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  1. 鹿児島市議会 2017-10-01
    09月13日-03号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成29年第3回定例会(9・10月)   議事日程 第三号     平成二十九年九月十三日(水曜)午前十時 開議第 一 第二〇号議案ないし第四二号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 四十七人)  一  番   中  元  かつあき  議員  二  番   霜  出  佳  寿  議員  三  番   平  山  タカヒサ  議員  四  番   園  山  え  り  議員  五  番   佐  藤  高  広  議員  六  番   瀬 戸 山  つ よ し  議員  七  番   杉  尾  ひ ろ き  議員  八  番   徳  利  こ う じ  議員  九  番   薗  田  裕  之  議員  十  番   し ら が  郁  代  議員  十一 番   松  尾  ま こ と  議員  十二 番   中  原  ち か ら  議員  十三 番   米  山  たいすけ  議員  十四 番   たてやま  清  隆  議員  十五 番   わ き た  高  徳  議員  十六 番   奥  山 よしじろう  議員  十七 番   柿  元  一  雄  議員  十八 番   志  摩  れ い 子  議員  十九 番   堀     純  則  議員  二十 番   井  上     剛  議員  二十一番   上  田  ゆういち  議員  二十二番   長  浜  昌  三  議員  二十三番   大  森     忍  議員  二十四番   伊 地 知  紘  徳  議員  二十五番   大  園  た つ や  議員  二十六番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  二十七番   川  越  桂  路  議員  二十八番   山  口  た け し  議員  二十九番   仮  屋  秀  一  議員  三十 番   中  島  蔵  人  議員  三十一番   古  江  尚  子  議員  三十二番   田  中  良  一  議員  三十三番   小  森  のぶたか  議員  三十四番   ふじくぼ  博  文  議員  三十五番   森  山  き よ み  議員  三十六番   三 反 園  輝  男  議員  三十七番   大  園  盛  仁  議員  三十九番   小  森  こうぶん  議員  四十 番   上  門  秀  彦  議員  四十一番   長  田  徳 太 郎  議員  四十二番   幾  村  清  徳  議員  四十三番   平  山     哲  議員  四十四番   入  船  攻  一  議員  四十五番   う え だ  勇  作  議員  四十六番   崎  元  ひろのり  議員  四十九番   片  平  孝  市  議員  五十 番   平  山  た か し  議員────────────────────────────────────────   (欠席議員 三人)  三十八番   小  川  み さ 子  議員  四十七番   秋  広  正  健  議員  四十八番   ふ じ た  太  一  議員────────────────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   福  田  健  勇  君  事務局参事  議事課長   尾 ノ 上  優  二  君  事務局参事  総務課長   福  重  正  史  君  政務調査課長 池  田  雅  光  君  議事課主幹  議事係長   上 久 保     泰  君  議事課主幹  委員会係長  西  田  慎  一  君  議事課主査  小  倉  秀  幸  君  議事課主任  海 江 田  拓  郎  君────────────────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松  永  範  芳  君  副市長    松  山  芳  英  君  教育長    杉  元  羊  一  君  代表監査委員 中  園  博  揮  君  交通局長   鞍  掛  貞  之  君  水道局長   秋  野  博  臣  君  総務局長   内  山     薫  君  企画財政局長 鉾 之 原     誠  君  市民局長   星  野  泰  啓  君  環境局長   古  江  朋  子  君  健康福祉局長 上 之 園     彰  君  産業局長   山  下  正  昭  君  観光交流局長 山  口  順  一  君  建設局長   水  元  修  一  君  消防局長   中  薗  正  人  君  病院事務局長 有  村  隆  生  君  市長室長   松  枝  岩  根  君  総務局参事  総務部長   白  石  貴  雄  君  税務部長   西     俊 一 郎  君  企画部長   原     亮  司  君  企画財政局参事  財政部長   中  園  豊  明  君  市民局参事  危機管理部長 湯 通 堂     直  君  市民文化部長 田  畑  浩  秋  君  環境部長   池  田  哲  也  君  環境局参事  資源循環部長 柿  元  孝  志  君  すこやか長寿部長         椎  木  明  彦  君  こども未来部長中  野  和  久  君  福祉部長   日  高  照  夫  君  保健所長   土  井  由 利 子  君  産業振興部長 千  堂  和  弘  君  農林水産部長 大  迫  壮  一  君  観光交流局次長玉  利     淳  君  建設管理部長 松  窪  正  英  君  都市計画部長 坂  元     浩  君  建築部長   屋  野  伸  洋  君  道路部長   中  川  英  一  君  消防局次長  安  樂     剛  君  病院事務局次長西  村     司  君  交通局次長  小  倉  洋  一  君  水道局総務部長鬼  丸  泰  岳  君  船舶局次長  横  山     博  君  教育委員会事務局管理部長         緒  方  康  久  君──────────────────────────────────────── 平成二十九年九月十三日 午前十時 開議 △開議 ○議長(上門秀彦君) これより、本日の会議を開きます。 △報告 ○議長(上門秀彦君) この際、報告をいたします。 今議会に陳情二件の提出がありました。これらの陳情のうち、参考送付いたしました陳情一件を除く、その他の陳情一件については、所管の常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。 △第二〇号議案―第四二号議案上程 ○議長(上門秀彦君) それでは、日程第一 第二〇号議案ないし第四二号議案の議案二十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △代表質疑(続) ○議長(上門秀彦君) それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、柿元一雄議員。   [柿元一雄議員 登壇](拍手) ◆(柿元一雄議員) 平成二十九年第三回市議会定例会に当たり、私は、自民維新の会を代表して質疑を行ってまいります。 なお、順序の変更や既に同僚議員の質疑による答弁で明らかになり、一定の理解をした項目については割愛いたします。 第三次安倍改造内閣が発足しておよそ一カ月余りが経過しました。新内閣には、原点に立ち返り、経済最優先の政権運営が期待されております。最重要課題は、デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、GDP六百兆円経済への確固たる道筋をつけることであり、日本経済の潜在成長率の引き上げにも取り組み、持続的かつ自立的な経済成長につなげていかねばなりません。まずは成長戦略を強化する必要があると同時に、構造改革の推進も必須であります。また、深刻な日本の財政状況を直視し、次世代への責任を果たす観点から、社会保障制度改革や財政健全化など、痛みを伴う改革にも真っ正面から取り組むことが求められております。 安倍首相には、より一層の緊張感のもと安定した政権運営に努めるとともに、強いリーダーシップを発揮し、山積する政策課題に全力かつスピード感を持って当たり、結果を出していただきたいと考えますが、森市長は新内閣に何を望まれるのか、期待も含め率直な思いを御披瀝ください。 次に、来月、本市での開催が予定されている中核市サミットについて伺います。 本市を含め中核市は、平成八年に十二市で発足以来、二十年余りを経て四十八市までに拡大し、日本の人口の約一五%を占めるまでになり、地方分権の推進と地域の発展に大きな役割を果たしてきました。 我が国では、平成二十七年の国勢調査において総人口が初めて減少する一方で、東京一極集中の傾向が加速するなど、地方の経済規模の縮小や都市の衰退が危惧される中、国においては、平成三十一年度までを計画期間とするまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を通じて、人口減少と地域経済縮小の克服を目指すほか、働き方改革などにより、誰もが生きがいを持ってその能力を発揮できる一億総活躍社会の実現に向けた取り組みが進められております。 地方においては、それぞれの自治体が策定した地方創生総合戦略PDCAサイクルによる取り組みを進めている中で、周辺自治体を含む地域の牽引役である中核市には地方創生の先にある豊かさを率先してつくり出していく役割が求められております。 この中核市サミットを通じて中核市の市長が一堂に会し、地方自治法施行七十周年の節目に、十年先、二十年先のまち・ひと・しごとづくりのありようを展望するとともに、人口減少の克服と地域活性化の諸施策について議論を深め、その取り組みと成果を全国に発信することは極めて大切であります。 そこで、来月予定されている中核市サミットに向けた市長の意気込みをお聞かせください。 次に、先般東京で開催された市政報告会でのこれまでの成果と今回の内容、状況、情報発信の取り組みについてお示しください。 次に、平成二十八年度一般会計決算についてお伺いいたします。 一般会計における歳出の決算額は二千四百六十九億九千五百四十六万円で、実質収支は五十三億三千五百九十九万円の黒字であります。社会保障関係経費の増など地方財政を取り巻く厳しい環境の中、今回の二十八年度の一般会計決算の特徴と評価、また、課題は何かお示しください。 次に、ことしの五月十一日開催の内閣府の経済財政諮問会議で地方自治体の基金積み立て残高について議論がなされました。自治体の特定目的基金残高の近年増加が著しく、二十七年度決算で二十一兆円、二十四年度決算の二一%増となっております。国の交付税が地方の貯金につながっているのではないかとの旨の指摘が総務省にあったとのことでありますが、総務省は、それぞれの自治体の判断で基金を積んでおり、社会保障経費の増、公共施設の老朽化、災害対応に対するものとの議論でありましたが、この議論に対する本市の見解をお聞かせください。 地方財政をめぐる国と地方の議論について。 一、国の財政難と地方交付税削減論の現状。 二、本市の地方交付税と特定目的基金残高の三カ年の推移。 三、特定目的基金の今後の見通しと国への説明。 四、地方交付税と基金のあり方への見解。 最後に、二十八年度決算の総括と今後の財政運営の考え方について市長の見解をお示しください。 次に、国際交流と本市の活性化について伺います。 本市は、地形図を見ても吉野町花倉から喜入生見町に至る長い海岸線を有する湾岸都市と言えます。また、我が県は、その昔から多くの先人たちが海の外に夢をはせて海外雄飛に挑戦した歴史があります。遠くは南米大陸やアメリカ、東南アジアと現代の青年たちが驚くほどの行動力でありました。今、中央駅広場にそびえ立つ若き薩摩の群像もかくあれという後世へのメッセージではないでしょうか。世界に広がる海洋民族として、鹿児島が国際交流都市として本領を発揮していくのはこれからのことであると思います。国際交流は市民の心を弾ませ、地域社会の活性化に資する重要な政策であります。 そこで伺います。 第一点、近年の姉妹友好都市との交流実態について、直近四カ年の実績。 第二点、本市でもインバウンドが拡大しているが、姉妹友好都市からの実績。 第三点、唯一の国内兄弟都市山形県鶴岡市との昭和四十四年以降の特筆すべき点についての評価とNHK大河ドラマ「西郷どん」放映を控えて、例えば、西郷を慕う十年の戦に殉じた青年二人の記念植樹を行うなど特別企画の考え。 第四点、鹿児島人の海外雄飛について。 鹿児島県人会を設立している海外都市及び県人会の意義と評価。 海外県人会との交流の可能性。 世界のウチナーンチュ大会をどのように見るか。 世界鹿児島県人大会を本市で開催する等、世界で活躍する鹿児島県人と本市の連帯構想。 第五点、成長著しいアジア都市との姉妹都市盟約についての見解。 以上、答弁願います。 次に、環境局関係について伺います。 環境問題は、人間が活動することによって地球の環境に変化が生じて起こるさまざまな問題で、地球温暖化やごみ問題、大気汚染、土や水の汚染、生物多様性の創出などがありますが、それぞれの問題は決して無関係ではありません。環境問題では負荷をかけていない他人への影響も含めて当事者が全ての責任をとるという汚染者負担原則という考え方があります。ただ、汚染などの悪影響が小さければ問題はありませんが、悪影響が大きい場合や環境に負担をかけている当事者が判明していない場合、また、ごみ屋敷など当事者の負担が重過ぎて対策がままならないこともあります。その場合、社会全体でも責任を負い、例えば、税金を使って汚染による被害対策等を行う必要があります。環境問題は産業活動も主原因ではありますが、個人などの民生活動がもう一つの主原因でもあります。 そこで伺います。 第一点、本市における環境問題についてはどう考えているのか。 第二点、それらの環境問題に対する取り組みと課題。 第三点、廃棄物監視指導の現状と課題。 第四点、過去五年間の家庭ごみの推移はどうなっているのか。 第五点、家庭ごみの百グラム減量の取り組み状況と課題。 第六点、ごみステーションにおける不法投棄の現状と今後の取り組み。 第七点、新南部清掃工場の整備状況。 第八点、学校での環境教育が大事とされているが、本市での取り組みと課題。 第九点、環境問題に取り組む上でかごしま環境未来館の役割は大きいと思うが、現状と今後の取り組み。 第十点、市民の環境衛生の向上を図るため、そ族衛生害虫駆除が大事であるが、本市全域と中央地区の現状と今後の取り組み。 第十一点、最近、新聞、テレビ等をにぎわしている強い毒を持つヒアリ等の現状と今後の取り組みを伺います。 