平成２９年第３回定例会（９・１０月） 議事日程 第四号 平成二十九年九月十九日（火曜）午前十時 開議第 一 第二〇号議案ないし第四二号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 小 森 のぶたか 議員 三十四番 ふじくぼ 博 文 議員 三十五番 森 山 き よ み 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 大 園 盛 仁 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 平 山 哲 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 う え だ 勇 作 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 一人） 四十七番 秋 広 正 健 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 田 健 勇 君
事務局参事 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君
事務局参事 総務課長 福 重 正 史 君
政務調査課長 池 田 雅 光 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君
代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 総務局長 内 山 薫 君
企画財政局長 鉾 之 原 誠 君 市民局長 星 野 泰 啓 君 環境局長 古 江 朋 子 君
健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君
観光交流局長 山 口 順 一 君 建設局長 水 元 修 一 君 消防局長 中 薗 正 人 君
病院事務局長 有 村 隆 生 君 市長室長 松 枝 岩 根 君 総務局参事 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 西 俊 一 郎 君 企画部長 原 亮 司 君
企画財政局参事 財政部長 中 園 豊 明 君 市民局参事
危機管理部長 湯 通 堂 直 君
市民文化部長 田 畑 浩 秋 君 環境部長 池 田 哲 也 君 環境局参事
資源循環部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 椎 木 明 彦 君
こども未来部長中 野 和 久 君 福祉部長 日 高 照 夫 君 保健所長 土 井 由 利 子 君
産業振興部長 千 堂 和 弘 君
農林水産部長 大 迫 壮 一 君
観光交流局次長玉 利 淳 君
建設管理部長 松 窪 正 英 君
都市計画部長 坂 元 浩 君 建築部長 屋 野 伸 洋 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長西 村 司 君 交通局次長 小 倉 洋 一 君
水道局総務部長鬼 丸 泰 岳 君 船舶局次長 横 山 博 君
教育委員会事務局管理部長 緒 方 康 久 君 農業委員会 事務局長 馬 場 明 弘 君──────────────────────────────────────── 平成二十九年九月十九日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。
△第二〇号議案―第四二号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第二〇号議案ないし第四二号議案の議案二十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（上門秀彦君） それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、たてやま清隆議員。 ［たてやま清隆議員 登壇］（拍手）
◆（たてやま清隆議員）
日本共産党市議団の一人として質疑をします。 初めに、さきの
九州北部豪雨災害により犠牲となられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。また、台風十八号の被害も懸念されるところであり、一日も早い被災地の復旧・復興が実現されるよう祈念いたします。 さて、第二回定例市議会に引き続き、市長等の
政治倫理条例に関して質問します。 私は、前回の質疑で、森市長の
選挙運動収支報告書の中で返金していない七つの政治団体と七人の個人寄附についてただしました。その中で三人の個人の寄附者が森市長に計三十五万円の寄附を行っていますが、本市の公共事業や
指定管理事業など二十八件、八百七十五万円の事業を請け負っている事実を示し、このような寄附は市民から疑念を抱かれる寄附ではないか、返金すべきと申し上げましたが、市長から、個人からの寄附については再度精査の上対応するとの答弁が示されました。その結果と理由についてお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） たてやま清隆議員にお答えいたします。 お触れになられました個人からの寄附については、これまでも申し上げてきているとおり、関係法令で認められており、違法性は全くありませんが、会社等からの寄附であると誤解されることがあってはならないとの思いから再度精査をいたし、出納責任者において四名の方にお返ししたとの報告を受けております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 会社等からの寄附であると誤解されないために三人ではなく四人の方に寄附を返したとのことですが、では既に、市長が返金した八十九件、一千四百四十九万五千円の寄附者との共通点について市長はどのような認識をお持ちでしょうか。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 何度も申し上げておりますが、お返しした全ての寄附については、個人からの寄附であり、違法性は全くありませんが、会社等からの寄附であると誤解されることがあってはならないとの思いからお返しをいたしたところでございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 市長が既に返金した寄附者と共通する点は、単に会社等からの寄附ではなく、本市の登録業者であり、なおかつ本市から公共事業を受注している会社の経営者からの寄附だという点ではないでしょうか。 次に、前回の質疑で森市長に五十万円の寄附をしている七つの政治団体の一つである
県ビルメンテナンス政治連盟の四つの役員企業が本市の公共事業や
指定管理事業など六十九件、九億九千四百七十五万円の事業を請け負っている事実を示し、市民から疑念を抱かれる寄附であるとし返金を求めましたが、市長は、関係法令で認められていると答弁されました。政治団体に加盟する企業が本市の
公共事業等を請け負う一方、市長に寄附を行う行為が市民から疑念を抱かれることについて森市長はどのような認識をお持ちでしょうか。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 政治団体からの寄附については、関係法令で認められており、お触れになられた寄附は会社等からの寄附ではなく、政治団体からの寄附でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 確かに政治団体と個人の寄附に違法性はありません。しかし、市長は、政治倫理上の問題を認識されたからこそ、個人の寄附であっても疑念を抱かれないために寄附を返されたのではないでしょうか。 他都市の
政治倫理条例では、企業、団体あるいは個人から政治的または道義的な批判を受けるおそれのある寄附等を受けないとの倫理基準を定めています。市長は、このような他都市の
政治倫理条例についてどのような認識をお持ちでしょうか。
政治倫理条例では、寄附の違法性が問われるのではなくて、道義的な批判のおそれのある寄附は受け取らないという高い倫理性を問われています。疑念を抱かれる寄附は返金すべきと考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） お触れになりました他都市の
政治倫理条例は、それぞれの都市の判断により定めているものであると認識いたしております。また、政治的また道義的な判断の基準に確たるものはないと考えますが、私は、公職にある者は公正・清廉を保持し、市民の信頼を確保する責務があると考えており、今回の選挙に関する個人からの寄附が会社等からの寄附であると誤解されることがあってはならないとの私の判断でお返しをしたところでございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 政治倫理の判断基準に確たるものはない、私の判断で返したと答弁されましたが、政治倫理の判断基準が明確に示されていないのは、そもそも
政治倫理基準に違反するか否かを判断し請求するのは市民であり、市長や当局ではありません。市民感覚で考えれば、
県ビルメンテナンス政治連盟の寄附は疑念を抱かれる寄附であり返金すべきです。市長の再考を求めます。 政治倫理は選挙活動のときだけでなく、日ごろの政治活動についても求められます。 そこで、市長の日常の政治活動を支える後援会及び森市長の
資金管理団体について質問します。 市長は、御自分の
資金管理団体を含む後援団体が幾つあるのか、その
政治資金収支報告書の内容も含めて把握しておられますか。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私の政治活動を支援している後援団体は
資金管理団体を含め六団体であります。そのうち私が代表を務める
資金管理団体については、
政治資金収支報告書の記載内容について把握をしているところでございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 このパネルをごらんください。
政治倫理条例は、後援団体についても道義的批判のおそれのある寄附を禁止しています。森市長の六つの後援団体の中で政治資金を集める
資金管理団体は博友会です。これは
前回市長選挙が行われた平成二十四年度から二十七年度までの個人寄附と団体寄附の総額を示しています。 私はこの中で、
収支報告書に会社社長として記載されている二人の寄附者に注目し、政務調査課を通じてお二人が経営する会社の本市の
公共事業等の
請負契約状況について調査をしました。前回選挙の平成二十四年度、Ａ氏は三十万円を寄附する一方、十件、五千三百十八万円の公共事業を受注しています。また、Ｂ氏は五十万円を寄附する一方、二十四件、一億二千四百七十八万円の公共事業を受注している事実が確認されました。このような状況について森市長はどのような認識をお持ちでしょうか。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私の
資金管理団体への寄附は、政治団体として行う
後援会活動に対する支援であり、会の目的に沿った事業に係る経費などに支出されるものであることから、寄附される方もその目的を御理解いただいた上で寄附をいただいているものと考えております。また、お触れになられたお二人は会社の代表者でありますが、いずれも個人としての寄附であると認識、確認をいたしております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 市長は政治活動への寄附だと言われますが、平成二十四年度は選挙のあった年です。選挙の寄附が博友会の
収支報告書に記載された可能性も否定できません。
政治倫理条例は、市長の
政治活動全般に対して高い倫理性を求めることを深く認識していただきたいと思います。 他都市の
政治倫理条例では、市長の後援団体あるいは
資金管理団体は、政治的または道義的な批判を受けるおそれのある寄附等を受けないと定めていることについて、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。私はこのような寄附は今後受け取らない、改めるべきと考えますが、今後の対応について市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） お触れになりました他都市の
政治倫理条例は、それぞれの都市の判断により定めているものであると認識をいたしております。先ほど申し上げましたとおり、私が代表者である
資金管理団体への寄附は政治団体として行う
後援会活動に対する支援であることなどを踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 今後は受け取らないとの考えが示されなかったのは極めて残念です。このパネルを再度ごらんください。今回、市長が寄附を返した四人の中のお一人はこのパネルのＡ氏と同一人物であることを市長も御存じのはずです。選挙のときの寄附は問題だが後援会の寄附は問題ないという態度では市民は納得しません。後援団体としても今後は疑念を抱かれる寄附は受け取らないと表明すべきであります。 さて、前回の質疑で市長の
政治倫理条例について、森市長は、
パブリックコメントの手続を経て、早ければ十二月市議会への提案を検討していると答弁されました。 そこで質問します。
政治倫理条例を制定する自治体の調査対象を拡大したのか、調査研究の対象とした自治体数と
パブリックコメント手続に向けた素案の準備状況をお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。
政治倫理条例に関する他都市の調査については、さきの定例会で申し上げましたとおり、九州県都市、中核市及び県内市で条例を制定している十六市を調査しております。早ければ第四回定例会での提案に向け、
パブリックコメント手続の準備を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 調査対象の自治体をもっとふやすべきだったと思いますが、本市が調査した十六市の中で大津市、長崎市など八市は、市長以外に副市長、
公営企業管理者、教育長のいずれかを
政治倫理条例の対象としています。このような条例が制定されていることについての受けとめと市長と同等の政治倫理が求められていることについて、本市の副市長、
公営企業管理者、教育長の見解をお示しください。 答弁願います。
◎副市長（松永範芳君） お答えいたします。 副市長、
企業管理者、教育長の見解でございますが、私のほうで一括して答弁させていただきます。
政治倫理条例はそれぞれの都市の判断により定められているものであり、その規定の仕方もさまざまとなっているようであります。お触れになりました市長以外の者を条例の対象者としている都市については、「他都市を参考とした」、また、「条例制定の過程で決定した」などの理由と伺っております。 私ども副市長、
企業管理者、教育長は、市政に携わる者として高い倫理性を有することは当然でございますが、市長は、市の最高責任者であること、また、市民の負託を受ける選挙を経て就任していることから、他の特別職よりも高い倫理性が求められているものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 副市長が代表で答弁されましたが、副市長、
公営企業管理者、教育長の皆さんは、市長とともに行政運営の中枢を占め、その権限と裁量権が大きいからこそ市長と同等の高い倫理性が求められていることを指摘しておきます。
パブリックコメントの準備が検討されていることが明らかにされましたが、さきに市民団体が示した
モデル条例案の提案も踏まえて、本市では素案についてどのような考え方で検討を行っているのでしょうか。 答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 現在検討しております
政治倫理条例は、他都市及び本市議会議員の政治倫理に関する条例等を参考にしているところであり、市民団体のモデル案もその一つでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 当局が調査した十六市全てが政治的または道義的な批判のおそれのある寄附等は受けない等の
政治倫理基準を定めています。また、請負禁止、指定禁止の条項を十六市中五市が規定し、資産報告についても十六市中七市が規定しています。そして、実効性のある
政治倫理条例にするために、市民の調査請求権を十六市中十五市が保障しており、奈良市の一人を初め六市が少人数での請求権を保障しています。
政治倫理審査会も十六市中十四市が常設し、問責制度も十六市中十二市が規定していることなどを踏まえて素案を検討されるよう要請いたします。 この質問の最後に、市長に質問します。 今後、
パブリックコメントの手続が行われていくと思います。素案への市民の声を真摯に受けとめ、市民本位の市長等の
政治倫理条例議案が提出されることを要請いたします。市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
政治倫理条例につきましては、
パブリックコメント手続において広く市民の意見等をいただく中で適切に対応してまいりたいと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 市長の後援団体への寄附のあり方など疑問が残されたままです。その適切な対応も求めてこの質問を終わります。 新しい質問に入ります。 第二回定例市議会の質疑で、国保の
都道府県単位化を視野に本市の
国保財政健全化計画を策定する中で、現行の税率を一・三倍、一・六倍、一・七倍の三つのパターンで引き上げる計画を検討していることを明らかにしましたが、引き続き国保行政について質問します。 初めに、来年四月から始まる国保の
都道府県単位化に向けて、県の
国保事業費納付金・
標準保険料率の試算結果が発表されました。 そこで質問します。 一点目、県が行った第二回試算、第三回試算の特徴。 二点目、第二回試算と第三回試算で県から本市に示されている内容。 三点目、平成三十年度ベースの試算の今後の発表予定。 以上の点について、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。 県から示された
国民健康保険事業費納付金・
標準保険料率の第二回及び第三回試算の特徴についてでございますが、第二回は市町村単位の現行制度による試算で、三十年度からの国の公費拡充分を反映していないこと、第三回は
都道府県単位化後の新制度による試算で、国の公費拡充分約一千七百億円のうち約一千二百億円を反映するなど、改革後の内容をより反映したものとなっております。 本市に示された内容は、いずれも二十九年度試算による
標準保険料率ベースの一人当たりの
保険税必要額や二十七年度決算ベースの一人当たりの
保険税必要額との比較などで、第三回試算では、そのほか
激変緩和措置として六つのケースの試算結果が示されております。 三十年度の試算につきましては、県から本年十一月に国が示す仮係数をもとにした試算結果が各市町村に示され、その後、三十年一月に確定係数に基づく試算結果が示されることとなっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 県から示された今回の第三回試算が国保が県に移行された場合、本市の国保税がどうなるか、二十九年度予算ベースで把握できることを理解しました。 次に、県の第三回試算は、二十九年度予算ベースで一人
当たり保険税必要額を発表していますが、国保税の大幅な上昇を抑えるための
激変緩和措置を講じると報道されています。 そこで質問します。 一点目、激変緩和前の本市の一人
当たり保険税必要額と被保険者数及び
保険税必要総額。 二点目、県が示す激変緩和後のケース一からケース六の内容と、この中からどのようにして激変緩和のケースが決定されるのかその決定過程。 三点目、そもそも本市は、
激変緩和措置の対象になるのかも含めて、本市が想定している激変緩和後のケースと一人
当たり保険税必要額。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 県の第三回試算による激変緩和前の本市一人当たりの
保険税必要額は十万五千八百九十八円、被保険者数は十二万九千八百十人、
保険税必要総額は百三十七億五千万円となっております。
激変緩和措置の内容につきましては、一人当たりの
保険税必要額の伸び率の上限を四％または六％と、同じく下限をマイナス四％、またはマイナス六％と設定し、下限を設けた場合における
下限超過額余剰分の再配分方法を全市町村へ配分または
下限超過市町村のみに配分とするなど六つのケースが示されております。この
激変緩和措置につきましては、今後、県と市町村が協議し、県の運営協議会を経て決定することとなっております。 次に、現在の
激変緩和措置の全てにおいて上限設定の基準が四％以上となっており、第三回試算の本市の伸び率は二・二％であることから、今のところ直接的な影響はないものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 二十九年度予算ベースで本市の国保税必要総額は百三十七億五千万円とのことですが、二十八年度決算で本市国保の税収は約百三億円ですので全く足りません。また、国保税の上昇を抑える
激変緩和措置も本市は影響を受けない、つまり対象外とのことであります。 次に、来年四月から県が国保の財政運営の責任主体になることによって、来年度から本市は県に
国保事業費納付金を納めることになります。この納付金が二十九年度予算ベースで示されていますので質問します。 一点目、そもそも納付金とは何か。その定義と県全体の納付金算定基礎額及びその算定方法。 二点目、今回の第三回試算に基づく県から示された本市の納付金額。 三点目、納付金は基本的には国保税で賄うことが求められますが、二十九年度予算ベースでの過不足。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君）
国民健康保険事業費納付金は、
