ツイート シェア
  1. 鹿児島市議会 2017-10-01
    09月22日-07号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    平成29年第3回定例会(9・10月)   議事日程 第七号     平成二十九年九月二十二日(金曜)午前十時 開議第 一 第二〇号議案ないし第四二号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 四十九人)  一  番   中  元  かつあき  議員  二  番   霜  出  佳  寿  議員  三  番   平  山  タカヒサ  議員  四  番   園  山  え  り  議員  五  番   佐  藤  高  広  議員  六  番   瀬 戸 山  つ よ し  議員  七  番   杉  尾  ひ ろ き  議員  八  番   徳  利  こ う じ  議員  九  番   薗  田  裕  之  議員  十  番   し ら が  郁  代  議員  十一 番   松  尾  ま こ と  議員  十二 番   中  原  ち か ら  議員  十三 番   米  山  たいすけ  議員  十四 番   たてやま  清  隆  議員  十五 番   わ き た  高  徳  議員  十六 番   奥  山 よしじろう  議員  十七 番   柿  元  一  雄  議員  十八 番   志  摩  れ い 子  議員  十九 番   堀     純  則  議員  二十 番   井  上     剛  議員  二十一番   上  田  ゆういち  議員  二十二番   長  浜  昌  三  議員  二十三番   大  森     忍  議員  二十四番   伊 地 知  紘  徳  議員  二十五番   大  園  た つ や  議員  二十六番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  二十七番   川  越  桂  路  議員  二十八番   山  口  た け し  議員  二十九番   仮  屋  秀  一  議員  三十 番   中  島  蔵  人  議員  三十一番   古  江  尚  子  議員  三十二番   田  中  良  一  議員  三十三番   小  森  のぶたか  議員  三十四番   ふじくぼ  博  文  議員  三十五番   森  山  き よ み  議員  三十六番   三 反 園  輝  男  議員  三十七番   大  園  盛  仁  議員  三十八番   小  川  み さ 子  議員  三十九番   小  森  こうぶん  議員  四十 番   上  門  秀  彦  議員  四十一番   長  田  徳 太 郎  議員  四十二番   幾  村  清  徳  議員  四十三番   平  山     哲  議員  四十四番   入  船  攻  一  議員  四十五番   う え だ  勇  作  議員  四十六番   崎  元  ひろのり  議員  四十八番   ふ じ た  太  一  議員  四十九番   片  平  孝  市  議員  五十 番   平  山  た か し  議員────────────────────────────────────────   (欠席議員 一人)  四十七番   秋  広  正  健  議員────────────────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   福  田  健  勇  君  事務局参事  議事課長   尾 ノ 上  優  二  君  事務局参事  総務課長   福  重  正  史  君  政務調査課長 池  田  雅  光  君  議事課主幹  議事係長   上 久 保     泰  君  議事課主幹  委員会係長  西  田  慎  一  君  議事課主査  小  倉  秀  幸  君  議事課主任  海 江 田  拓  郎  君────────────────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松  永  範  芳  君  副市長    松  山  芳  英  君  教育長    杉  元  羊  一  君  代表監査委員 中  園  博  揮  君  交通局長   鞍  掛  貞  之  君  水道局長   秋  野  博  臣  君  総務局長   内  山     薫  君  企画財政局長 鉾 之 原     誠  君  市民局長   星  野  泰  啓  君  環境局長   古  江  朋  子  君  健康福祉局長 上 之 園     彰  君  産業局長   山  下  正  昭  君  観光交流局長 山  口  順  一  君  建設局長   水  元  修  一  君  消防局長   中  薗  正  人  君  病院事務局長 有  村  隆  生  君  市長室長   松  枝  岩  根  君  総務参事  総務部長   白  石  貴  雄  君  税務部長   西     俊 一 郎  君  企画部長   原     亮  司  君  企画財政参事  財政部長   中  園  豊  明  君  市民参事  危機管理部長 湯 通 堂     直  君  市民文化部長 田  畑  浩  秋  君  環境部長   池  田  哲  也  君  環境参事  資源循環部長 柿  元  孝  志  君  すこやか長寿部長         椎  木  明  彦  君  こども未来部長中  野  和  久  君  福祉部長   日  高  照  夫  君  保健所長   土  井  由 利 子  君  産業振興部長 千  堂  和  弘  君  農林水産部長 大  迫  壮  一  君  観光交流局次長玉  利     淳  君  建設管理部長 松  窪  正  英  君  都市計画部長 坂  元     浩  君  建築部長   屋  野  伸  洋  君  道路部長   中  川  英  一  君  消防次長  安  樂     剛  君  病院事務局次長西  村     司  君  交通局次長  小  倉  洋  一  君  水道総務部長鬼  丸  泰  岳  君  船舶次長  横  山     博  君  教育委員会事務局管理部長         緒  方  康  久  君──────────────────────────────────────── 平成二十九年九月二十二日 午前十時 開議 △開議 ○議長(上門秀彦君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第七号のとおりであります。 △第二〇号議案―第四二号議案上程 ○議長(上門秀彦君) それでは、日程第一 第二〇号議案ないし第四二号議案の議案二十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑(続) ○議長(上門秀彦君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、片平孝市議員。   [片平孝市議員 登壇](拍手) ◆(片平孝市議員) 平成二十九年第三回市議会定例会に当たり、私は、民進・無所属の会の一人として個人質疑を行います。 まず初めに、市長とふれあいトーク、市長へのわたしの提言について質問をいたします。 森市長は、市民が主役の市政運営に努められ、市民の方々との触れ合いの中で意見を大切にしてこられました。その一つとして、市長とふれあいトークを行われております。また、市長にお会いする機会の少ない市民の方々の声を市政に反映する手段として、わたしの提言を受け付けておられます。市長の激務を考慮すると、直接話をするチャンスはそうそうありませんので有意義な政策の一つであります。 そこで、以下お伺いいたします。 市長とふれあいトークについて。 第一に、市長とふれあいトークを開催する地域や場所の選定と参加する市民の人数や団体数の選出方法をお聞かせください。 第二に、市長とふれあいトークで出された主な意見や提言内容などをお聞かせください。 第三に、市長とふれあいトークで出された意見提言はどのように市政に反映され、生かされていくのかお聞かせください。 わたしの提言について。 第一に、市長へのわたしの提言は、過去五年間で何通あったものか年度ごとにお示しください。 第二に、市長へのわたしの提言の主な内容とそれをどのように市政に反映され、生かされてきたのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎市民局長(星野泰啓君) お答えいたします。 市長とふれあいトークにつきましては、本庁及び各支所の区域を巡回して実施をしているほか、市内の大学などで実施をしているところでございます。参加者につきましては、市民のひろばや市ホームページなどで広く公募を行い参加団体を選出しており、参加人数につきましては、実施会場の広さに応じてお願いをしているところでございます。 市長とふれあいトークでの主な御意見や御提言としては、地域振興に関することを初め、防災防犯道路整備や公共交通に関することなどがございます。 いただいた御意見等につきましては、関係部局において直ちに状況等を確認し、可能なものは早急に対応するなど、できる限り市政に反映させるよう努めているところでございます。 次に、わたしの提言の実績を二十四年度から二十八年度まで順に申し上げますと、七百三十一、九百四十、七百八、一千四十三、一千三十一通でございます。 主な内容といたしましては、道路公園等の管理、職員接遇施設案内や観光案内の工夫などについてでございます。いただいた御提言につきましては、市長とふれあいトークと同様に、できる限り市政に反映させるよう努めているところでございます。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 市長とふれあいトークは全市的に実施され、大学などでも実施されておられます。主な意見や提言では、地域振興や防災防犯道路整備など市政全般にわたっていることがわかりました。 わたしの提言は、直接市長に会えない市民がわたしの提言を通し提言する方が年々多くなっていることは、スマホでも受け付ける工夫などがよかったのではないでしょうか。 次の質問に移ります。 第三に、市長とふれあいトークと市長へのわたしの提言へのこれまでの評価をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎市民局長(星野泰啓君) 市長とふれあいトークは市長が市民の皆さんと直接対話をすることで、また、わたしの提言は気軽に意見を届けやすいということでこれまで多くの御意見をいただき、市政運営の参考としているところでございます。いずれの取り組みも市政に市民の声をできるだけ反映させようとするもので、市民との協働によるまちづくりを進める上で効果的な事業であると考えております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 市長とふれあいトークは、直接顔を合わせて対話することが大切であることがわかりました。わたしの提言は、気軽に意見が届けられることが評価され、多くの意見が出され、市政に反映され、市民との協働のまちづくりに役立っていることを評価いたします。 この質問の最後に伺います。 ふれあいトークに多くの市民参加できる取り組みとして課題は何かお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎市民局長(星野泰啓君) 市長とふれあいトークは、これまでに百十三回実施し、八千人を超える市民の皆様に御参加いただいているところでありますが、今後とも、より多くの方々に御参加いただけるよう、利便性の高い会場の選定や参加しやすい時間帯の設定など、開催方法を工夫しながら実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 これまでに百十三回開催され、八千人以上が参加されていると明らかにされました。市民の中には、私も参加をしたいのにと言われる方もおられます。これらの声を考慮すると、利便性の高い広い会場や参加しやすい時間帯など、工夫を加えながら市長とふれあいトークを続けていただきたいと思っております。 次に、御当地ナンバープレートの新設について質問をいたします。 私は、平成二十年第三回定例市議会におきまして、特色ある御当地ナンバーを本市も導入し、魅力あるまちづくりへの一助とするべきだと申し上げました。あれから九年六カ月が経過しました。昨年八月段階で、全国の市町村の中で四百四十五自治体で既に導入されております。大分市は昨年度、一般市民に対し応募用紙で公募されました。そして、大分市市民公募で採用したデザインで御当地ナンバーの交付を七月十日から開始されております。公募では、大分らしくお猿さんのデザインがかわいい御当地ナンバーとなり、大分市のまちを颯爽と走っているそうです。 そこでお伺いいたします。 第一に、御当地ナンバープレートの新設の趣旨と目的をお聞かせください。 第二に、御当地ナンバープレートの導入が数多くの自治体で実施されております。他都市の状況をどのように調査され、その効果をどう分析されているのかお聞かせください。 第三に、本市において対象になるであろう、昨年度の五十CC、九十CC、百二十五CCの車種別登録台数についてお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎総務局長(内山薫君) お答えいたします。 原動機付自転車の御当地ナンバープレートについて、他都市におきましては、市町村合併や市制施行の周年記念などに合わせて、地域振興や観光振興などの観点から導入しているようでございます。 平成二十三年ごろから導入する市町村が増加してきており、現在、中核市四十八市中三十一市で導入しております。その効果としましては、新聞等で取り上げられ市のPRにつながったほか、図案化したキャラクターが特に女性に人気があるなど、一定の評価を得ているようでございます。 次に、平成二十八年度の車種別登録台数につきましては、五十CC以下が四万二千八百四十八台、五十CCを超え九十CC以下が一千八百六十八台、九十CCを超え百二十五CC以下が八千三百四十九台となっております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 御当地ナンバープレートは、その市町村合併や市制施行の記念に合わせるなど、地域振興や観光振興などの観点から導入されているとの答弁です。導入されている中核市は、四十八市中三十一市で既に導入されていることが明らかになりました。その効果も大きいものがあるようです。本市の平成二十八年度の登録台数は、合計で五万三千六十五台であることも明らかになりました。 この項の質問の最後に伺います。 来年度は明治維新百五十周年の記念すべき年となります。また、大河ドラマ「西郷どん」の放映も予定され、「天璋院篤姫」の大河ドラマ放映のときを上回る観光客を呼び込めることが想定されます。本市らしい特色を生かした御当地ナンバープレートの新設を決断すべき絶好のチャンスが来ております。本市の特色を生かした御当地ナンバープレートの新設への森市長の思いと所見をお聞かせください。 以上、答弁を願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 片平孝市議員にお答えをいたします。 御当地ナンバープレートにつきましては、それぞれの都市の自然や歴史シンボルキャラクターなど親近感のあるものを図案化したものが多く、まちへの愛着を深めるとともに観光客等に向けまちの魅力を発信することに役立つといった面もあると考えております。本市といたしましては、お触れのとおり、平成三十二年にかけて歴史的なイベントの開催等が予定されていることを踏まえる中で、新たなナンバープレートの導入の可能性について担当部局に検討させてみたいと考えております。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 森市長から答弁をいただきました。 森市長からは、御当地ナンバープレート新設に対して希望の持てる答弁をいただきました。平成三十二年にかけて本市は歴史的なイベントが開催される予定となっております。この絶好のチャンスを生かし、本市ならではの御当地ナンバープレートの新設を市民との協働の中で考え、実行していただくように強く要請をいたします。 次に、オートキャンプ場の新設について質問いたします。 近年、若者の間にはオートキャンプをする旅好きの方が増加していると言われております。また、女性でも安心安全な公営のレディースオートキャンプ場もつくられ、好評であると報道されております。本市は南の地にあり、車で旅する人も数多く見られます。さきの質問でも触れましたが、来年から多くの観光客が本市を訪れることは間違いありません。そこで、ニーズの高いオートキャンプ場の整備が急がれていると思っております。 そこでお伺いいたします。 第一に、オートキャンプ場とはどういう施設を言うのか認識をお聞かせください。 第二に、本市にオートキャンプができる公園があるのかお聞かせください。 第三に、九州県内のオートキャンプ場の設置状況と活用状況をお聞かせください。 第四に、本市内にある八重山公園、錦江湾公園都市農業センター、赤水展望広場、そのほかの市有地などにオートキャンプ場を設置してほしいと願っております。そのお考えはないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎産業局長(山下正昭君) お答えいたします。 都市農業センターにつきましては、農業研修ゾーンや市民農園などに活用されており、オートキャンプ場の新たな設置は困難であると考えております。 以上でございます。 ◎観光交流局長山口順一君) お答えいたします。 オートキャンプ場は、テントサイトまで自動車の乗り入れが可能なキャンプ場でございます。 一般社団法人日本オートキャンプ協会によりますと、九州には百件の施設があり、家族連れなど多くの方々に親しまれているとのことでございます。 赤水展望広場へのオートキャンプ場の整備につきましては、現時点では考えていないところでございます。 以上でございます。