児童相談所の設置につきましては、さきの質疑で理解いたしましたので割愛いたします。 次に、特別養子縁組について伺います。 国に設置された新たな社会的養育の在り方に関する検討会は、八月二日、特別養子縁組の成立件数を今後五年で倍増させるなどの数値目標を盛り込んだ新しい社会的養育ビジョンを取りまとめ、厚生労働大臣に提出されました。特別養子縁組は、戸籍上、養父母の実子と扱われるものであり、対象年齢は原則として六歳未満であります。 今回の報告書では、目標実現のための具体策として対象年齢の引き上げや養父母、養子を支援することなどが挙げられています。 現在、一般の養子縁組では自我に目覚めるころに戸籍謄本を見ると自分の本当の親ではないと気づく場面がありますが、特別養子縁組では戸籍謄本の上で実子であります。危惧することは、対象年齢が今のところ原則六歳未満であることは、まだ幼子であるために養父母であることを知らないままに成育します。しかし、対象年齢が上がるということは、戸籍上、実子となっても、養子自体が自分は養子であると認識できることであります。そこに何らかの支障が出てくるのではないかと思います。 報告書では、対象年齢の引き上げや児童養護施設や乳児院のあり方を大幅に見直すということでありますが、その件につきましては、当局の見解をお示しください。 次に、経済・雇用・商工関係について伺います。 先月二十八日、政府が発表した八月の月例報告によりますと、国内景気は緩やかな回復基調が続いており、いざなぎ景気に並んだ可能性が高いという見解であります。さらに、厚生労働省が先月二十九日に発表した全国の七月の有効求人倍率は一・五二倍と好調を続けていることから、県・市の状況等について伺います。 本市の経済動向について、直近三カ年の景況感とどのように分析するのか。 本市内の雇用状況も上向きのようですが、七月時点でのハローワーク管内の来春高卒予定者の求人倍率と求人数をお示しください。 現在、四十七都道府県全てで求人倍率が一以上であり、売り手市場と言われていますが、一方で、就職はしたものの離職する人も相当数見られ、職場への定着も大きな課題となっております。そこで、過去三年間の新規高校卒業者の就職内定率と卒業時から三年内における離職状況及び離職の理由の主なものをお示しください。 次に、本県は九月を障害者雇用支援月間としていますが、障害者を取り巻く環境は厳しいと仄聞します。障害者の方の雇用状況はどうか。ハローワーク鹿児島管内における民間の法定雇用率達成企業数と雇用率、主な職種を伺います。 次に、街なかリノベーション推進事業についてお尋ねいたします。リノベーション推進事業の内容とリノベーションスクールの開催に向けた準備状況。また、どのくらいの参加者を募るものか、今後の予定についてもお示しください。 次に、平成二十八年鹿児島市観光統計等について伺います。 まず、観光全般についてどのように総括されるのか。統計から見える特徴や傾向等について御披瀝ください。 昨年四月発生した熊本地震による影響と九州ふっこう割の利用状況をお示しいただきたい。 ここ数年、全国的に外国人観光客が増加の傾向にありますが、外国人観光客の過去三年間の宿泊観光客数と国別の内訳並びに増減の理由。 また、“世界を視野に”外国人観光客誘致宣伝事業の取り組み状況について御答弁ください。 最近の観光の傾向は多種多様ですが、国内外の観光客が本市観光に期待することや要望することは何か。 最後に、本市の観光の課題についても伺います。 次に、観光浮揚への諸施策について。 まず、「西郷どん」大河ドラマ館について伺います。 明治維新百五十周年の年に、大河ドラマ「西郷どん」放映開始から一週間後にドラマ館がオープンすることになります。年間の入場者数も目標の五十万人を大きく上回るのではと期待しますが、大河ドラマ館の設置以来、歴代一位の入場者数の真田丸館、歴代二位の篤姫館の評価と西郷どん館に生かせることは何か伺います。 入場者増へ向け県内外へどのように取り組んでいるのかお示しください。 また、ドラマ館の概要と特徴、開館までのスケジュールをお伺いします。 歴史ロード“維新ドラマの道”整備事業について伺います。 今回、県の魅力ある観光地づくり事業を活用して歴史ロードを延長するため、高麗橋から大河ドラマ館までの甲突川左岸緑地を整備することになりましたので伺います。 歴史ロード整備事業の概要と特徴は何か。総事業費は幾らか。 この事業に係る県・市の役割は何か。完成までのスケジュールはどうなるのか。 屋外の施設となるが、維持管理はどうなるのか。また、平成三十一年以後、施設はどうするのか、活用策について伺います。 次に、温泉を生かした観光イベント等について伺います。 環境省が公表している平成二十七年度温泉利用状況によりますと、本県は、温泉の源泉数第二位、湧出量第三位、温泉利用の公衆浴場数第二位と自他ともに認める温泉県であります。別府市が温泉を生かし七月末の三日間実施した“遊べる温泉都市構想”「湯~園地」は、誰もが驚愕したのではないでしょうか。まさにやってやれないことはないのです。 そこで、以下伺います。 まず、本市の温泉を活用した観光施策はどのようなものがあるのでしょうか。 次に、別府市の温泉コースターについて、インターネットの動画開始から開催に至るまでの経緯と事業概要、資金調達方法と募金総額、PR効果と経済効果。 最後に、奇想天外な温泉コースターに市長はどのような感想を持たれたのか見解を伺います。 次に、観光桜島の溶岩道路、溶岩群について伺います。 袴腰にわたり直線の溶岩道路、ここは国道二百二十四号でありますが、ここは爆発によって溶岩が流れ出たところで、昔はごつごつした溶岩原であり、いろいろな形をした溶岩があり、魅力ある光景がありました。今は溶岩道路ではなく背の低い松の木に覆われた松の木通りであります。見えにくいですが、この右の隅に載っております案内の看板は、「溶岩道路」としっかりと書いてあります。今、この松林が写っておりますけれども、ここの道路全体がこういう状態です。 古里温泉の休館になったホテルの前を通り、大正溶岩のあります有村溶岩展望所、溶岩展望所です。少し溶岩原を見ることができますが、結構松の木が生い茂っております。これは、展望所から南東の海のほうを見た写真です。桜島オールナイトコンサートのあった赤水展望広場の北東側に位置する大正溶岩保存ゾーンも溶岩原を見るのではなく、松やススキを中心としたやぶを見る思いであります。 溶岩なぎさ遊歩道、ここは小さい松の木が溶岩を埋めておりました。このとおりです。そして、この手前に支柱がありますけれども、この支柱にはしっかりと溶岩なぎさ遊歩道入り口という案内の支柱であります。 赤水展望広場入り口の長渕 剛さんの記念モニュメントの像は、歌を歌っているのではなく、空を見上げ松林を嘆いているようにも見えました。 ただ、先ほども述べましたが、有村溶岩展望所の一部分には、この写真のとおり、溶岩を見せるために数本の松の木が伐採されておりました。聞くところによりますと、台風によって倒れた木の切り株であったようであります。これが有村溶岩展望所の北東部です。昔の荒々しい溶岩群の光景が今は松林になっております。 霧島錦江湾国立公園であることは理解してのことでありますが、観光かごしま、その中の観光資源としての大切な桜島、その溶岩原。松の木はいまだ若木であります。あくまで鹿児島市の観光行政の面からの意見でありますが、雄々しい溶岩群を見せるため、せめて溶岩道路の脇十メーターぐらいの松の木は伐採したらどうかと思います。本市でできないのであれば、国に進言してみてはいかが見解をお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 柿元一雄議員にお答えいたします。 安倍内閣につきましては、成長戦略を初めとするさまざまな政策の着実な実行と安定した政権運営がなされてきたものと思っております。今後におきましても、経済再生、地方創生、働き方改革の実現など、我が国が直面しているさまざまな課題の着実な解決に向け、国民や地方の声にも十分に耳を傾けていただきながら、時期を失することなく機動的な取り組みを進め、国民の負託に応えていただきたいと考えております。 本市において初めての開催となる中核市サミットにおきましては、国・地方が一丸となって取り組んでいる地方創生に主眼を置き、十年先、二十年先のまち・ひと・しごとづくりのありようを展望するとともに、各中核市の代表を初め、全国から参集される皆様方に明治維新百五十周年に向けて活気を帯びつつある鹿児島の魅力を存分に体感していただき、全国に情報発信をする絶好の機会として期待をしているところでございます。 平成二十八年度の一般会計決算につきましては、市税は増加したものの、地方交付税の減や障害福祉サービス給付事業などの社会保障関係経費の増加等により厳しい財政運営となりましたが、地方創生の実現に向けてハード・ソフト両面からさまざまな施策に取り組んだところでございます。また、可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に努めたことなどにより実質収支は黒字を確保できたことから、健全財政を維持することができたものと考えております。 今後におきましても、経済・財政再生計画や税制改正など地方財政への影響が懸念されますことから、国等の動向を注視し、長期的な視点に立って健全な財政運営に努めることが大事であると考えております。 別府市の温泉コースターにつきましては、アトラクション自体が斬新であったことはもちろん、イベントにおけるプロモーションや資金調達の方法も話題となり、SNS等で情報が拡散されたことで全国から大きく注目されたものと考えております。本市におきましても第三期観光未来戦略に基づき、さまざまな地域資源を生かしてハード・ソフト両面から積極的に観光振興を推進してまいります。 ◎総務局長(内山薫君) お答えいたします。 市政報告会につきましては、参加者が市政に対する理解を深めることにより、ふるさとへの意識高揚が図られているものと考えております。今回も市長みずから市政やまちづくりの現状、新たな観光の魅力について報告し、意見交換会の会場では、来年の大河ドラマ「西郷どん」に関するコーナーやふるさと納税、企業立地相談などのブースを設け、各種施策の紹介のほか、鹿児島の食材を使った料理を提供するなど、効果的な情報発信に取り組んだところでございます。 当日は、渋谷区長などの自治体関係者、大使館関係者、県人会など多くの団体や企業等から、これまで最高となる約六百名の方々に参加いただいたところでございます。 次に、姉妹友好都市との平成二十五年度から二十八年度までの主な交流実績でございますが、二十八年度に長沙市やマイアミ市に訪問団を派遣したほか、青少年の翼事業による派遣も毎年度実施しております。また、短大や専門学校による学校交流や関係団体等の経済交流など幅広い交流が行われております。 姉妹友好都市からの訪日客数につきましては、統計がなく把握していないところでございます。 次に、鶴岡市とは、これまで親善訪問団や青少年の相互派遣、学校同士の交流などを行っており、平成二十六年には兄弟都市盟約四十五周年を契機として、かごしま水族館と加茂水族館との間で姉妹館盟約を締結するなど幅広い交流を積み重ねてきております。なお、お触れになりました特別企画につきましては、現在のところ考えていないところでございます。 次に、海外の鹿児島県人会は、県によりますと、ニューヨークやジャカルタ、ハワイなど十七の国と地域に二十四団体あり、会員同士の交流会等を通じ親睦が図られております。また、現地において鹿児島のPRにも取り組まれており、市民レベルの交流にも寄与しているものと考えております。 海外の県人会とはこれまでも海外訪問の際に意見交換を行っているほか、帰省に合わせて本市を訪問いただくなど、情報交換をしているところであり、今後とも機会を捉え交流を図ってまいりたいと考えております。 世界のウチナーンチュ大会は、沖縄県によりますと、海外から多くの同県出身者等が参加し、県民と交流しお互いの理解を深めることで参加者同士のきずなが深まり、人的ネットワークの拡大につながったとのことでございます。 本市といたしましては、今後とも海外の県出身の方々と機会あるごとに情報交換等を行い、さらなる交流の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、アジア諸国には魅力にあふれた成長著しい多様な都市があり、今後とも本市の南に開かれた地理的特性を生かしながら、それぞれの都市の特性に応じた多彩な交流を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) お答えいたします。 平成二十八年度の決算につきましては、歳入は、市債、繰越金、市税が増で、地方交付税、国庫支出金が減となり、全体では前年度比三十五億円の増となりました。一方、歳出は、民生費、公債費が増で、谷山地区連続立体交差事業の減等により土木費が減となり、全体では前年度比六十五億円の増となりました。また、実質収支は五十三億円の黒字を確保しましたが、今後も社会保障関係経費の増など厳しい財政環境が続くものと考えております。 基金につきましては、これまでも大規模な建設事業や市債の償還、財源不足の調整などに活用してきております。また、今後におきましても、社会保障関係経費の増加や公共施設の適正管理、桜島火山災害対応などの財政需要に対応していくため財源として基金は必要であり、将来に備えこれまで効率的で無駄のない財政運営に努めてきた結果が基金残高としてあらわれていると考えております。これまでも予算、決算等におきまして財源の確保について説明してきておりますが、今後ともしっかりと説明してまいりたいと考えております。 特定目的基金の残高について、二十六年度から億円単位で順に申し上げますと、五百二十二、五百七、五百二十九億円でございます。また、地方交付税につきましては、同様に、三百五十一、三百三十二、三百十二億円でございます。 特定目的基金につきましては、財政三基金を初め、各目的に応じて積み立てており、必要に応じて取り崩して活用することとしているところでございます。また、七月に総務省からの照会に対し、災害対応、社会保障関係経費の増大、公共施設老朽化対策等に活用する旨を説明しているところでございます。 地方交付税と基金についてでございますが、地方交付税は地方固有の財源であり、地方公共団体間の財源調整機能やどの地域においても一定の行政サービスを提供するための財源保障機能を持つものでございます。一方、基金につきましては、各自治体が地域の実情を踏まえ、中長期的な財政見通しの中で各行政サービス、公共事業を計画的に進めていくために積み立て、活用するものであり、それぞれ目的が異なるものと考えております。 以上でございます。 ◎環境局長(古江朋子君) お答えいたします。 本市における環境問題につきましては、世界規模で起こっている地球温暖化の進行や生物多様性の危機などとともに、身近な問題として、ごみの減量化・資源化や水質、大気、騒音などの生活環境の保全などがあると考えております。 本市では、これらの問題に対応するため、第二次環境基本計画に基づき再生可能エネルギーの利用促進や3R運動の推進など各種施策に取り組んでいるところでございます。