都道府県単位化後の県全体の国民健康保険事業に要する費用に充てるため、年度ごとに県が市町村から徴収するもので、その算定方法は、県内の保険料収納必要額を市町村ごとの医療費水準と所得水準等で案分し、納付金の額を県が決定することとなっております。 第三回の試算によりますと、県全体の医療分の納付金算定基礎額は四百十九億円となっており、本市の納付金額は百二十七億三千万円となっております。 第三回試算で示された納付金につきましては、本市における低所得者層に対する国保税の軽減措置や被保険者に対する税負担軽減のための一般会計繰入金を算入していないことなどから、財源の不足が見込まれているところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 納付金とは国保事業に要する費用であり、県全体の四百十九億円のうち本市が県に納める納付金は百二十七億三千万円です。これを国保税で賄うことができないため、本市では法定外の一般会計からの繰り入れ等で税収不足を補うことが明らかになりました。 次に、県から示された本市の一人
当たり保険税必要額十万五千八百九十八円から算出される本市の
標準保険料率について質問します。 一点目、第三回試算に基づく本市の均等割、平等割、所得割の賦課総額と割合及び料率。 二点目、現行の均等割、平等割、所得割の平成二十九年度賦課ベースでの賦課総額。 三点目、第三回試算に基づく賦課総額と現行の賦課総額との差違の要因。 以上、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 今回、県から示された医療分の均等割、平等割、所得割の賦課総額とその割合をそれぞれ順に申し上げますと、四十四億六千万円、四一％、十九億六千万円、一八％、四十四億三千万円、四一％となっており、均等割、平等割、所得割の料率については、それぞれ三万四千三百二十七円、二万四千二百三十三円、八・五六％となっております。 次に、本市の二十九年度本賦課時点における医療分の均等割、平等割、所得割の賦課総額を順に申し上げますと、二十六億九千万円、十九億一千万円、四十二億六千万円となっております。 県から示された賦課総額と本市の現行の賦課総額の差違の要因といたしましては、一般会計繰入金による負担軽減を反映していないことや収納率の設定の違いなどによるものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 私は納付金や
標準保険料率の算定手順を示した県の資料を入手してこのパネルにまとめました。県が示した
標準保険料率による賦課総額は約百八億円であるのに対し、現行税率の賦課総額は約八十九億円であり十九億円の差違があります。本市の現行税率が均等割二万一千円、平等割二万三千三百円、所得割八・〇％ですので、県が示した
標準保険料率と大きな差違があります。また、所得二百万円、親子四人のモデル世帯で試算すると、本市の現行税率の場合、医療分は二十一万九千四百円ですが、県の
標準保険料率で試算すると二十七万二千円となり、大幅な負担増となります。一般会計繰り入れによる負担軽減が反映されなければ、二十九年度予算ベースでも国保税の大幅な負担増が求められることになります。 次に、県に移行後の本市の国保特別会計について、一点目、歳入と歳出の各項目の主な変更内容と納付金・交付金の内容。 二点目、三十年度からの歳入への公費内容と拡充の見通し。 以上の点について、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 改革後の科目の変更内容につきましては、歳入では、国庫支出金、共同事業交付金などが廃止となり、新たに県から本市の保険給付費に充てるために交付される保険給付費等交付金が県支出金に追加をされ、また歳出では、支援金・納付金等及び共同事業拠出金が廃止となり、県全体の国民健康保険事業に要する費用の財源として県に支払う
国民健康保険事業費納付金が新設される予定でございます。 三十年度からの本市の国民健康保険事業特別会計における歳入への公費としては、県支出金である保険給付費等交付金と一般会計からの保険基盤安定繰入金などがございます。また、国の財政支援として、保険者努力支援など約一千七百億円の公費拡充が行われることとされております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 国庫支出金の項目が廃止されるなど国保特別会計の歳入歳出の項目が大きく変更されます。国の保険者努力支援等の一千七百億円の公費拡充に触れられましたが、この公費拡充の一部は国保事業の実績の評価に基づいて交付されるものであり、我が市が抱えるこの国保の累積赤字を補充する公費としては期待できないものであります。 次に、県が策定する国保運営方針案に対する本市の対応について質問します。 一点目、県の決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入について、計画的・段階的に解消を図る方針と本市の現状と対応。 二点目、はり・きゅう施設利用等の保健事業は納付金と
標準保険料率の算定対象になっているのか、その有無について。また、給付費の適正化の名のもとに、このような市独自の給付の見直しが県から求められることになるのではないか懸念されることから、本市の今後の対応について。 以上、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 本市の法定外の一般会計繰入金につきましては、被保険者の税負担の軽減を図るため、二十八年度においては約二十一億六千万円を繰り入れております。県の国保運営方針素案では、決算補填等を目的とする法定外一般会計繰り入れについては、計画的・段階的に解消を図っていくとされておりますが、当面は本市国保財政の収支は厳しい状況にあると見込んでおりますことから、一般会計からの繰り入れ等についても検討してまいりたいと考えております。 保健事業につきましては、県の納付金の算定には含まれておりませんが、
標準保険料率の算定には含まれているところでございます。はり・きゅう施設利用補助事業などの本市独自の施策につきましては、本年度に策定予定の国民健康保険財政健全化計画などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 県の国保運営方針はあくまでも技術的な助言であり、法定外の一般会計の繰り入れを必要とする本市の裁量は保障されるべきであります。また、はり・きゅうなどの本市独自の保健事業は、納付金に算定しないのに
標準保険料率に反映させる仕組みは国保税の負担増と給付の見直しにつながりかねません。市独自の保健事業の継続を強く要請します。 最後に、市長に質問します。 ただいまの質疑でも明らかなように、県の第三回試算結果を踏まえると、県から示された納付金を全額国保税で賄うことは困難であります。国保へのさらなる公費拡充が必要であり、また、法定外の一般会計の繰り入れを堅持するとともに、市民に大幅な負担増を強いる国保税の引き上げを実施すべきでないと考えますが、市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 今回、県から示された試算結果は、本市国保財政の厳しい状況を示しているものと考えております。このようなことから、国保へのさらなる公費拡充につきましては、国保事業の財政の安定化を図る観点から必要であると考えており、今後も引き続き、全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。 本市の国民健康保険事業特別会計におきましては、保険税負担の緩和策として、一般会計から繰り入れ、国保財源の確保を図ってきたところでありますが、今後の税率引き上げ等につきましては、国の方針や本市の国民健康保険運営協議会の御意見なども踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 国保税引き上げ実施の有無について明言されませんでしたが、さらなる公費拡充や法定外一般会計の繰り入れの必要性について市長も共通の認識をお持ちだと思います。来年度に向けて市民に大幅な負担を強いる国保税の引き上げは実施されないよう改めて強く要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 介護保険行政について質問します。 初めに、今年度で三年間の計画を終える第六期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の進捗状況と来年度から始まる第七期の計画に関して質問します。 一点目、第六期の被保険者数、要介護認定者数、サービス量の計画と実績の比較。 二点目、第六期の施設整備の進捗状況として、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、特定施設入居者生活介護について、それぞれの第五期末の床数、第六期の整備済み数、整備予定数。 三点目、特別養護老人ホームの介護度別の在宅待機者数と第七期に向けた待機者解消の目標。 四点目、本市の介護療養型医療施設の施設数と床数、国の廃止方針及び本市の今後の対応。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 平成二十七、二十八年度における第一号被保険者数及び要介護認定者数の実績は、第六期計画での推計値とおおむね同程度でございます。サービス量についても、その種類によっては多少の差があるものの、全体としてはおおむね見込み量どおりとなっております。 特別養護老人ホーム等の第五期計画末の床数、第六期計画における本年八月末現在の整備済み数、整備予定数の順に申し上げますと、特別養護老人ホーム、二千三百五十、二百、百二十床、介護老人保健施設、一千四百十一、一、二十四床、認知症対応型共同生活介護、一千九百、四十五、六十三床、特定施設入居者生活介護、四百九十九、二十、ゼロ床となっております。 特別養護老人ホームの本年三月末現在の在宅待機者数を要介護一から要介護五の順で申し上げますと、ゼロ、一、百十二、百四十、百三十人でございます。また、特別養護老人ホームは、現在、第六期計画に基づき整備を行っているところでございますが、現在策定中の第七期計画におきましても、これまでの利用実績や入所待機者の状況、介護保険料への影響などを考慮し、今後、整備計画数を定めて待機者解消を図ってまいりたいと考えております。 本市の介護療養型医療施設は、本年八月末現在で十二施設二百三十一床でございます。国においては、同施設を二十九年度末をもって廃止することとされておりましたが、廃止の期限が六年間延長されたところであり、現在、県において介護保険施設等への転換等の意向調査を行っておりますので、その結果を参考に第七期計画のサービス見込み量を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 第六期のサービス量、特養ホームの増設はほぼ計画どおり進捗しているようです。しかし、特養ホームの在宅待機者数は三百八十三人です。第六期に増設する三百二十床を考慮してもまだ不足しています。待機者解消のために特養ホームのさならる増設は不可欠であります。また、六年間の経過措置で廃止される本市の介護療養型医療施設十二施設二百三十一床は、医療行為ができる介護保険施設として重要な役割を果たしています。国は、施設転換の受け皿の一つとして、介護医療院の構想を発表していますが、現在入所している方々が施設の退所を余儀なくされ、行き場を突然失うことがないように、保険者として市の責任ある対応を要請します。 次に、六十五歳以上の第一号被保険者の介護保険料について質問します。 初めに、第六期の介護保険料の算定方針とこれまでの第一期から第六期までの第一号被保険者の介護保険料の上昇率の推移をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 第六期計画の介護保険料については、高齢化の進展に伴う認定者数の増加等による保険給付費の大幅な増加が見込まれたことや第五期計画期間中の財政安定化基金借入金の返還等を踏まえながら所得の低い方々の負担をできるだけ抑え、所得の高い方々には負担能力に応じて負担していただくよう保険料段階や基準額に乗じる率の設定を行ったところでございます。保険料の基準月額の上昇率を前期との比較で第二期から順に申し上げますと、一六・二、七・六、ゼロ、一九・七、一八・六％でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 介護保険料の基準額の引き上げが実施されなかった第四期を除くと介護保険料の上昇が続いていることが明らかにされました。六十五歳以上の第一号被保険者は、年金から介護保険料が天引きされます。年金給付が削減されている中で介護保険料のこれ以上の引き上げに耐えられないとの市民の声が高まっています。介護保険料の上昇は同時に保険料を払えない市民がふえることになります。 そこで、平成二十七年度、二十八年度の介護保険料の減免、滞納、給付制限の実績について質問します。 一点目、減免理由ごとの件数と周知方法。 二点目、滞納者数とその割合、滞納額の実績。 三点目、滞納による給付制限の内容と実績。 四点目、年金収入十八万円未満の被保険者の滞納状況と給付制限適用の緩和の必要性。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 保険料の減免事由と件数を二十七年度、二十八年度の順に申し上げますと、災害が七、一、長期入院が一、ゼロ、失業が一、十二、低所得が二十六、二十七、収監が六、七件でございます。減免制度については、保険料額の通知書にお知らせを同封するほか、市民のひろばやホームページへの掲載などにより周知を図っております。 現年度普通徴収における滞納者数とその割合、滞納額の実績を順に申し上げますと、二十七年度は、四千六百六十五人、一八・六％、一億九千四百五十万九千五百八十円、二十八年度は、四千四百四十六人、一七・七％、一億八千五百七十七万三百九十円でございます。 滞納による給付制限につきましては、一年以上滞納した場合は、サービス利用時に一旦全額を支払った後、市役所窓口で保険給付分の額を請求する償還払い方式となり、二年以上滞納した場合は、保険給付額の七割への減額と高額介護サービス費等が支給停止となります。それぞれの実績を二十七年度、二十八年度の順で申し上げますと、償還払い化が四十六、四十二人、給付額減額等が八十九、九十人でございます。 年金収入十八万円未満の被保険者は、本年六月末時点で三千七百五十二人おり、そのうち二百七十七人が滞納している状況でございます。給付制限につきましては、今後とも介護保険法にのっとって実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 本市独自の減免制度である所得段階が第二段階から第五段階の被保険者を第一段階に減額する低所得者等の実績が二十六件と二十七件であり、大変少ないと思います。周知不足なのか制度上の問題なのか調査を要請します。 介護保険料をみずから納める普通徴収の被保険者の約一八％が滞納し、一人平均約四万円以上の滞納があることが明らかにされました。滞納がふえる背景には、年金収入十八万円未満の被保険者のように少ない年金で暮らしていけないという現実があります。ところが、現行の制度は、一年以上あるいは二年以上の滞納者に対して給付制限という罰則を科すことで、実質、介護を受ける権利を奪っています。当局は、介護保険法にのっとり実施するとの答弁でしたが、所得の少ない被保険者を介護保険から排除しないために自治体に一定の裁量を認めさせるように本市も国に給付制限の緩和を要望するよう強く要請いたします。 次に、第七期に向けた国の介護保険料改定の方針及び本市の今後の対応についてお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 国においては、給付と負担のバランスを図りつつ、保険料、公費及び利用者負担の適切な組み合わせにより制度の持続可能性を高めていくことが重要とされており、現在、第一号被保険者の所得分布やサービス見込み量等の調査が行われているところでございますので、今後示される基準所得金額等を踏まえて、本市の保険料段階や基準額に乗じる率の設定を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 現行制度では第六期の介護サービス見込み量の増加が介護保険料に反映される仕組みとなっています。介護保険料の上昇を防ぐためにも本市も介護保険への公費拡充を国に強く求めるよう要請します。 次に、第六期では、多くの国民の反対を押し切って介護保険料利用負担二割が実施されました。さらに、安倍自公政権は、来年から新たに利用負担三割を実施する法案を可決しました。 そこで、介護保険利用料の負担増の影響について質問します。 一点目、二十七年八月から実施されている利用負担二割が判定された要介護等認定者数と利用者数及びその影響についての認識。 二点目、来年八月から実施が予定されている利用負担三割の対象となる所得段階と世帯内容、推定要介護等認定者数及びその影響についての認識。 以上、それぞれ答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 本年三月末現在で二割負担と判定された要介護等認定者数は三千百七十五人で、三月の利用者数は二千三百十四人でございます。利用者負担割合の見直しにより保険給付費の縮減につながった一方、負担感が増したり、サービス利用を見直す方もおられたものと認識しております。 次に、国の資料によりますと、利用者負担三割の対象となる介護保険料の所得段階は、第八段階の一部と九から十二段階までで、同一世帯の第一号被保険者の公的年金等の収入金額及びその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で三百四十万円以上、二人以上世帯で四百六十三万円以上となっており、対象者は一千百二十六人と推計いたしております。利用者負担の増加により保険給付費の縮減につながる一方、サービス利用を見直す方も出てくるのではないかと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 利用負担一割でスタートした介護保険制度が二十七年度から利用負担二割が導入され、二割負担とされた要介護等認定者三千百七十五人のうち二千三百十四人の利用者が影響を受けています。さらに、利用負担三割の対象者の推計も示されましたが、サービス利用を減らすことで介護度の改善がより困難となり、在宅介護者の負担が一層重くなることは明らかです。本市は、給付費縮減の効果よりも利用抑制によって生じる在宅介護の新たな負担増に着目し、今後の対策の検討を要請します。 次に、本年四月から、要支援一・二の要支援者の訪問介護、通所介護が保険給付から外され、新総合事業に移行されましたが、国は来年度に向けて新たに要介護一・二の軽度者の生活援助サービスを見直す動きを強めています。 そこで質問します。 本市の要介護一・二の訪問介護における生活援助サービスの利用状況と国の生活援助の見直しの動向についてお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 本年三月の要介護一・二の生活援助のみの訪問介護の利用件数は二千五十一件で、訪問介護全体に占める割合は六二・八％でございます。国においては、軽度者に対する訪問介護における生活援助について、社会保障審議会の意見を踏まえ、三十年度からの総合事業への移行が見送られたところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 生活援助のみが訪問介護の六二・八％を占めることが明らかにされました。国民の批判を受けて国は新総合事業への移行を見送ったもののまだ断念していません。生活援助を介護保険給付から外し、無資格者による安価なサービス提供に道を開くことは、生活援助の専門性を否定することであり、要介護者の自立を妨げることにほかなりません。 次に、来年三月介護報酬が改定されますが、介護職員の処遇改善を進めるためには介護報酬の引き上げが不可欠です。 そこで質問します。 これまでの介護報酬改定の推移、介護職員処遇改善加算分を除いてお示しください。そして、介護事業所の廃止・休止の二十八年度の届け出状況をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 介護職員処遇改善加算分を除く介護報酬改定の推移を第二期から順に申し上げますと、マイナス二・三、マイナス〇・五、プラス三・〇、マイナス〇・八、マイナス三・九二％でございます。また、介護事業所の二十八年度の廃止届は八十七件、休止届は四十四件でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 介護報酬のプラス改定はわずか一回限りでマイナス改定の連続です。これでは介護事業所の継続は困難であり、二十八年度も八十七カ所の事業所が廃止されています。介護職員処遇改善加算の分は職員に保障できても、基本給の改善ができないのが現状ではないでしょうか。 そこで、介護職員の処遇改善について質問します。 一点目、介護労働安定センターが実施している本県及び全国の介護職員の処遇の実態として離職率や賃金の状況。 二点目、国に介護職員の処遇改善を保障する介護報酬と人員配置基準の引き上げを求めるとともに、人材確保のために本市独自の支援策を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、それぞれ答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 介護労働安定センターが実施した平成二十八年度事業所における介護労働実態調査によりますと、介護職員の月給の方の平均賃金は、鹿児島県が十九万一千二百三十二円、全国では二十万八千百六十二円、離職率は鹿児島県が二〇・四％、全国では一七・二％となっております。 介護職員の処遇改善につきましては、全国市長会を通じて、適切な人材確保や介護従事者全体の処遇改善等を図るため、適切な報酬の評価・設定を行うことを国に要望しております。