    建設局長(水元修一君) お答えいたします。 本市にはオートキャンプができる公園はないところでございます。 八重山公園及び錦江湾公園へのオートキャンプ場の設置については、地形的な制約などから現在考えていないところでございます。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 本市にはオートキャンプ場がないことがわかりました。一方、九州には百カ所ものオートキャンプ場があることも明らかになりました。全国では相当数のオートキャンプ場があり、多くの方々が車を活用しながら旅を楽しんでおられます。本市が目指すべきオートキャンプ場は、都市観光オートキャンプ場、余暇基地オートキャンプ場であり、災害時には防災基地として活用できるようなオートキャンプ場を目指すべきであります。 それらを総合的に考慮し、景観のよい適地に本市内の市有地などの適地を調査し、検討されるお考えはないものか再質問をいたします。 以上、答弁を願います。 ◎観光交流局長山口順一君) オートキャンプ場の整備につきましては、第三期観光未来戦略において多様なニーズに対応できる環境整備を推進することとしており、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 本市らしい勇壮な景観を眺める適地にオートキャンプ場の新設への検討を早急に開始いただきますように強く要望をいたします。 次に、鹿児島学校、三光学園跡地活用と周辺住環境の改善について質問いたします。 平成二十七年四月一日に鹿児島学校下伊敷へ移転してから二年六カ月が経過しようとしております。この間、周辺住環境の改善に向けて草牟田地域まちづくり協議会や各町内会から、三反園知事、森市長に対しても要望書が提出されているところであります。市街地に残る広大な鹿児島学校、三光学園跡地を狭隘市道の拡幅及び防災避難広場を兼ねた都市公園として活用していただくことを地域住民は切望しております。跡地活用の方向性を早急にお示しいただくことを強く願っております。 そこでお伺いいたします。 第一に、草牟田地域から鹿児島県鹿児島市に対して数年にわたり要望書が提出されております。県と市との協議経過を時系列的にお示しいただき、何が課題なのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) お答えいたします。 鹿児島学校、三光学園跡地につきましては、平成二十八年九月に県から市に対して跡地の買い受け要望の照会があり、本年二月に災害避難ができる広場を兼ねた公園整備や市道草牟田十五号線の拡幅を行うために跡地の一部について無償での貸し付け、または譲渡を県にお願いしたところであり、今後とも協議が必要であると考えております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 昨年九月に県から市に対して跡地の買い受け要望の照会があったこと、本年二月に災害避難ができる広場を兼ねた公園整備や市道草牟田十五号線の拡幅を行うために跡地の一部について無償での貸与、または譲渡を県にお願いしたことが明らかにされました。今後も積極的に県との協議を進めていただきますように要請をいたします。 次の質問に入ります。 御存じのとおり、鹿児島学校下伊敷に移転した最大の理由の一つに、狭隘で危険な市道で災害時の対応が難しいと判断されたと聞いております。そこに住む住民はなかなか移転できません。住環境の改善策として市道拡幅を具体的にどう進展させるのか、今後の取り組みを含めてお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎建設局長(水元修一君) お触れの市道については、これまでに用地協力の得られた箇所について、交通安全対策として交差点部の隅切りを行っているところでございます。引き続き、地元の要望などを踏まえ必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 これまでも一部の用地交渉がなされておりますが、それを加速させるためにも市道拡幅計画を目に見える形で進めていただき、地元説明会を一日も早く開かれるように強く要請をいたします。 次の質問です。 特に鹿児島学校跡地活用が決定するまでには時間がかかると想定されます。決定されるまでの間は、地域のグラウンドゴルフスポーツ少年団への貸し出しをしていただくように鹿児島県に対し要請がされております。また、本市に対しても同様の要望がなされております。これらの地域スポーツ団体高齢者団体からの要望に対し、県と市の協議経過と進捗状況についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) 地域スポーツ団体の活動用地としての地元からの貸し付け要望につきましても本年二月に県へお伝えをしており、今後も引き続き県と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 人が立ち入らなくなった学校跡地は雑草が繁茂して危険な状態になりつつあります。そこで、地域スポーツ団体高齢者団体から、維持管理は責任を持ってやるので、跡地活用が決定するまでの間、地域スポーツ団体に貸し出していただけるように本市と県とで協議を加速していただくように強く要請をいたします。 次に、国の登録有形文化財のあり方について質問を行います。 昔から、本市は自然災害など多くの被害を受けたり、廃仏毀釈でお寺や仏像などが壊されたり、西南戦争第二次世界大戦での空襲で市街地の大部分が戦火で焼失し、歴史的な建物が少ないと言われております。そんな中で、辛うじて残り、国の登録有形文化財に指定されている建物があります。 そこでお伺いします。 第一に、国の登録有形文化財への国・県・市の役割と審査手続についてお示しください。 第二に、本県、本市の国の登録有形文化財数と本市の主な登録内容をお示しください。 第三に、国の登録有形文化財登録後の管理保存体制と支援内容をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 登録有形文化財制度は、五十年を経過した歴史建造物等のうち一定の評価を得たものを文化財として登録することにより、その保存・活用を図るものであります。 登録につきましては、所有者からの希望を受け市や県が物件の確認等を行い、国へ意見具申し、その後、国において候補物件の選定を行い、文化審議会の答申を経て行うこととされております。県内には百二十件の登録有形文化財があり、そのうち本市には鹿児島市中央公民館や旧重富島津家別邸など二十五件がございます。 登録有形文化財の所有者は、法令に従い適切に保存管理することになっておりますが、県・市におきましても連携して保存状態の確認を定期的に行っております。また、支援内容としましては、固定資産税の優遇措置や修理等に対する国の補助などがございます。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 登録有形文化財制度は、五十年を経過した歴史建造物などの中から一定の評価を得たものを文化財として登録されております。県内には百二十件、本市には二十五件あるとわかりました。支援策として、保存状況の維持・管理や修理費に対する国の補助があるとのことです。 次の質問です。 いろいろな理由で登録を解除する場合の手続と行政の役割と支援策についてお示しください。 第五に、本市内にある国の登録有形文化財歴史観光都市景観への活用を図るべきであります。本市の活用策の内容と指針をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎観光交流局長山口順一君) 文化財観光面での活用につきましては、中央公民館のライトアップや鹿児島ぶらりまち歩きのコースで南日本銀行本店など一部の建造物紹介しているところでございます。また、第三期観光未来戦略において文化財観光での活用を図るため、ストーリー性のある歴史文化の魅力の深掘りを基本方針の一つに掲げているところでございます。 以上でございます。 ◎建設局長(水元修一君) 磯地区においては、住民等との協働により地区の景観計画を策定し、登録有形文化財である磯珈琲館など歴史的雰囲気が漂う建造物と周辺の美しい自然を一体的に保全し、活用した景観づくりに取り組んでおります。また、他の登録有形文化財がある地区においても住民等の合意が得られた場合は地区の景観計画を検討することとしております。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) 災害による文化財の滅失や所有者の事情による解体などの場合、所有者は、県・市を窓口として国への現状変更の届け出を行い、文化審議会の答申等を経て登録が抹消されることとなります。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 せっかく登録された文化財が所有者の事情だけで解体されるのは、地域財産であり、文化財に登録されていることを考慮すると、もう一歩踏み込んだ保存のあり方を研究し、改善を国に対し具申していただくようにお願い申し上げます。本市内にある二十五カ所の登録有形文化財有効活用を図られ、都市景観歴史観光に活用していただくように要請をいたします。 次に、マンホールをまちの景観歴史文化向上につなげる方策について質問いたします。 私は、当選直後の昭和六十三年六月議会平成元年六月議会において、トイレ文化の向上の中でマンホールを本市の歴史文化と個性あふれる魅力あるものに変えていけないかと質問いたしました。質問提案した時期が早かったのか、マンホールのデザイン歴史文化にふさわしいマンホールへの変身には至りませんでした。 そこで、改めてマンホール文化向上について伺ってまいります。 調布市では、故・水木しげる先生の代表的なキャラクター、ゲゲゲの鬼太郎をモチーフに、調布駅前周辺に六種類のデザインマンホールを歩道に設置し、好評を呼んでおります。昨年からマンホールカードの発行やマンホール探検隊、マンホール女子も多くなり、マスコミでも取り上げられる静かなブームとなってきております。本市のマンホールを見ますと、平川動物公園前のお猿さん、景観に配慮した道路と同じタイルを使用したもの、一般的には亀の甲羅模様のデザインの真ん中に丸に十の字が描かれたマンホールふたとなっております。 そこでお伺いいたします。 第一に、各都市でマンホールを見て回り写真をとり、カードにして交換したり、マンホール探検隊やマンホール女子が出てくるような現象が静かなブームとして起きております。それらに対しての見解をお聞かせください。 第二に、他都市ではマンホールを活用し、地域の特性や歴史文化を生かしたまちづくりに取り組んでおられます。それらの施策に対しての評価と見解をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎水道局長(秋野博臣君) お答えいたします。 マンホールカードの発行やマンホールふたの愛好家などがテレビ新聞に取り上げられるなど、近年、マンホールふたが注目されてきております。 次に、他都市の取り組みについては、観光PRや公共広告物などにマンホールふたを活用した事例がふえてきていると認識しております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 今まで何も気にしなかった街なかのマンホールが、地域景観歴史文化観光振興に役立ち、各地で注目を受けております。ぜひ本市におきましても視点を変えてマンホールを見詰め直していただきたいと思います。 次の質問です。 本市のマンホールは、上下水道事業が始まったころからマンホールが設置されたと思います。本市のマンホールの歴史的経過と現在の設置数をお示しください。 第四に、本市のマンホールデザイン決定の過程と考え方をお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎水道局長(秋野博臣君) 本市のマンホールは、昭和四十年度以前鉄筋コンクリート製、その後は鋳鉄製のふたを採用しており、現在のデザインの亀甲模様は五十七年度から採用しております。平成二十八年度末における設置数は四万七百八十七でございます。 次に、デザインについては、水道局内に設置した下水道施設設計業務検討委員会で決定しております。 以上ございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 本市のマンホールは、昭和四十年以前鉄筋コンクリート製、その後は鋳鉄製のふたになったことが明らかになりました。設置数は四万七百八十七個あることもわかりました。 次の質問です。 マンホールデザインを本市の歴史文化や特色あるものに一部変えるにも多額の費用がかかることが想定されます。そこで、マンホールネーミングライツ方式で導入したらいかがかと思っております。見解をお聞かせください。 第六に、全国から本市の歴史文化、自然と食を堪能する観光客が増加することが明らかなこの時期に、本市のまちの景観歴史文化の向上と、特色や個性、魅力あふれるマンホールを新設していただき、散策して楽しく、うれしくなるようなマンホールによる文化の向上につなげる方策に取り組むべき時期に来たと思っております。導入への決意と見解をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎水道局長(秋野博臣君) ネーミングライツ方式などの設置費用の削減方策については研究してまいりたいと考えております。 次に、マンホールのデザインの活用については、他都市の取り組み状況やその効果などを調査検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 私が提案いたしましたマンホールネーミングライツ方式により設置費用を削減し、魅力あるまちづくりの一助として活用していただくことを前向きに研究をしていただきたいと思っております。ぜひ水道局だけで考えるのではなく、観光振興や歴史文化、伝統、魅力ある地域の創造の観点から論議をしていただき、他都市の進んだマンホール文化を調査検討、研究され、本市のマンホールを魅力あるものに変えていただくように強く要請申し上げます。 次に、かごしま自然百選の選定と比志島の滝の周辺整備について伺ってまいります。 本市は、平成二十七年二月にかごしま自然百選を選定されました。一市五町が合併し、さらに豊かな自然がいっぱいの鹿児島市に生まれ変わりました。また一方で、市民の中には、かごしま自然百選は誰がどのようにして選ばれたのですかと聞かれる方もおられます。一つの事例として、幻の滝と言われている落差十七メートルの比志島の滝であります。滝まで行く途中の河川森林景観もすばらしいものがあります。何で選定されなかったのですかねとの声もあります。地域住民から関係機関へ陳情も出されていると聞いております。 そこでお伺いいたします。 第一に、かごしま自然百選の選定時の論議過程はどのように生かされているのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎環境局長(古江朋子君) お答えいたします。 かごしま自然百選は、本市の自然の魅力を広く周知し、貴重な自然を維持保全するとともに、生物多様性への理解を深めるため、平成二十七年二月に選定したものでございます。選定に当たりましては、その趣旨を踏まえ、自然のすばらしさが多くの人に伝わり、将来にわたり大切にしていかなければならないと感じさせるものであることや地域住民に親しまれていることなどを基準に、外部有識者などで構成する選定委員会において総合的に評価したところでございます。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 平成二十七年二月に選定されましたかごしま自然百選の選定の目的や趣旨はよく理解いたしました。 第二に、地域別に分かれてかごしま自然百選は選定されています。かごしま自然百選の百にこだわった理由をお聞かせください。 第三に、市民地域の声はどのような方法で自然百選に反映されてきたのか具体的にお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎環境局長(古江朋子君) かごしま自然百選は、その取り組みを通じて本市にたくさんのすばらしい自然があることを市民にアピールするために国や他都市の事例を参考に百選としたところでございます。 選定に当たりましては、公募により自然百選の候補を募集することとし、ホームページやポスター、チラシなどで市民に呼びかけるとともに、町内会にも協力を依頼し、三百四件の応募をいただいたところでございます。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 百選にこだわった理由は、国や他都市の事例を参考にされ、百としたことがわかりました。市民の声や地域の声の反映は、ホームページやポスター、チラシ、町内会にも協力を依頼し、三百四件の応募があったこともわかりました。 次の質問です。 特に、伊敷、河頭地域の比志島の滝は地域住民の誇りとなる滝でもあります。なぜ選定から漏れたのか、地域の方々は不思議がっておられます。その理由をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎環境局長(古江朋子君) 比志島の滝は落差が大きく、景観がすばらしいとの評価もございましたが、滝つぼまでの道路において通行に支障があることから選定に至らなかったところでございます。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 比志島の滝の景観にはすばらしい評価があったことがわかりました。やはり滝つぼまでの道路において通行に支障があることが明らかになりました。それで選定に至らなかったことが明らかになりました。道路が整備されていれば百選に選定されていたかもしれません。 次の質問です。 住民団体から関係機関に対し比志島の滝周辺の整備をしていただきたいとの陳情が出されております。今日までの県と本市の協議状況と経過をお聞かせください。 第六に、本市内にある見事なすばらしい滝である比志島の滝の活用策と周辺整備への今後の取り組みについてお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎環境局長(古江朋子君) 比志島の滝は高さ約十七メートルで、本市一番の高さを誇り、豊かな自然を有しております。自然百選は、今後、周囲の環境の変化に合わせて見直すことも必要と考えておりますので、その際には周辺の整備状況を勘案して検討してまいります。 以上でございます。 ◎建設局長(水元修一君) お触れの陳情については、県によると、二十九年九月五日、知事宛てに提出されているとのことですが、これまでに本市への協議はないところでございます。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 市民団体から九月五日に県知事宛てに比志島の滝周辺の陳情が出されていることが明らかになりました。本市との協議はないようです。比志島の滝は、かごしま自然百選に当然選ばれてもよい自然景観であり、市民にとっても宝であります。早急に関係機関で協議をされ、比志島の滝の周辺整備を行っていただきますように強く要望をいたします。 次に、体組成測定器の活用について質問いたします。 体組成測定器は、筋肉率、体脂肪率、量、バランスなどのデータが得られる機器で、平成二十一年度に導入され、これまで年六百名近い方々が利用され、本人の健康への意識向上に役立っているようであります。一方で、活用実績がこの五年間では減少傾向にあるようであります。 そこでお伺いいたします。 第一に、保健センター、保健福祉課における利用者の減少をどのように分析されているのかお聞かせください。 第二に、体組成測定データ健康管理システムの蓄積、利用状況をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 利用者が減少している原因としては、戸別訪問指導件数の増加等により健康相談の来所者が減少していること、家庭用の体脂肪計が普及してきていることなどがあるのではないかと考えております。 体組成測定結果は体組成測定システム内に蓄積されており、その測定データ健康管理システムデータの双方を活用しながら健康指導に役立てているところでございます。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 御答弁をいただきました。 体組成測定器の利用者の減少の原因は、戸別訪問指導件数が増加し、健康相談の来所者の減少と家庭用の体脂肪計が普及したことが考えられるとのことです。測定器に蓄積されているデータ健康管理システムデータを活用し、健康指導に役立てるとのことです。市民健康増進のために活用を期待いたします。 次に、健康マイレージ事業について質問いたします。 私たちは、健康で長生きすることを願いつつ、日々生活をしております。市民ひとしく自分の健康に一番気遣いをしながら日々生活を営んでおります。