これらの取り組みの中で、ごみの減量化など成果が実感できるものがある一方で、温室効果ガスの排出削減など実感できないものもあり、それらの成果の見える化を進めることが課題であると考えております。 廃棄物監視指導については、同指導員による監視パトロールにより、不法投棄の早期発見、再発防止及び未然防止が図られていると考えております。不法投棄は、近年、減少傾向にありますが、山間部や人目につかない道路脇等に依然として不法投棄があり、投棄者が特定できず処理がなかなか進まないことが課題と考えております。 本市の家庭ごみの排出量は、平成二十四年度から二十八年度までを順に申し上げますと、十二万八千六百七十六トン、十二万七千二百六十六トン、十二万六千四百六トン、十二万六千十四トン、十二万一千二百十トンとなっており、減少傾向となっております。 百グラムの減量への取り組みについては、二十八年度は住民説明会を小学校区等で百九十三回実施したほか、十一月からごみ分別アプリ「さんあ~る」の配信を開始いたしました。本年度は、家庭の生ごみの減量を推進するため、ホームフードリサイクルグリーン事業を開始したほか、三十年一月からの金属類の分別収集に向け住民説明会を町内会等で約八百回実施することとしております。今後は、燃やせるごみに多く含まれる剪定枝などの草木類の資源化について研究してまいります。 ごみステーションにおける不法投棄の件数は、二十五年度から二十八年度までを順次申し上げますと、四千六百八十五、三千六百六十八、三千五百三十一、三千六百四十二で、そのうち家電四品目はそれぞれ五百十八、三百六十四、三百二十、二百九十となっております。対策といたしましては、注意看板の設置や巡回パトロールの実施により未然防止に努めるとともに、違反シールの貼付、さらには、排出者が判明した場合は個別に適正処理を指導しているところであり、今後ともこれらの取り組みを粘り強く続けてまいりたいと考えております。 新南部清掃工場の整備においては、ごみ焼却施設の排ガスや騒音、振動、悪臭等の監視基準を遵守して環境の保全を図り、高効率発電や省エネ設備導入により二酸化炭素、CO2の排出量を抑制して環境の負荷を軽減するとともに、本市で発生する生ごみ等から回収したバイオガスを利用した都市ガスを各家庭等に供給し、新たな再生可能エネルギーの利用推進や市民のリサイクル意識の啓発に努める計画としております。 かごしま環境未来館は、本市の環境学習や環境保全活動の拠点施設であり、参加体験型の環境学習講座やイベント等の開催のほか、市民、事業者、市民活動団体等と協働した環境活動を行っております。今後におきましても、引き続きこれらの取り組みの充実を図る中で市民の環境意識の向上につなげていきたいと考えております。 そ族衛生害虫駆除につきましては、地域における定期的な駆除が効果的なことから、平成二十八年度は、相談があった十五町内会等に対し専門業者による指導や機材の貸し出しなどの支援を行っているほか、側溝等の公共部分については市が駆除を行っております。 また、中央地区につきましては、一時期減少傾向にあったネズミ駆除に関する相談が今年度は増加傾向にあり、相談があった町内会等には毒餌づくりや配置方法等の講習を行うほか、天文館周辺においては市が駆除を行うなどの支援をしております。今後とも安全で快適な生活環境の確保に向け引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、ヒアリは六月九日に国内で初めて確認されて以降、各地の港湾等で発見されておりますが、本県では現在見つかっていないところでございます。本市では、ホームページによりヒアリに関する情報提供を行うとともに、市民からの問い合わせ等に対応しているところであり、今後とも国・県と連携し、対応を行ってまいります。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 国の新しい社会的養育ビジョンによりますと、特別養子縁組を実家庭での養育が困難な子供についての永続的解決の有効な選択肢と捉え、その年齢要件の引き上げ等の制度改革などが盛り込まれ、また、里親支援等のための乳児院の多機能化・機能転換や児童養護施設等の多様化についても触れられているところであり、本市としましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎産業局長(山下正昭君) お答えいたします。 日本銀行鹿児島支店によりますと、各年九月発表の本市を含む県内の景気は、二十七年は、最終需要面の一部に弱さが見られるものの、基調としては緩やかに回復しつつある。二十八年は、熊本地震の観光への影響が和らぐ中で基調としては緩やかに回復しつつある。二十九年は緩やかに回復しているとされ、少しずつ上方修正されているところであり、本市におきましても同様であろうと認識いたしております。 ハローワーク鹿児島管内における七月末現在の来春高校卒業予定者の求人倍率は二・二八倍、求人数は一千四百六十一人でございます。 次に、就職内定率を二十七年から二十九年卒業まで順に申し上げますと、九七・五、九八・九、九九・四%でございます。また、二十五年卒業者の就職後三年までの県内における離職率は四六・三%で、職種が合わない、長時間労働、人間関係が主な離職理由となっております。 ハローワーク鹿児島管内の二十八年六月一日現在における障害者の法定雇用率達成企業数は三百十一社、雇用率は二・〇九%で、主な職種は、医療・福祉業、製造業でございます。 次に、街なかリノベーション推進事業につきましては、空き店舗などを題材にしてリノベーションによる物件の活用策などを考えるリノベーションスクールを三日間開催し、最終日には不動産オーナーに活用策を提案し、事業化を目指すものでございます。 スクールは十一月十七日から十九日にかけて開催する予定で、現在、対象三物件の選定を行っているところでございます。参加定員は二十四名で、今後、受講生の募集を行ってまいります。また、リノベーションを生かしたまちづくり講演会を九月二十八日と十月十七日に開催することといたしております。 以上でございます。 ◎観光交流局長(山口順一君) お答えいたします。 平成二十八年観光統計においては、入り込み観光客数九百五十五万四千人、宿泊観光客数三百五十三万五千人、外国人宿泊観光客数二十六万七千人で、いずれも前年を上回っております。宿泊観光客数と外国人宿泊観光客数は、熊本地震の影響があったものの、九州ふっこう割の効果により前年を上回り、過去最高となったところであり、特に外国人宿泊観光客数は、ここ数年、大幅増の傾向が続いております。 熊本地震の本市への影響につきましては、二十八年五月末時点で約七万八千人の宿泊キャンセルが発生したところでございます。また、九州ふっこう割の利用状況は県全体で約三十万人となっております。 平成二十六年から二十八年までの外国人宿泊観光客数を順に申し上げますと、十二万六千、十九万五千、二十六万七千人でございます。また、二十八年の国別の内訳、対前年比を申し上げますと、香港、八万四千人、一二九・二%の増、台湾、五万七千人、二二・二%の増、中国、五万二千人、五一・五%の増、韓国、二万三千人、四・二%の減となっており、香港線の増便、新規就航により香港からの観光客が大幅に増加しているところでございます。 外国人観光客の誘致につきましては、直行便がある東アジア地域に加えて、新たに東南アジアもメーンターゲットとして観光プロモーションや海外の旅行会社に対する助成を行うなど、官民一体となってさらなる誘致促進に取り組んでいるところでございます。 観光客の要望等でございますが、桜島などの代表的な観光地をめぐるだけでなく、本市ならではの食や体験メニューのほか、地元の人々との触れ合いを望む声がふえてきております。 本市観光の課題としましては、人口減少による国内市場の縮小への対応、急増する外国人観光客への対応、広域的な視点による取り組みなどがあるものと考えております。 次に、真田丸大河ドラマ館や篤姫館につきましては、いずれもドラマの高い人気や展示内容が充実していたことに加え、観光名所と隣接していること、交通アクセスがよかったことなどが入場者数に結びついたと考えております。今回はこれらの状況を踏まえ、鹿児島中央駅からアクセスがよく、西郷隆盛誕生地に近い加治屋町にドラマ館を設置するとともに、充実した展示になるよう取り組んでまいりたいと考えております。 誘客に向けた取り組みとしましては、業務委託により入場券販売管理センターを設置し、八月から前売り販売を開始しております。また、販売窓口の拡大や旅行商品造成に向けたエージェントへの働きかけに努めるなど、多くの方に来場していただけるよう積極的に取り組んでいるところでございます。 大河ドラマ館には土俵を挟んで向かい合う西郷家と大久保家のスタジオセットの再現など、大河ドラマの世界観を体験できる展示室のほか、鹿児島の特産品等を販売するコーナー、大型バスを含む二十四時間営業の駐車場を設置いたします。広場には簡易ステージを設置し、土・日・祝日に約百日程度、市民団体等によるおもてなしイベントを行うこととしております。 また、スケジュールにつきましては、今月から外構、本体工事に着工し、十一月下旬から展示工事を行い、開館は来年一月十三日の予定でございます。 次に、歴史ロード“維新ドラマの道”整備事業の概要でございますが、高麗橋側入り口に見る方向により西郷隆盛と大久保利通の顔が浮かび上がるシンボルゲートを設置します。さらに、歴史的出来事を描いた七つのモニュメントを設置し、スマホなどの個人端末をかざすと画面に歴史ドラマが流れるアプリを製作するとともに、その映像を受信するための公衆無線LANを整備します。特徴は、AR体験を通して歴史を知ることができることや外国語にも対応していることです。全体事業費は県の施行分も含め約一億円でございます。 県・市の役割でございますが、県は七つのモニュメントやシンボルゲートなどハード整備を行い、市はモニュメントを活用したアプリの開発や公衆無線LANの整備など主にソフト面を行います。十月からハード・ソフトとも整備を始め、平成三十年一月の西郷どん大河ドラマ館のオープンまでの完成を予定しております。 維持管理でございますが、シンボルゲート及びモニュメントは完成後に県から市に譲渡されますので、市で維持管理を行うこととなります。また、西郷どん大河ドラマ館終了後も、引き続き、観光スポットとして活用してまいります。 次に、本市では、温泉都市としての魅力をPRするとともに、観光客に気軽に街なか温泉を楽しんでいただくため、温泉ガイドブックや外国人向けの温泉ガイドマップを作成しておりますほか、ドルフィンポートや桜島に足湯を設置しております。 別府市における温泉と遊園地を一体化させた「湯~園地」計画については、ユーチューブでの再生回数が百万回を達成したら計画を実行するという公約とともにPR動画が公開され、公開四日目で百万回の再生を達成したことで開催に至ったものでございます。 資金調達については、クラウドファンディングのほか、公式サイトにより支援者を募集し、個人、団体合わせて約八千二百万円が集まったとのことでございます。 動画開始から開催までの間、国内外のメディアに大きく取り上げられたことで大きなPR効果があり、開催した三日間の経済波及効果は約一億八千万円であったとのことでございます。 次に、桜島につきましては、自然公園法並びに県文化保護条例による規制があり、エリアごとに規制内容が異なりますことから、樹木の伐採についての考え方を各機関に伺ってみたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 各学校では環境教育全体計画を作成し、実情に応じてアルミ缶等のリサイクル活動や緑のカーテンづくり、かごしま環境未来館を活用した環境学習等に取り組んでおります。また、全ての小中学校が学校版環境ISO認定校に認定されております。今後とも、児童生徒が環境教育を通して身につけた知識や経験などを家庭や地域における日常的な実践に結びつけられるよう努めてまいります。 以上でございます。   [柿元一雄議員 登壇] ◆(柿元一雄議員) 市長の政治姿勢について答弁いただきました。 東京での市政報告会は、渋谷区長などの自治体関係者や大使館関係者、多くの団体、企業等が参加され、各種施策の紹介等があり、本市の情報発信に大きな成果を出しているように思います。 中核市サミットにおいては、明治維新百五十年に向けて活気を帯びる鹿児島市を大いにアピールしていただきたいと思います。 次に、決算の総括と今後の財政運営の考え方について答弁いただきました。 地方財政をめぐる国と地方の議論については国からも基金についての各種照会が来ているとのこと。効率的で無駄のない財政運営に努めた結果が基金残高であることと、財政見通しに基づく基金の使い道を国や市民に丁寧に説明していただきたいと思います。 また、地方交付税は地方固有の財源であり、地方の財政調整機能、財源保障機能を持つものであり、地方交付税と基金とは目的が違うことから、国において両者を結びつけた議論は行わないこと、国において地方の実情をよく把握し、意見をしっかりと受けとめていただくよう要請しておきます。 国際交流・兄弟都市交流について答弁いただきました。 姉妹友好都市からの実績について、姉妹友好都市からの訪日客数については、統計がなく把握されていないと簡単に答弁されていますが、ほかならない友好都市のことでありますので、動向把握ぐらいは努力するように要請しておきます。 私たち維新の会は、七月、鶴岡市を訪ね、大変歓迎を受け、庄内と薩摩のきずなの深さを改めて感じました。大河ドラマ「西郷どん」の放映を機に、本市と鶴岡市との特別企画については何も考えていないという答弁でありましたが、放映される「西郷どん」では、若き庄内の二人、伴 兼之さんと榊原正治さんもドラマでは劇的に描かれるようであります。西郷どんに殉じた若き二人のモニュメントの建立、または南洲遺訓集にかかわりの深い武の西郷屋敷の復元など、見える化する施策で稼げる観光へもぜひ検討方を要望しておきます。 世界各地で活躍する鹿児島の人は、私どもの考える以上に世界各地におられるようであります。世界ウチナーンチュ大会も参考にされて、世界で活躍する鹿児島県人大会を県と連携し本市が企画するなど、市民の海外雄飛につながる施策の検討もすべきではないかと思います。 環境行政について答弁いただきました。 世界規模で起こっている地球温暖化の進行や生物多様性の危機等とともに、身近な問題としてごみの減量化、資源化等に取り組んでおられますが、いまだ山間部等での不法投棄等が後を絶たず、ごみステーションにおける家電四品目等の不法投棄も多いのが現状です。町内会や学校等を含めた環境問題学習等の推進を図り、市民のさらなるリサイクル意識の啓発に取り組まれるよう要望いたします。 経済・雇用・商工関係について答弁いただきました。 ハローワーク鹿児島管内の七月末の来春高卒予定者の求人倍率が二・二八倍と非常に高い数値であることがわかりました。一方で、離職率も四六・三%と高いことから、高校生の就職に際してもきめ細かな対応を要望いたします。 街なかリノベーション推進事業は、商店街の活性化を図るための重要な施策であり、地道で丁寧な対応が必要となります。