また、人員配置基準につきましては、利用者の状態に応じた弾力的な対応を可能にするための最低基準として設けられているものであり、介護報酬が人員配置等の基準に基づいて算定されているのではなく、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定されておりますことから、国において介護報酬の改定は適切に行っていく方針とのことでございますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、人材確保のための支援策につきましては、現在、国や県において取り組みが進められておりますが、他都市の取り組み状況も調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 本県は全国よりも離職率が高く賃金が低い実態が示されましたが、多くの介護事業所が人材確保に困難を抱えていますので、本市独自の支援策の検討を要請します。 さて、ことしは介護保険法が制定され二十年を迎える年です。持続可能な介護保険の名のもとで、介護報酬のマイナス改定、介護サービスの相次ぐ削減、介護保険料や介護利用料の負担増によって介護保険を取り巻く状況は深刻さを増しています。このままの状況では団塊世代が後期高齢期を迎える二〇二五年問題を乗り越えることはできないと危惧しています。今、私が指摘した問題点等も踏まえて第七期に向け、本市も抜本的な対策を講じられるよう要請してこの質問を終わります。 新しい質問に入ります。 安心安全のまちづくりを求める立場から、地域の課題について質問します。 初めに、この左上のパネル写真に見られるように、大型車が歩行者を避けるように中央線を越えて走行している問題を昨年の第二回定例会で取り上げ、国道二百二十六号の瀬々串線の歩道整備事業について質問しました。 その後の状況について質問します。 一点目、平成二十八年度及び二十九年度の事業内容とその進捗状況。 二点目、国の早期着工に向けた本市の今後の対応。 以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 国によると、「二十八年度は測量設計を行い用地幅ぐいを設置し、地元説明会を二回開催している。二十九年度は用地調査や地権者との用地交渉を行っている状況であり、終了次第、工事用の仮設道路に着工する」とのことでございます。 本市としては、引き続き早期着工について国に要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 用地取得ができれば工事着工に入るとのことであり、住民の安全確保のためにも一日も早い本格着工を要望します。 次に、この左下の写真に見られるように、喜入町仮屋崎集落の上流にある砂防ダムに堆積した土砂が集落に流出する問題を昨年の第二回定例会で質問しましたが、その後の状況について質問します。 一点目、県の対応と砂防ダムの現況、その後の集落への土砂流出状況。 二点目、集落からの砂防ダムに通じる里道の倒木とその後の本市の対応。 三点目、里道の現況と住民の要望及び本市の今後の対応について。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 里道の倒木につきましては、平成二十八年の台風十六号で発生し、二十九年一月下旬に耕作地までの約二百メートルの区間において倒木の除去を行ったところでございます。 当該里道は、未舗装で路面に凹凸がありますことから、農耕用車両等の通行に支障があり、地元からは舗装の要望が出ているところでございます。今後の対応といたしましては、地元と協議しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（水元修一君） 砂防ダムについては、県において地元の協力をいただきながら適切な維持管理に努めているとのことでございます。また、昨年の工事完成後、砂防ダム内の土砂堆積や集落への土砂流出についてはほとんど見られないところです。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 砂防ダムの土砂や台風による里道の倒木を除去していただきましたが、里道の凹凸が激しくて通行できない状況です。ぜひ、住民の要望に応えていただきますよう要請します。 次に、昨年の第三回定例会で取り上げたＪＲ指宿枕崎線での踏切事故と事故防止について質問します。 一点目、本年六月、新たな踏切事故が発生しています。その内容について。 二点目、警報器も遮断機もない第四種踏切が前回の質疑で市域内には五カ所ありますが、その事故防止についてのＪＲ九州との協議状況。 三点目、昨年、踏切の改良を促進する法改正が行われた踏切道改良促進法に基づく本市での対応状況と課題。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 踏切事故の内容でございますが、新聞報道によりますと、六月二十七日の午後十時五十分ごろ、下福元町の向原第二踏切で三十歳の男性が下り普通列車にはねられ亡くなっておられます。また、列車の乗客十二人にけがはなかったとのことでございます。 協議の状況でございますが、八月一日に現場で町内会長を交えてＪＲ九州と安全対策等について協議したところでございます。引き続き、ＪＲ九州及び地元と協議してまいりたいと考えております。 向原第二踏切は里道であり、道路法の対象外となる法定外公共物でありますことから、踏切道改良促進法では対応は難しいところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 警報器も遮断機もない第四種踏切で痛ましい事故が発生したわけですが、里道と交差する踏切は踏切道改良促進法の対象ではないというのは問題です。残り四カ所の踏切の改善についても検討を要請します。 次に、この右上のパネル写真に見られるように平川町の浜平川集落の墓地に通じる里道が線路で遮断され、横断する際に転倒する危険性を指摘し、事後防止のための改善を求めた点について質問します。 一点目、市域内に里道を遮断する箇所が前回の質疑で三十九カ所あることが明らかにされていますが、その調査点検状況と課題。 二点目、浜平川集落の要望とＪＲ九州との協議状況及び本市の今後の対応について。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 里道を遮断する線路の調査点検を二十八年十一月に行っております。現地は注意喚起等の看板が草などで見えにくい箇所等もあることから、引き続きＪＲ九州と協議し、適切な安全対策を図ってまいりたいと考えております。 浜平川集落の要望につきましては、二十八年十一月二十一日に踏切設置等の対応を求める要望等をＪＲ九州に伝えたところでございます。本市といたしましては、引き続きＪＲ九州と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 その後、三十九カ所の調査点検に取り組んでおられるようですが、浜平川集落の箇所は墓地に通じる里道であり、封鎖できない箇所であります。ぜひ改善に向けて今後もＪＲ当局と粘り強く協議していただけるよう要請をいたします。 次に、この右下のパネル写真に見られるように、小原町の宅地開発に伴いコンクリート擁壁の多数のひび割れと水漏れについて、本年の第一回定例会で取り上げましたので、この問題について質問します。 一点目、小原町の宅地開発の工事完了の検査済証の交付日と、今後、本市が管理する公共施設。 二点目、専門家に調査を依頼したことにより、擁壁の多数のひび割れの発生原因と構造物の健全性の検討とその補修方法。 三点目、擁壁の背面の土質調査の目的と結果及び擁壁の安全性。 四点目、今後、擁壁のひびからの水漏れや新たなひび割れが発生した場合の本市と開発者の責任の所在。 以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） お触れの宅地開発に伴う工事完了の検査済証は平成二十九年九月四日に交付し、その旨を九月六日に公告しております。このことにより、本市が管理する公共施設は、公園、調整池、道路及び擁壁などでございます。 擁壁のひび割れは、専門家の報告書によると、施工に伴うコンクリートの収縮や地盤沈下に伴う剪断応力などが原因で発生しているが、現在、ひび割れ幅並びに長さとも大きな変化が見られないことから、構造上の大きな問題は生じないとの見解が示されております。また、開発者は、報告書に基づき止水性と耐久性を考慮した工法により補修を行っております。 開発者による土質調査は、擁壁の安定計算に必要な数値を確認することを目的に行っており、得られた数値をもとに擁壁の安定計算を行い、構造物の安定に問題ないとの報告を受けております。 今後の擁壁の管理については、開発者が定期的に点検し、本市に報告を行い、開発者の責めに起因する損傷などが発生した場合には補修を行うという誓約書が提出されております。本市といたしましては、今後も開発者と協議しながら適切に維持管理を行ってまいります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 専門家にコンクリート診断を依頼し、一定の補修や土質調査も行われました。しかし、最近頻発する地震も影響を与えないか住民の不安が払拭されているわけではありません。 今後も、開発者の定期点検を確認し、問題があれば迅速に対応していただくよう強く要請して、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、のぐち英一郎議員。 ［のぐち英一郎議員 登壇］（拍手）
◆（のぐち英一郎議員） 二〇一七年九月の定例会に当たり、事前通告による質問を行います。 初めに、このところの相次ぐ風水害による被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 まず、六月本会議以降、南日本新聞でもカラーの写真入りで大きく取り扱われました本市の景観まちづくり賞・景観部門と県のかごしま・人・まち・デザイン賞を受賞した貴重な文化財でもあり、島津藩家老を務めた宮ケ原家屋敷からの歴史がございます、ひらかわ美術館と周辺の美しかった山林の伐採等について、文化財審議会の方とのインタビュー等も踏まえてお伺いをしてまいります。 一点目、美しい常盤の森を借景とした庭づくりの情熱、そして、その努力にお祝いの言葉をお寄せになられた森市長の今日の状況に係る所感と文化財並びに美しかった森に対する今後への思いについてお聞かせをください。 二点目、参勤交代など歴史ある景観のその受賞理由とその保全並びに今後の活用についての当局のお考えをお示しください。 三点目、仮に平成二十一年度に許可をされております宅地造成が完成すると、ハザードマップの区分や急傾斜地崩壊危険区域の九並びに十の現状にはどのような変化が起こるというふうに現時点で言えるのかお示しをしください。 四点目、そもそもこの宅造の周知が平成二十一年度以降、今日まで、どの程度、周辺住民に対してなされてきたものか、あるいはなされてこなかったから今日のような状況が起きているのか、経過について詳しくお示しをください。 五点目、このところ記録的短時間大雨、略称よくキロクアメというふうに言われますけれども、多発をする状況にございます。今後の伐採や開発に係る事前の周知及び説明のルールと業者と住民間の難題に関する当局関与のあり方をこういった天候の状況が大きく変化をしているというふうに出るような状況につきましては見直しの必要があるのではないかと私は考えますが、当局の御見解をお示しください。 六点目、この問題は、景観重要建造物の指定を含め景観審議会で扱う必要があるのではないか、そのように一連いろいろと読みながら、お話を伺いながら考えておりますけれども、当局の御見解をお示しください。 七点目、さらにこの問題は文化財審議会のメンバーにおかれても議論をする必要がある大きな課題ではないかというふうに考えますが、当局の御見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） のぐち英一郎議員にお答えをいたします。 私は、第三回景観まちづくり賞の表彰に当たり、ひらかわ美術館を初め受賞者の方々の景観まちづくりにかける情熱と御努力に心から敬意を表しますとともに、その取り組みの一つ一つが多くの方々から愛され、地域の新しい魅力として定着していくことを期待したところでございます。 文化財は、地域で大切に保存されてきた貴重な資源であることから、将来へ継承していけるよう所有者の意向も踏まえながらその保存・活用に努めてまいりたいと考えております。 また、森林は、木材の生産機能のほか、良質な水の供給源として、あるいは災害からまちを守る自然のダムとしての機能を有しており、かけがえのない財産であると考えております。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 伐採届の提出のあった立木の伐採につきましては、周辺住民への周知の規定はないところでございますが、問題が生じた場合には、今後も適切に指導してまいります。 林地開発につきましては、直接的に生活環境に著しい影響がある場合、県への許可申請に周辺住民の同意書を添付する必要があり、申請者により開発行為の目的等が説明されることになっており、県において適切な指導がなされているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 景観まちづくり賞景観部門の受賞理由は、個人の熱意と努力によって成立した美術館が美しい庭園等を維持しながら地域の方々とも交流していることなどから、賞にふさわしい価値を備えた景観を形成していると評価されたものです。また、歴史等が醸し出す鹿児島らしい景観を守り育てていくことは、市民、事業者を主体に行政も一体となって取り組むものであると考えております。 ハザードマップ区分や急傾斜地崩壊危険区域については、宅地造成完成後の地形の変化や土地利用状況などから所管されている関係機関等により判断されるものと考えております。 平成二十一年九月に許可した宅造については、鹿児島市宅地開発に関する条例に基づき、開発者において同年三月に宅造区域に接する十二筆の土地の所有者である二法人、一個人に対し説明を行うとともに、同年五月に宅地開発予定標識を設置して工事内容を周知しております。 開発や宅造に係る事前の周知及び説明については、同条例に宅地開発予定標識の設置や近隣住民の申し出に伴う説明、隣接住民への説明等とその報告を行うよう規定されております。周知については、住民の同意を求めるものではございませんが、開発者は住民の理解が得られるよう誠意を持って説明する必要があります。また、開発予定者または開発者と住民とは宅地開発に係る紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神を持って自主的に解決するよう努めなければならないとなっていることから、今後とも適切に指導してまいります。 登録有形文化財は、市景観計画において景観重要建造物の指定対象外としております。また、景観審議会は、景観計画の策定や建築物の新築等の行為をしようとする者の申し出に基づき、本市の景観形成に関し必要と認められる事項の審議等を行うものでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 ひらかわ美術館は、国の登録有形文化財であります児玉邸の中にございます。市の文化財審議会では、条例に基づき、市の指定に関する事項を審議することとなっており、国の登録有形文化財につきましては審議対象となっておりません。教育委員会におきましては、登録有形文化財の破損等に伴う修理方法や国の補助の活用等について、市の審議会委員となっております委員、専門家や国の意見を聞くなどして、文化財が適切に保護されるよう対応しているところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 森市長初めそれぞれ御答弁をいただきました。 産業局長が問題が起きれば対応ということをお述べになられましたけれども、問題が起きなければ十分に情報が行き届いていかない状況になっていることが問題ではないかと、もう少し決まりであったりですとか、事前に何をするのかということがわかるようになれば、紛争が起きてからの丁寧なお話し合いではなく、起きないようにお話し合いがという観点でお伺いいたしましたが、まだ少し距離があるように感じますので、引き続き伺ってまいりたいと考えるところでございます。 森市長からは文化財そのものへのお言葉はありましたが、固有景観としての森へのお言葉はいただけなかったところでございます。 しかしながら、建設局長の御答弁よくよく踏まえ、また、先ごろお話を伺いました文化財審議会の方のお話等伺って、本日の答弁るる考えますと、喜入でも間もなく景観形成重点地区の取り組みなどがまた新たに始まっていくようなことがあるようでございますが、そうしたことを景観の観点からもう少し本問題、面的に考えて取り組んでまいりたいというふうに本日の御答弁を踏まえ考えるところでございますので、またお伺いをいたしてまいりたいと思います。 この隣接する二法人と一個人の方のみの説明ということが決まりではそうなっておるわけでございますけれども、その情報提供量の質量の乏しさゆえに、今日いろいろなことが難しく、また大きくなっているのかなというふうにも考えるところでございます。 関連いたしまして、次の新たな項目、林地開発と宅地造成についてお伺いをいたしてまいります。 本市におきましても、人口減が進行しているところではございますが、この御時世にも、大規模な宅地開発が今でもいろいろと準備が進んでいるような状況もございますけれども、そうした土地利用に関連いたしまして、今回は林地開発と宅地造成という観点から五点、お伺いをいたしてまいります。 まず一点目、林地開発と宅地造成における基準の違いと開発に伴う問題の発生の類似、例えば開発をいたしますと下流の河川等に濁りが出るようなことは当然起きるわけでございますけれども、どういった御認識をお持ちかお示しください。 二点目、五千平米以上一ヘクタール未満の伐採で調整池が要る、あるいは要らないの規定というものはどのようになされているものか。自然の猛威というものは先ほどのキロクアメ同様、面積いかんにかかわらず同一でございますので、防災施設というものは今日、同一に義務づけるべきではないかと考えますが、御見解をお示しください。 三点目、五千平米を超える土捨て場等申請は現時点、本市に何カ所あるものかお示しください。 四点目、耕作をなさっている方からの不安も寄せられて今回お伺いいたしておりますけれども、何回かに分けて林地開発の許可規模以下にする届け出が行われることにより、調整池の義務逃れが起きる可能性の想定と対策の状況、そして課題の御認識をどのようにお持ちかお示しください。 五点目、ハザードマップの危険区域の区分や急傾斜地崩壊危険区域における林地開発や宅地造成に伴う変化とその影響の想定を住民の方々にどのように周知をしている現状があるのか。関係所管課を横断した周辺住民の方々との防災のための情報共有の現状と改善の必要性についての御認識をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 林地開発は、森林法に基づき地域森林計画の対象となる民有林において一ヘクタールを超える土地の形質を変える行為であり、県によりますと、林地開発に伴う問題は特に発生していないとのことでございます。 森林法では、一ヘクタール未満の伐採については伐採届を市に提出することとなっておりますが、調整池の設置は義務づけられていないところでございます。なお、届け出者に確認通知を出す際、土地の保全等に配慮し、土砂等の流出、崩壊、その他災害が発生しないよう十分留意する旨を明記し、指示しているところでございます。 お触れになった複数回に分けた開発目的の伐採届の提出につきましては、当該開発行為に共同性、計画の一体性があると認定できる場合、合計面積が一ヘクタールを超えた時点で林地開発の許可申請が必要となるところでございます。 お触れのような林地開発につきましては、県への許可申請は周辺住民の同意書が必要となりますことから、申請者により開発行為等について内容説明がなされていると考えております。 また、今後とも林地開発に当たっては、関係機関や関係課と連携を図り情報を共有しながら適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。