健康寿命を保つために生活習慣の見直し、食生活の見直し、健康体力を維持するために歩くことやスポーツに親しむ等々、各自が意識して取り組まれている姿が見られます。本市においても市民健康増進対策目的別、各局にまたがり推進されております。霧島市では、本年五月から健康マイレージ事業の導入がされております。本市においても市民一人一人が自分の健康を把握し、健康寿命を延ばし、医療費抑制等々のために関係所管局が市民にわかりやすく日々努力されてきておられます。一方で、市民にとってわかりやすく統一し、利用しやすい健康マイレージ事業を導入すべきではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 第一に、本市が行っている市民へのインセンティブを付与する健康増進対策を各所管局別に具体的な取り組み状況と指針をお示しください。 第二に、本市の市民健康維持のために取り組んでおられる状況を各所管局別の登録者数及び利用者数を明らかにし、課題をお聞かせください。 以上、答弁をお願いします。 ◎市民局長(星野泰啓君) 市民局では、国保の特定健診受診率の向上や健康づくりの推進を目的に、特定健診を受診した被保険者に対し、トク得応援隊として登録した事業所等による各種割引等のサービスが受けられる特定健診トク得キャンペーン事業を本年度から実施をしております。 本年八月末現在のトク得応援隊への登録事業所数は八十九カ所、利用者数につきましては、年度末に各事業所から報告されることから現時点では把握していないところでございます。今後は事業の周知を図ることなどが課題であると考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 健康福祉局では、高齢者社会参加や生きがいづくりを促進し、介護予防を推進することを目的介護保険施設で行うボランティア活動等に対し換金等が可能なポイントを付与する高齢者いきいきポイント推進事業を実施しております。 本年八月末現在の登録者数は一千二百五十七人、活動者数は百九十四人であり、登録及び活動する高齢者の増加対策が課題であると考えております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 特定健診トク得キャンペーン事業が本年度から開始され、また、高齢者いきいきポイント推進事業は、本年八月末現在での登録者数一千二百五十七人で、活動者数は百九十四人とのことが明らかにされました。登録者や活動する高齢者の増加対策に課題があるようですので、さらに取り組みを強化されるように要請をいたします。 次の質問です。 健康マイレージ事業の他都市の導入状況と当局の見解をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) いわゆる健康マイレージ事業につきましては、中核市では那覇市宮崎市などで取り組まれており、各種健診の受診や健康づくり事業への参加等でポイントを付与し、記念品等を差し上げているようでございます。このような取り組みは、住民の健康増進への意識の高まりにも効果があるものと考えております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 健康マイレージ事業については、那覇市宮崎市などで取り組まれております。各種健診の健康事業への参加などでポイントを付与し、記念品などを差し上げておられます。このような取り組みは市民にとって魅力があり、健康増進につながり、意識の向上になり、効果があることがわかりました。 次の質問です。 本市の市民健康寿命を延ばし、医療費抑制のために、市民にわかりやすく、利用しやすい統一的な健康マイレージ事業を導入すべきだと思います。統一的な健康マイレージカードの導入についての考え方をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 統一的な健康マイレージカードの導入につきましては、それぞれの事業の目的や対象者が異なりますことから、導入は難しいと考えているところでございます。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 本市における統一的な健康マイレージカードの新設を含む推進が待たれております。関係部局の協議を開始され、市民にとって、より身近でわかりやすく、利用しやすく、統一的な健康マイレージ事業とカードの導入を推進されるように要請をいたします。 以上をもちまして、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、片平孝市議員個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、大森 忍議員。   [大森 忍議員 登壇](拍手) ◆(大森忍議員) 社民・市民フォーラム市議団の一人として個人質疑を行います。 まず、認知症高齢者を含む高齢者の見守りと物忘れ健診等事業の導入について伺います。 平成二十八年度、包括外部監査の結果報告書によると、徘徊高齢者家族支援サービス事業に対する指摘及び意見では以下のように指摘しています。平成二十八年度版厚生労働白書によると、全国の認知症患者のうちアルツハイマー病の患者数については、平成十一年の約三万人から、平成二十六年では約五十三万人へと大幅に増加している。全国的には認知症患者数が増加している中で、本市においても認知症による徘回行動のある高齢者が増加傾向にあることは容易に想像できる。 このような状況にもかかわらず、徘徊高齢者家族支援サービス事業は、平成二十五年度以降、実施件数がゼロ件である。この原因については明確ではないが、事業対象者である徘回高齢者家族等に事業が周知されていない、利用条件が厳しい、そもそも事業内容が利用者のニーズに合っていないことが考えられる。徘回高齢者数及びその介護者は今後も増加することが見込まれる。これらのものに対して本市がどのような行政サービスを提供するのが適切であるのか、他の認知症施策との整合性やGPS探査機器の技術進歩等を踏まえ、本事業がより積極的に活用されるよう方策を検討することが望ましいと考える。 この指摘と同時に、近年、私の身近なところでも認知症に見られる症状の中でその家族が大変悩み、苦しんでいる状況を見るにつけて、家族ができること、地域社会で取り組むこと、行政が支援すること等、取り組まなければならない課題ではないかと認識されました。 ことし六月の新聞報道によりますと、警察庁のまとめでは、昨年一年間に認知症か、その疑いが原因で行方不明になり警察に届けられたのは、前年比二六・四%増の一万五千四百三十二人、統計をとり始めた二〇一二年以降で最多となり、認知症が占める割合は、前年比三ポイント増の一八%になった模様です。認知症高齢者事故でいえば、一昨年十月に七十三歳の男性が運転する軽自動車宮崎市の歩道約七百メートルにわたって暴走、歩行中の女性二人が死亡男女四人が重軽傷を負うという悲惨な事故が起きました。男性は数年前から認知症の症状があり、症状が出た後、複数回事故を起こしていたという報道もあります。 そこで、まず、本市の実態から伺ってまいります。 第一は、直近での本市の高齢化率、認知症高齢者数、高齢者に占める割合。 第二は、本市が把握している平成二十八年の認知症行方不明発生件数と死亡発見件数をお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 本年四月一日現在の本市の高齢化率は二五・三%でございます。また、日常生活自立度二以上の認知症高齢者数及び高齢者に占める割合は、二十八年度末で約二万百人、一三・一%となっております。 次に、本市が地域包括支援センターを通じて把握している二十八年の行方不明発生件数は二十二件、そのうち死亡発見件数は一件でございます。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 日常生活自立度二以上の認知症高齢者数は、平成二十八年度末で約二万百人、そして、行方不明発生件数が二十二件ということです。 新オレンジプランでは、我が国における認知症の人の数は、二〇一二年で約四百六十二万人、六十五歳以上高齢者の約七人に一人と推計されています。正常と認知症の中間の状態の軽度認知障害と推計される約四百万人と合わせると、六十五歳以上高齢者の約四人に一人が認知症の人、またはその予備軍とも言われています。さらに、高齢化の進展に伴い増加が見込まれており、二〇二五年には認知症の人は約七百万人前後になり、六十五歳以上高齢者に対する割合は、現状の七人に一人から五人に一人に上昇する見込みとの結果が明らかとなっています。 認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人に寄り添いながら、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう環境整備を行っていくことが求められています。 ことしの七月に東京都大田区茨城県取手市での調査を行ってまいりました。大田区平成二十九年四月一日現在で、六十五歳以上の高齢者は約十六万三千人、高齢化率は二二・七%、ひとり暮らし高齢者登録数は一万六千二十三人という中で大田区高齢者見守りネットワーク事業を展開していますが、質問の第三は、この事業の概要をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 大田区高齢者見守りネットワーク事業は、地域包括支援センターに高齢者見守りコーディネーターを配置し、高齢者の見守り・支え合いの体制を構築するもので、高齢者に登録番号を記載したキーホルダーを交付し、外出時や自宅での緊急時に緊急連絡先や医療情報等を迅速に提供するなどの取り組みを行っているようでございます。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 大田区高齢者見守り・支え合いネットワーク活動事例集には、警察職員より、高齢者保護しており、キーホルダーを身につけていたため照会があり、緊急連絡先への連絡となったというケースがありました。 取手市高齢者見守りキーホルダー・ステッカー事業の対象者として、一、四十歳以上で認知症の症状がある者。二、六十五歳以上で見守りが必要な者。三、市長が特に必要と認める者ですが、そこで、第四は、この高齢者見守りキーホルダー・ステッカー事業の認識と本市として導入の考えはないものか伺います。 以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お触れになられた事業につきましては、高齢者等の安心安全に一定の効果があるものと考えておりますが、まずは他都市の取り組み状況等について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 高齢者見守りキーホルダー・ステッカー事業については、高齢者等の安心安全に一定の効果があるものと考えているという見解でした。ぜひ他都市の取り組み状況等について積極的に調査をしていただくように要請いたしておきます。 次に、認知症は、早期発見・治療が鍵だと言われています。日本医科大学武蔵小杉病院認知症センター特任教授の北村先生は、「認知症になることは決して珍しいことではありませんが、やはり診断されると誰でも最初はショックを受け不安に感じます。しかし、病気に対する理解が進んでいくにつれ家族も次第に上手に対応できるようになってきます。認知症になっても早期に治療を開始すれば、住みなれた地域で意義のある生活を送ることが可能です。そのためには少しでも早い段階で症状に気づくことが大切です」と言われています。また、国立長寿医療研究センター研究班は、軽度認知障害の高齢住民を四年間追跡し、一四%が認知症に進んだ一方、四六%は正常に戻ったとの調査結果をまとめました。 そこで、質問の第五は、本市の認知症に関する相談への対応について伺います。 以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 認知症に関する相談については、地域包括支援センターにおいて相談者宅を訪問し、本人や家族の状況等を確認の上、必要に応じて認知症サポート医への受診勧奨などの対応を行っているところでございます。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 必要に応じて認知症サポート医への受診勧奨などの対応を行っておられるようですが、実態がよく見えておりません。 この認知症対策質問の最後に、特定健康診査の中で認知症等の健診の導入は考えられないものか伺います。政務調査課の努力もいただきながらでしたが、金沢市では物忘れ健診を特定健診時に行っています。 質問の第六は、金沢市もの忘れ健診事業内容とその効果をお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 金沢市のもの忘れ健診事業の内容については、七十歳、七十三歳、七十六歳の方を対象に調査票を送付し、病院で健診を受けるものでございます。効果につきましては伺っておりませんが、二十八年度の実績では受診者数五千百八十四人で、認知症と判定された方は十六人となっているようでございます。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 金沢市のもの忘れ健診事業は、七十歳、七十三歳、七十六歳の方を対象としている中で、二十八年度の実績では受診者数が五千百八十四人というのは一定の効果があるのではないでしょうか。 質問の第七は、これまで認知症対策について伺ってきましたが、何といっても早期発見できるかどうかが鍵です。金沢市のような物忘れ健診等を特定健診時に本市も導入していくための検討を始めるべきと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 認知症は、早期に発見し、対応することが必要なことから、本市では認知症ケアパスや認知症サポーターの養成など正しい知識の普及や情報提供を行い、その必要性について周知を図っているところであり、今後も機会を捉え、より一層の周知・広報に努めてまいりたいと考えております。お触れになった物忘れ健診等につきましては、今後、他都市の状況について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 冒頭、紹介しましたように、包括外部監査の指摘では、「徘回高齢者数及びその介護者は今後も増加することが見込まれるため、これらの者に対して本市がどのような行政サービスを提供するのが適切であるのか検討することが望ましいと考える」と述べられています。 当局とも認知症は早期に発見し対応することの必要性は一致しました。本市での特定健診時の物忘れ健診等の導入については、他都市の状況を調査されるということですので、次の機会には他都市の調査を行った上で導入について何が課題となっているのか等を伺いたいと思います。 新しい質問に入ります。 武岡台児童クラブの建てかえについて、順次伺ってまいります。 現在の武岡台児童クラブは、これまでも移転・新築を含め要請をお願いしてきた経過があります。特に平成二十六年七月十七日には、教育委員会が所管している近隣地への武岡台児童クラブの早期の移転・新築を願う要請書を武岡台児童クラブ父母会一同から提出されています。 さらに、児童福祉法一部改正により対象者を小学六年生まで広げる。児童の集団の規模は、おおむね四十人までとする。児童一人当たりの面積を一・六五平方メートル以上とする等の環境変化も進んでいます。 そこで、質問の第一は、武岡台児童クラブの現状について伺います。 以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 武岡台児童クラブは、平成元年七月に学校敷地外の市有地を活用し、プレハブ平家建ての専用施設を設置しており、整備後二十八年が経過しているところでございます。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 武岡台児童クラブはプレハブ平屋建てで、整備後二十八年が経過しているとのことです。建物の古さもありますが、子供たちがほとんど運動できない状況です。子供ですので、たまに道路に飛び出して遊ぼうとすることに周囲の先生方は必死に押しとどめている状況もあります。 次に、第二は、これまで検討されてきた武岡台児童クラブの新築・移転の検討状況と課題をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 新築・移転につきましては、現在の場所での建てかえのほか、学校内や教育委員会が所管する教育施設用地への設置について検討を行った経緯がございますが、立地環境児童安全面、地域での調整等について課題があったところでございます。 以上ございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 新築・移転についてはこれまでいろいろ検討していただきましたが、結果としてこれまで実現しておりません。 質問の第三は、武岡台児童クラブの今後の方向性をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 武岡台児童クラブにつきましては、近年、利用希望児童数が定員を上回る状況にあることから、本年度、余裕教室を活用した第二クラブの整備を行うこととしており、現クラブにつきましても老朽化が進んでいることから、引き続き学校等と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 本年度は、余裕教室を活用し第二クラブの整備を行うということですが、そもそもの第一クラブの課題は解決されていません。 新しい質問に入ります。 学校余裕教室活用計画指針について伺います。 児童福祉法の一部改正に伴い、放課後児童クラブの対象児童が小学六年生に拡充されたことから、近年、学校内に放課後児童クラブが設立されていることから、以下伺います。 第一は、平成二十八年度の本市の小中学校における余裕教室の活用状況。 第二は、本市小学校内における教室等の放課後児童クラブへの転用実績をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 平成二十八年度の小中学校余裕教室は、学校教育施設として、少人数指導教室教材教具室及び児童生徒の更衣室などに、また、社会教育施設等としまして、児童クラブ、放課後子ども教室及びPTA活動室などに活用されているところでございます。 過去五年間の転用実績は、二十四年度から二十八年度までを順に申し上げますと、二、ゼロ、二、六、七教室となっております。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 過去五年間の転用実績は、十七の教室児童クラブへの転用が行われています。 次に、質問の第三は、余裕教室を放課後児童クラブに活用する基本的な考え方をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 児童クラブの整備に当たりましては、原則として、学校教育に支障がない限り施設の活用を最大限図ることとしております。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 児童クラブの整備に当たっては、学校教育に支障がない限り施設の活用を最大限図るというのが基本的な考え方だということが理解できました。 そこで、質問の第四は、放課後児童クラブへの転用の考え方と課題についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 現在、児童クラブは、健康福祉局が待機児童数や今後の需要数を見込み学校と協議して設置しております。