初めての取り組みでありますので、ぜひ実績が上がるよう期待し、注視してまいります。 平成二十八年鹿児島市観光統計を総括していただきましたが、全体的に好調のようであります。特に香港線の増便や新規就航による宿泊観光客は一二九・二%の増で、実質、前年の二三〇%の方がいらしたことになります。新たな東南アジアへの誘致の取り組みと受け入れ体制の拡充を要望いたします。 観光浮揚への諸施策について答弁いただきました。 ドラマ館の設置位置が明治維新とのかかわりの深い加治屋町であることや中心市街地であり交通アクセスもいいことから、入場者数の目標である五十万人をはるかにしのぐ百万人を目指し取り組んでいただくよう期待し、要望いたします。 歴史ロード“維新ドラマの道”整備事業は、歴史ロードが延長され、薩摩の偉人をフューチャーしたモニュメントやスマホの個人端末をかざすことで歴史ドラマが見られるアプリ等、若い人も興味を持ってもらえると思います。三十一年以降も本市の観光資源となるようで、維持管理をしっかりと努めていただくよう要望いたします。 温泉を生かした観光イベント等について答弁いただきました。 経済波及効果は一億八千万円とのことですが、PR効果ははかり知れないと思います。ユーチューブでの再生回数は既に四百万回を超えたと仄聞しております。今月五日に開かれた鹿児島市観光未来戦略推進会議では、温泉市電を走らせてはどうかという提案もあったそうですが、別府市の二番煎じにならないよう、例えば、多くの市民、県民の皆様からアイデア等を募集してみるのも一策であります。超絶思考のアイデアが期待できると思いますので、ぜひ実施するよう要請いたしておきます。 桜島の溶岩道路について答弁いただきました。 先月八月七日の南日本新聞の「むらまち散歩 かごしま再発見」の欄に、桜島横山町の溶岩なぎさ遊歩道のことが取り上げられていました。「溶岩にコケや菌などが付着し、枯れて土になり、草が生え、やがて木が育ち、森になる」とありました。大自然の摂理はそれでよしとして、樹木の伐採については考え方を各機関に伺ってみたいと前向きな答弁をいただきました。 来年は特に「西郷どん」により観光客がふえるものと思われます。観光面で鹿児島の溶岩原も見どころの一つです。多くの観光客に西郷どんのイメージに似た雄々しい桜島を見てほしいものであります。 新たな質問に入ります。 中央町十九・二十番街区市街地再開発事業に関してお伺いいたします。 中央町十九・二十番街区市街地再開発事業につきましては、先日九月四日付でペデストリアンデッキの事業計画の告示がなされました。いよいよ当組合は三十二年開催の鹿児島国体を見据え、二十九年十一月には解体工事に着手すると伺っております。また、当組合は施行区域内に再開発情報館を設置し、計画概要や工事期間中の迂回ルートなどの情報発信に努めるとともに、本市や周辺商店街と連携し、工事期間中のにぎわい対策についても協議を重ねると伺っております。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、権利変換計画認可申請と県の審査状況。 第二点、再開発組合と権利者間の補償契約と土地建物明け渡しの進め方。 第三点、解体工事の施工業者と着手時期。 第四点、工事期間中における周辺環境への影響と対策。 第五点、総事業費二百二十二億円の内訳と今後のスケジュール。 第六点、再開発事業の課題と本市の対応について。 以上、答弁願います。 次に、千日町一・四番街区市街地再開発事業に関してお伺いいたします。 先日、当開発事業の地権者らでつくる再開発準備組合が作成した事業計画案や施設のパース図を公表されました。その事業計画案によりますと、再開発ビルの規模は工事費を抑えるため事業計画を大幅に変更されました。象徴となる高層ビルはインパクトがあり、期待が大きかったところでありますが、縮小されてでも一刻も早く開発事業の着手を願うものであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、事業計画縦覧と意見書の提出期間。 第二点、知事による組合設立の認可基準。 第三点、実施設計の開始時期。 第四点、都市計画決定後、事業計画の変更に至った主な理由と変更内容。 第五点、商業施設とホテルの運営者の募集状況。 第六点、広場に隣接して設置予定の市観光案内所の内容と期待される効果。 第七点、総事業費百五十一億円の内訳と今後のスケジュール。 第八点、再開発事業の課題と本市の対応について。 以上、お示しください。 次に、鹿児島港臨港道路鴨池中央港区線及びマリンポートかごしまに関連してお伺いいたします。 待望の臨港道路鴨池中央港区線も国で事業化され、今年度から中央港区側アプローチ部分から地盤改良の現地着工予定となっております。既に事業の損失が予見される建物等の事前調査に着手されております。また、六月県議会においては、某マンションから陳情が出されるなど、周辺地域の住民には説明会が行われているようであります。 また、県におきましては、マリンポートかごしまの大型クルーズ船が接岸できるよう岸壁の改良工事や税関、出入国管理、検疫(CIQ)の機能を備えた施設が進められているようであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、臨港道路及び取りつけ道路の整備に関する今後のスケジュール。 第二点、鹿児島県議会に提出された臨港道路に関する陳情書の内容とその審査結果。 第三点、周辺地域の企業及び住民への対応状況。 第四点、事業促進へ向けた本市の対応と今後の取り組み。 第五点、マリンポートかごしまの大型船誘致に向けた岸壁改良や税関、出入国管理、検疫(CIQ)の機能を備えたクルーズターミナルの進捗状況と内容について。 以上、答弁願います。 次に、新たな住宅セーフティネット制度についてお伺いいたします。 本年四月二十六日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が改正され、十月二十五日に施行される予定となっているようであります。新たな制度では、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度が盛り込まれており、この登録に当たって本市が手数料を徴収するため、第二四号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件が提案されたものと理解しております。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、住宅セーフティネット法の目的。 第二点、住宅確保要配慮者とはどのような方々が対象となるのか。また、登録の対象となる住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅とはどのようなものか。 第三点、現在、国においてパブリックコメント中ですが、登録の基準、登録のメリットと国の直接補助の概要についてお聞かせください。 次に、都市景観行政についてお伺いいたします。 昔から景観十年風景百年風土一千年と言われるように、長い時間をかけ歴史・文化が反映されて形成されます。本市では、景観計画に基づき、八重の棚田地区、磯地区、南洲門前通り地区が景観形成重点地区に指定され、先日は、候補地区以外である喜入旧麓地区に関連する報道もありました。これは、今後の検討の幅が広がっていくことを期待するものであります。 そこで、以下、重点地区や景観への意識向上策等についてお伺いいたします。 第一点、喜入旧麓地区及び歴史と文化の道地区における景観形成重点地区に向けての協議の経過と内容、目標並びに他の地区での状況。 第二点、景観審議会での大規模建造物の審査内容と意見及びそれに対する検討内容。 第三点、今回の景観写真コンテストの変更内容とその期待される効果及び景観まちづくり市民教室や景観まちづくり学習における広報の取り組みについてお示しください。 次に、坂之上東中線についてお伺いいたします。 坂之上東中線は、坂之上交差点から和田団地に抜ける道路で、現在、建設会社がコンフォール坂之上として造成し、建築・販売しているところを抜ける道路であります。 そこは和田小学校、和田中学校への通学路であり、和田団地やさやか台、東前、東中からの小学生、中学生が数多く通学するところであります。また、コンフォール坂之上が完成すると七十一世帯の住宅ができ、なお一層、通学生が増加するものと思われます。坂之上東中線は非常に狭隘であり、車が離合できないほどで、けんか道路と呼ばれ、通勤車両が和田坂の混雑を避けるための抜け道にもなっており、運転者同士のけんかやいざこざが絶えません。 私は、十四年前の平成十五年第四回定例会の個人質疑において、この坂之上東中線の拡幅計画、また離合場所設置等の改善策を検討されないかとただしました。そのときの答弁が、国道二百二十五号の坂之上交差点改良後の状況等を勘案し、検討してまいりたいと考えておりますということでありました。それ以降、全く進展がないまま、十年前、平成十九年第二回定例会に取り上げましたところ、交通量を調査され、この道路は狭く見通しも悪いということを把握されて、引き続き車や歩行者等のより安全な交通を確保する観点から、離合場所等の確保について取り組んでまいりたいと考えておりますとの答弁でありました。 私ども地域住民は、先々月、七月初めからその道路を挟む二つの町内会の役員会や合同説明会を繰り返しております。今度こそ地域住民が一体となって、この坂之上東中線、通称けんか道路の拡幅や離合場所の設置、通勤時間等の一方通行等も含め改善策を伺うものであります。 次に、教育政策をめぐる動きについて伺います。 学校を一般的に定義すれば、児童生徒に対して教師等が意図的、目的的、継続的に教育を行い、児童生徒等が学習する施設と言われております。学校は子供たちの学習の権利を実現する上で固有な役割を果たすことが期待されており、専門家である教師たちによる系統的、組織的な学習指導を通じて子供の人間的能力を全面的に発達させ、現代社会に生きる主権者国民としての教養と社会的実践力の基礎を培うことに責務を負っております。学校は、学校運営上、基本的で重要な事項を審議または協議する組織として職員会議が置かれ、運営されております。 そこで伺います。 労働時間は、七時間四十五分が基本と思いますが、本市における教諭等の勤務時間の実態はどうか。 第二点、タイムカード等の出退勤時刻の記録はどうなっているのか。 第三点、保護者等からの夜間の問い合わせ等に対する現状と今後の取り組み。 第四点、夏休み等の長期休業時での教職員の勤務実態と今後の考え。 第五点、横浜市における教職員の負担軽減に向けた取り組み状況と感想。 第六点、横浜市における取り組みを受け、本市での学校閉庁日の考えを伺います。 次に、いじめ、不登校等の生徒指導上の諸課題について伺います。 現在のいじめは、特定の個人に対して屈辱的な言葉を浴びせたり、物を隠したり、殴る蹴るの暴力によって服従させ多額の金品をおどし取るなど、陰湿で悪質になっております。また、携帯電話、スマートフォンでのいじめも問題化しております。 いじめが起こる要因として、まず、現在の学校生活の問題が挙げられます。知識の詰め込みと能力主義的な受験競争の激化の中で、子供は常に不安と強いストレスを感じながら学校生活を送り、そのはけ口を他者への攻撃的な行為や暴力に向けることによって起こっておると言われており、そのことが不登校にもつながっております。本市教育委員会は、小学校七十九校、中学校三十九校、高校三校を管理監督しております。 そこで伺います。 本市における過去五年間の中学校におけるいじめの把握数と不登校等の実態。 第二点、それらに対する対応。 第三点、情報共有のあり方。 第四点、生徒指導状況。 以上、答弁願います。 次に、生涯学習社会の実現について伺います。 今、生涯学習で学んでいる方々は着実にふえており、学習の内容は多岐にわたり、中でも人気の高いものは健康、スポーツ関係と趣味的なものが多いと言われており、それらに対する学習の施設は十分で整備されているかというと、そうでもありません。 そこで伺います。 第一点、本市における生涯学習の環境整備状況と学習機会の提供の取り組み。 第二点、それらに対する要望、対応。 第三点、家庭教育学級の開設数と人数、主な学習内容と推移。 第四点、女性学級の開設数と人数、主な学習内容と推移。 第五点、成人学級の開設数と人数、主な学習内容と推移。 第六点、父親セミナーの開設数と人数、主な学習内容と推移。 第七点、おやじの会活動支援事業の状況。 第八点、高齢者の健康維持に効果のある健康マージャンに対する取り組み。 以上、答弁願います。 次に、道徳教育の推進について伺います。 学習指導要綱によれば、道徳教育は、道徳の時間を初め、学校の教育活動全体を通してそれぞれの特質に応じた指導が行われるべきであるとされ、体験活動や地域社会との連携が重視されております。 そこで伺います。 第一点、本市における道徳教育の現状と今後の取り組み。 第二点、学校・家庭・地域の連携が必要と思われるがどうか。 第三点、徳育・知育・体育と言われるが本市はどうか。 以上、答弁願います。 次に、安全で質の高い学校施設の整備について伺います。 学校防災の基本は、学校の教育活動中に大地震が発生した場合、子供の安全確保をどう図るかという観点から、学校の建物が強固であることが求められています。学校が地域防災拠点としての役割を果たすには、安全なまちづくりの総合計画の中に学校を位置づけながら、防災の拠点としての条件整備を進める必要があります。 そこで伺います。 第一点、本市における学校施設の耐震化状況。 第二点、屋内運動場等のつり天井改修の状況。 以上、答弁願います。 次に、消防行政について伺います。 九月一日は防災の日で、全国的に各地で専門性の高い防災訓練が行われました。訓練の内容も多種多様に分かれ行われているようであります。本市は、デパートやホテル、石油貯蔵施設等での災害想定で訓練が実施されています。当然、災害の性格によって訓練も対応も違ってくるものであると思います。市民の生命・財産を守るという使命に燃えた職員たちがセキュリティー鹿児島に全力を挙げて取り組んでいることに対しては、一定の敬意を表します。 以下、順次伺います。 急増する高層建築物への消防体制の強化。 第二点、必要装備と訓練の状況。 第三点、女性職員の管理職登用に対する見解。 第四点、外国人の安全確保という観点からコミュニケーション環境の整備の必要性。 第五点、市民局で進めている地域コミュニティー形成の観点からの分団管轄区域の見直しの必要性。 次に、消防団員の処遇問題について伺います。 第一点、中核市における処遇の位置づけ。 第二点、女性分団員の増減。 第三点、分団後援会を持つ分団数。 第四点、分団員の年齢構成と充足率。 以上、答弁願います。 次に、病院事業について伺います。 まず、平成二十八年度決算の総括について、収支状況や特徴等を伺います。 次に、開始から一年が経過した初診時選定療養費制度ですが、徴収状況についてお示しください。 また、この制度の周知度はどの程度か、今後の周知方法を伺います。 さて、近年、本市にも外国の方が居住し、外国からたくさんの観光客が訪れ、宿泊される機会も多くなりました。そうした方が病院に駆け込むこともあるかと考えることから伺います。 直近三年間の外国に住所のある方の外来患者数と入院患者数はどのくらいおられるのか。 また、外国の方はなれない国で体調を崩し、多くの不安を抱かれて来院されると思いますが、そうした方の言語や食事、習慣等に病院としてどのように対応されるのか伺います。 次に、交通事業について伺います。 平成二十八年度決算について、決算の収支状況をどう総括するのか。また、決算から見える課題について、軌道・バス事業おのおのに御答弁ください。 バス事業の課題解消へ向けどのように取り組んでいるのかお示しください。 次に、本年三月から運行が開始されたカフェトラムについて、運行から八月までの利用状況はどうか。利用者の評価、内装、外装、利用方法などを披瀝していただきたい。 また、どのような目的での利用が多いのか、課題は何があるのか。 以上、答弁願います。 以上で、二回目の質問といたします。 ◎観光交流局長(山口順一君) マリンポートかごしまにおいては、県によりますと、「CIQ機能や物販・交流スペースを有するクルーズターミナルの整備を進めており、来年三月の完成を目指している。また、十六万トン級のクルーズ船を受け入れるため国の交付金事業を活用し、船を固定するための柱や接岸時の衝撃を和らげる緩衝材の整備など岸壁の改良を行い、来年度の初めには供用開始することとしている」とのことでございます。 以上でございます。
