南九州市議会 2019-03-05 03月05日－02号
今回の課の統廃合の結果をしっかりと検証し，農畜産分野のエキスパートを育成することを強く市長に要望し，私自身の個人の附帯決議としてしっかりとこの２点を確認することを肝に銘じ，本議案への賛成討論とします。 ○議長（伊瀬知正人） 次に，原案に反対者の発言を許します。 ◎議員（鮫島信行） ６番。私は，議案第８号南九州市課設置条例の一部を改正する条例の制定について反対の意見を述べさせていただきます。
今回の課の統廃合の結果をしっかりと検証し，農畜産分野のエキスパートを育成することを強く市長に要望し，私自身の個人の附帯決議としてしっかりとこの２点を確認することを肝に銘じ，本議案への賛成討論とします。 ○議長（伊瀬知正人） 次に，原案に反対者の発言を許します。 ◎議員（鮫島信行） ６番。私は，議案第８号南九州市課設置条例の一部を改正する条例の制定について反対の意見を述べさせていただきます。
今後、託送料金の仕組みによる同様の措置が安易に導入されることがないよう、十分な情報公開等、第三者によるチェックが可能となる措置を講ずることとして原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部改正案に対する附帯決議がなされています。二〇二〇年の託送料金の件は、安易に導入するのではなく、国会できちんと審議するべきだと申し上げておきます。
昨日、森田議員の質問の中でもあったように、検討委員会で本庁方式とする部分について、検討委員会では検討の余地はなかった、附帯決議がついても基本構想案は変更ないとなれば、何のための検討委員会やパブリックコメントなのかと誰でも考えるわけですが、この間、検討が加えられた部分、変更があった部分が大きくあったのでしょうか。字句の修正以外にあるのでしょうか。
部落差別解消法の中にも附帯決議もありました。あの附帯決議のことも，過去において言われるようなこともあったのも事実でしょう。ただ，それを乗り越えて人権という大きなくくりで，様々な人権を根底からなくすような取組というのは，私は行政の大きな責務だというふうに思っております。検討するということでした。
今の御質問にありました、今、私がちょっと答弁申し上げたように、何らかの機能は、しばらくの間は残していくというのを考えながら、この答申案に出ておりましたように、本庁方式として行政機能を新庁舎に集約することを前提としておりますが、その前提としている中には、附帯決議のところで、今の菱刈のサービスをやっているところのことを、考慮を検討していくということには間違いないというふうに御理解いただきたいと思います。
二〇一三年十一月十二日、生活保護法の一部改正における附帯決議の内容。 参議院厚生労働委員会のこの決議に違反してはいないか。 以上、まとめて答弁ください。
働き方改革関連法は、性質の異なる八つの法案が一括法案とされたこともあり、論点は多岐にわたり、細部の議論は全く深まらず、附帯決議が衆議院段階で十二項目、参議院では四十七項目になったところにもあらわれています。 そこで第二に、働き方改革関連法案の一つである高度プロフェッショナル制度の創設によって過労死はなくなると思われますか、市長の見解を示してください。
◯議長（左近充 諭議員） 日程第16「決議案第１号 議案第47号 平成30年度伊佐市一般会計補正予算（第５号）に対する附帯決議」を議題といたします。 16番 福本 千枝子議員の趣旨説明を求めます。 福本 千枝子議員。
第５号） │ │ │ （一般会計予算審査特別委員長報告）│ ├─────┼───────────────────────────────────┤ │ │決議案第１号 │ │日程第 16│「議案第47号 平成30年度伊佐市一般会計補正予算（第５号）」に対する附帯│ │ │決議
第二に、同集会を主催する民間運動団体は、平成二十八年に部落差別解消法が成立した際の附帯決議に、「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害してきた」と指摘されているにもかかわらず、現在も同団体は差別糾弾闘争の継続を表明していることから、同集会が特定の民間運動団体の運動論について、参加者への影響を与える場になるのではないか懸念されること。
附帯決議案が無視された種子法廃止により、元農水大臣・山田正彦氏が「これで公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに（農競強化法第八条第四項）」という意見があるが、そうなれば遺伝子組み換え種子が混入してくるということになるのか。 本市の農家はどのような影響を受けるのか、本市としてどのような対策をとるのか。
同法の附帯決議も含めた改革の内容。 同法成立で現場の農家から懸念されていることは何か。 八月一日施行の八法の目玉政策と言われる農業競争力強化支援法の本市の農家へ与える影響はどのようなことが考えられるのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。
それから、この指定管理者の導入にあたって、衆議院と参議院で附帯決議がされています。少し読んでみますが、「公民館、図書館及び博物館などの社会教育施設における人材確保及びそのあり方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮をして、適切な管理運営体制の構築を図ること」、これは2008年５月23日が衆議院です。それから参議院が2008年６月３日。
もうちょっと時間も，ちょっと配分を間違ってしまって，ないので述べますと，社会教育法において159回の衆議院本会議の附帯決議だったと思いますが，要するに，図書館，博物館，公民館等の社会教育施設を指定管理にするときは慎重な審議が必要ですよって国は言っているわけです。
◆１８番（森川和美君） それでは、自転車条例に入りますが、この自転車条例のことについては、市長が答弁されているとおりだと思っているんですが、この自転車条例は、県議会のほうで、議員発議でされていると聞いているんですけども、その附帯決議の中に、県内各市町村にある程度の財政上の措置をするということになっているようですが。 これは義務化は８月からでしたか。
この問題は、議員年金をやめるときの附帯決議として、何か保障をということで出ておりましたし、特に、今、社会保険庁なんかは、アルバイトの方々、そういう方々まで幅を広げて、ぜひ入ってくれというものもあります。
第二に、二十八年十二月九日に部落差別解消推進法が成立したが、同法は新たな差別を生みかねないことや同和問題の固定化・永久化につながる懸念があることから、参議院において可決された「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずる」との附帯決議の遵守が求められていること。
平成23年に地方議会議員年金制度が廃止され，当該法案について衆・参両院で旧制度廃止後，概ね１年程度を目途として地方議会議員の新たな年金制度について検討を行うことを附帯決議として示しております。
なお、附帯決議として子育て支援施策で、医療分野は極めて重要であり、また医療負担を所得で制限する制限をかけることは公平性に欠ける。今後早期完全無料化にすべきである。併せて県への現物給付化に向けての働きかけを強く要望する。 以上で、文教厚生常任委員長の報告を終わります。 ○議長（湯之原一郎君） これで、文教厚生放任委員長の報告を終わります。 ○議長（湯之原一郎君） これから質疑を行います。
また、今回の法改正における附帯決議において、介護保険優先原則のあり方について引き続き検討することとされており、本市としましては、今後も国における検討状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市としても障害当事者の皆さんが高齢になっても必要なサービスを受けることができることは重要との認識が示されました。