学校においては、児童クラブ等への転用に当たって、PTA関係者、校区公民館運営審議会及び地域コミュニティ議会関係者等から成る余裕教室活用委員会などを設置し、幅広い立場から意見をいただいております。今後とも児童クラブへの転用につきましては、保護者等に周知を図る必要があると考えております。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 他の地域では余裕教室活用委員会で幅広い立場から意見を出す場になっておられるようです。武岡台児童クラブは、これまでの質疑でもおわかりいただいたようにいろいろな経過を踏まえています。ぜひ学校余裕教室活用計画指針にのっとって進めていただきますように要請いたします。 新しい質問に入ります。 武岡ハイランドの教育施設用地の活用について伺います。 第一は、この土地教育委員会として所管するに至った経緯。 第二は、この施設の活用方法についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 当該用地につきましては、開発行為に伴う教育施設用地として昭和五十三年に開発業者から寄附を受けたもので、地域の方々がゲートボールの練習場として使用しているところでございます。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 この教育施設用地は、昭和五十三年以降、教育委員会が所管されている模様です。 そこで、質問の第三は、この施設の過去五年間の利用実績をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 当該用地の過去五年間の利用日数、人数などの詳細につきましては把握していないところでございます。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 過去五年間の利用実績を把握されていないということは、これまでずっと把握されておられなかったのではないかと推察いたします。 第四は、そもそもこの施設ゲートボール練習場として使用する根拠をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 当該用地につきましては、行政財産として使用していないことから、地元のゲートボールクラブからの申請に基づき行政財産目的使用許可しているところでございます。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 行政財産目的使用使用する根拠であるようですが、それでは、質問の第五は、この施設ゲートボール練習場を含め、他の利用可能な施設として多くの市民が活用できるように改めるべきではないかと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 当該用地につきましては、現在の利用状況等を調査し、対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 現在の利用状況を調査して対応を検討されるということですので対応を見守りますが、今後は利用実績も把握されて市民の皆様が有効に活用できる施設としていただくように要請いたします。 新しい質問に入ります。 障害者に配慮した観光について伺います。 先日、ある高齢者の方から、離島ホテルに行ったら大変だったという相談を受けました。この方は、両足をくじいてしまい松葉づえで生活していますが、事前に予約していたので旅行に行ったが、ホテルの玄関の階段の段差が思いのほか高くて自分で上ることができなかった。これから鹿児島市観光客がますますふえると思うが、障害を持たれている方々にとって鹿児島市障害者に優しい観光地になっているのだろうかという話です。 もう一つは、ことし六月の地元紙の報道で、奄美空港で、「車いす客階段上らされる」という衝撃的な見出しの記事に驚かされました。双方にそれぞれの言い分はあったにしても、少なくとも人に優しい観光とは言いづらい事象だったのではないでしょうか。 一九九〇年七月に制定されたアメリカ障害者法では、いかなる個人も、公共性のある施設において商品、サービス施設、特権、宿泊を十分かつ平等に享受するに当たって、所有者、賃借者または施設の管理者によって障害ゆえに差別されてはならないと公共空間での差別廃止を明確に規定しています。 そこで、質問の第一は、本市の第三期観光未来戦略では、障害者に配慮した観光についてどのような位置づけを行い、どのような具体的な取り組みを行っておられるのか伺います。 以上、答弁を願います。 ◎観光交流局長山口順一君) お答えいたします。 第三期観光未来戦略では、基本戦略である受け入れ体制の充実に観光客が安心して快適に移動できるようバリアフリー化の推進を掲げており、現在、市電やバスなどのバリアフリー化やリフトつき貸切観光バスの導入などを進めているところでございます。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 観光未来戦略ではバリアフリー化の推進を掲げておられますが、ある調査によりますと、障害者観光するに当たって必要な情報としては、一つに、宿泊先で車椅子使用可能かどうか、二つに、旅行先までの交通機関車椅子使用可能かどうか、三つに、旅行先での交通機関車椅子使用可能かどうか、四つに、トイレが車椅子使用可能かどうか、五つに、観光名所が車椅子で回れるかどうか、六つに、車椅子用ガイドマップがあるかどうかの情報を六割以上の人が必要としておられるようです。 そこで、質問の第二は、今お示ししたことのような情報提供は、本市や鹿児島観光コンベンション協会等で対応していただけるものか。また、課題はどういうものがあるのか伺います。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長山口順一君) バリアフリー情報を求められた場合は、その場で調べて案内するほか、観光ホームページや観光パンフレット等を使って案内を行っております。課題としましては、情報の収集や更新であると考えております。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 課題としては情報の収集や更新であるとのことです。障害者の方々が観光に行きたいと思っていただけるようなさらなる取り組みを要請いたしておきます。 次に、本年九月九日の地元紙のコラムでJR九州のワンマン化が取り上げられていました。記事の中身は、宮崎市の主婦の携帯に小学校五年生の長男から、「切符拝見の人が来ない」と泣きそうな声で電話があった。この男の子は、祖父母のいる北九州市へ夏休みに初めて弟と列車で向かう途中で、車掌に大分で乗りかえを聞こうと思っていたが、姿が見えずに不安になったというくだりです。JR九州大分宮崎空港間の特急の一部が三月からワンマン化運行になり、宮崎県内の障害者団体は、本年の二月と七月の二回、方針見直しや駅のバリアフリー推進などJR九州に申し入れたということです。 また、本年八月二十九日付西日本新聞には、JR九州では、日豊線の特急ワンマン化運行をめぐっては、三月に大分宮崎空港間で導入したのに続き、宮崎鹿児島中央間でも検討していることが六月に表面化しているという報道です。この記事の中では、関西大学の安部教授は、「特急ワンマン化は、運転士が非常対応を一人でするためリスクが大きい。車掌乗務にかわる有効安全対策はなく、望ましくない」と指摘されています。 そこで、質問の第三は、仮に宮崎鹿児島中央間の特急列車がワンマン化になるとすれば、障害を持たれている方々の観光条件はますます狭まります。このことに関しての本市の見解と対応について伺います。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) お答えいたします。 JR九州宮崎鹿児島中央間の特急列車のワンマン化につきましては、現在のところ具体的には示されていないところでございますが、本市としては、障害者を初め、利用者の利便性や安全面への影響が懸念されることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 現在のところ、JR九州宮崎鹿児島中央間の特急列車のワンマン化については具体的には示されていないということですが、本市としても障害者を初め、利用者の利便性や安全面への影響が懸念されています。公共交通としての輸送業務の最大の使命は安全を確保していくことだと言われています。本市としてはその動向を注視してまいりたいということですので、適宜適切に対応していただきますようにお願いいたしておきます。 最後の質問に入ります。 空き地の管理及び市道等に張り出している樹木の伐採について伺います。 武岡台校区コミュニティ協議会は、本年五月二十一日の日曜日にごみゼロ大作戦と校区の環境点検行動を行いました。この中で、武岡四丁目の私有地である空き地に雑草や樹木が生い茂り、歩道や隣の民家二軒に覆いかぶさり日常生活に支障を来していることから、森市長宛てに校区環境点検による改善要請のお願いについてを提出しました。その要請に対する回答を六月二十五日付文書でいただきましたが、回答内容は、「御要望のありました空き地につきましては、平成二十四年から継続して所有者に対して文書指導を行っておりますが、依然として改善がなされておりません。今後も根気強く文書による指導を継続してまいります」というものでした。 この空き地については、隣接した民家の皆様からも何度となく要請があり、足かけ十年に及ぶ事態となっています。民有地である限り、行政としては指導の域を超えられないことは重々承知していますが、隣接している民家の皆さんが高齢化している中で、何も進まないことに対しストレスがたまると嘆いておられます。本市では空き家対策条例化等、少しずつですが改善に結びついておられるように推察いたします。 そこで、空き地対策についても一歩でも先に進む方法はないかという観点から、数点お伺いします。 第一は、本市において空き地の過去三年間の相談件数及び改善件数をお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎環境局長(古江朋子君) お答えいたします。 空き地の雑草等の除去につきまして、二十六年度から二十八年度までの相談件数と改善件数を順に申し上げますと、二十六年度、二百七十一、百九十四、二十七年度、百九十、百十二、二十八年度、二百二、百五十二件でございます。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 平成二十六年度から二十八年度の相談件数をお示しいただきました。 そこで、質問の第二は、改善されないものに対する今後の対応をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(古江朋子君) 空き地の雑草等の除去は所有者等で対応するべきものであることから、改善されない場合には今後とも文書等による指導を行い、自主的な対応による問題解決を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 質問の第三は、管理不全な空き地についても空き家等対策計画に基づいた対応をされていくと考えていいか伺います。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(古江朋子君) 草木の繁茂等により周囲の生活環境の保全に著しく支障を及ぼすおそれがある管理不全な空き地について、繰り返しの指導等にもかかわらず改善されない場合には、計画素案にもございますように、庁内関係部署との連携も図りながら条例等に基づき対応していきたいと考えております。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 管理不全な空き地については条例等に基づき対応していくということですので、適正に執行していただくように要請いたします。 次に、市道等に張り出している樹木の伐採について伺います。 市道等に張り出している樹木の伐採については、私どもにも何とか改善してほしい等の要望が数多く寄せられています。具体的には、「自家用車でよく利用する市道ですが、道路の両方から樹木が生い茂り、道路の真ん中を走らざるを得なくなって、カーブで反対側から走ってきた車に遭遇してひやっとした」、「放っておくと樹木がますます生い茂り、危険度は増すばかりだ」等の声が多く寄せられています。 私どもも現場を見、写真におさめて場所を特定したものを市の担当課や安心安全課に要請をすることを繰り返しています。この要請に対して、例えば、県鹿児島地域振興局は、「車両通行の支障となるような樹木は民地からのものがほとんどであり、計画的な伐採には難しい面があるところです。所有者による伐採が困難な場合や緊急性の高い場合には、県が直接伐採を行うなど安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えます」。本市の考え方は、「私有地から市道に張り出している樹木については、その所有者が適正に管理を行うべきと考えており、車両等の通行に支障がある箇所については、所有者等に対して伐採など適正な措置を講じるよう指導を行ってまいります。なお、台風等の影響による倒木など、道路管理上、緊急を要する場合には、安全対策として市が対応することもございます」等の回答です。この件も民有地である限り、行政としては指導の域を超えられないことは承知しております。ただ、高齢化社会が進んでいる本市で先ほど紹介した事例はますます増加してきていますといって、放置しておくわけにもいきません。 そこで、第一に、樹木が市道に張り出して交通の障害となっている箇所について、市民等からの相談件数は平成二十八年度で何件あり、その対応はどうなっているのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(水元修一君) お答えいたします。 相談件数は五百九件で、樹木等の管理はその所有者が行うべきものと考えており、所有者等に対して伐採など適正な措置を講ずるよう指導しております。 なお、道路管理上、緊急を要する場合は、安全対策として本市が対応することもございます。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 市民からの相談件数は、平成二十八年度で五百九件もあるようです。いかに多くの市民が困っている実態ではないかと考えます。 そこで、質問の第二は、樹木が張り出している土地の所有者へ指導する際、どのような取り組みをされており、どのような課題があるのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(水元修一君) 山林などは所有者等を特定するため、登記簿の確認や戸籍調査などを行っております。課題としては、所有者等が高齢であったり、相続により管理責任者が不明確であるなどの場合には所有者等による対応が困難となることでございます。 以上でございます。   [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。 所有者を特定するために登記簿や戸籍の調査等も行っておられるようです。課題としては、今後さらに所有者等による対応が困難になっていくことも述べられています。まずは所有者みずから対応してもらうことはもちろんですが、一方、国の動向が必要ですが、空き家条例等に見られるような仕組みも必要なのではないかと考えます。 当局の皆さんも大変だと思いますが、粘り強い取り組みをお願いいたしまして私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、大森 忍議員個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 前十一時二十六分 休 憩            ─────────────────              午 後 零時五十九分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、平山タカヒサ議員。   [平山タカヒサ議員 登壇](拍手) ◆(平山タカヒサ議員) 二〇一七年第三回定例会において、社民・市民フォーラムの一人として個人質疑を行ってまいります。 なお、重複する項目について割愛することを申し添えておきます。 まず、九州北部豪雨災害の支援について伺います。 ことし七月五日から六日を中心に、福岡大分両県を襲った九州北部豪雨は、福岡県朝倉市での二十四時間雨量が一千ミリに達するなど、記録的な大雨が短時間に集中して降ったことで大規模な災害発生となりました。消防庁によりますと、九月八日現在で、両県で死者三十七人、行方不明者四人、建物が全半壊合わせて一千三百五十棟余りと甚大な被害がもたらされ、朝倉市では百四十一名の方々が避難を続けておられます。改めてお亡くなりになられた方々に対してお悔やみを申し上げ、被災された方々の一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。さらには、流木や土砂、損壊家屋などの災害廃棄物が大量に発生し、その処理には被災住民や自治体のみならず、多くのボランティアの方々が協力していることに対して敬意を表するところでございます。 さて、今回のような大規模な災害後の対応については、自治体間の連携は欠かせないものです。本市は、災害時の相互支援について、福岡市北九州市など九州都市災害時相互応援に関する協定を結ぶなど、他の自治体や民間企業などと協定締結し、支援や受援に備えているようです。今回の豪雨災害に対しては、全国都市清掃会議からの支援要請を受け、先月、朝倉市に対して支援が実施されたとのことです。現在、支援が終了したことから、実際に行った災害現場の支援について、支援における課題や教訓などについて伺います。 第一に、今回の支援に至った経緯と支援体制及び内容と実績についてお示しください。 第二に、支援中、朝倉市との連絡調整についてどのように行ったのかお示しください。 第三に、昨年の熊本地震の際の支援活動はどのように生かされたかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(古江朋子君) お答えいたします。 今回の支援は、被災地の廃棄物処理を調整する公益社団法人全国都市清掃会議から福岡県朝倉市への支援要請があり、八月三日から三十一日までの二十九日間、ごみ収集車三台、連絡用車両一台、職員十一人を一班とし、交代制で合計九班の総勢九十九人を派遣いたしました。職員は、道路脇や公民館小学校等に出された泥まみれの畳や布団、家具などの廃棄物を手作業で仕分けし、ごみ収集車に積み込み、仮置き場の杷木体育センターグラウンドに一日二回から三回往復する運搬作業を行ったところでございます。 また、職員はごみ処理の進捗状況を朝倉市の担当者へ逐次報告するとともに、その後の収集計画等について調整を行いました。 熊本地震の際の経験を生かし、班員の割り振りや被災地での作業に必要な用品の準備など迅速に支援計画を作成するとともに、現地では、作業内容、手順を提案するなど積極的な活動ができたところでございます。 以上でございます。   [平山タカヒサ議員 登壇] ◆(平山タカヒサ議員) 答弁いただきました。 被災地朝倉市の職員の方々が災害廃棄物の処理になれない中にあって、熊本地震の際の経験を生かして、作業内容や手順について現地からの指示を待つだけでなく逆に提案するなど、積極的な活動をされたとのこと。さぞ被災者からも頼もしく見えたことでしょう。 そこで伺います。 第四点に、被災地から支援についてどのような声が寄せられたか。 第五点に、今回の支援を通じて得られた教訓は今後どのように生かしていくのか。