    ◎建設局長(水元修一君) お答えいたします。 中央町十九・二十番街区市街地再開発事業については、平成二十九年八月に組合が県に対し権利変換計画の認可申請を行ったところであり、現在、県において審査が行われているところでございます。 権利変換計画の認可後、権利者は組合と補償契約を締結し、補償金を受領した後に、土地、建物を明け渡すこととなっております。 また、組合は二十八年三月に再開発ビルの設計・工事などを代行する特定業務代行者を公募により選定しており、解体工事については、その一員である株式会社竹中工務店が請け負い、二十九年十一月に着手予定でございます。 工事期間中は、周辺商店街の歩行者通行量の減少が懸念されることから、本市が調整役となり組合と商店街関係者でにぎわい創出についての協議を重ねており、二十九年七月からは周辺商店街限定商品券の発行や商店街全体へのトリックアートの展示などに取り組んでいるところでございます。 総事業費の内訳は、調査設計費十億円、補償費三十一億円、工事費百七十三億円、事務費等が八億円となっております。今後は、三十年三月に再開発ビル工事に着手し、三十二年夏に商業業務施設の先行オープン、同年秋の完成を予定しております。 次に、千日町一・四番街区市街地再開発事業についてですが、事業計画の縦覧期間は平成二十九年八月十六日から三十日の二週間、意見書の提出期間は八月十六日から九月十三日の四週間でございます。 組合設立の認可基準としては、事業計画について地権者の三分の二以上の同意を得ていることや事業遂行に必要な経済的基礎を有していることなどがございます。 実施設計の開始時期は、組合設立認可後の十一月ごろを予定しております。 事業計画は工事費を抑制するため、都市計画決定時より階数を二十四階から十五階に、高さを百十メートルから六十メートルに変更しております。 商業施設とホテル運営者については、準備組合において八月よりそれぞれ募集しているところでございます。 市観光案内所については、観光交流局と協議しながら実施設計に取り組むこととしており、広場に隣接して設置することで、大型映像装置を活用した情報発信や市民、観光客の交流の場となることなどを期待しております。 総事業費の内訳は、調査設計費九億円、補償費二十二億円、工事費百十億円、事務費等が十億円となっております。今後は、認可を受けた組合が実施設計や権利変換計画案の作成などに取り組み、三十年度に権利変換計画の認可を受け再開発ビル工事に着手し、三十二年秋の完成を予定しております。 中央町十九・二十番街区及び千日町一・四番街区市街地再開発事業における主な課題は、スケジュールどおり事業を進めることや来客用駐車場の確保などがあり、本市としては円滑な事業推進が図られるよう組合に対し指導、支援を行ってまいりたいと考えております。 鹿児島港臨港道路鴨池中央港区線については、今年度、国の直轄事業として土質調査、設計、補償関係調査を行っており、今後、中央港区側の一部箇所において地盤改良工を実施するとのことであります。また、取りつけ道路については、県において鴨池港区側の計画に関する調査検討などを進めているところでございます。 当該臨港道路に関する陳情書の主な内容としては、臨港道路を建設しないこと、建設を進めるなら平成十九年当時のルートに戻すことなどであり、審査結果は六月県議会で不採択となっております。 周辺地域の関係企業については、国によると、「旧南港関係企業に対し説明を行い、補償関係調査に着手したところである」とのことでございます。また、周辺地域住民については、国・県・市で連携を図りながら、本年六月より鴨池港区側の自治会等に対してこれまで八回の説明会を実施しており、今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 本市としては、臨港道路の早期供用に向け整備促進が図られるよう、国に対し市長が本年八月に直接要望を行ったところであり、今後とも、国や県と連携を図りながら事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新たなセーフティネット制度についてですが、住宅セーフティネット法の目的は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するものでございます。 住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者などのことで、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅とは、当該要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅でございます。 登録の基準としては、各戸の床面積や台所等の設備や耐震性などが示されております。また、入居希望者が登録住宅の情報提供を受けられるほか、大家が改修費の補助や住宅金融支援機構による改修費への融資などを受けられることとなっており、国による補助は一戸当たり改修費用の三分の一、原則、上限五十万円でございます。 次に、都市景観行政についてですが、喜入旧麓地区は、平成二十六年度から十五回にわたり自治会等への説明会や対象区域、行為の制限などに係る意見交換会などを行い、景観計画案を作成したところであります。目標としては、給黎城の麓としての面影が残る武家門、水路などと自然や伝統的文化が一体となった町並みを後世に伝える景観づくりを進めるとしております。 歴史と文化の道地区は、二十六年度から通行量調査や二回のまち歩き、十一回の説明会等を行い、二十九年八月に景観計画骨子案策定に向けた意見交換会を開催しております。また、慈眼寺公園周辺地区において、二十八年度から周辺の五町内会長に対し景観形成に係る協力依頼等を行っているところでございます。 次に、鹿児島市景観審議会においては、中央町十九・二十番街区の再開発ビルについて、「全体を回遊する動線計画を検討し、地域全体の活性化につなげていただきたい」など、千日町一・四番街区の再開発ビルについては、「まちを認識する上でのランドマークという概念は必要である」、「通りが持っている特徴を生かした計画を検討いただきたい」などの意見がありました。また、国の鹿児島第三地方合同庁舎については、デザイン性の追求や石材等の材質に配慮いただきたいなどの意見が出され、国からは、重厚感を創出し、風格のある姿や水平ラインを強調したデザイン案などの検討結果が報告され、了承されたところでございます。 今回の景観写真コンテストでは、高校生以下を対象としたジュニア部門を新設するなどの変更を行っており、若い世代における良好な景観の形成に対する意識の高揚などが図られるものと考えております。また、景観まちづくり市民教室などについては、市のホームページ等において開催案内や過去の講義内容等の紹介をしております。 次に、市道坂之上東中線については、これまでも道路拡幅や県公安委員会による交通規制に向けた検討を行ってきておりますが、実現には至っていないところでございます。課題の解決に向けては、関係地権者や地域の方々の御理解と御協力が不可欠であることから、引き続き、県公安委員会や地元関係者などと連携を図り、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎消防局長(中薗正人君) お答えいたします。 高さ三十一メートルを超える高層建築物につきましては、火災発生時の人命危険や消火活動等の困難性から、建築基準法や消防法により防火・安全面の規制が強化されておりますが、万一の火災の発生、拡大に備え、建築物に設置されている非常用エレベーターや消火活動上必要な施設のほか、はしご車などを有効に活用して対応することとしております。 次に、装備につきましては、携帯警報器の配備や各種資機材の軽量化など、消防活動時における隊員の安全性、機能性の向上を図っており、また、火災予防運動などあらゆる機会を捉え定期的に大規模商業施設やホテルにおける消防訓練を行い、事業所との連携強化を図るほか、高層建築物の火災を想定した訓練を実施し、隊員の活動能力の強化に努めているところでございます。 管理職登用に当たっては、能力や人格など各面から総合的に判断しておりますが、現在、消防局に在籍している女性職員は全員が採用後十年未満であることから、引き続き職域の拡大や女性職員を対象とした研修などを通して、さらなる人材育成や能力の開発に積極的に努めてまいりたいと考えております。 外国人とのコミュニケーション環境の整備については、本市における外国人居住者や観光客の増加に対応する必要があることから、外国人講師を招いて一一九番通報時や災害現場での対応要領訓練を行っているほか、救急現場においては、多言語に対応するコミュニケーション支援ボードや音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」を活用するなど、鋭意取り組んでいるところでございます。 分団管轄区域の見直しについては、地域コミュニティーを形成する小学校区に合わせた見直しは考えていないところでございますが、同じ町でありながら、その一部分が他の分団の管轄区域となっている箇所については、可能な限り区域を町境で明確に区分するため、関係分団と協議・検討しているところでございます。 中核市における本市消防団員の処遇の位置づけにつきましては、年報酬は階級ごとの順位にばらつきがありますが、平均で中位となっており、費用弁償は上位となっております。 女性消防団員は、平成十九年十二月に二十四人で発足し、二十九年九月一日現在は三十一人で、増加しているところでございます。 後援会組織のある消防分団は、二十九年九月一日現在、七十一分団中三十五分団となっております。 次に、分団員の年齢構成は、二十九歳以下四・七%、三十歳代一七・八%、四十歳代二七・九%、五十歳代二三・九%、六十歳以上二五・六%となっており、充足率は九七・〇%でございます。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) 平成二十九年六月における本市の教諭、養護教諭、栄養教諭の時間外勤務時間は、平均で小学校が四十四時間、中学校が四十八時間となっています。 教職員の出退勤につきましては、本市では教職員が各自の校務用パソコンに出退勤時刻を入力、記録する自己申告制となっています。 夜間に保護者が担任等の自宅や携帯電話に直接問い合わせする場合もございますが、その内容もさまざまであることから、必要に応じて学校と連携して対応のあり方を検討してまいりたいと考えております。 長期休業中、教職員は、自己の資質向上のための研修や授業の準備に取り組むとともに、夏季休暇や土曜授業の振りかえを取得するなどしております。今後も各学校の実情に応じて長期休業を有効に活用しやすい職場環境づくりに努めてまいります。 横浜市では、職員室業務アシスタントや理科支援員の配置、夏季休業中の学校閉庁日の設定等に取り組んでいると聞いており、教職員の負担軽減に向けた取り組みの一つとして参考になるものと考えております。 横浜市では、校長の判断により夏季休業中の八月第二週及び第三週に学校閉庁日を設定できることとしておりますが、本市における導入につきましては、学校の実情等を踏まえ研究してまいります。 次に、本市中学校のいじめの認知件数と不登校者数を二十四年度から二十八年度まで順に申し上げますと、二十四年度、四千百三十四件、四百四十三人、二十五年度、六百七十六、四百七十一、二十六年度、二百六十一、四百六十五、二十七年度、二百四十一、四百九十九、二十八年度、二百十六、四百六十九となっております。 いじめ問題の対応につきましては、学校のいじめ防止基本方針に基づき全ての教職員で情報を共有し、必要に応じてスクールカウンセラー等を交えて対応しているところでございます。また、不登校への対応につきましては、個別支援計画に基づく学校の組織的な対応を行うとともに、スクールカウンセラー等による相談活動や適応指導教室での学習支援を行うなど、一人一人の実態に合わせて対応しているところでございます。 学校のいじめや不登校の現状と対応に関する情報の共有につきましては、管理職研修会や生徒指導担当者会で行っているところでございます。 生徒指導に関しましては、各中学校では校内の各種委員会でいじめや不登校等の情報を共有し、対応について協議しております。また、必要に応じてスクールカウンセラー等や福祉等の関係機関と連携しながら対応しております。 次に、生涯学習の環境整備につきましては、地域公民館を年次的に整備してきており、二十八年度は整備計画に基づいてエレベーターや授乳室の設置等の要望も踏まえ郡山公民館の改修工事を行ったところです。また、学習機会の提供につきましては、現代的課題に加えて市民の学習ニーズに対応したさまざまな講座を開設するとともに、学習成果を発表する地域総合文化祭やサンエールフェスタ等を開催しております。 次に、二十八年度の家庭教育学級等について、開設数と人数、主な学習内容を順に申し上げますと、家庭教育学級は、百十七小中学校、八千九百三十三人、基本的な生活習慣に関することなど、女性学級は、六十一校区、二千百五十六人、消費生活に関することなど、成人学級は、七十二校区、二千三百八十三人、人権に関することなど、父親セミナーは、三十九中学校、一千四十二人、思春期の子供へのかかわり方などでございます。なお、過去三年間の開設数、人数の推移は、ほぼ横ばいでございます。 次に、おやじの会活動支援事業につきましては、研修会を本年五月と七月の二回実施し、延べ百二十二人の参加があり、活動費につきましては、八月末現在で親子キャンプやいかだ遊び等の活動に十三件の申請があったところです。 健康マージャンにつきましては、市民ニーズを把握するとともに、関係団体と情報交換を行っております。今後、生涯学習プラザ等で試験的に実施し、課題の整理を行ってまいりたいと考えております。 