◎建設局長（水元修一君） 宅地造成は、宅地造成等規制法に基づき、宅地造成工事規制区域において土地の形質を変える行為が五〇センチメートル以上の切り土、盛り土の面積が五百平方メートルを超える場合や面積に関係なく造成により生じる崖が切り土で二メートル、盛り土で一メートル、切り盛りで二メートルを超える場合でございます。なお、開発等においては、下流域への雨水の流出増による影響などが考えられるところです。 現在、林地開発許可の土捨て場は十七カ所、鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づき本市に届け出がなされている土捨て場は十三カ所、合わせて三十カ所でございます。 お触れのような開発や宅造については、鹿児島市宅地開発に関する条例に基づき開発者において隣接住民等への説明などがなされております。これまで関係機関等と連携を図り情報を共有しながら対応してきているところですが、今後は、事前の相談段階から関係課と情報を共有するなど、さらに適切な対応を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 冒頭申し上げましたように、先ほどの項目同様、現状の行政事務に不備不足があることにより問題等が起きてきているのではないかとの観点から五点のみお伺いをしたところでございます。 河川等が開発等で濁る御認識は当然のようにお持ちとのことでした。現在、本市の土捨て場は三十カ所、一体性が認識でき、義務逃れではないかというようなこと等認定をしていただければ対応がしっかりといただけるようでございます。 近く、農業の方と御一緒に当局の皆様と本日扱っております、きょうは具体名をあえて申し上げていないところでございますが、シリアスな現場をごらんいただき、ぜひ本日の御答弁と一言一句つじつまの合う御対応をいただきたいというふうに考えるところでございます。 情報共有の拡充につきましては、建設局につきましては御認識がおありと、産業局は今のところ現状維持とお考えというふうにきょうのところは理解をいたしましたので、また機会改め、本問題お伺いをいたしてまいります。 次に、災害が発生しても被害を最小限にするための緊急時における市民向けの速報と命と健康を守る避難に関連いたしまして、各点伺ってまいります。 このところ本市でも地震がたびたび起こるわけでございますけれども、地震が起こり、少ししてから本市のウエブで何か情報掲載でもと見ましても、大抵の場合載っていない。何も特にお知らせ等緊急情報のところにも載っていないということを見るということに関連して、もう少し何かする必要があるのではないかというふうに考えるところが大きいわけですが、現状の本市ウエブの緊急情報の掲載基準というものはどのようになっているものか。また、課題をどのように認識をお持ちかお示しください。 二点目、これまでも屋外スピーカーのことについては再三いろいろとこの場でも話をしてきておりますけれども、屋外スピーカーからの話した中身の伝達状況の検証と戸別受信機の希望者への対応が必要ではないかと、スピーカー設置、使用開始からもある程度月日がたちましたし、なかなか聞こえないという状況が変わらない方は変わらないようでございます。希望者の方への対応を考えていただきたいと思いますが、御見解をお示しください。 次に、十八歳以下の子供たちが通い、あるいは預けられている学校等並びに医療・介護の施設からの家族や保護者への緊急時における携帯の同報メールなど情報伝達手段の確立というものはどのようになっているものか。また、未整備の現状把握をどのようにお持ちか。何かが起きた際に保護者の方などがお一人お一人、学校等に電話をかける大混乱を予防するためにもこの状況を整えることは喫緊の課題ではないかと考えますが、状況等をお示しください。 次に、Ｊアラートが告げてまいりました「頑丈な建物や地下」というものの定義とそれの本市の所在数、並びに、まあ、それだけを言われてもという気持ちでこの報道等を眺めて聞いてまいりましたけれども、この中身によるＪアラートの実効性の認識を当局はどのようにお持ちかお示しをください。 次に、元海将がミサイル着弾等を考える中では、「爆風や割れたガラスが飛んでこないところなどを事前に知っておいたほうがいい」と報道で話されていることを見聞きいたしましたけれども、こうしたことを話さなければならないような状況は極めて残念ではございますが、そうしたことを言われるような中で当局は市民を守れるのでしょうか。地域や校区単位の避難訓練の義務化がもはや必要ではないかと、それすらも考えるところでございますが、御見解をお示しください。 次に、お年寄りや十八歳以下の子供たちを私たちは守れるのかという観点から、きょうはこちらに「東京防災」という名前の、議事録のために大きさをと思って参考に、コンビニのレジの横等に売っている漫画本を一冊持ってまいりましたけれども、漫画本より少し大きい程度のもので、こういったコンパクトなハンディなサイズで、記載内容につきましては、ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会による認証も受けている極めて老若男女読みやすい、見やすい、理解しやすいものが東京都によっておととしの九月につくられておりますけれども、買わなくてもネット等ではただで入手することができるものですが、これは店頭で買い求めましたけれども、こうしたコンパクトなもの、こうしたマニュアルを整備する必要が今日あるのではないかと考えますが、当局の御見解をお示しください。 次に、内閣官房の国民保護ポータルサイトがなかなか市民の方には知られていないという状況をこのところ相次いで実感するところでございますが、周知の御努力を今以上にしていただきたいと思いますが、御見解をお示しください。 次に、降灰が一メートルも積もるような状況等が懸念される今日におきまして、そうした際に市民がパニックを起こさないために平時に必要なこととはどのようなこととお考えになり、具体を講じておられるものかお示しをください。 次に、先週十四日の衆院の原子力問題調査特別委員会でも、原子力委員会ですから原発のことが話し合われたわけでございますが、今日、欧米等では今、原発のリスクというと、ミサイルを含むテロの心配が一番大きい旨、東京理科大の先生等もお話をされておられますが、原発にミサイルが落ちた際に、森市長は市民の安全を保持できるとお考えかどうかお示しをください。もちろん運転をとめて燃料を外しておけば影響が限定的ということも一つはありますけれども、それだけではなく、総合的な観点から御答弁いただきたいと思います。 十点目に、緊急時、非常時等に際し、公共施設に導入している太陽光発電と個人住宅を除きます民間設置分のその発電等を非常時用の電力供給源として家電用のコンセント設置を義務づける公益性、また、停電時にそれらを有効な蓄電製品の導入に組み合わせることによって災害対応の有効性というものがあろうかというふうに考えますけれども、当局の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 災害等の緊急情報につきましては、危機事象に応じて気象警報や注意報、避難勧告等の発令、交通機関の運行情報などをホームページ上で優先的に掲載することとしております。課題としましては、夜間や休日も含め状況に応じたより迅速な情報発信に努めていくことであると考えております。 以上でございます。
◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。 屋外スピーカーからの伝達状況につきましては、スピーカーからの距離や天候、窓を閉め切っているなどの状況により聞こえにくい場合があることから、自動電話案内サービスなどを設けるとともに、テレビ、ラジオなどからの情報収集についても呼びかけを行っております。なお、戸別受信機につきましては、合併前の状況等を考慮し、吉田、桜島、喜入、松元、郡山の各地域と磯・竜ケ水地区の全世帯に配布しておりますが、それ以外の地域への配布については考えていないところでございます。 次に、頑丈な建物については明確な定義は示されておりませんが、国は、周辺に頑丈な建物がないとの声が相次いだことなどから、今月十四日に、「頑丈な建物」を「建物の中に」と表現を見直したところでございます。また、地下については、地下街や地下駅舎などの地下施設とされておりますが、いずれも本市の所在数は把握していないところでございます。Ｊアラートについては、ミサイルが飛来するまでのわずかな時間で身を守る行動をとるために必要なシステムであると考えております。 次に、ミサイル着弾時は、国民保護計画に基づき、関係機関と連携しながら、市民の安全を第一に対応してまいりたいと考えております。また、弾道ミサイルを想定した避難訓練につきましては、県が実施を予定しておりますが、時期等については、現在検討中とのことでございます。 現在、本市が作成しておりますマニュアル等には、テロや武力攻撃に関する記載がないことから、本年度中に配布をいたしますわが家の安心安全ガイドブックに、テロ等への対応について追記することを検討してまいりたいと考えております。 また、国民保護ポータルサイトにつきましては、現在、市ホームページにも記載をしておりますが、今後、訓練の実施も検討されていることから、あわせてさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、現在、桜島の大正噴火級の大規模噴火に伴う大量降灰対策について、中央駅付近では一メートルの軽石や降灰が降り積もるという想定で検討を進めているところでございますが、市民の皆様には、最悪のケースではこのようなことも起こり得るという意識を持っていただき、日ごろから食糧の備蓄や避難先の確認などの備えを行うとともに、自主防災組織の訓練などを行うよう働きかけているところでございます。 次に、原発へのミサイルにつきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 本市に影響があるとして、国・県からの指示が出された場合は、対象住民の屋内退避や避難の実施など必要な措置を本市原子力災害対策避難計画に基づき講ずることになるところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 太陽光発電への蓄電池等の設置につきましては、停電時の非常用電源の一つとして有効であることから、その導入検討を再生可能エネルギー導入促進行動計画に位置づけており、同計画の推進を図る中でこのことについても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 介護施設における災害時の家族等への情報伝達につきましては、伝達手段を定めた個別の災害計画の作成を条例等に基づき指導しており、実地指導等の際に確認しているところでございます。また、医療施設においては、連絡先リストや伝達方法が十分には整備されていないことから、今後、啓発を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 市立小・中・高等学校において、平成二十八年度保護者への連絡にメールを活用していない学校は百二十校中十八校ございます。今後、校長研修会等を通して、メールを活用した保護者への連絡体制づくりに努めるよう依頼してまいります。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 私は最近、何かというとミサイルの報道がなされまして、領空あるいは領海というものがどういうものかなということを考える機会が非常にふえておるところでございますけれども、いろいろと起こります事象に対して、本市のウエブの信頼ある速報性に向けた改善をぜひお取り組みをいただきますよう要望いたしておきます。 戸別受信機につきましては、面的な配布のお伺いを通告には書いておりませんので、通告と若干かみ合わなかったところでございますけれども、なかなか聞こえないというところが現に言われておりますし、ではそうした方々に、これをしてください、あそこにアクセスすればということではなく、同報性が向上すればということで希望者へのということをお伺いいたしましたので、またの機会に同様のことを、また聞こえづらいということはもうある程度、ある意味、実証されてきていると思いますのでお伺いをいたしたいと思います。その際はかみ合うように御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 子供たちや医療・介護施設での対応は、一定レベルまではコストを抑えて早急にそろえていただきたいというふうに私からも改めて要望をいたします。 Ｊアラートの中身、頑丈などという表現が最近とれたわけですけれども、この中身であったり、原発に対する対応につきましても、なかなか最後は詰まっておりませんで、現状はどちらかというと、まだ心もとないなというふうに答弁を受けたところでございます。 マニュアルはつけ加える、あるいは新しく出すものが同じサイズになるのではないかなということを若干心配いたしまして、こういう漫画本程度のサイズのものが持ち運びの観点からもよろしいのではないかなと、また、ユニバーサルデザイン等を踏まえたつくり、そういったこと等もきょうは申し上げたところでございますので、近々のものではなく、近々のものの次ぐらいでは御勘案をいただければというふうに考えるところでございます。 太陽光の利用につきましては、お考えを前向きというふうに理解いたしましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。 新たな項目に入ります。 民生委員の資質と不法行為発覚時の判断につきまして、公共下水道をめぐる複数年にわたる不法行為、なかなか難しい問題を起こしておられる方がいらっしゃるわけでございますけれども、大事なお仕事でございますので、個人情報に配慮をし、しかしながら、この問題はこの一件ということでございますので、少し中のことも詳しく触れながらお伺いしてまいりたいと思います。本件は、公共下水道の占用等に係ります延べ七年間にわたる問題を起こしておられる方がいらっしゃいまして、また、その方のお話等の解決のために百三十六万円もの本来不要だった税金等の支出もなされており、税金の支出がなされた後にも、また同様の方が同様の場所で問題を起こされるというようなことが起きている、そういった問題でございまして、今御紹介した程度に遠慮してとどめておきますけれども、こうしたような事例を起こされるような方が民生委員に御就任、継続されておられる状況が適切と言えるものかどうか。手元に民生委員に係る適格要件（一）から（七）までございますけれども、これを改めてというか、何回読みましても、なかなか適格要件と照らしていかがなものかということを考えるわけでございますが、一千四十八人いらっしゃる民生委員の中でも特異なこの事案につきまして、当局の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 民生委員の委嘱に当たっては、地区選考会で選考された方について民生委員推薦会及び社会福祉審議会の専門分科会での意見聴取を経た後、適切と判断された方に対し国への推薦を行っております。御指摘の方につきましては、おただしの事例について経過の概要をお聞きしておりましたが、社会福祉活動への理解や資質など民生委員としての適格要件を満たしていないとまでは認められないことから継続して就任を委嘱したところでございます。今後とも民生委員の資質向上については、適宜適切に指導等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 もともと防貧、防貧というのは貧しさを防ぐの意味でございますけれども、防貧等を勘案の大正六年、一九一七年から制度百周年を迎えている大切な民生委員さんの制度でございますけれども、そうした中において起きているこの問題、なかなかちょっといかがなものかなというふうに思い、本会議で扱わせていただいたところでございますが、適格要件を満たしていないとまではと、いろいろと局長の心中もお察しをいたしまして、きょうはこの問題この程度とさせていただきまして、今後はもう何も起こらないようにと願っておりますけれども、この程度として答弁を受けておきたいと思います。 次に、虐待防止のかなめでもございます子供がいる世帯への貧困対策につきまして六点伺ってまいります。 本年度予算によります小学校五年生と中学校二年生の本人及び保護者に対するほぼ全員アンケートの回収が済んでいるかと思いますが、回収率と分析の速報値並びに政策反映のスケジュールがどのようになっているものかお示しをください。 また、子ども食堂に共通する保管庫の確保など、これまでにも当局が把握をされていること等も含め、現状どのようなニーズをお持ちか、聞き取りと、またその応援、聞き取ったことに対して応援をどのようになさっておられるものかお示しをください。 また、それぞれ数も随分ふえましたけれども、なぜ、いまだに食堂の開催のスケジュールが本市のウエブに掲載をされていないものか。経済的にきつい世帯にその都度、食堂に一々電話をかけることを強いているのではないかなとの想像が及ばないものか、当局の御見解をお示しください。 四点目、総理や大臣もボランティアの取り組みを一生懸命応援してくださっておりますけれども、子ども食堂は子供がいる世帯の栄養の確保にどのように協力ができているとの当局の御認識かお示しをください。また改めて、実態等も踏まえ、福祉事務所とフードバンクとの連携の必要性について見解をお示しいただきたいと思います。 さらには、地域コミュニティ協議会や社協、そして民生委員等の食堂開設における主体的な関与の状況、このことは再三申し上げてきておりますけれども、なかなかという実態を踏まえまして、あえて今回もお伺いいたしますが、状況がどのようになっているか当局の御見解をお示しください。 さらには、アンケートも済み、あとは森市長が当選直後の報道等でも力を入れていくと明確にお述べになられました貧困対策の予算で講演等のスケジュールが組まれておるかと思いますけれども、そのスケジュール等どのようになっているものかお示しをください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） アンケート調査は、市立の小学五年生と中学二年生の子供及び保護者、約二万一千八百人に配布し、その回収率は、小学五年生分は八七・〇％、中学二年生分は八四・〇％、全体では八五・五％で、現在、集計作業を行っているところでございます。調査結果につきましては、集計結果の精査分析を行った上で年内を目途に取りまとめ、その後、具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。 子ども食堂につきましては、昨年、本市最初の子ども食堂が立ち上がって以降、各主催者からの情報収集等を行う中で、保管庫の確保や取り組みの周知など、さまざまな課題についてお伺いしているところでございます。アンケート調査の結果や子ども食堂の関係者との協議等も踏まえながら、さまざまな事情を抱えた子供たちに必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 子ども食堂の情報につきましては、現在、市ホームページに連絡先等を掲載しているところでございますが、開催日時については、これまで依頼がないことから掲載されていないところでございます。今後、情報収集等を行う中でそのような御要望があれば個別に対応してまいりたいと考えております。 子ども食堂は、子供がいる世帯の栄養の確保に一定の効果はあるものと考えております。また、フードバンクとの連携につきましては、子供の貧困対策としてどのようなことができるかについて今後検討してみたいと考えております。 市民生委員児童委員協議会や市社会福祉協議会には、地域の方々への参加の声かけや開催場所としての地域福祉館の提供など、子ども食堂開催への支援を依頼しております。お触れになった組織の方々の主体的な関与や支援の状況については把握しておりませんが、今後も機会を捉えて活動への協力をお願いしてまいります。 市民を対象とした子供の貧困などに関する講演会につきましては、来年一月に開催を予定しているほか、本年十一月には既に子ども食堂を始めている方々やこれから子ども食堂を始めたい方々を対象にアドバイザーを派遣する予定でございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 ようやく実現いたしました実態調査は九割近い回収率とのことです。行政実施のものとしては大変高い回収率ではないかというふうに考えます。これまでにもいろいろな提案を私もいたしておりますけれども、有効な施策反映を要望いたします。 食堂スケジュールにつきましては、掲載の希望は局長にはお願いはしておりませんけれども、所管課には伝えてきたと私も記憶をしておりますし、改めてここで申し上げますと、これは私だけが言っていることではなく、現に経済的な意味でなかなかいろいろ食事が難しいなというおうちの方からも、私のところに実際に本市のウエブをごらんになられて、足りないと、情報提供がなっていないということでお叱りをいただいたことも踏まえての御指摘でございますので、早急の反映を要望いたしておきます。 貧困の連鎖がもたらしております状況とその見えにくさ、その難しさに対する本市の大人の現実対応はまだまだなのではないかなと、把握できていない状況等も踏まえ感じるところでございますが、講演会やアドバイザーの派遣等も行っていただけるようでございますので、中身のしっかりとしたものとなりますことを要望いたしておきます。 次に、航空交通による人口密集地等市街地と夜間の影響につきまして、本年七月十四日と二十三日のみなと祭りに係る展示飛行等のＦ15、Ｆ15というのは戦闘機でございますけれども、なかなかに十四日いろいろと市内でもがやがやとあったわけでございますが、その空路設定の必要性がどのようなものだったのか。市民からの反響と市民への影響。また、今後の空路設定に係る当局の関与と市民意見の反映の必要性について、今回のことを振り返りましてどのような御見解をお持ちかお示しください。 また、例えば報道では、岩国市がオスプレイに関連いたしまして、米軍には市街地上空の飛行禁止を要望している旨、報道を見聞きいたしました。危機管理と市民の安全保障から緊急時以外のものにつきましては、同様の取り組みを全ての航空交通に求めてはいかがかと考えますが、当局の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 本年七月に開催された自衛隊みなと祭りでは、自衛隊機の展示飛行が予定されており、飛行音が生じることも想定されましたので、自衛隊鹿児島地方協力本部から情報提供を受け、本市ホームページにみなと祭りの情報とともに飛行時間に関する情報を掲載したところでございます。しかしながら、飛行音について市民の問い合わせもありましたことから、同本部に市民の声をお伝えし、今後は、飛行ルートや市民への周知・広報のあり方について意を用いていただきたい旨を要望したところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（星野泰啓君） 自衛隊機や民間の航空機につきましては、航空法の基準に基づき飛行をしているものであることから、市街地上空の飛行禁止の申し入れについては考えていないところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 一点目では、通告とかみ合って、二点目では、事前に通告をした中身とかみ合うのかなという御答弁でございましたけれども、実際のところは、十四日等の反響を受けて、私も市民の方からのいろいろな御意見も伺いまして、当局も御連絡を取り合われたような方々とお話をし、できれば静かにと、できれば安全性の向上をというお願いをいたしまして、二十三日は高度を倍にしていただいたところでございますけれども、それでもやはり、人口密集地と市街地あるいは夜間の緊急時やむを得ず必要性がある場合を除いた飛行のあり方につきましては、今後とも少し取り組んでいかなければならないと、今の状況が決していいのかと、きょうの一項目、二項目でも今の決まりのあり方そのものについての御質問をさせていただいているところでございますけれども、航空交通のあり方は極めて大きな問題ではないかなと、いろいろな内外の情勢等もございますし、必要性、緊急性というものの観点から、機会を改めて伺ってまいりたいと思います。 次に、これまでにも再三伺っております積年提案をしてきております健康長寿社会にも資する車椅子の利用に対応した公共交通機関の停留所環境につきまして、端的にお伺いをいたします。 