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(古江朋子君) 被災地からは、「集積場所に山積みされた大量の廃棄物が見る見る減っていった」、「遠いところからの長期間の支援で本当にありがたかった」などの感謝の声をいただいたところでございます。 今回の支援を通じまして、災害廃棄物の処理には膨大な労力、時間を要することから、人員配置や初動体制等を整備し、迅速かつ適正に行わなければならないことを改めて感じたところでございます。この教訓を生かし、今後策定する本市の災害廃棄物処理計画には災害発生前の準備から最終処分までの基本的かつ具体的な処理手順等を定めるなど対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山タカヒサ議員 登壇] ◆(平山タカヒサ議員) 答弁いただきました。 災害廃棄物の処理は、迅速かつ適正に行うことが肝要とのこと。災害対応については、まずは被害を最小限に抑えることが一義的なものですが、その後の復旧をいかに早期に済ませることがその後の地域復興につなげるために欠かせないことでございます。今回のこの教訓を生かし、今後、本市の災害廃棄物処理計画策定の際に、基本的かつ具体的な処理手順等を定めるなど対応がなされるとのこと。早期に策定されるよう要望しておきます。また、早期対応については、一定の体制が必要だということを指摘しておきます。 近年、地球温暖化の影響によるものなのか、記録的短時間大雨情報、いわゆるキロクアメが頻繁に出されるようになっています。九月十二日、奈良県においても一時間に百二十ミリの猛烈な雨を観測しています。同日のNHKの「クローズアップ現代+」では、このキロクアメの発表回数がことし既に九十回に達しているとし、全く考えもしないような現象が突然起きてくると、想定外の災害について河川専門家が警鐘を鳴らしています。先日の台風十八号でもキロクアメが各地で観測されました。 本市においては、九三年の八・六豪雨での経験から、一定の災害対応へのノウハウも蓄積されていると推測しますが、今回の支援を含めてこれらのノウハウが継承される体制となるよう要望しておきます。 次の質問に入ります。 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律について伺います。 ことしの五月十一日、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律成立しました。同法改正は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するために、地方公共団体の臨時・非常勤職員の位置づけを明確にすることなどを目的としています。しかしながら、これら臨時・非常勤職員の方々は低い賃金水準や不安定な雇用であることから、官製ワーキングプアと呼ばれ、その処遇を改善することが求められており、我が会派においても本会議でしばしば取り上げさせていただいております。このような中での法改正であり、当事者たちも今回の改正でどのような影響があるのか不安を抱いていることから、伺ってまいります。 第一に、今回、法律が改正された背景と内容についてお示しください。 第二に、法改正の対象となる本市嘱託職員のうち週二十時間以上勤務する者の人数についてお示しください。 第三に、国の非常勤職員に支給されている手当及び金額等はどのようになっているかお示しください。 第四に、本市嘱託職員に報酬以外で支給されている謝金等及び金額等をお示しください。 第五に、法改正に伴う国の財政措置はあるのか。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(内山薫君) お答えいたします。 地方公務員法等が改正された背景でございますが、現在の臨時職員及び非常勤職員に関する制度は、各地方公共団体によって任用や勤務条件等の取り扱いに差があることから、統一的な取り扱いを定め、制度の適切な運用を確保するために改正されたものでございます。その内容としましては、一般職会計年度任用職員制度を創設し、服務規律等の整備を図るとともに、期末手当の支給を可能とするほか、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を図るものなどでございます。 本市では、本年六月一日現在、企業を除く市長事務部局等において週二十時間以上勤務する非常勤職員が九百五十七人おります。 次に、国の非常勤職員に対する手当でございますが、二十八年度に内閣人事局が実施した調査結果によりますと、各府省で取り扱いが異なるものの、おおむね通勤手当、超過勤務手当、期末手当等が支給されているようでございます。なお、金額等の詳細については把握できないところでございます。 地方自治法により非常勤職員には手当の支給が制限されている中、本市におきましては、報酬のほか、一定の要件を満たす者に対し期末手当相当の謝金として年間報酬月額の二・二五月分を、また、通勤費用相当分の費用弁償として一日百六十円または二百八十円を支給しているところでございます。 次に、法改正に伴う国の財政措置につきましては、本年八月の総務省通知において、新たに支給すべき期末手当の所要額の調査を行い、地方財政措置についても適切に検討を進めていく予定と示されているところでございます。 以上でございます。   [平山タカヒサ議員 登壇] ◆(平山タカヒサ議員) 答弁をいただきました。 自治体間でばらばらであったものを統一的な対応を図るために会計年度任用職員の創設や期末手当の支給が可能となることなどが主な内容とのことであります。また、本市においては一千名近くの方が対象になるようであります。国の非常勤職員への手当支給は府省ごとで取り扱いが異なっていることから、個別の手当の金額については具体的に挙げられませんでした。また、財政的な措置は今後の課題のようです。 九月六日の地元紙では、国の職員において期末手当の支給がおおむね二・六月と報じられている一方、先ほどありましたように、本市嘱託職員への期末手当相当分の謝金は二・二五月となっているようであります。 総務省は八月二十三日に通知した「会計年度任用職員制度の導入等に向けた必要な準備等について」において、パートタイムの会計年度任用職員の期末手当の項目では、支給割合等については、常勤職員の取り扱いとの均衡等を踏まえて定めるべきものとし、さらに、Q&Aにおいて、二年程度の期間をかけて段階的に引き上げる取り扱いとすることが考えられるとしています。法改正は二〇二〇年ですので、今後、制度導入に向けて当事者への丁寧な説明とさらなる処遇改善についても検討されるよう要請しておきます。 新しい質問に入ります。 次に、庁舎の利活用について伺います。 現在、鹿児島市本庁舎整備基本構想に基づき庁舎の耐震化等の整備が進んでおります。しかしながら、せっかく整備したにもかかわらず、西別館については一、二階のスペースが十分に利活用されていないように思われます。先日も市民の方から、西別館一階の照明について、利用する市民が少ないことから照明を間引きするなど節電してはどうかとの意見が寄せられました。せっかく整備した庁舎が利活用されていない状況は、市民の方々からすると、税金の無駄遣いと受けとめられかねないことから、以下伺ってまいります。 第一に、本庁舎整備基本構想の進捗状況についてお示しください。 第二に、会議室や臨時・非常勤職員も含めた女性更衣室が十分に確保されていないと仄聞していましたが、これらの確保に対する考え方についてお示しください。 第三に、西別館一階の今後の活用計画についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) お答えいたします。 本庁舎整備につきましては、これまで西別館及び別館A棟などの新築・改修を行い、現在、別館B棟及び機械式立体駐車場の解体工事を行っているところでございます。また、今年度から三十年度にかけて別館自走式立体駐車場の新築工事を、三十一年度に本館周辺及び山下一号線の整備を予定しているところでございます。 会議室につきましては、利便性や使用状況等を考慮しながら配置してきているところであり、西別館及び別館A棟の整備に伴い増設したところでございます。また、更衣室につきましては、女性職員の配置状況や各課の要望も踏まえながら適切に配置してきているところでございます。 西別館の一階ロビーにつきましては、現在、市民ギャラリーとしてその一部を活用しておりますが、今後、災害時の対応など必要に応じてさまざまな用途に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山タカヒサ議員 登壇]
    ◆(平山タカヒサ議員) 答弁いただきました。 会議室については整備に伴い増設をされたということ、更衣室についても適切に配置しているとのことであります。しかしながら、近年、女性職員の割合がふえていることや増加する臨時・非常勤職員の大半が女性であることからも更衣室の設置については今後も意を用いて対応されるよう要望しておきます。 西別館一階のロビーについては具体的な計画がないようです。本庁舎整備基本構想において、さまざまな市民交流活動を創出するため、多目的な用途に使えるスペースとして活用するとしていることから、例えば、私どもの会派代表質疑で今回取り上げさせていただいた戦争の悲惨さを語り継ぐ取り組みとして、これまで収集した戦災資料の常設展示のための平和資料室としての活用や、最近では庁舎にコンビニエンスストアを設置している自治体もあり、兵庫県明石市では、福祉コンビニとして障害者雇用の場として活用しているようです。今後、固定観念にとらわれることなく、多様化する行政ニーズに応えるためにも、西別館一階の早期の有効活用をされるよう全庁的に協議・検討することを要請しておきます。 次の質問に入ります。 次に、本市職員子育て支援について伺います。 今月五日、鹿児島労働局は、子育て支援に積極的に取り組んだとして本市の企業に国の認定マーク「くるみん」を交付したことがテレビなどで放送されました。 ここで、「くるみん」認定について御紹介いたしますが、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が申請を行うことによって、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定、「くるみん」認定を受けることができるとされています。認定を受けた企業は、求人広告企業の名刺などに「くるみん」マークをつけることにより、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業であることを広く周知でき、働きがいがあり働きやすい企業社員を大切にする企業など企業イメージアップにつながり、優秀な人材の採用・確保、さらには、従業員の定着、モラルやモチベーションの向上とそれに伴う生産性の向上や受注・販売の増加などが期待できるとされています。現在、子育て支援については、政府の働き方改革においても育児が一つのキーワードとなっており、ワークライフバランスの観点からも重要な項目となっていることから、本市職員子育て支援について伺います。 第一に、本市職員の過去三年間の男女育児休業取得率をお示しください。 第二に、今年度から二〇二一年度までの計画となる第二次鹿児島市男女共同参画計画の後期計画における男性の育児休業取得率について、計画策定の前年度の二〇一五年の実績が五・七%であるにもかかわらず、二〇一九年度の目標が五%と低く設定されています。その考え方についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(内山薫君) 市長事務部局等における育児休業取得率を男女別に平成二十六年度から二十八年度まで順に申し上げますと、男性は、一・〇、五・七、二・九%、女性は、いずれも一〇〇%でございます。 次に、男性の取得率の目標値を五%としたことにつきましては、二十七年度の実績は五・七%になったものの、それまで継続的に五%を達成している状況にはなかったこと、また、お触れになった計画の策定前に既に第二次鹿児島市職員子育て支援行動計画において、三十一年度までに五%とする目標値を定めていたことによるものでございます。 以上でございます。   [平山タカヒサ議員 登壇] ◆(平山タカヒサ議員) 答弁いただきました。 計画策定前の第二次鹿児島市職員子育て支援行動計画で既に設定済みだったとのことで理解はいたしますが、新計画へ掲載する際には何らかの配慮が必要だったのではないでしょうか。 引き続き伺います。 第三に、冒頭で紹介しました「くるみん」認定は、ことしの四月から認定基準をより厳しいものとし、男性の育児休業取得率を七%以上としています。このことも踏まえ、今後、本市男性職員育児休業取得率の目標値を見直すことへの御見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(内山薫君) 職員子育て支援行動計画の次期計画の策定に当たっては、今後の男性の育児休業の取得状況やお触れになった認定基準等を踏まえて、これまで以上の目標値も視野に検討することになると考えております。 以上でございます。   [平山タカヒサ議員 登壇] ◆(平山タカヒサ議員) 答弁いただきました。 見直しについては、今後検討されるとのことであります。先日、森市長が鹿児島市イクボス推進同盟の結成後にイクボス宣言をすると答弁されています。これまで以上に部下の子育てしやすい環境づくりに取り組まれることと思います。「子育てをするなら鹿児島市」を標榜する森市長におかれましては、職員子育て環境の改善についても積極的に取り組まれるよう要請しておきます。 新たな質問に入ります。 次に、本市職員の長時間労働とメンタルヘルス対策について伺います。 長時間労働については、厚生労働省において、長時間にわたる過重な労働が疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られていることから、「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」が昨年四月一日に改正されるなど、その対策は喫緊の課題となっています。二〇一五年、電通の女性社員の過労自殺を契機として長時間労働への批判が高まり、長時間労働に対する規制について、ことしの三月に経団連、榊原会長と連合、神津会長が時間外労働の上限規制等に関する労使合意を取りまとめ、その後、安倍内閣は、同月、働き方改革実現会議において、罰則つき時間外労働の上限規制の導入など、長時間労働の是正などを盛り込んだ実行計画を決定し、今秋の臨時国会において法案が提出される予定となっています。 本市における過労死の主な原因となっている長時間労働の実態と長時間労働に対する取り組みやメンタルヘルスの課題について伺ってまいります。 第一に、過去三年間の月四十五時間を超えた職場数と人数の推移及び対策についてお示しください。 第二に、そのうち過労死ラインを超えた職場数と人数の過去三年間の推移及び職員に対するフォローについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(内山薫君) 企業を除く市長事務部局等における一カ月の時間外及び休日勤務が四十五時間を超えた課の数と職員数の月平均について、二十六年度から二十八年度まで順に申し上げますと、六十一課、百八十三人、六十課、百八十四人、五十五課、百六十八人となっています。時間外勤務につきましては、これまでも各所属長に対し必要な指導を行ってきておりますが、本年度は新たに新任管理職等に対する研修の実施や庁内WANを活用した適正な時間外勤務の周知、ノー残業デーにおける庁内放送等を実施しているところでございます。 また、長時間労働とされる時間外及び休日勤務が一カ月百時間または二カ月連続八十時間を超えた職員のいる課の数と職員数について、二十六年度から二十八年度まで順に申し上げますと、四十九課、百四十二人、四十一課、百三十三人、三十課、九十七人となっています。これらの職員への対応といたしましては、嘱託医の面談による保健指導等を実施しております。 以上でございます。   [平山タカヒサ議員 登壇] ◆(平山タカヒサ議員) 答弁いただきました。 過去三年間で見ると、二〇一六年度が極端に減少しているようです。長時間労働の解消については、業務の効率化や相互の協力もさることながら、何といってもマンパワーが一番ですが、これらの大きな組織変更がない中でこの減少をどう評価するのか、これまでの取り組みの成果と捉えるのかどうか、この部分については今後の経過を見守ってまいります。 さて、長時間労働と同様に課題となっているメンタル不調について伺ってまいります。 第三に、メンタル不調について、休職している職員数の過去三年間の推移や主な要因及びメンタル不調は繰り返されると言われますが、実態はどうか。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(内山薫君) メンタルヘルス不調により休職した職員数を二十六年度から二十八年度まで順に申し上げますと、二十三、三十四、三十九人であり、その主な原因は、仕事上のストレスや職場での人間関係などでございます。また、二十八年度の休職者のうち、初回が二十九人、二回目は五人、三回目以上は五人であり、身体疾病に比べ再発しやすい傾向にあるようでございます。 以上でございます。   [平山タカヒサ議員 登壇] ◆(平山タカヒサ議員) 答弁いただきました。 ここ三年間、休職者数がふえており、再発しやすい傾向が示されました。 引き続き伺います。 第四に、メンタル不調を未然に防止するために、一昨年、労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックが導入されました。人事課で実施したストレスチェックの実施状況についてお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長(内山薫君) 人事課では、学校に勤務する職員及び四企業を除く全職員並びに一部の嘱託職員に対してストレスチェックを実施したところであり、二十八年度の受検者は三千五百二十人で、高ストレスと認定された職員が二百五十人、そのうち医師の面談を受けた職員は八十八人でございます。 以上でございます。   [平山タカヒサ議員 登壇] ◆(平山タカヒサ議員) 答弁いただきました。 二百五十人に上る職員が高ストレスと認定される中、医師の面接を受けた人数が八十八人、三五・二%と予防対策が十分とは言えないようです。 引き続き伺います。 第五に、メンタル不調への予防と復帰に向けた対策についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(内山薫君) メンタルヘルス不調の職員への対応としましては、円滑な職場復帰と再発防止を目的とした試し出勤制度や嘱託医及び保健師による定期的な面接相談のほか、メンタルヘルスに関する研修等に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。   [平山タカヒサ議員 登壇] ◆(平山タカヒサ議員) 答弁いただきました。 復帰に向けても一定の対策がとられているようです。メンタル不調に伴う休職については、本人も大変ですが、長期化、再発化により残された職員の負担も増加し、ひいては市民サービスの低下につながるといえます。メンタル不調への理解度を深める研修の充実やストレスチェック後の高ストレス認定者の面接率の引き上げなど、さらなる対策をとられるよう要請しておきます。 次の質問に入ります。 西谷山地域交通渋滞について伺います。 