次に、道徳教育に関しましては、本市では指導方法や発達の段階に応じた教材選定に配慮しながら、本市独自の「こころの言の葉」コンクール作品集や漫画教材「徳の交わり」等の資料を活用するとともに、いじめ問題や情報モラル等の課題を取り扱うなど、道徳教育の充実に取り組んでおります。今後も市道徳教育研究会等において新学習指導要領の趣旨を踏まえた指導改善が図られるよう努めてまいります。 学校・家庭・地域の連携は重要であり、学校では道徳の授業を公開し、保護者等が参加する機会も設けております。また、学校評議員会等において、地域の方からの情報をもとに児童生徒の様子について話し合うなど連携を図っております。 知・徳・体につきましては、その調和が大切であることから、本市におきましても引き続き、心身ともにたくましく学び続ける人材を育成する教育活動を推進してまいりたいと考えております。 次に、本市の学校施設の耐震化につきましては、全て完了しております。 屋内運動場等のつり天井につきましては、文部科学省から示された規模の天井を点検し、三校五カ所について撤去を行い、全て改修を終えております。 以上でございます。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) 交通事業について、順次お答えいたします。 平成二十八年度の決算につきましては、経常収支では施設整備による減価償却費の増などにより約四億一千万円の経常損失となりましたが、局跡地の売却により八十四億七千万円の純利益を計上することができました。課題といたしましては、軌道事業においては、老朽化した架線、軌道施設等の更新費用や減価償却費などが増加していること、自動車運送事業においては、利用者数の減や人件費などの経費が増加していることにより、今後とも経常収支において厳しい状況が続くと見込まれることでございます。 次に、バス事業の課題解消に向けた取り組みといたしましては、第二次経営健全化計画に基づき、管理の受委託に係る路線を含め経路やダイヤの見直し等による運行の効率化などを図るとともに、将来にわたり持続可能となるようバス事業の抜本的な見直し方策の検討を進めているところでございます。 貸し切り電車、愛称カフェトラムC6の利用状況でございますが、運行開始から八月までの五カ月間で六十六件御利用いただいており、利用者からは、「間接照明の明かりや木目調のテーブルに温かみがあり落ちついた感じがする」、「停留場や歩道にいる人が手を振ってくれてうれしかった」、「自分たちでディスプレイできて楽しかった」といった声が寄せられております。 御利用される目的としましては、大学のサークルや職場の親睦会、誕生パーティー、音楽教室の演奏会、コーヒーを楽しむイベントのほか、酒造会社による焼酎電車など多岐にわたっております。課題といたしましては、申し込みが重なったときの対応がございますが、日程調整のお願いや「かごでん」や「でんでん」などの利用をお勧めして対応しております。 以上でございます。 ◎病院事務局長(有村隆生君) お答えいたします。 病院事業の二十八年度決算でございますが、高度急性期、急性期医療を提供する県下の中核的な医療機関として最新の高度医療機器の導入など、診療体制の充実や地域医療機関との連携推進などに取り組んだところでございます。収益は過去最高額となったものの、給与費や材料費の増加等により七億四千万円の経常損失となりましたが、旧病院跡地売却の特別利益が生じたことにより十九億七千万円の純利益となったところでございます。 次に、初診時選定療養費についてでございますが、昨年七月の制度導入時から本年六月までの一年間に徴収した患者数は二千五百三十七人となっております。 市民への周知につきましては、これまで市民のひろばへの掲載やテレビスポット、市政広報ラジオ番組での告知等を行ってきており、導入前と比較し紹介状を持参しない患者数が減少していることなどから、一定の周知は図られているものと考えているところでございます。今後とも、ホームページへの掲載や院内でのポスター掲示を行うなど、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、当院に来院した外国に住所のある患者数を平成二十六年度から二十八年度まで順に申し上げますと、実患者数は、外来が十四、十五、十人、入院が四、二、三人で、再診や入院日数で算定した延べ患者数では、外来が二十一、三十、十六人、入院が二十、十、四十九人となっております。 外国人患者への対応でございますが、英語については院内スタッフで対応し、中国語、韓国語については会話集を外来の各診療科に備えているほか、多言語翻訳機能を搭載したタブレット端末を総合案内に設置するとともに、必要に応じ関係機関へ通訳を依頼するなど、対応しているところでございます。また、患者の意向に沿った食事の提供や女性の医師やスタッフによる診療を行うなど、文化や習慣等にも配慮しているところでございます。 以上でございます。   [柿元一雄議員 登壇] ◆(柿元一雄議員) 中央町十九・二十番街区市街地再開発事業に関して答弁いただきました。 特定業務代行契約に基づく施工業者は、十一月には解体工事に着工する予定に鑑み、組合と百十七人に及ぶ権利者間の補償及び土地・建物の明け渡しが滞りなく進められることを見守りたいと思います。 また、工事期間中における周辺環境への影響や再開発事業推進のためのさまざまな課題についても市として適切に指導・支援に努めていただくよう要請しておきます。 千日町一・四番街区市街地再開発事業に関して答弁をいただきました。 南九州随一の繁華街である天文館の新たなランドマークとして県内外から注目されていただけに、都市計画決定後一年を経て、このたび事業計画案が大幅に変更されたことに戸惑いを隠せない方々も商店街関係者を初め、多いと思います。事業計画認可後は、十一月ごろから実施設計、権利変換計画の作成を、また、来年度、権利変換計画認可後は六月に解体工事をスタートさせ、再開発ビルの工事に着手したい意向ですので、市としても適切なる指導・支援を行っていただくよう要請しておきます。 鹿児島港臨港道路鴨池中央港区線に関して答弁をいただきました。 本市も周辺地域の企業及び市民への対応については、国・県と連携を図りながら納得いく丁寧な説明に努めていただくよう要望しておきます。 また、マリンポートかごしまの大型クルーズ船の接岸できる岸壁の改良工事やCIQの機能を備えた施設が整備されます。今後、多くのクルーズ観光船が入港し、手続等も簡略化され、さらに数多くの外国観光客を受け入れることになります。現在でも受け入れ体制が不十分である中、大変危惧されます。今まさに九州管内の港の都市間競争が火花を散らしております。今後は、鹿児島港利用促進協議会や鹿児島海外観光客受入協議会、関係機関等と連携をとりながら万全にかつ積極的に取り組んでいただくよう要望しておきます。 都市景観行政の取り組みについて御答弁いただきました。 来年には市の景観計画の十年目を迎え、ますます景観の重要性が高まると思われることから、今後も重点地区の指定や市民の意識向上につながるさまざまな取り組みなどに積極的に取り組まれることを要望いたします。 市道坂之上東中線について、公安委員会や地元関係者などと連携を図り検討を進めてまいりたいと前向きな答弁をいただきました。今、地元関係者一丸となっております。なるべく早く、通称けんか道路の汚名を晴らしていただきたいと思います。 教育行政について答弁いただきました。 本市の教諭等の時間外勤務時間は、平均で、小学校四十四時間、中学校四十八時間と意外と少ないような気がします。また、長期休業を有効に活用しやすい職場環境づくりに努めておられるとのこと。ぜひ横浜市における学校閉庁日の取り組みを参考にされ、導入されますよう要望いたします。 いじめや不登校等の対応にスクールカウンセラー等による相談活動など、いろいろ取り組まれておりますが、横ばい状態です。いじめがなくなることが不登校等の対策にもつながりますので、さらなる有効な取り組みを要望いたします。 消防行政について答弁いただきました。 市民局で進められている地域コミュニティー、すなわち校区コミュニティーの観点から、分団管轄区域の見直しの必要性については、昨日の質疑の答弁で、町界で区分する見直しも検討すると答弁がなされました。町界での区分も校区界での区分も差異はないものと考えられます。あわせた検討を要請しておきます。 病院事業の二十八年度決算については、収益は過去最高であったものの、約七億四千万円の経常損失となっております。市立病院は本県の中核的な医療機関としての大きな役割を果たさなければならないことから、医療体制の充実やさらなる経営健全化に努められるよう、また、外国の患者さん方は実数ではそれほど多くありませんが、延べ人数では入院の日数が高くなっていますので、配慮の行き届いた対応を要望しておきます。 交通事業の二十八年度決算では、局跡地の売却があったものの、今後とも厳しい状況が続くことが見込まれますので、第二期経営健全化計画に基づき取り組まれることを要望いたします。 来年一月からNHK大河ドラマ「西郷どん」の放映、三年後の鹿児島国体、それにあわせての中央町十九・二十番街区、千日町一・四番街区の再開発等、大きなプロジェクトがめじろ押しであります。今から鹿児島市が最も注目を集めるときがやってきます。 森市長におかれましては、市長就任以来、基本理念である市民が主役の鹿児島市の実現という原点に立ち返り、都市像の実現に向け積極的な市政運営に努められ、また、女性職員の管理職登用や中小企業支援、国際観光都市かごしまの実現、子育て支援等に今まで以上に取り組まれますよう要望し、森市長の大胆かつ繊細な政治手腕を発揮されることを期待して、自民維新の会の代表質疑の全てを終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、柿元一雄議員の代表質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 前十一時四十七分 休 憩            ─────────────────              午 後 零時五十八分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、川越桂路議員。   [川越桂路議員 登壇](拍手) ◆(川越桂路議員) 平成二十九年第三回市議会定例会に当たり、自民党新政会を代表して質疑を行ってまいります。 なお、割愛する項目があることをお含みおき願います。 質問に入ります前に、さきの九州北部豪雨災害でお亡くなりになった方々に対し哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 今月三日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイルICBM搭載用の水爆実験に完全に成功したと発表しました。それを裏づけるように、日本の気象庁は、北朝鮮付近を震源とするマグニチュード六・一の地震波を観測、これが事実、核実験だとすると、昨年九月九日の北朝鮮の建国記念日以来一年ぶりで六回目となり、その規模は広島に投下された原爆の十倍以上、百六十キロトンと言われております。これは前回の実験の十三倍以上、過去最高規模となっており、世界の安全保障上、もはや看過できる状況にありません。 日本政府は、国家安全保障会議を開き、北朝鮮が核実験を実施したと断定、安倍首相は、「断じて容認できない。我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威だ。北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難する」との声明を発表しました。 また、日本時間で昨日の早朝、国連安全保障理事会は、原油・石油精製品の北朝鮮向け輸出を三割減らす追加制裁決議を全会一致で採択しました。当初の全面禁輸を盛り込んだ最強の決議案からは後退したものの、決議に難色を示していた中国、ロシアも含む全会一致での採択となったことは、国際社会が一致して北朝鮮に対し強い姿勢で臨むことを示すものとなりました。 とはいえ、これまでの北朝鮮の振る舞いは、大陸間弾道ミサイルの発射実験も含めて断じて許すことのできない暴挙であります。この問題は今後、国際社会が協力して解決しなければならない大いなる脅威であり、国際的緊張が高まっている現在、私たち国民も自分たちの生命と財産が脅かされようとしている危機的状況であるとの認識を持たなくてはなりません。 国際的な緊張が高まる一方、同日の九月三日、宮内庁より、秋篠宮眞子内親王殿下と小室 圭氏の御婚約が内定との正式発表がなされました。実際の御結婚は来年になるようですが、国民にとって明るいニュースとなりました。 明るいといえば、国内経済に目を向けた場合、八月十四日に発表された、ことし四月から六月期の実質GDP成長率は、前期比プラス一・〇%、年率換算プラス四・〇%と六四半期連続でのプラス成長となっており、景気回復が続いております。 また、先月二十九日に厚生労働省が発表したことし七月の有効求人倍率は一・五二倍となっており、景気回復と人手不足を背景に、バブル経済期の水準を超え、四十三年五カ月ぶりの高さとなっており、これもアベノミクス効果のあらわれの一つであろうと考えます。 来年度に向けても、米国や中国を中心に堅調な成長が見込まれる中、輸出は増加基調が続く見通しであり、国内需要も人手不足が続くもとでの雇用・所得環境の改善や東京オリンピック関連の建設需要増などを背景に底がたく推移すると見られることから、景気回復基調は大きく崩れない見込みであると言われています。 本市に目を向けると、私たちの住む鹿児島市にも明るいニュースがありました。 ことし七月に株式会社野村総合研究所が発表した国内百都市を対象にした分析結果で、我が鹿児島市が総合ランキングで五位、ポテンシャルランキングでは二位にランクイン、地方創生や都市間競争の時代となった現在、本市にとって非常によい材料となることは間違いないでしょう。 以上のような国内外の情勢も踏まえ、以下、市長の政治姿勢について伺ってまいります。 先ほど申し上げたように、野村総研の国内百都市の分析結果において、我が鹿児島市は、東京都特別区も含んだ中で、総合ランキングで見た可能性の高い都市として第五位、ポテンシャルランキングで見た成長性の高い都市としては第二位と非常に高い評価を得ております。 そこでお尋ねいたします。 森市長は、この分析結果についてどのように把握されておられるものか。 また、どのような所感をお持ちか。 加えて、この分析結果は今後の鹿児島市の政策・施策に何らかの影響を与えるものか。 以上、答弁願います。 次に、国際交流に関する認識について伺います。 本市は、これまでも姉妹都市を初め多くの海外都市と交流を行ってきております。先ほど述べましたような国際情勢を考えた場合、交流を行うことで相互理解を図ることは極めて重要なことであるとともに、グローバル社会においては、経済連携も国際交流の大きな目的の一つになろうかと考えます。 そこでお伺いいたします。 森市長におかれては、市長就任以来、公務で多くの国を訪問されているわけですが、国際交流のあり方に対する認識についてお示しください。 