今日現在、未整備の状況はどのようになっているものか。また、少しずつ少しずつ進めてきていただいております改善の見通しが大河の放映であったりですとか、国体あるいは障害のある方々のスポーツの全国大会等踏まえる中で、改善の見通しはどのようになっているものかお示しをください。 以上、御答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 路線バスの車椅子対応については、基本的には民間を含め低床車両等の導入により対応しているようでございます。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。 市電の停留場三十七カ所のうち車椅子に対応していないものが十一カ所ございます。このうち唐湊電停につきましては、平成三十年度に道路と一体的に整備する計画でございます。その他につきましても、引き続き、道路管理者等と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 少しずつ少しずつで来年度の唐湊電停の計画をお示しいただいたところでございます。なかなか二〇二〇年までの大きな催し物、また、そういった後の落ち込み、冷え込み等は今から言われているところでございますけれども、そこにおける早目のいろいろな手だてを講じていくことの観点から、このことにつきましてはスピード感を持って進めていただきたいと思います。 次に、犬迫のフズの滝の遊歩道につきまして、三点お伺いいたします。 本事業、事業費を五千三百二十七万五千円というふうに当局の資料で教えていただきましたけれども、この事業に近自然工法はどのように使われるものか。 また、この事業におきまして、親水性のある整備がなされるものか。いろいろと水辺等を整備いたしますと、何がしか体験ができるようなものと組み合わせる施設というものが大変人気があろうかというふうに全国各地を見て感じるところでございますが、そうした御時世に、よもや滝を眺めるだけの整備はないなというふうに考えるところでございますが、どのような整備かお示しをください。 また、先日、現地を見に行ってまいりましたけれども、現地のすぐ近くでカワセミを拝見いたしました。しかし、カワセミがいるということは、この上ない清流ということではないということも意味するわけでございますが、カワセミもいるようなすてきな場所で河川そのものの水質向上にはこの事業費がどのように使われるものか。現地の水質の現状はどのようになっているのか。子供たちが触れ合うことに適しているのかどうか、当局の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） フズの滝遊歩道は、現況の景観に配慮しながら施工可能な場所において自然石を利用するなど近自然工法を取り入れながら整備を行ってまいります。 本事業は、農業用水の管理道路を兼ねた遊歩道の整備を行っているところであり、また、滝が連続しており、転落のおそれがあることから、親水施設の整備は計画していないところでございます。 また、本事業では、水質向上に係る施設整備は計画していないところでございます。なお、現地の水質につきましては把握していないところでございます。 以上です。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 今回お伺いをいたしました三つの観点から考えますと、やや物足りないなというふうに御答弁を受けて感じるところでございます。水質のことにつきましては、整備をするだけではなく、ぜひ近隣、周辺地域の方々にもお取り組みをいただきたいなというふうに率直に感じるところでございますし、これは管理道路を兼ねるのでという局長の御答弁でございますけれども、後年、整備が完了して五年後、十年後、これは豪華な管理道路ですねというようなことを言われて揶揄されることがなきように、しっかりとした周辺環境、あるいは近自然工法も石を置くというぐらいの話で近自然工法ということを指しているわけではございませんし、そのあたりは近自然工法と書けば御理解いただけるのではないかと思いますが、もう少し、今日、時代性を踏まえた遊歩道ということを掲げて事業等を進めておられて、しかしながら管理道路を兼ねていますからということで実態がどうなのかなと、今後どうなっていくのかなと不安が増すところでございますけれども、本日、いかがですかこの観点はというふうに申し上げた部分につきましても、いま一歩、いま二歩、いま三歩程度、意を用いていただきますようよろしくお願いをいたします。 次に、ごみ有料化議論の前にやるべきことについてといたしまして、今回は、きょうは手元に自分自身の平成二十一年三月十七日の議事録を持ってこの場に臨んでおりますけれども、約九年前にはあっさりとした答弁しかいただけなかったようなこと、植物由来のごみにつきましてお伺いをいたしてまいります。 一点目、落ち葉や剪定枝など植物由来のごみの処分の現状がどのようになっているものか。また、数量の推移につきまして、この十年間を一定程度区切りながらどういう量の推移があるものかお示しください。 二点目、それらの処分方法を全て資源化に変えることでごみの減量というものが実現できるかと思いますけれども、当局の言われます一人目標減量百グラム、よく拳一個分ぐらいですというふうに、おにぎり一つ分ぐらいですとおっしゃいますけれども、九年前にはあっさりとスルーをされました植物由来ごみの減量を実際、資源化として実現してみることで減量するとなると、一人百グラムとの対比を考えればどのようなことが言えると試算できるのかお示しをください。 三点目、代表質問でも扱われた関連もあろうかと思いますが、改めてごみの減量はとにかく生ごみの脱水が一つ、個人の家庭においてはと、重ね重ねいろいろな機会に委員会等でも申し上げてきておりますけれども、その実施状況と周知の御努力がどのようにあるものかお示しをください。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） 落ち葉や剪定枝などの草木類は燃やせるごみとして収集し清掃工場で焼却しております。草木類の年間量を組成調査に基づき平成十九年度から三年ごとに推計で申し上げますと、十九年度二万二百トン、二十二年度二万五千九百トン、二十五年度二万百トン、二十八年度一万六千百トンとなっております。 二十八年度の推計量を一人一日当たりに換算いたしますと、減量目標百グラムのうちの約七十三グラムに相当するところでございます。 生ごみの水切りにつきましては、これまでも住民説明会や市民のひろば、イベントでのチラシ配布などで周知に努めており、今年度からは市が主催する料理教室での水切り器の実演や配布も始めたところでございます。今後も引き続きこのような取り組みを行い、さらなる生ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 約九年ぶりの植物由来ごみのことにつきまして御答弁をいただきました。 水切り器ももちろん私だけのお伺いだけではなく、先輩、同僚議員から再三の御提案、御指摘等もあってのことかと思いますが、水切り器の配布もようやく始まっているようでございます。また、百グラムと目標を掲げておられますけれども、七十三グラムも減らすことができると、七十三グラム減らせると、三十グラム程度、何とか頑張ればという思いも、これと脱水を組み合わせれば何か見えてくるような気がしなくもないわけでございますけれども、九年前にやっておいていただければなと恨み言は申しませんが、今回の観点を実現いただければ減量を確実に実現ということでございますので、早期の実施につなげていただきますよう改めて要望をいたしておきます。 最後に、このことにつきましても再三御指摘、御質問させていただいておりますけれども、教職員の労働時間の短縮の具体策につきまして、具体策に絞り、委員会の視察等も踏まえ、今回三点のみお伺いをいたします。 まず、一点目につきましては、さきの代表質問でもこのことにつきましては交わされておるところでございますが、完全夏休みの確保と学校への留守番電話の導入、並びに先ほど報道等もございました給食費の収納業務を学校から移管すること、これらを組み合わせることによる教職員の方々の労働時間の短縮の具体策という観点から、これらのこと三つにつきましての当局の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市における長期休業中の学校閉庁日の導入につきましては、今後、学校の実情等を踏まえ研究してまいります。 また、夜間における学校への問い合わせ等への対応につきましては、その内容もさまざまであることから、必要に応じ、学校と連携して対応のあり方を検討してまいりたいと考えております。 学校給食費会計業務につきましては、先般、文部科学省が公立学校の設置者を対象に実施しました調査報告書がまとめられたところでございまして、今後、国におきまして、この報告書をもとに学校給食費会計業務に係るガイドラインの検討が予定されており、国の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 教育長に御答弁をいただきました。 本件につきましては、私は当事者並びに当事者の方々の御家族、関係者等からの声をもとに重ね重ねお伺いをいたしているところでございまして、今回は三点の具体に絞ってお伺いをいたしました。 教育長からの御答弁に基づきまして、着実かつスピード感のある進展を実現いただきますよう心よりお願いをいたしまして、私の通告による個人質問の全てを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 二分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 五分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、小川みさ子議員。 ［小川みさ子議員 登壇］（拍手）
◆（小川みさ子議員） 二〇一七年九月十九日、定例議会において、市民の声を代弁する形で質問させていただきます。 まずは、市長の政治姿勢についてお尋ねします。 去る八月十七日、鹿児島県は九電の事故に備え、現在五キロ圏内の住民に事前配布している安定ヨウ素剤を五から三十キロ圏でも病気や障害で緊急時に指定場所に安定ヨウ素剤を取りに行くのが困難な希望者を対象に事前配布する方針を明らかにしました。早ければ十二月定例県議会に必要経費を盛り込んだ補正予算案も提案される見通しとのこと。このことに対する市長の評価はいかがなものか。 以上、見解をお示しください。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 小川みさ子議員にお答えをいたします。 今回のＵＰＺ圏内の居住者のうち一定の要件に該当し希望する住民に安定ヨウ素剤を事前配布することの県の対応については、国のガイドラインを踏まえ、県民の安心安全を考慮して判断されたものと考えております。本市としては、郡山地域の一部も対象となりますことから、県の対応を注視してまいりたいと考えております。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 森市長に答弁いただきました。 今回の県の対応に対して、森市長は県民の安心安全を考慮した判断だとのお考えを示されました。 報道等で周知ではありますが、川内原発ＵＰＺ三十キロ圏内九自治体の住民がネットワークして安定ヨウ素剤の事前配布を求める活動を行っています。万が一、原発事故が起きた場合、放射性ヨウ素にさらされる前二十四時間以内に安定ヨウ素剤を服用すれば甲状腺の集積を九〇％を減らすことができ、特に放射性物質の影響を受けやすい子供や若い人の甲状腺がん発生を抑えることができるということが明らかになっています。 九自治体の住民が各議会に事前配布を求め提出している陳情の審議状況は、阿久根市、いちき串木野市、趣旨採択を加えると姶良市、日置市、出水市、長島町の六市町が採択、薩摩川内市のみが不採択、残り鹿児島市とさつま町が継続審査となっています。 今回の県の対応では、病気や障害のある希望者とありますが、本市への陳情は、安定ヨウ素剤が手元にないために服用のタイミングを逸するということは十分考えられるので、三十キロ圏内に限らず市内全体に安定ヨウ素剤の事前配布が必要という趣旨です。 市長におかれましては、ぜひ市長みずから安心安全を考慮され、一定条件を満たす希望者対象だけでなく、希望する全市民に事前配布をしていただくようこの際、一歩踏み出した県の動向を見守っておられるばかりでなく、積極的に働きかけていただくよう要望しておきます。 次に、代表質問の答弁でも、原発運転は原則四十年が望ましいとされた森市長に川内原発廃炉への進め方、漠然としたイメージ。 また、新潟市長に習う安全な廃炉のための技術、原発関係の技術者、科学者の養成に対する構想について御見解を伺います。 以上、まとめて答弁を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 原発の廃炉についての具体的なイメージは持っておりませんが、既に進められている東海発電所を見ると膨大なプロセスがあり、長期間にわたる作業が必要になるものと考えております。 お触れになられた新潟市長の構想につきましては、廃炉に関して新潟市長御自身の意見を述べられたものと考えております。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 森市長に御答弁いただきました。 市長は原発運転は原則四十年が望ましいと表明されたのですから、鹿児島の未来のために、当然ながら、漠然とではあっても、廃炉の進め方を想定していただきたいと思います。 四十年運転だとすれば廃炉事業が始まるまで残り七年しかありません。新潟市の篠田市長は、柏崎刈羽原発から四十から七十キロ離れた新潟市でありながら、昨年の九月議会で、「原子力発電所は将来必ず廃炉の課題が生じます。例えば日本の原子力技術を結集し、柏崎刈羽原発において、世界で最も安全な廃炉を実施することに新潟地域が協力できないか、これが協力できれば原子力の分野で新潟は世界に貢献できるもの」と御自身の御意見をきっぱり答弁されています。 そして、九月議会後の定例記者会見でも、福島第一原発四号炉の例を挙げ、大規模災害あるいはテロなどのことを想定すると、原子炉は動いていなくても危ないということで、モデル的な安全な廃炉ということを刈羽原発でやるということは意義が大きいなど、原子力科学技術者が柏崎エリアに集中し、長期的に地元大学など原発関係の技術者、科学者の養成にも資することになるだろうと、そういうことで新潟地域は日本全体あるいは世界に貢献できる地域になるという旗を掲げることは、再稼働を許しませんと言っているだけよりは前向きであり、また、活性化策にもつながることなど、改めて御自身の考えを述べておられるのです。 森市長、子供たちの未来、子々孫々まで守り抜こうというこの姿勢、見習っていただけないものでしょうか。 新たな質問に入ります。 この夏、育児サークルのお母様方から誘っていただき、インターンシップ生と一緒に県立盲学校で子供たちの視力について学ばせていただく機会がありました。そこで、子供たちの視力不良、視覚障害の早期発見、早期治療、眼鏡購入の補助について、以下お尋ねしてまいります。 まずは、子供の視力の発達について、新生児、一歳半児、五歳児別にお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 子供の視力は、新生児は目の前がぼんやり見える程度、一歳半児は〇・四程度、五歳児はほとんどの子供が一・〇に達すると言われております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 私はこのたび、盲学校で初めて近見視力不良について知りました。近見視力とは文字どおり近くを見る視力のことで、本来、発達過程の子供は目の毛様体筋の調節力が強いのですが、近年、調節機能が低下、子供の老視化が見られると言われます。 そこでお尋ねします。 子供は本来近くから見えるようになり、近くのほうが注意を集中しやすいという特性から、視神経の発達が終了する六歳までに近見視力不良を発見して視力管理をしないと弱視になるのではないかとの懸念についての御認識。 そして、幼児期における近見視力不良の発見と実態の把握をされたことがあるのか。 以上、まとめて答弁ください。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 視力につきましては六歳ごろまでが発達する期間であり、異常などがあると視力の発達がとまってしまう場合があることから、早期発見、早期治療が重要であるとされております。 視力検査につきましては、近見視力不良に特化した検査は行っておりませんが、国の通知に基づき、三歳児健診時に子供の目の発達状況を把握しているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 通常、学校などで行われる学校保健法の視力検査では、遠くのものをどのくらい見ることができるか、つまり遠見視力検査が行われています。実は、遠くが見えるからといって近くが見えるとは限らず、本やノートの文字、パソコン画面などを見る力はそのための検査、近見視力検査をしなければ遠くが見えていることで見逃されてしまいます。 大人の老眼は以前は見えたという経験から自覚できます。しかし、近くがぼんやりとしか見えない近見視力不良になった子供は、見えたという経験がないため、異常とは本人が気づかず、自分から近くが見えにくいと訴えることもないので発見がおくれがちになります。 自覚がなくて近見視力不良の場合、日常生活や学習では、教科書やノートの文字が読みにくい、漢字の間違いや算数の位どりを間違ったりして集中力に欠け、眼精疲労が強くなり、学習意欲、学習能率も低下します。学習能力や運動能力はあるのに、近見視力不良のためにその能力が発揮できず、能力不足、努力不足とされている子供の存在が懸念されています。 近見視力不良は、視神経や目の機能が固まってしまう前に幼少期の早期発見ができれば対処の方法もいろいろあり、完治も可能とのことです。 そこで、三歳児と就学時の健康診断に近見視力検査の導入も必要ではないか。 経済産業大臣賞を受賞した近見視力の簡易検査キットの備えつけをできないものか。 以上、まとめて答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 三歳児健診における近見視力検査につきましては、今後の国の動向を注視してまいります。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 就学時の健康診断及び学校における視力検査につきましては、文部科学省の通知に基づき、視力表から五メートルの距離で検査することとなっていることから、現時点では簡易検査キットによる近見視力検査の導入は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 ここで、盲学校に見えていたお母様の声を紹介します。 「先月受けた娘の三歳児健診にて自宅で行った視力検査は全くといっていいほどうまくいきませんでした。健診当日そのことを伝えると、三カ月後に再検査して結果を知らせてくださいとはがきを渡されましたが、三カ月後にうまくいく気が全くしなかったので途方に暮れていたところです。自宅での検査中、娘に、「何でできないの」と少し怒ってしまったこともありました。きょうの学習会でよい検査キットを知ることができ、道がぱっと開けたようでした。逆にきょうここに来なかったら私は悩んだままだったと思います。あの三歳児健診のとき、こういうやり方もありますよと何らかで知ることができていたら、ほかの同じようなママの手助けにもなりそうな気がします。きょうは本当にありがとうございました」という切実な声です。 現時点で、簡易検査キットによる近見視力検査の導入は考えておられないとのことですが、現時点でということに希望を見出しています。 長年、近見視力検査の重要性を研究してこられた桃山学院大学の高橋ひとみ教授の考案された検査キット「ドーナツたべたのだあれ？」は、ランドルト環による視力検査の仕組みを三歳児がものの数分で理解できるもので、ランドルト環をドーナツに例え、食べたのはゾウさん、クマさん、ウサギさんといった感じで、ドーナツの向きや大きさが簡単に変えられ、遊び感覚で視力検査ができるすぐれものということで盲学校で紹介がありました。御答弁にありましたように、文科省通知に基づく測定距離五メートルでは、遠見だけの検査なので測定距離三十センチの近見検査も加えるべきだと指摘されています。このようなことを御考慮の上、導入の検討を強く要望しておきます。 昨年の私の三歳児健診における視力検査に関する個人質問では、「国の通知に基づき健診の案内と一緒に視力検査セットをお送りし、御家庭で視力検査をお願いしております。この検査結果や会場で行う色覚検査をもとに医師が診察を行い、目の異常やその疑いがあるような場合は眼科医での精密検査ができる受診券を発行し、早期発見、早期治療につなげている」と述べられました。先ほどのお母様の声にもありましたように、残念ながら健診の際に御家庭での検査をして来られなかった方は四割程度と答弁されています。ここが改善されないと異常の早期発見、早期治療につながりません。改善を強く要望しておきます。 次に、近年、子供たちの視力が低下し続けている原因。 子供の視力低下と生活環境の関連調査はこれまでに実施されたことがあるのかどうか。 以上、まとめて答弁ください。
◎教育長（杉元羊一君） 子供たちの視力が低下している要因につきましては、スマートフォン、ゲーム機、パソコン、タブレット型端末等の利用の増加等によるものと考えております。 子供の視力低下と生活環境の関連調査は実施していないところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 子供たちの視力低下の原因は、スマホ、タブレット、ゲーム機など生活環境との関係が大きいと言われています。このことに無自覚では子供たちの視力低下は改善できませんので、まずは、実態把握のための簡易なアンケート調査を要望しておきます。 次に、学校保健統計調査による視力調査で裸眼視力一・〇未満の子供の割合の推移。 全国平均と比較した場合、本市の小学生の昭和五十四年度と直近の検査による裸眼視力が一・〇未満の人数割合はそれぞれ何％だったのか。 以上、まとめて答弁ください。