西谷山地域、特にたわわタウン周辺は、県道鹿児島加世田線や県道小山田谷山線、市道万田ケ宇都平馬場線などが複雑に交差し、通学・通勤のみならず、休日においても交通渋滞が激しさを増しています。一方、谷山第二地区土地区画整理事業により県道鹿児島加世田線以南の道路が拡幅されたことで車両の乗り入れが容易となったことから、交通量が増加し、渋滞の原因の一つと言えます。 このようなことから、早急に一体的な町並みの整備が渋滞解消につながることから伺ってまいります。 第一に、谷山第三地区土地区画整理事業の仮換地指定率はどのぐらいか。また、今年度の区画整理審議会の開催状況はどうなっているのか。 第二に、たわわタウン付近の渋滞対策について、道路管理者である県にどのような要望が上がっているか。また、どのような対策がなされているのか。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(水元修一君) お答えいたします。 谷山第三地区の仮換地指定率はおよそ一二%でございます。また、今年度の土地区画整理審議会は五月に一回開催したところでございます。 お触れの箇所については、県警によると、「渋滞を改善してほしいなどの要望が寄せられている。付近は交通量の多い県道に市道が複数接続していることから、感知器等を設置して交通量に応じた信号機の調整により渋滞緩和を行っている」とのことでございます。 以上でございます。   [平山タカヒサ議員 登壇] ◆(平山タカヒサ議員) 答弁いただきました。 谷山第三地区土地区画整理事業においては仮換地指定が始まったばかりのようです。また、県は一定の対策を施しているようですが、渋滞の解消につながっているとは言えません。このあたりは通学路でもあることから早期の対策が求められますが、現時点で抜本的なものがないようであります。せめて交通事故が起こらないよう学校地域などで注意喚起を講じなければならないと考えております。 また、土地区画整理事業については、市全体の事業の進捗ともかかわってきますが、谷山第三地区の同事業が着実に進められることを要望し、私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、平山タカヒサ議員個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、杉尾ひろき議員。   [杉尾ひろき議員 登壇](拍手) ◆(杉尾ひろき議員) 平成二十九年第三回市議会定例会において、個人質問を行います。 なお、重複した内容を避け、通告の一部を割愛しますことをあらかじめ申し上げます。 まず、市長の政治思想についてお尋ねいたします。 市長の政治思想を伺うに当たり、先に関係局長に三点ほど確認をさせていただきたいと思いますが、近年、当たり前のように使われており、本市のさまざまな施策にも織り込まれている少子化対策という言葉について、定義が幅広い内容でありますが、まず、本市の考える少子化対策とはどのようなものなのかをお示しください。 答弁を願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 少子化対策につきましては、少子化の流れに歯どめをかけるため、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の充実のほか、経済的な安定や仕事と家庭の調和など、安心して結婚し、子供を産み育てることができる環境の充実を図るものであると考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 少子化の流れに歯どめをかけるということで、お述べになられたような取り組み等を通じて、出生数をふやすことを目的とする、または期待する政策と捉えると、シンプルに考えることができるかというふうに思います。 この少子化対策と対局にあるものが、過去、中国が行ってきた一人っ子政策になろうかと思います。現在は二人っ子政策に変わっているそうでありますが、この少子化対策一人っ子政策政策面から捉えたときにはベクトルの向きは真逆に見えます。しかし、これを思想的に捉えた場合、共通しており、出生数といった家庭内の問題、個人の自己決定に対する政治の介入になり兼ねません。 このような少子化対策を進めている一方で、本市では同時に第二次男女共同参画計画も進められております。この計画中に「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」という表記がなされており、平成三十三年度までにこのリプロダクティブ・ヘルス/ライツの認知度を三〇%まで向上させるという数値目標まで設定をしております。リプロダクティブ・ヘルスとライツは、そろって保障される必要があるとされておりますが、近年は分けて考える場面もふえてきているようですので、リプロダクティブ・ライツに絞って伺います。 本市の男女共同参画計画におけるリプロダクティブ・ライツとはどのようなものなのかお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎市民局長(星野泰啓君) お答えいたします。 第二次男女共同参画計画におけるリプロダクティブ・ライツは、自分たちの子供の数、出産間隔、出産するときを責任を持って自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができる基本権利などのことでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 本市が少子化対策を進める一方で、お述べになられたとおり、第二次男女共同参画計画においてリプロダクティブ・ライツ、いわゆる結婚する、しない、子供を産む、産まない、子供の数、出産の時期や間隔などは全て個人、全てのカップルが自由に、かつ責任を持って決定できる権利であり、その自己決定について、国や自治体などから押しつけられるものではないという考えの普及を進められています。 そこで伺います。 このように矛盾する、相反するとも思われる少子化対策とリプロダクティブ・ライツという二つが同時に進行されていることについて、本市の中ではどのように消化し、整合性をとっておられるものかお聞かせください。 答弁を願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 少子化対策は、結婚、出産、子育てについての希望を実現できる社会を目指すものであり、施策の推進に当たっては、個人の決定に特定の価値観を押しつけたり,プレッシャーを与えることがないよう十分留意しているところでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 この種の施策を進める際には、行政行為には常に公権力が内包されていることを十分自覚した上での配慮が必要かと思います。そもそも行政がやるべきことなのかという発想が重要であると思うわけですが、近年、本市だけに限った話ではありませんが、行政サービスの範囲が広がり、本来、家庭個人、また、企業や経営者の自己決定や経営決定まで介入するかのような施策、また文言が散見されます。 例えば、国において現在、飲食店などでの全面禁煙化が検討されております。本市においても既にたばこの煙のないお店といった取り組みを進めています。公共の場所での禁煙は理解できるとしても、飲食店といった私有区間にまで行政の規制が及ぶことは、経営の自由職業遂行の自由に対する介入で、また、仮に市民からそういう要望が多いとしても、それは市場原理の中で淘汰される類いのものであり、行政の及ぼすべき範囲を超えた施策ではないのか。 例えば、新年度からの新しい事業として子どもの未来応援事業が始まっていますが、この事業概要を見ますと、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないようとあります。子供の将来が貧困経済状況に左右されることのないようにという表現ならばわかりますし、趣旨としてはそういうことだと理解はいたしますが、生まれ育った家庭地域といった環境にまで介入するのかと思わざるを得ない表現になってはいないでしょうか。 こうしたことを踏まえ、市長に伺います。 公権力を有する行政行為は、結婚や出産といった家庭内の問題や商行為といった自由市民生活の問題について、どこまで介入してよいと考えるのか、行政の及ぶ範囲について市長の見解をお聞かせください。 答弁を願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 杉尾ひろき議員にお答えをいたします。 私は、憲法に規定されておりますとおり、全て国民は、個人として尊重され、生命自由及び幸福追求に対する権利については、公共の福祉に反しない限り、最大の尊重がなされなければならないと認識をいたしております。また、公共の福祉の観点から、やむを得ず市民義務を課し、また、権利制限する必要のある場合は、法令または条例に基づくことを基本とし、条例制定等に当たっては、市民参画手続を経るなど慎重に対処しているところでございます。 いずれにいたしましても、お触れになりました出産、子育て健康増進等に関する施策につきましては、個人の選択を尊重することが基本でありまして、その先にある満足感や幸福感を大切にした心の通う行政を進めていくことが肝要であると考えております。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 市長より答弁をいただきました。 おっしゃるとおりだと思います。さまざまな施策を遂行する中、仮に市長や当局にそういう意思がなくとも市民に対して無言の圧力になることがあるということを自覚し、各面にわたり十分な配慮をすることが肝要かと思います。本市では本年から、LGBTの方々など、性的少数者の方に対する問題を人権問題として織り込んだところでありますが、このように今後ますます、さまざまな権利と施策との調整が求められると思います。市長お述べになられたように心の通う行政を進められますよう要望いたしまして、新しい質問に入ります。 旅客自動車運送事業者が旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて貨物自動車運送事業を行う場合及び貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて旅客自動車運送事業を行う場合における許可などの取り扱いの変更による本市への影響と活用の可能性についてお尋ねします。 先日、同僚議員の質疑にもありましたが、今月九月一日からこの取り扱いが変更になり、貨客混載についての規制緩和がなされたところであります。 まず、今回の取り扱いの変更内容についてお示しください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) お答えいたします。 国の公示によりますと、乗り合いバスについては三百五十キログラム以上の貨物運送が、貸し切りバスタクシー及びトラックについては過疎地域における貨客混載がそれぞれ可能となったところでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 乗り合いバスについては三百五十キロ以上の貨物運送が可能に、また、過疎地域においては、貸し切りバスタクシーが荷物を、逆に貨物トラックなどが人を運ぶことが可能になったとのことであります。 さらに伺ってまいります。 今回の見直しによる本市での対象地域について、重量制限が撤廃される路線バスの経路、また、貸し切りバスタクシー、トラックによる貨客混載が可能となる地域をお示しください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) 乗り合いバスについては、各事業者が有する路線等が対象となり、貸し切りバスタクシー及びトラックについては、本市では旧桜島町の区域が対象となっております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 乗り合いバスについては、各事業者が有する路線が対象ということで、本市市営バス、また、民間事業者によるバス路線全てが対象、貸し切りバスタクシー及びトラックによる貨客混載は過疎地域が対象ということから、旧桜島町区域が対象になるとのことです。 このうち乗り合いバスによる貨物運送について、さらに伺ってまいります。今回の見直しを逆に考えると、乗り合いバスにおいては、三百五十キロ未満の荷物であればこれまでも貨客混載が可能であったわけですが、本市市営バスのこれまでの対応についてお示しください。 答弁を願います。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) お答えいたします。 市営バスを利用した貨物運送につきましては、これまで問い合わせ等もなく、行ってきていないところでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 問い合わせがないので行っていないとの答弁。申し上げたいことはありますが、最後にまとめて言わせていただきたいと思いますので、質疑を進めます。 今回の取り扱いの変更による他都市の事例をお聞きしたいところですが、九月一日に取り扱いの変更が行われたばかりですので他都市の事例はまだ少ないかと思います。 そこで、これまでも可能であった乗り合いバスによる少量の貨物運送について、他都市の導入事例など把握されていればお示しください。 また、今回の変更を受けて、市内の民間事業者で導入に向けた動向など把握していればあわせてお示しください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) 少量の貨物運送の導入事例としては、宮崎県内において民間の路線バスが集荷された宅配便の荷物を運送している例があるようでございます。 今回の変更を受けた本市民間事業者の動向につきましては、把握していないところでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 他都市の事例として、宮崎県内の民間の路線バスの例をお示しいただきました。私のほうでも質問に当たり、他都市の事例をいろいろと調べさせていただきました。お述べになられた宮崎の事例は宮崎交通ヤマト運輸による取り組みだと思われ、バス内に保冷ボックスを搭載し、特産品の魚を都市部へ輸送するサービスのようです。単純な輸送手段の代替にとどまらず、地域の特産物を都市部に安く送ることで地域活性化につなげる取り組みだと期待されているそうです。 このほかにも同じくヤマト運輸が岩手県北自動車と二〇一五年六月から貨客混載を開始、バスに専用荷室を設けた改造バスヒトものバス」という名称で一日一往復を運行、バス会社貨物による固定収入を確保しているようで、新聞の取材に対して「狙った効果は上げられている」と答えています。日本郵便もことし七月から高知県のJR四国バスと連携して路線バス郵便局の間を幹線輸送開始、事業の効率化とともにモーダルシフトによる二酸化炭素の削減が狙いだそうで、各地でさまざまな取り組みが行われています。 本市の民間事業者の動向についても答弁いただきましたが、把握されていないとのことでありました。基準変更されてから日もたっておらず、周知が足りていないこともあるかと思いますので、当局は情報発信に努められ、貨客混載について民間の積極的なアイデアが出てくることを期待いたします。同時に、本市あいばすへの導入可能性についての検討もぜひとも期待いたします。 この質問の最後に伺いますが、今回の取り扱いの変更を受けて、乗り合いバスに導入した場合に期待される効果をどのように分析しておられるのか。また、市営バスにおける活用の可能性についてどのようにお考えかお示しください。 答弁を願います。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) 乗り合いバスを利用した貨客混載につきましては、先進例などを見ますと、運行距離や時間が長く、乗車密度が低い路線については利用が見込め、一定の収入確保につながると言われておりますが、市営バスの路線は運行距離や時間が短いことなどから、これまで利用がなかったものと思っております。今回の許可基準の変更等を受けて、今後、貨物事業者等から問い合わせがあった場合には、話を伺い、必要な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 話を伺い、必要な対応をしていくと前向きな答弁であったと受けとめさせていただきたいと思いますが、これまで可能であった少量の貨物運送をしないという理由に対しては問い合わせがないもので、また、ただいまの答弁も前向きではあるものの、問い合わせがあった場合にはということで、こうした受け身の姿勢が直接的な要因ではないにせよ、現在の経営状況を招いている一因ではないかというふうにも思われます。公営とはいえ、企業である以上、少しでも採算を上げようという姿勢、積極的な動きというものが不可欠であると思いますが、今回の答弁からは残念ながらそういった気持ちが感じられません。 現在、経営健全化を進める中で単純なスリム化や運行の効率化だけでなく、広告収入の拡大同様に、所有する人員、車両を余すことなく活用して採算を上げていく取り組みを検討する必要があるのではないかと思われます。手をこまねいて待つのではなく、積極的な情報交換などを行い、また、お述べになられた貨物事業者以外にも多くの業種、事業者との連携の可能性があります。広く市民や事業者のアイデアを募られますよう強く要請して、新しい質問に入ります。 青色防犯パトロール隊への活動費補助についてお尋ねをします。 地域社会安全は、地域住民自身の手で守るという取り組みの一つとして、青色防犯パトロール隊の活動があります。犯罪の凶悪化・多様化などにより警察活動が捜査に追われており、きめ細かな防犯活動が手薄になっている現状に鑑み、補完的な活動として平成十六年十二月から制度化されました。 まず、本市内での青色防犯パトロール隊の登録状況。 また、青色防犯パトロール隊の果たしている役割を当局はどのように評価しているものかお示しください。 答弁を願います。 ◎市民局長(星野泰啓君) 本市における青色防犯パトロール隊の登録状況は、県警によりますと、平成二十八年度末で八十四団体、二百八十九台でございます。 青パト隊は、それぞれの地域において防犯のための見守り活動を行っており、犯罪の抑止効果防犯意識の向上など、安心安全なまちづくりに寄与しているものと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 市内での登録状況をお示しいただき、また、果たしている役割についても一定の評価をされているようですが、実際に活動している皆さんの善意に支えられ、隊員の皆さんの手弁当で賄われているというのが実情であります。地域によってさまざまな形態があると思いますが、私の周辺での活動を見る限り、おおむね個人の自家用車を提供し、パトロールをしているところが多いふうに思われます。 本市としては、こうした活動に補助をされているところでありますが、この補助制度についてお尋ねをいたします。 現在の活動費補助はどのような内容になっているか。 また、現在の活動費補助について、これで十分と言えるのか、さらなる支援の必要性について見解をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎市民局長(星野泰啓君) 補助内容といたしましては、活動回数が週一回、または年五十二回以上である場合、青パト一台当たり年間一万八千円を助成しております。 