また、これまでに訪問された都市の数と渡航された回数はどのようになっているものか、加えて、その具体的成果。 さらに、市長とされてはどの都市を最も重要な都市と位置づけられておられるものか、その理由もあわせてお示しください。 以上、答弁願います。 次に、景気に対する認識について伺います。 冒頭述べましたように、現在、我が国の景気は回復してきているわけですが、都市部や地方によってばらつきがあるのも確かです。 そこでお伺いいたします。 森市長は、我が国の景気に対してどのような見解をお持ちか。 また、本市の景気に対する認識及びその根拠についてもあわせてお示しください。 加えて、本市の景気回復に足りないものがあるとすれば何か。 以上、答弁願います。 次に、サッカー等スタジアム整備に関して伺います。 森市長は、昨年の市長選のマニフェストにおいて、プロスポーツチームの育成を支援し、サッカースタジアムなどの施設を整備しますと公約されております。先月二十五日には第三回の整備検討協議会が開かれておりますので、以下伺います。 第一点、サッカー等スタジアムの必要性に対する見解。 第二点、スタジアム整備に関する課題に対する認識。 第三点、現在のスケジュールでは、来年一月に市長に対する提言が行われる予定でありますが、提言を受けて市長はどのようなことを判断されるものか。 以上、答弁願います。 次に、ふるさと納税返礼品の通知に関して伺います。 ことし四月、総務省は、全国の自治体に対して、ふるさと納税の返礼品を寄附金の三割以下とすることや家電や貴金属、商品券などを返礼品としないように通知しました。しかし、今回就任した野田聖子総務大臣は、今月四日のフジサンケイビジネスアイのインタビューにおいて、自治体にお任せするのは当然と強調した上で、返礼品の選択を自治体の裁量に任せ、来年度は通知を出さない方向で検討する方針を明らかにしました。 地方自治体が自分たちの工夫や努力によって財源確保ができるように創設された制度であり、地方創生や都市間競争を考えた場合、今回の方針転換の表明は歓迎すべきものと考えます。 そこで伺います。 野田総務大臣は、地方の首長の良識ある判断が第一義、いたずらに返礼品をやめることがあってはならないと指摘しておりますが、森市長は四月に出された通知をどのように捉えておられるものか。 また、来年度において通知が出されない場合、本市としてどのような対応をなされるおつもりか。 以上、答弁願います。 次に、男性の育児参加について伺います。 ことし六月三十日の市長定例記者会見において、男性の育児参加を応援し、仕事と生活を両立しやすい環境の整備に率先して取り組んでいただくことなどを目的とした鹿児島市イクボス推進同盟を結成するための参加企業等の募集について説明がなされておりますので、以下伺います。 まず、森市長は男性の育児参加についてどのようにお考えか。また、それを推進するために、本市として取り組んでいる具体的施策は何か。 加えて、現在、鹿児島県知事を含め多くの他自治体の首長がイクボス宣言を行っておりますが、森市長はイクボス宣言を行う考えはないものか。 以上、答弁願います。 市長の政治姿勢に対する質問の最後に、鹿児島市議会に対する評価について伺います。 地方行政と地方議会は車の両輪に例えられ、住民から直接選ばれた首長と同じく選挙で選ばれた議員で構成する議会とで二元代表制を構成し、地方自治を行っております。 本市においては、議会側からは、市長を初めとする当局に対し、本会議や委員会を通じて機会あるごとにさまざまな評価がなされるわけですが、市長や当局側からの議会に対する評価を公の場で聞くことはなかったように思います。 そこでお伺いいたします。 森市長の鹿児島市議会に対する評価はどのようなものか。評価の理由についてもあわせてお聞かせください。 以上、答弁願います。 次に、次期地域情報化計画策定事業について伺います。 第三次地域情報化計画は本年度が最終年度となっておりますが、引き続き地域情報化を推進するため、国の動向や最新の情報通信技術などを踏まえ、本市情報化推進の指針となる新たな計画の策定を進めることになっておりますので、以下伺います。 第一点、推進委員会のメンバーと出された意見。 第二点、計画期間、計画の骨子案の内容、今後のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、公共交通ビジョンについて伺います。 学識経験者、交通事業者、行政機関等で構成する公共交通ビジョンの第一回推進会議が八月二十二日に市役所であり、前年度より二十件多い百三十六事業を推進する方針を了承したようです。 そこで伺います。 第一点、百三十六事業の内訳と新規・追加となった主な事業。また、都市計画や観光施策との連携状況。 第二点、同ビジョンの着実な推進を図るための考え方、対応について。 以上、答弁願います。 次に、平成二十八年度の一般会計決算と新しい公会計制度についてお伺いいたします。 まず、歳入の分析について伺います。 第一点、二十八年度決算において市税収入が過去最高となっておりますが、その要因と今後の見通し。 第二点、財政状況が厳しい中、各自治体は歳入確保に取り組んでおりますが、本市の取り組み。 次に、歳出の分析について伺います。 第一点、民生費は歳出全体の約四七・九%を占め、昨年度は額にして約六十六億円増加しておりますが、その要因と今後の見通し。 第二点、教育費は前年度比約十七億円の減、執行率も約八一%となっておりますが、その要因と今後の見通し。 さらに、実質収支、財政力指数、経常収支比率についての三年間の推移とその分析。 この質問の最後に、二十八年度決算から全ての地方公共団体が導入することになっている統一的な基準による新しい地方公会計制度について伺います。 第一点、新しい公会計制度の導入は、財政の見える化に直結すると言われておりますが、導入効果とスケジュール。 第二点、固定資産台帳をもとに公会計決算をまとめることでどのような活用策があるものか。 第三点、新しい公会計制度に基づく財務書類については、予算編成に活用することが可能と考えますが、その見解について。 以上、答弁願います。 次に、企業版ふるさと納税制度について伺います。 地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税については、民間資金を活用した地方創生の推進を図るため、総合戦略に基づく事業に対し法人の寄附を促すものとして、平成二十八年度税制改正において創設されたものであります。 この制度について当局は、昨年第二回定例会におきまして、関係部局と連携を図りながら検討してまいりたいという趣旨の答弁をされております。この制度の活用は、本市の地方創生を官民挙げて推進するという観点からも重要な取り組みと捉えておりますことから、以下当局の見解を伺います。 第一点、改めて、企業版ふるさと納税制度の目的、また寄附額の下限、対象となる企業、寄附企業に対する優遇措置について。 第二点、同制度の本市への導入に係る考え方はどのようになっているものか。また、導入する場合に、寄附の活用が想定される事業には何があるか。 第三点、導入する場合、同制度の導入に係る手続、スケジュールはどうなるものか。 以上、答弁願います。 次に、拡充事業であるぐるっと大使館活用事業について伺います。 本事業は、首都圏にある東南アジアなど世界各国の大使館に向けて本市のさまざまな魅力を情報発信するとともに、各国大使館とのネットワークの構築を図るとされておりますので、以下伺います。 第一点、今日までの実績、成果について。 第二点、外務省主催、地域の魅力発信セミナーに関して、その内容、期待される効果、課題、今後の取り組み。 以上、答弁願います。 次に、公益財団法人かごしま環境未来財団について伺います。 かごしま環境未来館は、市民、事業者が環境について関心や理解を深め、日常生活や事業活動において自発的に環境保全活動を実施するとともに、その活動の輪を広げていくことを促進する目的で、環境学習や関連活動の拠点施設として、平成二十年十月にオープンしました。ごみの分別や遊具等を再利用するなど、エコをわかりやすく伝えてきましたが、近年、利用者は減少傾向にありました。 そのような中、二十七年四月より一年間の委託期間を経て、公益財団法人かごしま環境未来財団が指定管理者として管理運営に当たっておりますので、以下伺います。 第一点、設立目的及び事業内容。 第二点、これまでのかごしま環境未来館の指定管理者としての実績。 第三点、指定管理者となってからの利用団体、利用者増に取り組んだ内容、利用団体及び利用者数の推移について。 以上、答弁願います。 次に、第二五号議案 自動車購入の件について伺います。 第一点、買いかえ基準と購入に関しての基本的な考え方。 第二点、今回の自動車購入は指名競争入札で入札不調に伴う再入札や随意契約となっておりますが、このことを受けて、今後の予算計上のあり方をどのように考えているものか。 以上、答弁願います。 次に、天文館地区におけるカラス被害について伺います。 里山の減少に伴い、都市部におけるカラス被害が問題となって久しいですが、私の地元天文館地区も例外ではなく、飲食店等が夜間に出したごみを朝方、カラスがつつき、ごみが道路に散乱する状況が見受けられ、このことが地元の方々の頭を悩ませております。これは衛生上の観点及び景観上の観点からも解決すべき問題であり、来年、明治維新百五十周年を迎える鹿児島一の繁華街天文館のまちのイメージを考えた場合、早急に取り組むべき問題であると考えます。 カラスによる被害を減らすためには、駆除という方法も考えられますが、鳥獣保護法などクリアすべき問題も多いことから、まずはごみの減量や出し方を改善して、カラスにごみを食べられないようにすることが重要だと考えますことから、以下お伺いいたします。 第一点、天文館地区におけるカラス被害の現状をどのように認識されておられるものか。 第二点、現状を踏まえ、これまでどのような取り組みを行ってきたものか。 第三点、今後の対応について。 以上、答弁願います。 次に、新南部清掃工場整備・運営事業について伺います。 平成二十四年のバイオガス施設整備基本計画策定から五年が経過し、バイオガス施設及びごみ焼却施設の整備もいよいよ大詰めを迎えております。本年四月には、本事業に係る入札公告も行われておりますので、以下伺ってまいります。 第一点、本事業のこれまでの経緯。 第二点、事業者の選定について、四月に入札公告が行われておりますが、現在までの経過について。 第三点、落札者及びその構成企業はどのようになったものか。また、落札金額及び入札事業者数についてもあわせてお示しください。 第四点、落札者はどのように決定したものか。 第五点、今後のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、第七期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画について伺います。 我が国は、団塊の世代が六十五歳以上となり、高齢者人口が大幅に増加する中、本市においても高齢化率は二五%を超え、今後においても高齢化はさらに進行していくことが見込まれております。 そのような中、本市では、団塊の世代が七十五歳以上となる平成三十七年を見据え、二十七年度から二十九年度までを計画期間とする第六期計画を推進しておられます。あわせて本年度は見直しを行うこととされており、次期、第七期計画を策定されますことから、以下伺います。 第一点、第七期計画の策定に向けた国の考え方。 第二点、本市の計画について、検討している内容はどのようなものがあるのか。 第三点、今後の予定について。 以上、答弁願います。 次に、保育行政について伺います。 まず、保育士・保育所支援センターについて伺います。 昨年七月より、本市における保育士不足などを解消するため、鹿児島市保育園協会において保育士・保育所支援センターが設置され、現在、委託事業として運営が開始され一年が経過しました。待機児童解消は保育士不足の解消と表裏一体となっておりますので、以下お伺いいたします。 第一点、潜在保育士等の登録に向けた取り組み。 第二点、求人及び求職の登録状況。 第三点、雇用希望の内訳。 第四点、職種別の求人数・求職者数。 第五点、マッチング数と採用決定数。 第六点、行政の広報活動に対する協力。 第七点、今後の課題。 以上、答弁願います。 次に、保育士の処遇改善について伺います。 先ほど申し上げたように、待機児童解消のためには保育士不足を解消することが必要であり、離職を防いだり新規就労を促したりする観点からも、保育士のスキルアップを含む処遇改善は重要であります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、保育士の労働環境や処遇をどのように認識しているものか。 第二点、研修に対する近年の補助実績及びその考え方。 第三点、保育士の所得増に対する取り組み。 第四点、今後の課題。 以上、答弁願います。 次に、児童クラブに関連して伺います。 児童クラブについては、二十九年度当初予算で九クラブ、また、六月補正予算では十七クラブの施設整備費を計上されるなど、平成三十一年度の待機児童解消に向けて今年度も積極的に取り組んでおられます。 そこで、現在の児童クラブの状況と今後の取り組みについて、以下伺います。 第一点、本市設置の直近のクラブ数と待機児童数。また、五月一日時点の待機児童数との比較について。 第二点、待機児童数上位三校区とその待機児童数及び現在の対応状況。 第三点、現在、放課後児童健全育成事業を実施する民間事業者を公募しているようでありますが、募集の対象となっている校区とその選定理由について。 第四点、平成三十一年度の待機児童解消が可能なのか。また、解消に向けての今後の取り組み。 以上、答弁願います。 次に、児童相談所の設置については、さきの質疑で課題と取り組みが明らかになりましたので、以下の二点について伺います。 平成二十五年一月に要望書を提出された団体から、さきの市長選のマニフェストを受けて改めて要望書が提出されたとお聞きしておりますが、まず、その内容と市長の見解についてお聞かせください。 次に、児童相談所設置については、マニフェストに明記されたことで多くの団体や市民が大きな期待を抱いておりますことから、設置時期も含め、市長の決意をお聞かせください。 以上、答弁願います。 次に、障害者差別解消の推進に向けた本市の取り組み状況について伺います。 障害者差別解消法が施行されて一年以上が経過し、この間、本市としても鋭意取り組まれてきていることと思います。 一方で、実際に障害を持たれている方からいまだにさまざまな意見をお聞きしておりますので、これまでの取り組みなどについて、以下伺います。 第一点、本市として、この間どのような取り組みがなされてきたものか。 第二点、この間の取り組みを通じての成果、また課題は何か。 第三点、さらなる推進に向けた今後の取り組みについて。 以上、答弁願います。 次に、雇用政策について伺います。 先ほども触れましたように、現在、有効求人倍率は大きく回復し、ことし七月時点での本県有効求人倍率は一・二三倍、有効求人数は前年同月比一五・九%の増で、三十五カ月連続の増加となっております。