◎教育長（杉元羊一君） 本市の市立小学校における裸眼視力一・〇未満の児童の割合を調査実施年度の昭和五十四年度から十年ごとに順に申し上げますと、昭和五十四年度一六・三、平成元年度一八・一、十一年度二〇・七、二十一年度二三・三、直近の二十八年度が二二・七％でございます。 裸眼視力の一・〇未満の小学生の割合を全国、本市の順に申し上げますと、昭和五十四年度、一七・九、一六・三、平成二十八年度、三一・五、二二・七％でございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 答弁いただきました。 裸眼視力一・〇未満の小学生を学校保健統計調査の中で視力の調査が始まった昭和五十四年度から平成二十八年度まで比較いただきました。全国に比較して鹿児島市は低くて全国平均に至っていないのは救いですが、全国では三人に一人近く、本市でも明らかに視力低下が見られます。家庭用テレビゲーム機が昭和五十八年に発売開始され、スマホ時代に至っているわけですが、長時間近い距離の物を見続けることで視力が悪くなってしまうのは眼球の周りの筋肉が凝り固まってしまい、ピントの調節機能が低下してくるとの眼科医の指摘があります。 そこで、学校内外における視力低下の予防対策についての取り組み、眼球の周りの筋肉をほぐすためにも、小中学校において部活や帰宅前に目の体操の実施などされないか。 また、本市の幼・小・中・高校で障害者差別解消法のもと、弱視の子供さんへの配慮を行っている事例があればお示しください。 以上、まとめて答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 学校内外における目の体操の実施状況につきましては把握していないところでございます。今後、目の体操の実施方法等につきまして情報を収集してまいりたいと考えております。 本市におきましては、これまでも弱視の児童生徒に対して拡大教科書や書見台、見えやすい色のチョークの使用、テストやプリントの文字の拡大、階段照明の明るさの変更など、児童生徒の実態に応じた配慮を行っております。また、本年度は県内で初めて錦江台小学校に弱視特別支援学級を設置したところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 目の体操など予算化しなくても可能なことは情報収集してすぐにでも取り組んでいただきたいと要望いたします。 弱視のお子さんのために、本県初の弱視特別支援学級を設置されたことは評価させていただきます。本市では弱視の子供たちのために何ができるかという意識が学校現場でも高まっているとの教師の声、一方、親が頑張らないと支援に結びつかないので具体的な援助方法を提案するなど、話し合える関係を築く必要性を訴える保護者の声も地元紙で目にしました。話し合いの場をつくっていただくことを強く要望しておきます。 次に、小児弱視、斜視及び先天白内障術後の治療用眼鏡の補助についてどうなっているのか。また、視覚障害のある子供に眼鏡購入費を助成する制度があると思うが、この事業の名称、支給の条件、支給額の内容をお示しください。 最後に、本市では、経済的困難な子供たちへの眼鏡購入費は就学援助制度の対象になっていないと聞きますが、実施に向け他都市の状況の把握に取り組むつもりはないか。 以上、まとめて答弁ください。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 治療用眼鏡の作成につきましては、健康保険の適用となる場合、その自己負担分がこども医療費助成制度の対象となるところでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 本市では、特別支援教育就学奨励事業により特別支援学級等に就学する視覚障害がある児童生徒の保護者のうち、所得要件を満たす方に対して授業を受ける際に必要な眼鏡の購入費を支給費目である学用品購入費の対象に含めて助成しております。助成額は購入費の二分の一で、眼鏡の購入費を含む学用品購入費の支給上限は、年額で小学校五千七百十円、中学校一万一千百六十円であり、財源としては二分の一の国庫補助がございます。 また、就学援助事業においては、眼鏡の購入費は支給対象としていないところでございます。なお、他都市の状況につきましては今後調査してみたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 就学援助における眼鏡購入費の支給について他都市を調査されるとの御答弁、眼鏡は視力に合ったものを購入する必要があることから、当然、買いかえの必要も出てきますが、決して安価なものではありませんので援助を要望しておきます。 新たな質問に入ります。 学校トイレ、体育館トイレの洋式化、多目的化について、以下お尋ねしてまいります。 市内に住む児童の保護者から学校施設のトイレについて相談を受けました。児童生徒のトイレ問題について深く考えることがなかったのですが深刻でした。学校では小中学校のトイレについて、児童生徒からの悩み相談を受けておられないものか。 以上、お尋ねいたします。
◎教育長（杉元羊一君） 洋式化率が低い学校におきましては、和式にふなれな小学校低学年の児童が洋式トイレに集中して混雑する場合などがあるようでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 教育長に御答弁いただきました。 やはり、和式がふなれで洋式トイレが混雑し、我慢するという現状があるということです。我慢することで子供の便秘が深刻化し、健康に影響を与え、特に男子生徒はクラスメイトにからかわれるという実態もあるようです。トイレにまつわるいじめもあると聞いています。 そこで、今、本市の学校におけるトイレ教育の現状と小中学校校舎と体育館のトイレの和式、洋式化率はどうなっているのか。 今後、校舎の体育館で和式トイレから洋式化への整備計画はどうなっているのか。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） トイレの使用方法につきましては各学校で必要に応じて指導しております。また、平成二十九年四月一日現在における小中学校のトイレの設置数と割合でございますが、校舎は、和式、三千四百二十四基、六六・五％、洋式、一千七百二十四基、三三・五％、体育館は、和式、百九十一基、三九・三％、洋式、二百九十五基、六〇・七％でございます。 校舎、体育館のトイレの洋式化につきましては、今後とも年次的に整備を進めることとしております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 校舎はまだまだ和式が圧倒的に多いようです。校舎、体育館では年次的な整備が行われていることは承知していますが、もう何年も前になりますが、市役所地下食堂の女子用トイレが二つとも和式で高齢の方が困っておられたので、管財課にすぐに連絡をしましたら、間を置かず洋式に変えてくださったことがありました。保全計画やその財源確保など御考慮いただき、トイレだけを単独で先行整備し、洋式化を急いでいただけないものか御検討いただきたいと思います。 次に、避難所に指定され防災拠点となる体育館のトイレの多目的化は検討されないか。 災害時、断水時に緊急用トイレを設置するとしても洋式化を進めるべきではないか。 以上、答弁ください。
◎教育長（杉元羊一君） 体育館の多目的トイレにつきましては、スペースの確保やスロープの設置の必要性から大規模改造工事の際に整備を進めているところでございます。 洋式化を進めることは、災害時や断水時において袋を設置し、緊急用トイレとしても使用できることが可能となるなど、有効活用につながると考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 災害時に一番問題になるのはトイレだったとの声はよく耳にします。可能な限り早くトイレの洋式化、多目的化を進められることを要望しておきます。 新たな質問に入ります。 地域の伝統文化芸能の継承について、以下お尋ねします。 本市には、郷土芸能、伝統文化などが現在どれだけ存在しているのか。 現在、認知させるため、また、その価値に気づいてもらうために行っていることはあるのか。 ふるさとの伝統文化の一つとして教育に積極的に導入、公開はしていけないか。 以上、まとめて答弁ください。
◎教育長（杉元羊一君） 本市には、棒踊りや虚無僧踊りなど地域に伝わる郷土芸能が五十七ございます。 郷土芸能等の周知・広報につきましては、関係部局や関係団体と連携してホームページでの紹介や踊りなどの記録映像、ハンドブック等の作成・配布、発表機会の提供などを行っているところでございます。 学校では、総合的な学習の時間や運動会等におきまして地域に伝わる郷土芸能等の学習や発表を行い、郷土芸能への理解を深めているところであり、今後ともこのような取り組みを促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 本市には棒踊り、虚無僧踊りなど地域に伝わる郷土芸能が五十七あるとのこと。受け継いでいくという意味でも映像で残されることは貴重だと思います。私も棒踊りの神社奉納されている様子を動画にとらせてもらったりもしています。しかしながら、現在は活動休止状態の団体もあると伺っております。 そこでお尋ねですが、少子高齢化に伴い、郷土芸能支援と指導者や後継者育成の現状をどう考えておられるのか。 伝統文化芸能の振興のために必要な施策推進、期待されること、公的助成についてお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 本市の現状としましては、指導者の高齢化や後継者の減少などが指摘されております。 郷土芸能等の振興につきましては、保存団体間の連携強化や後継者の育成等を図るため保存団体のネットワーク会議や伝統芸能伝承に関する学習ツアーを開催するほか、運営費や用具補修に対して補助するなど必要な支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 運営費や用具補修に対して必要な支援を行っているとのことでしたが、しかし、伝統芸能を伝承する保存団体の方からは残念な声が聞こえてきます。 以下、紹介してみたいと思います。 先日の郷土芸能の代表の集まりがあって補助金を上げてもらえないか提案したみたいだけどだめだったとのこと。毎年二万円と劣化した道具に二十万円までの補助金があるけれども、一度申請したら何年ももらえないし、道具も高くて二十万円ではそろえられないのが現状です。着物だけでも一人一万五千円します。棒踊りの棒も六尺棒は六千円、三尺棒は三千円します。棒踊りは一組四人から八人で踊ります。劣化してとげが出てけがをしたり、打ち合ったときに折れてけがをしそうで怖いです。しかも踊るのは伝統芸能を引き継いでくれている十歳くらいの子供たちが大勢含まれています。もっと郷土芸能をされている方の意見を聞いて実用化してもらいたいです。ちなみに、南薩とか大隅は一回につき百五十万円出すところもあるそうです。 以上は引用ですが、このような声を受けとめ、鹿児島らしいふるさとの地域伝統文化芸能の継承について市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 以上、答弁を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、本市に伝わる郷土芸能等はそれぞれの地域で育まれ、代々受け継がれてきた貴重な財産であり、世代間交流の促進や地域の魅力の創出にも寄与するものであることから、地域を愛し大切にする心を継承するためにも未来の鹿児島に残していかなければならないものと考えております。このようなことから、これまでもその保存・活用に努めてきたところであり、今後におきましても、引き続き支援充実を各面から図ってまいりたいと考えております。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 森市長に答弁いただきました。 伝統的な郷土芸能は代々受け継がれてきた貴重な財産であること、保存・活用にも努めてきたことなど、支援の充実を図っていかれたいとのこと、ぜひ実態に見合った支援策の拡充を要望させていただきます。 新たな質問に入ります。 水道法一部改正への動きに関する危惧について、国会で継続審議となっている水道法の一部を改正する法律案の内容についてどのようなものか。 以上、お示しください。
◎水道局長（秋野博臣君） お答えいたします。 水道法の一部を改正する法律案の内容につきましては、広域連携の推進として都道府県による水道基盤強化計画の策定、適切な資産管理の推進として水道事業者等による水道施設台帳の作成、官民連携の推進として水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みの導入、指定給水装置工事事業者制度の改善として指定給水装置工事事業者の指定に係る更新制の導入などでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 水道局長に御答弁いただきました。 今回の法改正案の中に、答弁くださったように官民連携の推進として改正案二十四条で運営権の設定があり、水道施設に関する公的事業の経営権を民間事業者に設定できる、つまり公的事業の経営権の譲渡を導入する仕組みが明記されたわけです。この水道法改正案に盛り込まれなくても、既に大阪市で何度も提案され、結局廃案になったように、現時点でもＰＦＩ法により水道事業の経営権移譲はできてしまうという実態もある中、さらに民営化に道を開くものと危惧されています。 そこで、健全な水循環の確保という重要な課題を掲げ二〇一四年議員立法で理念法として制定された水循環基本法とはどのようなものなのか。 また、国民生活に直結した水資源を公的に守るガバナンスが必要とされる意味についてお示しください。 以上、まとめて答弁を求めます。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 水循環基本法につきましては、水循環に関する施策についての基本理念、政府による水循環基本計画の策定や水循環政策本部の設置に関することなどをその主な内容としております。 同法によりますと、近年、都市部への人口の集中や地球温暖化に伴う気候変動等のさまざまな要因が水循環に変化を生じさせ、それに伴い渇水や洪水、生態系への影響等さまざまな問題が顕著となっており、このようなことから水が人類共通の財産であることを再認識し、健全な水循環を維持し回復するための施策を法律で定め包括的に推進していくことが不可欠であるとされております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 答弁いただきました。 水は人類共通の財産の認識のもと制定された水循環基本法の理念を遵守するならば、民営化で効率のよい水道事業というのは相反します。 諸外国での大きな潮流として水道事業再公営化に対する認識とその理由。 市民生活全てにかかわる水に関して法改正された場合、市民に与える影響について考えられることをお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎水道局長（秋野博臣君） 雑誌等によりますと、経営効率化の観点から海外においても水道事業の民営委託がなされている中、一部の国では、インフラ投資の欠如や料金値上げ等の課題が生じてきたこと等により再公営化の動きがあるようでございます。 今回の法改正案は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化など水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図ることを趣旨としていることから、市民生活を支える重要なライフラインである水道事業を将来にわたり持続可能とするものであると考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 答弁いただきました。 市民生活を支える重要なライフラインである水道事業を将来にわたり持続可能とする観点における水道法改正案との見解が示されました。しかしながら、もし災害で水道管が破損しても復旧費用の大部分を自治体持ちということになれば、民間企業、外資系企業の水道事業への参入のハードルが極端に下がり市民に安全な水を安定的に供給するという公共性が担保されないおそれが出てきます。民間事業者が利益を上げるために水道料金を引き上げたり、水質が悪くなったり、過剰な人員削減を進めるなどしてサービスが低下したりするリスクがないとも言えないのです。海外では、このような理由において、パリなど世界の主要都市で水道事業の再公営化に踏み切る事例がふえているということを国際公務労連加盟組合日本協議会がリポートしております。これを見ても水道事業は公的セクターが担うべきだと指摘しておきます。 次に、農水省が六月通常国会に提出し成立した農業改革八法について以下お尋ねします。 同法の附帯決議も含めた改革の内容。 同法成立で現場の農家から懸念されていることは何か。 八月一日施行の八法の目玉政策と言われる農業競争力強化支援法の本市の農家へ与える影響はどのようなことが考えられるのか。 以上、まとめて答弁ください。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 農業改革関連の主な法律とその内容でございますが、農業競争力強化支援法は肥料や農薬など生産資材価格の引き下げなど、農業災害補償法は農業経営の安定を図るため減収を補填する収入保険制度の創設など、また、土地改良法は農地中間管理機構が借り入れた農地における基盤整備の優遇制度の創設などでございます。法の実現に万全を期するため、多様な担い手の農業者へ所得増大に向けた取り組みを支援することなどの附帯決議がなされたものでございます。また、主要農作物種子法などが廃止されたところでございます。 国によりますと、地域ブロック別説明会等において、農業者から関係法案について懸念等の意見はなかったとのことでございます。 農業競争力強化支援法の施行により、良質かつ低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化等により生産・流通コストの低減が図られ、本市農家の所得向上につながるものと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 現場の農家から懸念の声はなく、農業競争力強化支援法の施行により本市農家の所得向上につながるとのことですが、改正農業災害補償法では、新たに収入保険制度が導入されることになっていて、これまでの自然災害で減収になったときの補償に加え、市場価格が下がったときの補償制度は初めてとはいえ、これはＴＰＰ加入を前提にした対策で米国などで採用されていると聞きます。 この収入保険制度は、全国二割程度の青色申告をしている大規模畜産経営の方々が中心で、米価下落は要件に入っていない全く不公平な制度とのことです。小規模農家を切り捨てかねないと危惧されています。また、自主自立を旨とする協同組合である農協や全農に対する政府による強制的な過剰な介入を招くことにならないかとの懸念もあります。 農業競争力強化支援法第八条では、「国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置を講ずるものとする。（略）種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」とあります。これは、過去に種子法のもとで予算がつけられ、圃場において蓄積されたさまざまな種子に関する知見を民間事業者に提供する予算なので、国民の税金によりつくられた種の知見を民間事業者に譲り渡すわけです。しかも外資規制はありません。種子法が廃止され農業競争力強化支援法が成立したことで外資系モンサント社は、日本の各地域の種子の知見を手に入れ、ちょっとかえるだけで生物特許を取ることができ、公共財産である日本の種が独占され、外資を含めたビジネスへ変わることになり、遺伝子組み換え作物が広がり健康被害の可能性も必至です。 農業所得の向上は甚だ疑問ということで、現場の農業者が気づき始めたときは既に遅く、楽観視はできないということを認識いただきたいと思います。 最後の質問に入ります。 生活保護、生活困窮者自立支援制度の運用について、以下お尋ねしてまいります。 最後のセーフティーネットである生活保護制度ですが、本市の就労阻害要因のない稼働年齢層の生活保護者の受給率。 生活保護受給者の自立支援に向けた取り組みの現状と課題は何か。 また、保証人を要する就労支援の手続の説明等、本市とハローワークの窓口連携について。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 就労可能な稼働年齢層の生活保護受給者は、平成二十八年四月一日現在で全体の一六・五％でございます。 生活保護受給者の自立に向けた取り組みにつきましては、ハローワーク等と連携した就労支援や介護初任者研修、清掃の職場訓練による就労準備支援を行っております。課題としては、就労意欲の喚起や就労の継続に向けた支援があると考えております。 就職する際の保証人につきましては、雇用主側の事情によりますことから、就労支援の手続の際に丁寧な説明を行っていただくなどハローワークと連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 生活保護受給者のうち就労可能な稼働年齢層は一六・五％ということで、就労意欲の喚起、就労の継続が課題とのこと、では、その中で就労している生活保護受給者は何％になるのか。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 稼働年齢層の生活保護受給者のうち就労しているのは五五・八％でございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 答弁いただきました。 就労可能な受給者のうち五五・八％は働いているというわけですが、今回お尋ねしたのは、体調不良で救急車で運ばれるような受給者に就労を強く迫ったり、就労意欲を持っているにもかかわらずハローワーク窓口で保証人問題にぶつかり絶望している受給者からの相談が相次いだからです。就労支援員とハローワーク窓口、そして、ケースワーカーとの連携はもっと丁寧に密にしていただきたいと要望をいたしておきます。 時間の関係で残った質問は次の機会にさせていただきます。 以上で終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、園山えり議員。 ［園山えり議員 登壇］（拍手）