青パト隊への活動支援につきましては、今後もガソリン価格の動向等に留意しながら各面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 本市としては、週一回、または年五十二回以上の活動に対して年間一万八千円の助成、さらなる支援の必要性については、ガソリン価格などの動向に留意しながらということで、実質、ガソリン代の補助が念頭にあるようです。 私の地域での活動を考えると、週三回前後の活動で、月で一台当たりおよそ百五十キロほどの走行距離ですが、こうしたガソリン代以外にも隊員の誰が運転するかわからないことから、任意保険の見直しや家族限定といった特約を解約するなどさまざまな見えない支出があります。 また、今回、活動費補助について答弁を求めましたが、活動に必要なパトランプやスピーカーといった物品についても新規登録の際のみの支給で、数年たって故障などが起きてもそれ以降は自費による更新や修理を余儀なくされております。実際に活動されている方々の声を聞き、実態に合ったさらなる支援を今後とも継続・拡充されますように要請いたしまして、新しい質問に入ります。 所有者不明土地についてお尋ねしてまいります。 民間の有識者でつくる所有者不明土地問題研究会は、本年六月、名義人の死亡後も相続登記されていなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を所有者不明土地定義した上で、こうした所有者不明土地が全国で四百十万ヘクタールに達するとの推計を発表しました。これは、九州面積が三百六十八万ヘクタールでありますので、それを上回る土地が現在、所有者不明土地となっていることになります。 こうした問題は、東日本大震災復興を進める中、用地買収が進まず、被災地の復興の妨げになったことから社会問題化し、国においても本年六月九日に政府閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針二〇一七、いわゆる骨太の方針において、所有者がわからない土地公共目的などに利用できる仕組みづくりを検討すると明記されたところであります。 この問題は、さまざまな事業にまたがる問題ですので、今回は道路整備の際に絞って質問いたします。 まず、こうした所有者不明土地の問題が本市のまちづくりを進める中、さまざまな障壁になっているのではないかと懸念するところでありますが、実際に支障等が生じているものなのか。また、あるとすれば、どのような支障が生じているものかをお示しください。 答弁を願います。 ◎建設局長(水元修一君) お答えいたします。 所有者が死亡し、相続人が多数となる土地においては、調査及び確認に日数を要し、事業が長期化する場合などもございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 本市の道路整備においては、土地の所有者が死亡しており、相続人が多数となった場合などに事業が長期化するといったことが発生しているとのことであります。 現在の枠組みの中での対応策として、本年三月、国土交通省より市区町村などの職員向けに「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」が作成されました。この中で、財産管理制度の利活用を特に推奨しているようで、この制度は、東日本大震災の被災地における用地取得の加速化に成果を上げたそうです。国の事業においては、この財産管理制度を活用して用地買収などがスムーズに進んでいるようですが、自治体ベルでは活用の事例がまだ少ないという指摘もなされているところであります。 そこで伺いますが、この財産管理制度の内容、また、本市においてはこの財産管理制度の活用をされているものなのかお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎建設局長(水元修一君) お触れの制度は、財産の所有者や相続人が不明な場合に家庭裁判所が選任した財産管理人が当事者にかわって財産の保存や処分を行う制度であります。 なお、本市の道路整備においては、これまでこの制度を活用した事案はないところでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 本市では活用した事案がないとのことであります。活用するまでもなく解決できているというのであれば、それにこしたことはありません。しかし、先ほどの答弁で、相続人の調査等で事業が長期化する事例などもお述べになられたところでありますので、こうした制度や国の定めるガイドラインなどを積極的に活用され、スムーズな事業進行に意を用いられますように要望いたします。 この質問の最後に、本年六月に閣議決定した骨太の方針にこの問題の検討を織り込むなど、国でさまざまな動きがあるようです。 そこで伺いますが、所有者不明土地問題の解決に向けた国の動向等をお示しください。 答弁を願います。 ◎建設局長(水元修一君) 国によると、所有者不明の土地有効活用に向けた検討が開始され、必要となる法案が提出される予定となっており、さらに、長期間相続登記がなされない土地の解消を図るなど、登記制度のあり方についても検討に着手されるとのことでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 これから二〇三〇年以降、団塊の世代が八十歳を超え、大量の相続が発生することが予想されております。こうした土地がさらに増加することも懸念されており、国の動向に注視しながら、本市においても新たな不明土地の増加に歯どめをかけるような取り組みをぜひとも検討されますように要望いたします。 新しい質問に入ります。 有事に備えた本市の取り組みについてお尋ねしてまいります。 まず、情報伝達手段についての三つのツールについて伺ってまいります。 まず、緊急速報メールについて伺います。 昨今、鹿児島湾を震源とした地震が頻発する中、本年七月十一日、八月二十四日に起きた地震は特に大きく、身の危険を感じるほどでありました。正確には、七月十一日の地震の際は、私は飛行機の中におりまして、そのようにお聞きしたところでございます。 さて、このような大規模な地震の際の緊急速報メール携帯配信について、市民の方から、震度四以上で鳴ると思っているのだが、七月十一日の地震のときは通知があったが、八月二十四日は鳴らなかった。ふぐあいではないのかといった質問を少なからず受けるところであります。 そこで伺いますが、緊急速報メールの配信基準はどのようになっているのか。 また、この基準に基づいて、今回の二つの地震における対応の差異について詳細にお示しください。 答弁を願います。 ◎市民局長(星野泰啓君) 地震時の緊急速報メールの配信基準は、最大震度が五弱以上と推定される地震が発生した際に、震度四以上の揺れが予想される地域を対象に携帯電話事業者を介して配信されることとなっております。 七月十一日の地震では喜入地域が最大震度五強であったため、本市全域に緊急速報メールが配信されましたが、八月二十四日は最大震度が四であったため、配信されなかったところでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 ふぐあいではなく、基準に沿った適切な情報発信が行われたということで理解いたしますが、市民の皆さんがこうした配信基準を十分に理解できていない状況であると考えますので、本市の取り組みなどとあわせ周知を図るよう要請をいたしたいと思います。 次に、小中学校の緊急連絡メールなどの活用について伺います。 現在、多くの小中学校では学校安心メールなど、サービス事業者や学校によって名称はさまざまだと思いますが、こうした緊急連絡メールを活用して保護者の方と学校との間での情報共有を行っているところであります。 そこで、まず伺いますが、本市小中学校における緊急連絡メールの整備状況についてお示しください。 また、地震などの際に、保護者はまず、子供たちの安否、状況が何よりも気がかりであります。私も先ほど申し上げたとおり、七月十一日の地震の際は飛行機の中におり、鹿児島市内の状況がつかめず心配しておりましたが、娘の通う小学校、また、息子の通う幼稚園から、子供たちは全員無事、静かに避難もしました。今後、通常どおりの予定ですとメールが来て、安堵したところであります。聞くところによると、何の情報提供も行わなかった学校もあったようで、何校かのPTAの方々から、学校危機管理はこれでよいのかとの声も頂戴するところであります。 学校ごとの自主的な連絡メールでありますので、情報発信の最終的な判断は学校やPTAで行うものとは思いますが、一定規模の地震などの際は、保護者向けに情報提供するような何らかのルールガイドラインを示すといった対応が必要かと思いますが、このような災害時の活用の必要性について当局の見解をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 市立小中学校におきまして、平成二十八年度、保護者への連絡にメールを活用している学校数と割合は、小・中学校順に、六十七校、八五・九%、三十五校、八九・七%であり、その他は電話等による連絡体制をとっております。 今後、大規模災害が発生した場合の保護者への連絡体制につきましては研究してまいります。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 頻発する地震、また、北朝鮮のたび重なるミサイル発射など、差し迫った状況の中で、いまだ研究するという悠長な答弁には危機感が足りないのではないかと指摘せざるを得ません。研究は結構ですが、子供たちを預かる学校に対して教育委員会として遅滞ない対応を要請いたします。 次に、Jアラートについて、まず、三点お尋ねします。 第一点、改めてですが、有事の際に活用されているJアラートについて、その概要。 第二点、先月八月十八日に中四国の九県で実施したJアラートの訓練において、参加した自治体のうち八自治体で、防災メールが文字化けした状態で送られた、防災行政無線から放送が流れなかったなどのトラブルが報告されております。八月二十九日に北朝鮮ミサイルを発射した本稼動の際も機器のふぐあいなどで複数の自治体情報がうまく伝達されなかったとの報告もなされており、Jアラートの信頼性に不安の声も聞こえているところであります。 あってはならないトラブルだと思いますが、本市においてはそのようなふぐあいが起こる心配はないのか、何か対策など講じているものかお示しください。 第三点、現在、国は市町村に対し、Jアラートの機器について受信機を新型機に更新するよう推奨しているようですが、この新型受信機に更新することでどのような効果があるものか、現行機との違いも含めてお示しください。 以上、三点について答弁を願います。 ◎市民局長(星野泰啓君) Jアラートは、弾道ミサイル情報緊急地震速報津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国が送信し、市町村防災行政無線などを自動起動することにより住民に情報を瞬時に伝達するシステムでございます。 Jアラートにつきましては、毎年、定期点検を実施しているほか、年二回全国一斉に実施される緊急地震速報訓練において機器が正常に作動することを確認しております。 新型受信機は情報の処理能力が向上しており、現行機では起動に平均九秒程度かかるところが新型受信機では一、二秒以内と短縮され、より迅速な情報伝達が可能となっているところでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 何が起こるかわからない現在のような状況の中で、一刻も早く災害情報などを市民に届けることが非常に重要であると思います。 この情報伝達手段についての質問の最後に、今、お述べになられたJアラートなども含め災害情報市民に迅速かつ確実に伝達するにはどうあるべきなのか本市の見解をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎市民局長(星野泰啓君) 災害情報につきましては、Jアラートや防災行政無線のほか、安心ネットワーク一一九やテレビラジオ消防車両など、さまざまな手段により伝達することとしておりますが、今後とも情報伝達手段のさらなる充実に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 防災行政無線がほとんど聞こえないという声なども聞かれる中、Jアラートの更新なども含め、有事に備えた情報伝達手段についてさらなる充実を期待いたします。 次に、避難訓練についてお伺いします。 まず、国民保護法に基づく避難訓練は本市において久しく行われていないように思いますが、実施計画はどのようになっているのか。 また、あわせて国の要請に基づき、北朝鮮ミサイル発射に備えた訓練が各地で実施されております。実際にJアラートが鳴ったとき、どう行動してよいのかわからないという市民の声も聞かれるところでありますが、本市としてもこの訓練を実施する必要性があると思いますが、計画などないものか。 以上、二点について答弁を願います。 ◎市民局長(星野泰啓君) 国民保護法に基づく訓練につきましては、県が各市町村と共同で年一回実施をしております。本市におきましては、二十二年度に実動訓練、二十三年度に図上訓練を実施しておりますが、今年度は図上訓練が予定をされており、現在、県において実施時期等を検討しております。 弾道ミサイルを想定した避難訓練につきましては、県が実施を予定しておりますが、時期等について、現在、検討中とのことでございます。なお、本市におきましては、ミサイルが落下する可能性がある場合に市民にとるべき行動についてホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 今回、この質問の最後に、昨年六月議会において提案した地域防災マネージャー制度を活用した退職自衛官などの雇用について再度お尋ねします。 この制度は、内閣府防災行政の実務経験者などを地域防災マネージャーとして証明し、こうした人材を市が採用した場合には、その経費について特別交付税が講じられるという制度であります。前回の質疑の際は、他都市の状況について調査するという答弁でありましたが、前回の質疑から一年以上が過ぎ本市を取り巻く環境も大きく変わり、必要性はさらに強まっていると思います。 そこでお尋ねします。 この制度を活用した退職自衛官雇用を改めて検討すべき時期に来ていると思いますが、当局の見解をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎市民局長(星野泰啓君) 防災危機管理の専門知識を有する人材の任用につきましては、現在、地域防災マネージャー制度の活用も含め検討しているところでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁いただきました。 現在、検討に入られているとのことで、昨年の答弁から大きく前進したことを高く評価したいと思います。 災害国際情勢等を含め、本市を取り巻く厳しい状況の中、有事に備えて解決すべきさまざまな問題があると思いますが、遺漏なき対応を図られますように要望いたしまして、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、杉尾ひろき議員個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 二時 十一分 休 憩            ─────────────────              午 後 二時四十四分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、幾村清徳議員。   [幾村清徳議員 登壇](拍手) ◆(幾村清徳議員) 私は、自由民主党維新の会の一員として個人質疑を行ってまいります。 その前に、今議会個人質疑の最後でありますので、質問の重複や時間の都合等を勘案して割愛する項目もございますので、あらかじめ御理解をいただきたいと思います。 北朝鮮朝鮮民主主義人民共和国は、九月三日、六回目の核実験を強行しました。国際社会が初めて足並みをそろえた、ロシア中国参加して北朝鮮の蛮行を批判し、国連安全保障理事会で厳しい制裁決議を行いました。ところがであります、北朝鮮は草をはんででも核実験はこれからも繰り返すと言い放つ次第で、対話のできる国ではない、制裁が通用しないことを国際社会に発信しております。 日本人拉致問題についても全く進展せず、交渉のテーブルに着くこともありません。先般の国連総会で、ついに、トランプ大統領は、史上初めて、北朝鮮による日本人拉致を取り上げて非難しました。横田めぐみさんのお母さんが、「非常にありがたい。風が向いたように感じる」とコメントを出されております。拉致問題の膠着状態を打開する契機となってほしいと願うものであります。私も拉致問題にかかわってきた経験もあり、横田夫妻の苦悩を知る一人として、日本政府の一層の奮起、努力を心から強く願わずにはおられません。 金正恩朝鮮労働委員長を開会中の国連総会アメリカ大統領ロケットマンとやゆしました。北朝鮮国連大使はすかさず退席をした。激動、混乱するアジア情勢の中で平和を謳歌する我が日本日本の上空を性能の余りよくないロケットが飛んでいくというのに、安倍首相は、近く召集する臨時国会衆議院解散をにおわせ、ニューヨークに飛び立って行かれました。天は今のときだ、野党のスキャンダルを突き、国政進出を狙う新党立ち上げにすきを与えないと評論家は述べております。時代が違っても、制度を整えても、権力闘争の様相は、概観すると、歴史は繰り返すという言葉が浮かんでまいります。 話を戻します。質問に入ります。 森市長の政治姿勢について伺います。 第一点、今月、来たる二十九日で日中国交正常化四十五周年に当たります。四十五周年に当たって自治体首長としての所見。 第二点、長沙市と本市の交流も歴史を重ねていますが、友好交流の意義と今後についての見解。 第三点、日中関係は、国だけではなく各自治体も大きな役割を果たしてきたと思いますが、市長の認識。 第四点、日本中国との間には尖閣諸島をめぐる領土領海問題、または中国から突きつけられてくる歴史問題等ございますが、森市長が考える健全な日中関係とはどのような姿を描かれているのか、市長の見解をお聞かせください。 次に、本市の観光戦略上、アジアの国で最も有効性の高い都市についてお尋ねします。 日銀福岡支店は、九月十四日、九州沖縄を訪れた外国人旅行者の二〇一六年の消費額が前年比二一%増の五千九百二十七億円に上ったと推計を発表しました。大型クルーズ船の寄港数の増加が大きな要因であったようであります。旅行者は三四%増の五百三十五万人とのことであります。九州沖縄の昨年の消費額、旅行者の伸び率はともに全国平均を上回っております。鹿児島もそうであります。その恩恵は中小企業にも徐々に広がっているという分析がされています。 以上の点を踏まえお尋ねします。 観光戦略上、当局は分析されて、アジア諸国の中で本市との交流拡大の可能性を秘めた都市はどこが考えられますか。 以上、御答弁をお願いします。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 幾村清徳議員にお答えいたします。 我が国と中国は、古くから歴史的につながりの深い隣国同士であり、昭和四十七年の日中共同声明により平和友好関係が確認されて以来、さまざまな分野において交流が進められてきております。近年においては、中国における急速な経済発展に伴い、貿易や人的交流が飛躍的にふえるなど、両国の関係はこれまで以上に重要性が増してきているものと考えております。 本市と長沙市とは、昭和五十七年の友好都市締結以来、訪問団や青少年の相互派遣、研修生の受け入れなど幅広い交流を積み重ねており、本年八月には、長沙市で行われた三十五周年記念式典に出席をし、両市のきずなの深さを再認識したところでございます。