治体、つまり市町村が地方版子ども・子育て会議の意見を聞きながら、
そこで、子供たちの最善の利益を守るために、国会における与野党のさまざまな議論の中で、衆議院、参議院、それぞれの附帯決議に盛り込まれた内容を最大限実現する必要があります。 新制度は授業料を徴収することが前提となり、就学に関して支援が必要な生徒に支援金が給付される制度になります。
早く結論を出すべきとの意見、さらに、児童の教育環境の観点並びに地域経済の問題、歴史と文化の問題、いろいろ勘案し、学校をなくさないという陳情については理解できるという意見が出され、次に討論に入り、小中一貫校という附帯決議を付すべきとの意見が出され、以上の経過を踏まえ、陳情第４号については賛成多数により採択、当局送付すべきものと決しました。
救済特措法制定の際の衆参両議院の附帯決議にあるように、①手術記録、母子手帳等の書面、②医師等の投与事実の証明、③本人・家族等による証言によって、特定血液製剤による感染の可能性のある患者は薬害肝炎被害者として認め、特措法を適用し広く救済する枠組みにしなければ救済されない。
そして、この法律の制定時に参議院で附帯決議がなされているという形で本請願には書かれておりますが、この附帯決議というものは一体どういうものであるか、私は調べました。本請願には１点のことしか書いてございませんけれども、この参議院の附帯決議というものが一体どういうものであるかというと、参議院の委員会、国土環境委員会で決議された事項でございます。参議院の本会議で決議された事項ではございません。
同法の第11次期限延長時における国会審議の中で、事業の事前評価、再評価及び事後評価を体系的かつ厳正に実施すること等を含め、平成18年度までの５年以内に事業制度の見直しを行うとの附帯決議がなされており、このことが懸念材料となり、次期政策はどうなるのか、今関係者の間で最大の関心事となっております。その成り行きが今大いに注目されているところです。