◆（園山えり議員）
日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 初めに、原子力災害における安定ヨウ素剤の事前配布についてお伺いいたします。 質問の一点目は、先ほどの質疑で明らかになりましたので割愛いたしますが、川内原発から三十キロ圏内にヨウ素剤を条件つきで事前配布する鹿児島県の方針については、私どもとして一定の前進だと評価いたします。 次に、川内原発の周辺自治体などでつくる原子力安全対策連絡協議会では、県の方針を受けて、ヨウ素剤の配布について影響を受けやすい子供を含め、できれば希望者全員に配布をとの要望が出されたようです。意見が出されたことへの当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 原子力安全対策連絡協議会で希望者全員に配布をとの意見が出されたことにつきましては、新聞報道により承知はいたしておりますが、その詳細については把握できていないところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 新聞報道等もありましたが、当局としても情報の把握をしっかりなされるよう指摘しておきます。本市議会にも希望する市民に対して安定ヨウ素剤の事前配布を求めることについての陳情が出されています。陳情では、「私たち市民は川内原発から二十キロから六十キロ圏内に住んでおり、原発事故で万が一放射性物質が放出したら外部被曝、内部被曝し、がんなどの健康障害が発生する危険がある、ヨウ素剤の事前の配布があれば専門家から十分に説明を受けることができ、被曝の前に飲むことがより可能となる」として、希望する市民に安定ヨウ素剤の事前配布を求めています。 現在、陳情を審査中ではありますが、県は条件つきで配布するとの方針ですので、本市として、まず、希望する全市民に安定ヨウ素剤の事前配布をするよう県に要請するべきではないでしょうか。当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 安定ヨウ素剤の配布につきましては、今後におきましても国の原子力災害対策に関するガイドラインに従って対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 国のガイドラインに沿って対応されるということは、県にも要請しないことと理解をいたします。本市が住民の不安に応えて、少なくとも希望する全市民に事前配布するよう県に要請するべきです。そのことを強く要請いたしましてこの質問を終わります。 次の質問に入ります。 私ども党市議団は、学費の引き下げと給付型奨学金制度の一刻も早い創設を強く求めるとともに、本市の奨学金制度の拡充を求める立場から、以下伺ってまいります。 日本の奨学金制度は、名前は奨学金となっていますが、これまで返済が必要な貸与型しかなく、その実態は学業資金を学生に押しつける学生ローンとなっています。そのような中で、学生の皆さんや国民の長年の運動が実り、ことしから国も給付型奨学金制度に取り組み始めていますが、その一方で、高校一校当たりの生徒数なども明らかになり、問題点も明らかになってきています。 ここでまず、国の給付型奨学金の推薦枠についてお伺いいたします。 質問の一点目、推薦枠の人数と推薦枠はどのように決定されているのか。 質問の二点目、推薦枠の多かった上位三県と鹿児島県の推薦枠をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 国の給付型奨学金制度の推薦枠につきましては、全国の高等学校等に各一人を割り振った上で残りの枠数を各学校の非課税世帯の奨学金貸与者数をもとに配分する方法で決定されております。 新聞報道によりますと、日本学生支援機構のデータをもとにした都道府県の一校当たりの推薦枠は、上位から沖縄県一〇・五一人、大阪府七・六九人、福岡県六・三〇人で鹿児島県の推薦枠は四・六六人となっております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 非課税世帯の奨学金貸与者数の実績で推薦枠が決まるということですが、推薦枠が上位の県は子供の貧困率とも一定の相関関係があるようですが、推薦枠の配分が一番多かった沖縄県と鹿児島県を比較しますと二・五倍の差が生じています。全国ではその差が最大五倍に上り、推薦枠を受ける現場の高校からは、「過去の実績に縛られ、来春進学予定の生徒の実態を反映していない」と、制度の改善を求める声も上がっているようです。私は、第一回定例会で質疑を交わし、全国で二万人という枠では不十分であるということを指摘してまいりましたが、そもそも給付型奨学金の希望者に比べて枠が少な過ぎると指摘せざるを得ません。 質問の三点目、推薦枠の地域差についての当局の認識と課題をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 地域差につきましては、推薦枠が過去の奨学生の貸与状況をもとに決定されているため生じているところであり、奨学金の希望者数と推薦枠の人数との間に差が生じる場合もあると考えられます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 国の給付型奨学金制度においては、要件に当てはまる対象者が少なくとも六万人以上いると推計されています。二万人しか利用できない状況では、経済的に困難にあり、本当に学びたい学生が進学を諦めざるを得ない状況はこれまでと変わりません。 鹿児島市で働く二十五歳の男性は、高校で百八万円、大学で二百十六万円の合わせて三百万円以上の奨学金を借り、毎月二万円ずつ返済をしています。あと十二年かけて三十七歳のときに完済予定です。友人たちも奨学金を返済していると言いますが、若い世代での貯蓄ゼロは当たり前だと言っています。将来の見通しが立たず、貯蓄どころか生活するのに精いっぱいというのが奨学金を返済している若者の現実です。 このような実態や来年からこの制度が本格運用となることを踏まえて対象者の拡充を国に求めるべきではないでしょうか。当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 対象者の拡充につきましては、全国市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 第一回定例会では状況を見守るというお立場でしたので、全国市長会等を通じて国に要請されるということを評価いたします。引き続き、機会あるごとに給付型奨学金の拡充が図られるよう国に求めていただきますよう強く要請いたします。 次に、地方創生・奨学金返還支援制度についてお伺いいたします。 質問の一点目、奨学金返還支援制度の目的と概要をお示しください。 質問の二点目、地方創生の財源を利用した県の返還支援制度の人材育成枠の定員七十人に対してことしの申込者数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 鹿児島県の奨学金返還支援制度は、本県の発展に寄与する産業分野に就業した場合、奨学金の返還を支援することにより、鹿児島の将来を担う有為な人材の育成・確保を図るもので、日本学生支援機構から無利子奨学金を借りた者が大学等卒業後に県内で就業し、一定の要件を満たした場合に奨学金の返還を支援するものでございます。 県によりますと、平成二十九年度の人材育成枠への申し込み者は二百八十六人とのことでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 卒業後に県内の企業に就職することなど、要件を満たせば返還支援制度を受けることができる県の制度に対し、ことしは二百八十六人が将来、鹿児島に帰って返還支援を受けたいと申し込み四倍もの高い倍率となっています。このような観点からも、地方創生事業としても効果があるものと考えます。 そこで私は、政務調査課を通じて調べたところ、佐世保市やいわき市は県と同様、地方創生を財源に市でも返還支援制度に取り組んでいることがわかりました。 そこで、質問の三点目、奨学金返還支援制度を県と同様に実施している中核市の佐世保市やいわき市などの取り組みに対して本市の評価はどのようなものか。 質問の四点目、本市も返還支援を検討するべきではと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 奨学金返還の支援を行っている市では、幅広い人材の確保や特に人材が求められている業種への就業促進など、それぞれの目的に基づき制度を実施しているようでございます。 平成二十八年度に創設されました県の奨学金返還支援制度の基金に対しまして県市町村振興協会から出捐することとしており、県と連携しながら本制度の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 私は、県の返還支援制度では不十分だからこそ、ほかの中核市でも取り組んでいるように、本市でも返還支援制度を導入していただきたいのです。当局は、昨年の第二回定例会で、新しい制度は考えておられないとのことでしたが、地方創生の交付金を活用しての新しい検討ができないものでしょうか。ぜひ検討していただくよう要請をいたします。 最後に、教育長は給付型奨学金に対して、これまでも財源の課題を理由に各面から研究していきたいとの答弁に終始しておられます。給付型奨学金の研究、検討状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 給付型奨学金につきましては財源などの課題もありますことから、引き続き、各面から研究しているところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 今回は、地方創生を財源としての新しい取り組みができないものか提案をさせていただきました。県の制度に定員の四倍もの申し込みがあったように、地方創生の財源を使って返還支援制度をつくることは県外へ流出する若者人口を本気で呼び戻すことにもつながるはずです。検討、具体化を図られるように要請いたします。 奨学金問題に詳しい中京大の大内裕和教授は、本来、奨学とは学問を奨励しそれを支援するという意味ですが、日本の奨学金制度の実態は学生の自由を奪い、進路を阻み、長く生活を圧迫し、ひいては少子化、人口減少などをもたらしかねないものです。借りたものは返すのが当然だと責められるこの状況において、彼らをまずはサポートするというのが先決だと指摘をしておられます。奨学金返済に苦しみ、貯蓄もできず、結婚や出産を諦めざるを得ない現在の状況を日本の喫緊の課題として、本市から給付型奨学金の実現に全力を挙げていただきたいと強く要請をいたしまして、この質問を終わります。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 今、日本の農業が衰退の一途をたどっています。国の農業政策は、農畜産物や水産物の輸入自由化で食の海外依存度が高くなる一方、日本の農業は切り捨てられ続けています。安倍政権は、この政策を改めるどころかＴＰＰやＥＰＡを推進し、食料の海外依存度をさらに高めています。アメリカやＥＵは、広大な農地と直接支払制度も充実しており、所得に占める補助金の割合が高い国々であるにもかかわらず、日本の小規模農家が競争を強いられています。一刻も早く日本の農業を守るという当たり前の農政の転換を図る立場から、以下伺ってまいります。 農水省が八月に二〇一六年度の食料自給率を発表しましたので、まず、食料自給率についてお伺いいたします。 質問の一点目、国と本市のカロリーベースの食料自給率と自給率の目標を前回調査からの推移でお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 国の食料自給率とその目標の推移でございますが、平成二十八年度の自給率は三八％で、二十二年に策定した三十二年度の目標値は五〇％、二十七年に策定した三十七年度の目標値は四五％でございます。本市の自給率は、農林水産省が示す方式で試算いたしますと、二十七年度は四％でございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁をいただきました。 政府は自給率の目標を五〇％から四五％へと引き下げたものの、今回、自給率のアップどころか、実質的には一・九ポイントも下がるという深刻な事態になっています。また、本市の自給率はわずか四％、ただただ驚くばかりです。私たちが口にする食料のそのほとんどを市外からの供給に頼っているということが明らかになりました。目標の設定もなされていないようです。外国から大量の食料を買いつけるということは、飢餓を輸出することに等しいもので、日本が食料自給率を上げることは、決して日本の問題だけでなく国際社会への責任でもあるということを私は訴えたいと思います。 六十万人市民の食を守る構え、そして作物をつくり続け私たちに食べ物を供給してくださる農家を守るという姿勢が今大きく問われているのではないでしょうか。 そこで、質問の二点目、内閣府が平成二十六年一月に行った食料の供給に関する特別世論調査において、将来の我が国の食料供給についての受けとめという問いに対して、「非常に不安がある」、「ある程度不安がある」と回答した人の割合とその理由をお示しください。 質問の三点目、食料自給率の現状について、本市はどのような課題認識を持っておられるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 内閣府の食料の供給に関する特別世論調査では、「不安がある」と答えた人の割合は八三％でございました。また、その理由は、農地面積の減少や農業者の高齢化などにより、国内生産による食料供給能力が低下するおそれがあるためという回答が最も多かったところでございます。 本市におきましては、農業者の高齢化による農家戸数の減少や経営規模の縮小が進んでいる一方、約六十万人の消費人口を抱えていることから自給率は低いところでございます。引き続き、自給率の向上に向けて、農地の集積・集約化による経営規模の拡大や担い手の確保・育成などの取り組みにより農業振興を図ることが重要であると認識いたしております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 八割を超す人が農地の減少や農家の高齢化などを理由に国内での食料生産に対して不安を持っているということがわかりました。六十万人の消費者を抱えている本市の自給率は低く、農業振興を図ることが重要だということですが、実効性ある農政に取り組むことは喫緊の課題だと思います。 次に、本市の農業の現状についてお伺いいたします。 質問の一点目、農業従事者について国と本市の農業就業者数と平均年齢の推移を国の調査である農林業センサスに合わせて平成十七年、二十二年、二十七年でお示しください。 次に、年齢別の農業就業者数の特徴。 また、直近の農業所得の状況を段階別納税義務者数と段階別所得金額でお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 平成二十八年の農業所得の状況につきまして、課税標準額の段階別に納税義務者数と総所得金額を順に申し上げますと、十万円以下が十五人、一千三百六十九万九千円、百万円以下が六十三人、八千百九十三万三千円、二百万円以下が三十二人、八千二百四十三万五千円、三百万円以下が十三人、四千五百四万五千円、四百万円以下が六人、三千六万三千円、五百五十万円以下が三人、一千七百三十四万八千円、七百万円以下が三人、二千二百八十一万四千円、一千万円以下が一人、九百二十九万五千円でございます。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） 農業就業者数について農林業センサスに基づき、国、本市の順に申し上げますと、十七年、三百三十五万二千五百九十、三千二百三十八、二十二年、二百六十万五千七百三十六、二千五百四十一、二十七年、二百九万六千六百六十二、一千七百九十一人で、また同様に平均年齢について申し上げますと、十七年、六十三・二、六十五・八、二十二年、六十五・八、六十八・二、二十七年、六十六・四、七十・六歳でございます。 本市の農業就業者数の特徴といたしましては、二十七年で七十歳以上が六割以上を占めており、国より高い傾向にございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 本市の農業就業者は十年前と比較し半分近く減少している中で、平均年齢は七十・六歳で全国の平均年齢を四歳も上回っており高齢化も深刻です。また、認定農業者の百六十三人も含め、一千五百人を超える農業就業者のうち納税できた方はわずか百三十六人です。その中で所得二百万円以下が八割を占めており、依然として厳しい経営状況だということがわかります。 次に、質問の二点目、農地についてお伺いいたします。 農地面積、そのうち市街化区域の農地面積と全体に占める割合。 耕作面積と農地面積に占める割合。 耕作放棄地と相続未登記の農地面積、農地面積に占めるそれぞれの割合。 作物など本市の農業の特徴はどのようなものかをお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 本市農業の特徴といたしましては、都市近郊においてビニールハウスなどを利用したコマツナなどの軟弱野菜や花卉類などの生産が行われておりますほか、桜島小ミカンやオクラなど地域の特色を生かした特産農産物の生産が行われております。 以上でございます。
◎農業委員会事務局長（馬場明弘君） お答えいたします。 農地台帳における直近の農地面積は六千三百六十五ヘクタール、そのうち市街化区域の農地面積は百九十六ヘクタール、全体に占める割合は三・一％となっております。 次に、平成二十八年農林水産統計年報による耕地面積は三千三百三十ヘクタールで、農地面積に占める割合は五二・三％となっております。 次に、耕作放棄地の面積は、平成二十七年農林業センサスによりますと八百八十三ヘクタール、相続未登記農地の面積は平成二十八年に国が取りまとめた相続未登記農地等の実態調査結果によりますと一千二百四十八ヘクタールで、農地面積に占める割合はそれぞれ一三・九％、一九・六％となっております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 農地の中で実際に耕されているのは半分で農地の二割近い相続未登記もあることがわかりました。 次に、質問の三点目、農業振興の取り組みについてです。 平成二十七年に制定された都市農業振興基本法制定についての評価。 本市第二期農林水産業振興プランの都市農業についての内容と第一期からの進捗状況、当局の課題認識はどのようなものか。 本市の農業委員会から出されている要望の内容と農業後継者等の確保や対策など具体的な取り組みがなされていましたらお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 都市農業振興基本法は、新鮮な農産物の供給や良好な景観形成など、都市部の農地が有する多様な機能が適切かつ十分に発揮されることを通じて良好な都市環境の形成に資するものと考えております。 第二期農林水産業振興プランでは、引き続き都市型農業の振興を初め、重点施策等に取り組むことといたしておりますほか、都市農業振興基本法を踏まえ、都市部の農地の有効活用を新たに図ることといたしたところでございます。今後においても、農地と宅地の混在化が進むことが予想されますことから、持続的な生産活動と生活環境の土地利用の調整に配慮していくことが重要であると考えております。 本市農業委員会から二十九年九月十四日に有害鳥獣被害対策や農業後継者等の確保対策、農業施策の充実などについて要望がなされたところでございます。農業後継者等の確保対策につきましては、二十八年四月に担い手育成係を新設するとともに、第二期農林水産業振興プランにおいて重点施策に位置づけ、技術習得の支援、施設等の整備に対する助成や指導農業士との連携による技術指導など、関係機関一体となって取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 農業委員会から出された後継者対策については、本市も重点施策として掲げられているようですので、待ったなしの課題として取り組んでいただくとともに、ほかの要望も受けとめていただき、支援が図られるよう要請をいたします。 次に、質問の四点目、本市においても都市農業振興基本法を踏まえ、都市農業の振興に取り組んでいかれるということですが、農林水産業振興プランを踏まえた都市農業振興に対する市長の決意をお伺いいたします。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 園山えり議員にお答えいたします。 本市は、これまで農林水産業振興プランに基づき、都市近郊の有利性を生かし、安全安心かつ新鮮で良質な農産物等を供給する都市型農業や地域の特性を生かした特産農産物の振興等を推進してまいりました。また、私はあらゆる機会を通じてトップセールスを行い、本市の魅力ある農産物のＰＲと販路拡大に積極的に取り組んできております。 平成二十九年三月に策定した今後五年間の基本指針であります第二期農林水産業振興プランに新たな重点施策として、新規就農者など担い手の確保・育成や遊休農地の解消、六次産業化の推進などを位置づけたところでありまして、今後とも本市の強みを生かした都市型農業をさらに振興するために農家の皆さんや関係機関と連携して強力に推進してまいりたいと考えております。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 本市の都市型農業を強力に推進するという市長の力強い決意をお聞きいたしましたので、その決意を踏まえまして今後の具体的な取り組みを提案させていただきます。 まず、生産緑地について伺います。 私たち党市議団は、これまでも生産緑地の役割を明らかにしながら、一刻も早い導入をと質疑を交わしてまいりました。都市農業振興基本法の制定で市街化区域の農地の位置づけは大きく発展しています。そのことを踏まえ、生産緑地の導入を検討するべきとの立場でお伺いいたします。 質問の一点目、生産緑地制度の目的と効果。 質問の二点目、生産緑地地区を適用した場合、固定資産税などにおける負担軽減のメリットと具体的な試算額を田の場合でお示しください。 質問の三点目、都市農地保全の推進に向けた課題をどのように認識されておられるのかをお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 生産緑地地区の指定を受けた場合、市街化調整区域における一般農地と同様の評価となり、課税額を面積五百平方メートルの田で試算しますと、固定資産税で約五万円、都市計画税で約二万円の減額となります。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） 市街化区域内の農地は、都市化の進展に伴い、生産環境の変化によって持続的な農業経営が難しくなるとともに、新たな担い手の確保や住宅地に散在する農地の保全・活用などの課題がございます。 以上でございます。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 生産緑地制度は、市街化区域内の緑地機能等のすぐれた農地などを計画的に保全することにより、良好な都市環境の形成を図ることを目的としており、災害の防止など良好な生活環境の確保に効果があるものと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 生産緑地は、都市農地の保全、災害の防止など良好な生活環境の確保に効果があるとのこと、また、固定資産税、都市計画税合わせて田の場合で七万円の大きな減額も見込まれることが明らかになりました。農家にとってこれだけ負担が軽くなることは大きなメリットではないでしょうか。 私は、市街化区域で農業を営む方から、固定資産税が高くて経営が厳しいという相談を受けておりますので、農家の負担を軽減するという立場からも生産緑地制度の導入は必要と考えます。 次に、質問の四点目、市街化区域内の耕作農地の評価と位置づけを産業局、建設局それぞれ見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 市街化区域内にある農地は、都市農業振興基本法では、新鮮な農産物の供給や良好な景観形成の役割を果たすほか、都市部住民の農作業体験などを通じた安らぎの場として確保すべき農地に位置づけられております。 以上でございます。