私といたしましては、これまで長い年月の中で培われてまいりました相互理解と信頼関係をもとに、今後とも経済文化教育などさまざまな分野でさらに交流を深めてまいりたいと考えているところでございます。 日中両国には解決すべき外交上の課題もございますが、本市を含む自治体間の友好関係等をもとに市民ベルの交流は継続されており、こうした取り組みは両国間の信頼回復、関係性の発展に一定の役割を果たしてきているものと考えております。 我が国と中国は、アジア太平洋地域平和と繁栄を支える重要なパートナーであり、良好な日中関係は両国の国民だけではなく国際社会においても重要であると考えております。今後とも両国間で対話と協力を積み重ねるとともに、経済文化などさまざまな交流を通じて、未来志向の互恵関係を築き、両国がともに発展をしていくことを期待いたしております。 ◎観光交流局長山口順一君) お答えいたします。 観光戦略上、アジア有効都市としましては、直行便がある香港台湾などの東アジア都市のほか、近年、本市への観光客がふえつつあるタイやシンガポールなどの東南アジア都市もございます。 以上でございます。   [幾村清徳議員 登壇] ◆(幾村清徳議員) 市長さんから、そしてまた、観光交流局長から答弁をいただきました。 確かに地方自治体には、国とは違って政治が絡まない、純粋なといいますか、そういう交流ができるという大きな利点があるようでございます。 これまで日本のインバウンド市場は確かに中国観光客が支えてきました。しかし、中国政府が資金の流出を規制したことで少しトーンダウンしています。今日、訪日客への追加制限も考えられていると言われます。日本を外敵に仕立てて反日教育を行い、沖縄県尖閣諸島中国領土だったと主張する、それでも友好は維持していかなければならない厳しい面もございますが、そろそろ東南アジアへ目を向ける必要も出てきています。当局の賢い誘客への取り組みを期待されるところでございます。 次に、新たな質問に入ります。 明治維新百五十年について伺います。 第一点、明治維新百周年の場合の記念事業、これにつきましては、本会議代表質問の中で、自民みらい会派の井上 剛さんがただされておりましたので、割愛させていただきます。 第二点の項目に入ります。 五十年も経過すると新しい関係資料も加わり、また、時代の潮流も変わって人物に対する評価も当然変わってまいります。大久保公と西郷南洲の人物評価についてでありますが、大久保公につきましては、高見橋のたもとに明治維新の新しい風、激しい風を受けているイメージの銅像も設置され、あまねく普及しつつあります。通りすがりの若者や観光客が記念写真を撮っている姿もよく見受けられます。あの大久保公の銅像をじっと眺めていると、使命感にあふれた人物を彷彿させるに十分なものがあります。かつスマートな印象も受けます。我々が抱くような、新政府から西郷さんを追い落とした、しかも、西郷どんに見出されて一番恩恵をこうむった恩義の深い川路利良を使い、若い私学校生徒たちを挑発して戦いをしかけた、陰謀を企てるようなイメージはみじんも感じられないのであります。さすがに中村晋也先生の力作であると思います。 話を戻します。 大久保公と西郷南洲に関して、人物評価という点で、私たちは時代の変遷を感じるのでありますが、当局はどのように認識されておりますか、お伺いいたします。 例えば、資料を持っていますが、この資料は、九月八日金曜日に南日本新聞明治維新百五十年企画として、特別紙面として新聞に挟んであったチラシでございます。やっぱりこれを見ますと、西郷さんと大久保さんの銅像、制作された年代は違いますけれども、受けるイメージは全然違いますよね。そう感じないですか。やっぱり堂々たる人格の、そして信頼性の高い市内の銅像でございます。また、一方は、非常にシャープで切れがよくて、この人でなければ国家の体制、国家機構はつくれなかったんじゃないかと、そしてあの強い意志と薩摩という力を背景にした権力の使い方も十分心得ておられるというイメージを受けるのであります。このようなことから、時代とともに確かに評価も変わってきていると思いますが、当局はどのような評価の変遷を感じますか、御見解を示してください。 次に、勝者が敗者を裁いたということは事例がございます。東京軍事裁判というものがありました。これは勝者、連合国日本裁判にかけて次々と判決を下していったという歴史のある裁判であります。 しかし、幕府軍の中で最後まで戦った庄内藩に対して、官軍はそういうことはしなかった。なぜしなかったかといいますと、ここに行かれた、派遣された参謀総長は薩摩藩の黒田清隆さんでございました。黒田清隆さんはそこに行くに当たって、西郷南洲に十分また意見を伺って行ったから、負けたからと、そこは同じ日本じゃないかと、そこを根こそぎ焦土化するのは次の国づくりができない。そういう深い大きな配慮、そういう視点を持っていたからだと言われております。我々もそう解釈していますが、憎き敵に対しても寛容さを失わなかったという、これは薩摩士魂ではないかと思いますが、薩摩士魂とは一体何なのか。 次に、慶応四年九月八日、明治改元されました。明治政府が樹立されて一番の課題は、統治機構の改革、すなわち藩を廃して府県を置くこの廃藩置県でありました。これは誰が考えてもできない。当時の山県有朋さん、それから、木戸孝允さん、大久保利通さん、大隈重信東京で一生懸命考えるけど、どうにもならない。だから何とかしなくちゃいかんということで、鹿児島に官を辞して帰っていた西郷さんを鹿児島に召還しに来られている。これを見ても、西郷さんがどんなに政府の中で柱石であったかということがわかります。藩を廃止して県制度に改める廃藩置県という対応は、これは鎌倉時代から続いていた制度で、親しみなれていた制度です。そしてまた、藩主を置いていたわけですから、藩主の権限権利、領民、領地、全部召し上げたわけですから、これに抵抗がないわけはありません。そういう改革を本当に明治の維新の人たちはやり遂げた、そして近代国家への基礎をつくったという点で大いに評価して、また、この鹿児島は大いに誇ってしかるべきではないかと思います。西郷なくして廃藩置県は可能であったかの見解をお聞かせください。 以上、答弁をお願いします。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 大久保甲東公と西郷南洲翁につきましてはさまざまな評価があろうかと存じますが、近代日本の礎を築いた偉大な人物としてともに評価されていると考えております。 戊辰戦争で最後まで抵抗し降伏しました庄内藩に対しまして、西郷南洲翁は、武士の魂である刀を取り上げないなどの寛大な措置をとったことから、敵味方を問わず今日まで尊敬されているものと考えております。 次に、その寛大な措置を行ったことにつきましては、郷中教育などで培われた弱者へのいたわりや寛容に通じる心が西郷南洲翁を初めとする薩摩武士の中に浸透していたからではないかと考えております。 また、廃藩置県につきましては、西郷南洲翁は明治政府の参議として重要な役割を果たしたものと考えております。 以上でございます。   [幾村清徳議員 登壇] ◆(幾村清徳議員) 御答弁をいただきました。 教育長にかかりますと、すらすらと述べられて、すらすらとその廃藩置県がなったような印象を受けないでもありませんけれども、そんな生易しいものではなかったことは歴史をひもといてみれば一目瞭然であります。 次に、通告してあります第八点の鶴岡市と本市のさらなるきずなの強化に関する質問をいたします。 鶴岡市と本市の交流の歴史は長く、はや五十年を迎えるとのことであります。この間、多くの方々が交流を図り、実績を残されています。交流事業といえども長く続けばマンネリ化して、事業を消化するのに精いっぱいとなるのが一般的でありますが、鶴岡市との交流事業において、魂の交流があるためか、マンネリ化の気配は感じられません。 私たち自由民主党維新の会も、去る夏、将来に向けたきずなのさらなる強化のために視察をさせていただきました。鶴岡の人々の鹿児島に対する熱き心、明治維新のエピソード等、我々が知り得ない分野もよく学んでおられます。明治維新百五十年に当たってさらに新しい息吹が生まれることを期待せずにはおりません。 お尋ねします。 鶴岡市と本市のさらなる事業の強化を図るという点で何か計画は考えておられるのかお尋ねをいたします。 次に、間違いだらけの征韓論、私たちの教科書には、西郷さんは、征韓論、征韓論とは兵を率いて朝鮮渡りそして交渉すると、交渉が決裂したらその場で戦端を開くと、そのような誤ったイメージで征韓論という表記がされておりますけど、これは伊藤前知事も訂正されておられますけど、遣韓論ではないかと。それは明治六年の閣議の様子をひもといてみると明らかであります。板垣退助さん、三条実美さんが兵を一団体引き連れてというところを、西郷さんはそれはなりませぬと、あくまで大使派遣でいきましょうと強く主張されております。この様子を、この閣議の議事録を見ても西郷さんが征韓論者ではなかったことは証明されていますが、残念なことに、まだ地元における認識が半々で、いや、もっとかなであります。これは明治維新百五十年を迎えるに当たって是正していくべき大事な点ではないかと強く思います。南洲顕彰館においてもこの点は是正に努めているようでございます。 教育長の見解を求めます。 ◎総務局長(内山薫君) お答えいたします。 本市と鶴岡市とは昭和四十四年に兄弟都市を盟約して以降、親善訪問団や青少年の相互派遣、学校同士の交流など幅広い交流を積み重ねてきております。お触れになりました明治維新百五十年に当たっての特別な取り組みは現在のところ考えていないところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) 征韓論をめぐる解釈にはさまざまな説があるようでございますが、その判断は研究者が行うべきものと考えております。 以上でございます。   [幾村清徳議員 登壇] ◆(幾村清徳議員) 御答弁をいただきました。 教育長研究者が行うべきものという判断をされましたけれども、それもそうです。しかしもう一方は、地元の人たちが、鹿児島市も含めて正確に発信しなければなりません。それを見て見ないふりしたり、教科書に書いてあるのをそのまま生徒に教えたりすると、誤った歴史を学ぶことになります。このような誤ったことは是正すべきであると思いますので、教育長も再度確認をしていただきたいと思います。 次に、新しい質問に入ります。 多発する自然災害についてお伺いします。 まず、頻繁に起こる豪雨水害についてであります。 地球温暖化防止の国際的な枠組みであるパリ協定から離脱を表明したが、これはアメリカでございます。これは地球環境こそ国際的協調が必要な分野であり、歩調をそろえて実効性を高める課題だと私は思います。 以上の視点に立って、以下お尋ねします。 近年の豪雨災害の局地豪雨最大の要因。 近年の豪雨の変化状況。 一時的雨量が百二十九・五ミリ、これは去る九州北部の朝倉市に降った雨の量だそうでございます。そう仮定した場合、甲突川の安全担保できるのか。また、集水の下水管の排水能力道路冠水の被害は想定されないか。 以上、お示しください。 次に、本市の地震対策についてお伺いします。 地震については、専門家は一九九五年のあの阪神・淡路大震災を機に活動期に入ったと言っておられました。確かにその後、東日本大震災が起き、昨年四月には隣の熊本県熊本地震が起きています。だんだんと南下してくるのではないかと心配するわけでございます。地震に関しては鹿児島県は安心だと、そういうような気持ちでおっていいのか。事前に少しでも予備知識があればまた我々の対応も避難の状況も違ってくるからであります。 お伺いいたします。 次に、ハザードマップの整備状況についてはどのようになっているのか。 国土交通省によりますと、昨年三月の時点での整備状況を見ると、洪水対象は一千三百十二自治体で九八%、これは随分進んでいますね。津波が六七%、また下水などがあふれる氾濫は四百八十四自治体で六七%であります。本市のハザードマップの整備状況も明らかにしてください。 以上、御答弁ください。 ◎市民局長(星野泰啓君) お答えいたします。 局地的豪雨につきましては、気象庁によりますと、地球温暖化の影響の可能性はありますが、地球温暖化との関連性をより確実に評価するためには、今後さらなるデータの蓄積が必要とのことでございます。 また、近年は、一時間の降水量が五十ミリ以上八十ミリ未満の非常に激しい雨や八十ミリ以上の猛烈な雨の発生回数が増加をしております。 次に、地震対策につきましては、七月に喜入沖地震が発生し、現在も活発な地震活動が続いております。また、桜島の大正噴火の際には、鹿児島湾を震源としたマグニチュード七・一の大地震が発生しておりますので、本市におきましても地震への備えが必要であると考えております。 次に、本市においては、洪水土砂災害、桜島火山津波に係るハザードマップを整備しており、ホームページや防災研修会等で周知に努めております。また、今年度、更新した防災マップを掲載したわが家の安心安全ガイドブックを全世帯に配布する予定でございます。 以上でございます。 ◎建設局長(水元修一君) お答えいたします。 時間雨量百二十九・五ミリにおける甲突川の決壊の推定については県からは示されていないところです。 また、公共下水道については、時間雨量六十六ミリを想定し整備を行っておりますが、雨の降り方以外にもさまざまな設計条件があることから、お触れの雨量における排水能力などを推定することは困難な面があると考えております。 以上でございます。   [幾村清徳議員 登壇] ◆(幾村清徳議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。 ほかに質問しない項目は割愛させていただきます。 それから、通告しております四の県の観光客への交通補助事業についても割愛させていただきます。 地元の懸案についておただしをします。 市道武岡原良線と原良本通りが接続する狭隘箇所の歩道整備は、地域の課題の打開につながります。区画整理事業効果をさらに高めるため、また、明和団地、武岡団地と市街地の交通をスムーズにし、地域活性化を図るという観点に立って、事業のもたらす効果等についてお尋ねいたします。 第一点、この事業はまちの魅力向上に資する事業という認識であるのか。 第二点、地域活性化につながる事業か。 第三点、通学児童や歩行者の安全対策につながる事業か。 以上、この事業について近隣で施行された区画整理事業の実施計画段階でも陳情を繰り返してきた経緯がありますが、財源の問題等で今日に至っている次第であります。 御答弁をください。 ◎建設局長(水元修一君) お触れの箇所については、車両及び歩行者などの通行の安全を図るため、歩道を含めた拡幅整備を計画しております。 また、整備によりお述べのような効果も期待できるものと考えております。 以上でございます。   [幾村清徳議員 登壇] ◆(幾村清徳議員) 建設局長から御答弁をいただきました。 魅力ある住みよい地域社会をつくっていくためには一朝一夕には達成し得ません。粘り強く粛々と取り組まねばなりません。しかし、物事にはスピード感、タイミングが重要であります。不退転の決意で推進されることを強く要請しておきます。 次に、奄美群島のことでございますが、世界自然遺産登録と本市への影響についてお伺いします。 奄美の世界自然遺産登録は、結局のところ、本市経済にも大きな好影響をもたらすと考えております。私の分析でありますが、奄美への渡航が空路が全てというわけではありません。海路があることを考えた場合、本市を経由して人も物も流通するわけであります。本市にとっては新たなる魅力的消費額をはじき出すことになるからであります。 そこでお伺いします。 当局は、奄美が世界自然遺産登録されることによって本市への影響をどのように捉え、どのように分析して、どのような算段を考えておられるのか。奄美の世界自然遺産登録の本市への影響について所見をお聞かせください。 ◎観光交流局長山口順一君) 奄美の世界自然遺産登録が実現しますと、離島との交通結節点である本市においても交流人口の増加につながるものと考えております。そのため、世界自然遺産である屋久島とともに連携を進め、魅力ある観光ルートの創出を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [幾村清徳議員 登壇] ◆(幾村清徳議員) 御答弁をいただきました。 藩政の時代から本市と奄美は深いつながりがあります。幕末維新の時代は、奄美で生産される黒砂糖がその大きな財源を支えたという実績もあります。また、来年放送される「西郷どん」で、主人公の西郷南洲翁もあの安政の大獄の時期に奄美に身を寄せていた、それで難を逃れたという見方もあります。来年は奄美の美しい自然やまた鹿児島の豊かな歴史文化が大河ドラマに乗って全国に放映される、期待をするところであります。 以上をもちまして、私の個人質疑の全てを終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、幾村清徳議員個人質疑を終了いたします。(拍手) 以上で、通告による個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。 △常任委員会付託 ○議長(上門秀彦君) それでは、ただいまの議案二十三件のうち第二〇号議案ないし第二七号議案及び第三七号議案ないし第四二号議案の議案十四件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 △決算特別委員会設置・付託 ○議長(上門秀彦君) 次に、お諮りいたします。 ただいまの議案十四件を除く、第二八号議案ないし第三六号議案の決算関係議案九件の付託については、お手元に配付いたしました特別委員会設置要綱(本日の末尾掲載)のとおり、決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 △決算特別委員の選任 ○議長(上門秀彦君) 次に、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任を行います。 まず、議長から委員の氏名を申し上げます。 局長に氏名を朗読いたさせます。 ◎議会事務局長(福田健勇君) 決算特別委員の氏名を申し上げます。 徳利こうじ 議員  米山たいすけ議員  中原ちから 議員 大園たつや 議員  松尾まこと 議員  堀  純則 議員 わきた高徳 議員  奥山よしじろう議員 長浜 昌三 議員 大森  忍 議員  幾村 清徳 議員  長田徳太郎 議員 以上、十二人であります。 ○議長(上門秀彦君) お諮りいたします。 ただいま指名いたしました議員決算特別委員として選任することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 △散会 ○議長(上門秀彦君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 今議会は、二十五日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。              午 後 三時二十一分 散 会            ───────────────── △特別委員会設置要綱 一.名  称 決算特別委員会ニ.目  的 平成二十八年度一般・特別会計企業特別会計を除く)決算議案を審査する。三.性  格 法による特別委員会四.定  数 十二人五.設  置 平成二十九年九月二十二日  (議長発議によって、設置要綱どおり設置する。)六.審査期間 審査終了までとし、審査は原則として閉会中に行うものとする。地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長  上 門 秀 彦         市議会議員  わきた 高 徳         市議会議員  上 田 ゆういち...