◎建設局長（水元修一君） 市街化区域は、既に市街地が形成されている区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であることから、市街化区域内の耕作農地については、開発許可等により宅地開発などが可能となります。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） それぞれ答弁いただきました。 産業局は確保すべき農地、建設局は開発許可により宅地開発は可能という答弁です。そもそも耕作農地の評価が局ごとに違っているもとで本当に都市農業の振興ができるのでしょうか。 そこで、質問の五点目、生産緑地地区の導入に向けた具体的な検討状況とこれまでの実績。 質問の六点目、農林水産業振興プランにおける中央地域での都市農地の保全の推進に対する具体的な取り組みをお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 中央地域におきましては、少量多品目の野菜などの生産指導や生活環境にも配慮した減農薬栽培などを推進し、農地の保全・活用を図るとともに、生産者みずからによる農産物直売所などでの地産地消や都市部の農地を市民農園として有効活用することなどを通じて活力ある地域づくりに努めてまいります。 以上でございます。
◎建設局長（水元修一君） 生産緑地地区については、平成十七年度から十九年度にかけて検討を行いましたが、本市の市街化区域内で指定要件を満たす農地等はほとんど見られない状況であったことや農地以外への転用ができないことなどから導入に至らなかったところです。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 本市が積極的に都市農地の面的な確保として面積をいかに減らさないか、その姿勢が見えません。だからこそ生産緑地制度を提案しているわけです。 そこで、質問の七点目、平成二十九年五月十二日に公布された改正生産緑地法についてお伺いいたします。 今回の見直しの主な内容と要件緩和に対して本市の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 見直しの主な内容については、地区の指定要件が法で五百平方メートル以上となっておりますが、新たに市区町村の条例により三百平方メートルまでの引き下げが可能となること、地区内で生産された農産物の直売所等の建築が可能となることなどでございます。なお、要件緩和については、生産緑地地区の指定がないことから対応していないところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 今回の改正で五百平米だった要件が条例によって三百平米まで引き下げることが可能となりました。日本共産党はこれまで、農家や市民の皆さんと力を合わせこの要件緩和に取り組んでまいりましたので、今回の要件緩和を評価するものです。本市としても要件が緩和されたことをきっかけに導入を検討するべきではないでしょうか。 そこで、質問の八点目、生産緑地への評価と導入に向けての課題は何か。産業局、建設局それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 生産緑地は、営農の継続を通じて農地を維持保全することにより良好な都市環境の形成など多面的機能が期待されていることから、今後も関係課と連携し、他都市の動向などを見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（水元修一君） 生産緑地は、環境や防災などにおいて効果があるとされておりますが、三十年間の営農等の継続を前提としていることや農地所有者等の同意など幾つかの課題があることから、関係課と連携を図りながら他都市の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 本市が生産緑地の導入を断念してから十年、この十年の間に法改正も行われ都市農地の有効活用や適正保全が掲げられています。局間での連携を図り農地保全のための積極的な施策に取り組んでいただきますよう、また、なぜ法改正が行われたのか今日的役割を深めていただき、生産緑地の導入を再度検討していただきますよう強く要請をいたします。 次に、米の直接支払交付金についてお伺いいたします。 米の直接支払交付金が廃止され、私たちの主食をつくる米農家の経営が大変心配されています。交付金の廃止に反対する立場で以下伺ってまいります。 質問の一点目、交付金制度の目的、概要、制度の変遷、予算をこの制度が始まった平成二十二年から制度の変遷に合わせて二十六年、二十八年でお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 米の直接支払交付金は、米の生産調整に取り組む販売農家などに対し、生産費と販売価格の差額分を補償するもので、十アール当たり七千五百円を交付するものでございます。二十二年度から戸別所得補償モデル事業として開始され、二十五年度から米の直接支払交付金として実施しており、三十年度に廃止されることとなっております。また、国の予算額につきましては、二十二年度、一千九百八十億、二十六年度、八百六億二千五百万、二十八年度、七百二十三億三百万円でございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 制度の導入当時、十アール当たり一万五千円だった交付金は、第二次安倍政権発足後七千五百円に減額をされ、予算も一千九百八十億円から七百二十三億円と生産調整に協力してきた米農家にとってその収入源が奪われ死活問題となっています。 そこで、本市の交付金の状況をお聞きします。 質問の二点目、本市の水稲の作付面積と収穫量はどのような状況か。 質問の三点目、本市が交付した農家数と交付額の推移をいずれも平成二十二年、二十六年、二十八年でお示しください。 質問の四点目、二〇一八年問題と指摘されている交付金廃止で考えられる米農家への影響を本市はどのように捉えておられるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 本市の水稲の作付面積と収穫量は、二十二年、二十六年、二十八年の順に申し上げますと、九百七十四、八百八十三、八百四十六ヘクタール、四千五百五十六、三千九百九十七、四千百トンでございます。 本市の交付農家数と交付額は、二十二年度、二十六年度、二十八年度の順に申し上げますと、四十八、五十四、五十四人、百七十四万二千、百三十二万二千、百七十八万八千円でございます。 本交付金の廃止は米農家の収入減少となり、農業経営への影響が懸念されるところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 交付金の廃止で米農家の離農を招きかねないと懸念されています。本市でも生産調整に参加し交付金を受け取っておられる農家が五十四戸あることもわかりました。 そこで、質問の五点目、米価の暴落を防ぐとともに農家の負担軽減のためにも国に交付金制度の継続を求めるべきではないでしょうか。当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 全国市長会におきましては、二十九年六月に米政策の見直しに当たっては、米価下落等に対するセーフティーネットの整備を初め、需要に応じた生産を可能とする情報提供など万全の支援措置を講ずることを内容とする重点提言を国等に要請したところであり、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 この間、交付金を廃止しないよう国へ求める意見書が五十もの地方議会で提出されています。農業者が営農意欲を失うことなく持続的に農業経営に取り組めるよう、引き続き米の直接支払交付金の継続を求めていただきますよう強く要請いたします。 また、農家への影響が懸念されると認識しておられるのであれば、独自に補償することも必要ではないでしょうか。このことは改めて取り上げてまいりますが、自分たちの食はみずから守るという立場で都市農業の振興も含め、実効性ある取り組みに全力で推進されるよう要請をいたします。 私は農家の生まれです。農薬を使わない有機無農薬の野菜をつくり続けてきた父親の姿を見てまいりました。農業だけでは食べていくことができませんでしたので、なぜこんなに働いても生活がよくならないのか幼いころの私には理解ができませんでした。日本の農政が農家を切り捨ててきたことがわかり、このような政治のもとで、それでも安心安全な食を守るために農業を続けてきた父親を含め農家の方々には心から敬意を表するとともに、引き続き、農地を守り、私たちの食を支えていただきたいと思います。農家が普通に食べていけるよう農政の転換のために私も全力を挙げることを申し上げてこの質問を終わります。 最後の質問に入ります。 八月二十八日の産業観光企業委員会の陳情審査において、市道水上坂横井線近くの無届け伐採についての陳情が委員会で採択されました。先ほど、当該現場について質疑も行われましたが、再発防止や今後の防災上の対応についてお伺いをいたします。 まず、再発防止に向けて質問の一点目、陳情審査における指摘とその後の対応。 質問の二点目、今回の無届け伐採を受けての課題と教訓をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 陳情審査においては、近隣住民の不安解消に向けて関係機関と連携したきめ細かな防災対策について業者への指導を徹底すること、森林簿の表記の改善について県に要望すること等の指摘があったところでございます。その後の対応でございますが、随時現場を調査し、土砂等の流出がないことなどを確認しておりますが、今後も必要に応じ対策を業者に指導してまいります。また、再発防止に向け建設部局との協議を行っているところでございます。森林簿につきましては、平成三十年度に見直しがありますことから、県林務担当部局へ改善を要望してまいります。 今回の無届け伐採を受けまして、届け出制度についての周知を徹底するとともに、伐採跡地が林地以外に転用される場合、事前の現地調査を行い、伐採範囲や制限林に該当しないか確認するなどの見直しを行ったところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 今回、県が作成している森林簿の表記に漏れがあったことから、森林簿の改善を県に要望していくことや伐採跡地が林地以外に利用される場合、事前の現地調査を行うことなど改善に向けての取り組みを確認いたします。 次に、防災対策の徹底を図るための対策について、質問の一点目、防災上の観点で地域住民から寄せられている声や要望。 質問の二点目、当該斜面に業者がとった緊急対策をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 地域住民からは、現場説明会において、大雨のときこの対策で本当に大丈夫なのかとの声があったほか、業者への指導を徹底してほしいとの要望があったところでございます。 伐採業者が行った緊急対策は、土砂流出防止木柵や土のう等による水切り、簡易沈砂池の設置などでございます。また、県の命令により、急傾斜地崩壊危険区域内の作業路にはブルーシート等を設置し、斜面への雨水の流出防止を行っております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 当該現場では簡易な沈砂池や作業路の水切りなどの緊急対策がなされたとのことでした。私も地域住民の皆さんとともに現地調査に参加しましたが、住民の皆さんからは、こんな簡単な沈砂池で各地で多発している豪雨や台風などに耐えられるのか、作業路の水切りなどの仕方などに対して不安の声も上がっていました。 そこで、質問の三点目、一般的な水切りや沈砂池についての基準やあり方と当該斜面の対策の課題は何か。 質問の四点目、土木や防災の専門家などの力もかりて防災対策の徹底をするべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 森林法に沿って伐採届が提出された場合など、防災対策について特に定めはありませんが、傾斜が急な箇所や下流に土砂流出等が懸念される場合には、水切りや粗朶柵など自主的な対策がとられております。当該地においては、これらの防災対策に加え沈砂池の設置を指導したところでございます。現在、萌芽による早期の森林の復旧を図っておりますが、密度が低い場所もあり、植林を行っていく必要があるものと考えております。 これまで市や県の専門部署と意見を聞きながら現場の対応を行ってまいりましたが、今後も状況に応じて庁内や県と連携し、必要な対策を指導してまいります。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 先日も大きな被害をもたらした台風十八号など、これからも住民の皆さんは台風や豪雨への心配が続きます。大規模災害に備え、今後も市と県が連携し、防災対策を徹底していただきますよう要請をいたしまして、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、園山えり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時四十八分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時 十八分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、平山たかし議員。 ［平山たかし議員 登壇］（拍手）
◆（平山たかし議員） 無所属是是非非の会として個人質疑を行います。 まず、最初の質問は、三年後の平成三十二年十月に鹿児島県で開催されます鹿児島国体に向けた鹿児島県と本市の準備状況と県と本市の役割分担、また、想定される経済効果について質問をいたします。 鹿児島国体の開催とオリンピックの開催が同じ年となります。私が鹿児島市議会議員に初当選をいたしましたのは昭和四十七年です。西暦で申しますと一九七二年で、今から四十五年前の十月二十二日に第二十七回太陽国体秋季大会が鹿児島で開催をされました。また、その同じ年の一九七二年八月二十六日、日本男子バレーボールチームや男子体操チームが大活躍した第二十回ミュンヘンオリンピックが開会をいたしました。それから約半世紀経過をした今日、三年後の平成三十二年は、私ども市議会議員の選挙も実施をされます。その同じ年、つまり二〇二〇年十月には第七十五回燃ゆる感動かごしま国体が開催をされます。また、その三カ月前には、第三十二回東京オリンピックが開催されます。オリンピック大会での日本チームの選手の大活躍を期待し、また、鹿児島国体の大盛会を心から祈念いたしまして、以下質問をいたしてまいります。 初めに、森市長に伺います。 ただいま申し上げたことを踏まえましての鹿児島国体の主会場の所在地である鹿児島市の役割について、森市長の率直な思いについてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 平山たかし議員にお答えをいたします。 二〇二〇年の鹿児島国体は、東京オリンピックの熱気と感動の余韻が残る中で、国民のスポーツに対する関心がより高まり、これまで以上に注目される中で開催されることとなります。 本市においては、総合開会式・閉会式を初め、陸上競技など県内最多の十七競技が開催されますことから、全国から多くの方々をお迎えすることになります。この機会を捉えて、本市の多彩な魅力を全国に発信するとともに、鹿児島においでになられた方々を心のこもったおもてなしでお迎えをし、鹿児島らしさを生かす中で、夢と希望に満ちた心に残る大会となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 森市長より二〇二〇年十月開催に向けての燃ゆる感動かごしま国体に向けての思いについて答弁をいただきました。 また、国体とオリンピックが同じ年に開催というのも、これまた全く奇遇であり、国内外に鹿児島を発信するいい機会になるのではないかというふうに考えております。 次の質問は、鹿児島市を中心に三年後の平成三十二年開催の国体の準備状況について質問をいたします。 鹿児島を中心にして三年後の平成三十二年開催の国体の準備状況についての人的配置の現状と次年度以降の対応についてお答えいただきたいのであります。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 現在、国体推進課に職員十二名を配置しているところであり、次年度以降につきましても、国体の開催準備に支障のないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次は、本市実行委員会等における準備状況をお示しいただきたいのであります。 答弁願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 準備状況でございますが、これまで第七十五回国民体育大会鹿児島市準備委員会において開催準備総合計画や各種基本計画を策定してきております。国体開催の正式決定を受けて、本年八月にこの準備委員会から第二十回全国障害者スポーツ大会の開催を含めた実行委員会に移行したところであり、引き続き、国体の開催に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 八月に本決定されて以降の準備状況に答弁をいただきました。 次は、具体的な質問に入ってまいります。
ドルフィンポート敷地でのスーパーアリーナ構想とドーム施設についての質問であります。 ドーム施設については、四十五年前の太陽国体の開会式を思い出します。開会式が始まりしばらくしますと、桜島が大爆発をいたしました。もくもくと盛り上がる噴煙に、「おおっ」という歓声と拍手が上がりました。このときは灰が降ると思いもしないんですね、観客は。いわゆる降灰の風向きは、私から見ましても、こっちのほうに鹿児島に来るな、これは大変だなと思っていたら、しばらくして案の定、桜島の降灰が一斉に観客の頭から降り注いでまいりました。ハンカチを頭に当てるなど、開会式の会場は大騒ぎになりました。そのときの状況はいまだに私も鮮明に覚えております。風向きが鹿児島市方向にならないようにはできないわけでありますから、鹿児島のドーム施設は絶対に欠かせない施設であるということをその経験を踏まえて、これまでずっと考えておりました。 そこで、
ドルフィンポート敷地でのスーパーアリーナ構想とドーム施設についての鹿児島県と本市の財政負担を含む考え方の一致点と残されている課題についてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 県におかれては、現在、
ドルフィンポート敷地を含む本港区エリアについてグランドデザインを描くための調査検討を行っているとともに、総合体育館やドーム球場など大規模スポーツ施設のあり方についても検討されているところでございます。今後、これらの整備に関する県の具体的な考え方が示されることになると思いますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 鹿児島県が現在、具体的なデザインを考え中ということで、具体的な考え方はまだ示されている状況ではない。そうしますと、それが具体的に出た後、どういうようなことが出てくるかということが課題になると思いますので、それはそれなりに議会にもいち早く報告を含めた対応を要請いたしておきます。 次は、サッカー等スタジアム整備検討協議会から出されておりました主な意見と取りまとめられた内容、今後の方向づけについてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。