また、新規求人倍率は一・八〇倍、新規求人数では、前年同月比一七・〇%増と十二カ月連続増加となっており、着実な景気回復の一端を示しております。これらを押し上げているのは、産業別で申しますと、建設業、製造業、卸・小売業、医療・福祉業などの求人増が主な要因となっているようです。 しかし、一方では、本年四月から六月期の県平均完全失業率は二・九%とほぼ横ばいの状況が続いており、いわゆる職のミスマッチは依然解消されておらず、先ほどの業種・業界においては慢性的な人手不足が生じているものと推測されます。 そこで、以下伺ってまいります。 第一点、ミスマッチの結果、人手不足に陥っている業種は現在どのようなものがあると把握されておられるものか、また、その状況は今後どうなると予測されているものか。 第二点、これまでもミスマッチの解消と人材育成の観点からさまざまな取り組みをされておられることは承知をしております。しかし、これらが効果を出すには一定期間を要するでしょうし、実際余り効果が出ているようには思えません。そこで、人手不足解消の短期的な方策の一つとして、外国人労働者の受け入れ促進があると考えますが、当局の見解をお示しください。 第三点、本市域内事業所における外国人労働者の数や主な国籍、在留資格などはどのようになっているものか、把握状況をお示しいただきたい。 第四点、技能実習生制度などを活用して独自に受け入れを開始している事業所などもあるようですが、事業者側と労働者側、それぞれどのような課題や負担があると把握されているものか。また、それらに対する支援策など、どのように考えておられるものか。 以上、答弁願います。 次に、NHK大河ドラマ「西郷どん」放映と明治維新百五十周年を来年に控えた本市の観光客受け入れ体制について伺います。 経済成長のエンジンとなる稼ぐ観光の実現に向け、大きな起爆剤となるNHK大河ドラマ「西郷どん」の放映に合わせて開館する大河ドラマ館は、明治維新百五十周年を迎える鹿児島を大いに盛り上げるコンテンツの一つであり、地元の人々や多くの観光客が来訪されることが期待されております。 そこで、以下伺います。 第一点、大河ドラマ館等設計設置管理撤去業務について、委託先選定方法並びにその結果、加えて、全体工程はどのようになるものか。 第二点、ゴールデンウイークや夏休みなどの繁忙期における開館時間の考え方。 第三点、大河ドラマ館展示室の概要。 第四点、特産品販売所についての選定方法とその概要。 第五点、駐車場・駐輪場の台数や運営方法。 第六点、その他の施設としてはどのようなものが設置されるか。 第七点、八月一日より販売開始された入館前売り券の販売状況と今後のスケジュール。 第八点、現状における課題と対策。 以上、答弁願います。 引き続き、歴史ロード“維新ドラマの道”整備事業について伺います。 今回の整備により、維新ふるさと館から大河ドラマ館までの動線がつながり、観光客の皆様を初め多くの人々が回遊することが期待されておりますので、以下伺います。 第一点、設置されるシンボルゲート及び七つのモニュメントの概要。 第二点、モニュメントと連動させるアプリケーションはどのようなものか。 第三点、モニュメント設置後の管理主体及び方法。 第四点、モニュメントやアプリケーションの更新の考え方。 以上、答弁願います。 次に、かごしま水族館における高齢者の入館料無料期間について伺います。 現在、かごしま水族館におきましては、長年社会のために尽くしてこられた高齢者のために入館料を無料とする期間を設けております。敬老の日、老人週間を含む十一日間は七十歳以上の入館料を無料にしておられるようですが、敬老の日を目前に控え、さらに周知を図る必要があると考えますことから、以下伺います。 第一点、開始された時期。 第二点、開始するに至った理由。 第三点、市外在住者と外国人来館者への対応。 第四点、利用者の感想。 第五点、今後の方向性。 以上、答弁願います。 次に、中心市街地とマリンポートかごしま間の交通アクセスについて伺います。 近年、マリンポートかごしまへの豪華クルーズ船の寄港は毎年増加傾向にあります。錦江湾に浮かぶ桜島、眼前には六十万都市鹿児島、この絶景は訪れる観光客に感動を与えているところであり、寄港数はまだまだ増加傾向にあるようです。 それを踏まえ、県は、今年度中には十六万トン級が寄港できるよう岸壁の改良を行い、来年度の初めには受け入れ体制を整えたいとされております。 このような状況の中、マリンポートかごしまに寄港した際に貸し切りバスを利用しない観光客の皆さんが徒歩で商店街に向かう姿を目にすることがあります。また、訪れる市民の方々からも、「路線バスの開設ができないものか」との声も寄せられておりますことから、以下伺います。 第一点、マリンポートかごしま寄港クルーズ船の現状と今後の見通し。 第二点、マリンポートかごしまにおける利用者の形態。 第三点、中心市街地との交通アクセス。 第四点、路線バス整備の要望に対する取り組み。 第五点、今後の課題と対策。 以上、答弁願います。 以上で、一回目の質問といたします。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 川越桂路議員にお答えいたします。 私は、第五次総合計画の都市像に、「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」を掲げ、その実現を目指し、これまで各面からの取り組みを進めてきたところでございます。 今回の野村総合研究所の成長可能性都市ランキングにおきましては、人・まち・みどりそれぞれに対して高い評価がなされていると受けとめておりまして、これまでの取り組みの成果もこの評価につながったものと考えております。 今後とも、本市の豊かな地域資源や南九州の中核都市としての強みを生かしながら、評価の低かった国際交流や経済の分野を含め、後期基本計画や地方創生総合戦略に掲げた施策の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 グローバル化が進展している今日、海外の都市との交流を進めることは重要であると考え、私はこれまで、市民や関係団体等と連携・協力する中で、多くの国々の都市とトップセールスを含め、国際交流を積極的に進めてきたところでございます。 こうした取り組みにより、異なる歴史や文化、価値観を有する人々の相互理解が深まるとともに、さまざまな交流を通して国際性豊かな人材の育成や国際観光都市としての魅力の発信につながってきているものと考えております。 私はこれまで、姉妹友好都市を初め海外の多くの都市との間で交流を深めてまいりましたが、いずれの都市も異なる魅力を有し、それぞれの都市の環境や特性に応じた交流を行っているところでございます。 今後とも、多彩な都市との友好のきずなを深めながら、特に歴史的、地理的、文化的につながりの深いアジア諸国との交流を推進してまいりたいと考えております。 我が国の景気につきましては、内閣府の平成二十九年八月の発表によりますと、緩やかな回復基調が続いているとのことでございますが、賃金や消費は一進一退の動きが続いているとの報道があることも認識いたしております。 日本銀行鹿児島支店によりますと、平成二十九年九月の発表では、本市を含む県内の景気は緩やかに回復しているとされているところであり、本市の景気も同様であろうと認識いたしております。 本市経済の活性化に向けましては、若者の市外流出を抑制するとともに、女性や高齢者などの活躍の場を創出することが重要であり、そのためにも市域内に魅力的で安定した雇用の場を確保することが必要であると考えております。このようなことから、地元企業の経営基盤の強化や新産業の創出、企業立地の推進などにより、誰もが安心・安定して働ける次代の仕事づくりに取り組んでまいります。 私は、サッカー等スタジアムについては、魅力あふれるまちづくりにさらに磨きをかけ、都市の豊かさを将来に引き継ぐ重要な施設にしたいと考えております。 こうした思いから協議会を設け、検討いただいているところでありまして、現在、整備の必要性が整理され、立地条件等につきましても一定の方向性が確認されたとの報告を受けています。今後さらに、整備手法などさまざまな視点から御協議をいただいた上、御提言をいただきたいと考えているところでございます。 このスタジアム整備はオール鹿児島で取り組むことが肝要であり、そのためにも、県を初め市民や企業の皆様などさまざまな団体の方々の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 ふるさと納税につきましては、財源確保の貴重な手段であり、お礼品を通じて地元特産品のPRや地場産業の振興、地域経済の活性化にも大きく貢献をしています。一方で、お礼品競争による新たな地域間格差の発生や換金性の高いお礼品などは制度本来の趣旨に沿わないものと考えており、本年四月の通知で国の考え方が示されたことは、自治体間におけるお礼品競争の是正につながっていくものと考えております。 本市といたしましては、これまでこの通知に沿った対応を図ったところでありまして、今後も制度の趣旨を踏まえながら取り組むとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 男性の育児参加の推進は、積極的に子育てをしたい男性の希望を実現するとともに、女性側に偏りがちな育児等の負担を夫婦で分かち合うことで、女性の出産意欲や継続就業の促進にもつながるとされており、子供たちを安心して生み育てるための環境づくりに重要なことであると考えております。 そのため、本市において、男女を問わず仕事と生活を両立できる環境づくりがさらに進み、子育てを応援する機運が高まるよう、市内の企業等とともに鹿児島市イクボス推進同盟を結成する取り組みを進めているところでございます。本年十一月には、賛同いただいた企業等に参集いただき、イクボス推進会議を開催する中で推進同盟の結成式を行う予定であり、その際に、私自身もイクボス宣言を行いたいと考えております。 私は、執行機関の長である首長と議事機関である議会は、それぞれ独立の立場で自治体の運営に当たる責任を果たしていくことが重要であると考えており、市議会を構成する議員の皆様方におかれましては、市民の多様な声を受けて、議会としての合意形成に努力をいただいていると感じており、また、議会改革にも積極的に取り組まれるなど、市勢発展と市民福祉の向上のため、それぞれの立場で責任を果たされているものと認識をいたしております。 先般提出された鹿児島市児童福祉連絡会からの要望書につきましては、児童相談所の設置に対する皆様方の強い思いを改めて感じたところでございます。 私はこれまで、社会の希望であり未来をつくる存在である子供たちが明るく健やかに成長でき、子育てに喜びを感じられる環境づくりに取り組んでまいりました。そうした中で、本市における児童虐待認定件数等が増加傾向にありますことを踏まえ、児童相談所の新設に向けた取り組みを進めることといたしたところであり、今後さまざまな課題を解決しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◎総務局長(内山薫君) お答えいたします。 市長のこれまでの海外渡航回数は四十六回で、訪問都市数は六十二都市でございます。これらの成果としましては、青少年の翼事業における新たな都市への中高生の派遣やラグビーによるスポーツ交流などの幅広い交流のほか、アジア青少年芸術祭への招聘やクルーズ船の寄港などにつながってきているところでございます。 次に、次期地域情報化計画の策定についてでございますが、地域情報化推進委員会は、学識経験者や公募市民など十名で構成されており、同委員会では、観光客向けの公衆無線LAN整備の拡充や災害時における情報発信の体制強化などについて御意見をいただいております。 計画期間は平成三十年度から三十三年度までの四年間で、骨子案の内容としましては、市民生活を安心安全で豊かにするためのICT利活用など四つの基本方針のもと、電子行政の推進など十の施策を掲げております。今後、計画素案を作成し、パブリックコメントを実施した上で、年度内に計画を作成したいと考えております。 次に、市税収入については、家屋の新増築などによる固定資産税の増や給与所得の増加等による個人市民税の増、企業収益の改善等による法人市民税の増などにより、二十八年度は過去最高の決算額となっております。また、今後の市税収入の見通しでございますが、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、社会経済情勢の変化や税制改正の動向など不透明な要素もあることから、予測は難しいところでございます。 次に、ぐるっと大使館活用事業は二十八年度から始めており、二十八年度は十カ国、二十九年度は八月末までに四カ国の大使館等を訪問し、各国の言語に翻訳した観光情報等を提供いたしております。 成果としましては、提供した情報を大使館内及び本国へ発信いただいており、また、これまでに市政報告会にオーストラリア、インドネシア、ベトナムの大使館関係者が出席されたところでございます。 次に、地域の魅力発信セミナーは、外務省と地方自治体の共催で年二回程度開催され、プレゼンテーションによる観光PR及び交流会での特産品紹介などを行うもので、本市は十二月のセミナーに参加することとしております。 期待される効果としましては、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ二〇一九を見据え、世界各国の駐日外交団に本市の魅力を発信できるほか、新たなネットワークの構築が図られるものと考えております。限られた時間の中でいかにインパクトのある魅力的なPRを行うかが課題であると捉えており、今後、関係各課並びに民間企業とも連携してその準備を進めてまいります。 以上でございます。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) お答えいたします。 公共交通ビジョンの平成二十九年度の推進事業は、バスロケーションシステムの導入検討や鹿児島駅前停留場整備事業などの新規追加が二十九件、継続が百七件となっております。 また、同ビジョンにおいては、立地適正化計画等を踏まえ、公共交通のあり方や交通施策の基本方向等を定めているほか、都市景観、観光資源としての公共交通の有効活用を重点戦略に掲げるなど、都市計画や観光施策との連携を図っているところでございます。 同ビジョンにつきましては、鹿児島市公共交通ビジョン推進会議において、施策の進捗状況や評価指標の達成状況などを把握し、推進してきているところであり、今後においても、関係者や市民と連携して着実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、歳入確保策につきましては、ふるさと納税の拡充や合併まちづくり基金の有効活用を図ったほか、未収金の解消に向けた新たな取り組みとして、県と連携して個人住民税の滞納整理業務に取り組んだところでございます。 民生費につきましては、施設型給付費や障害福祉サービス給付事業などの扶助費が増となっており、今後も社会保障関係経費の増加などによる上昇が見込まれるところでございます。 教育費につきましては、決算額が郡山体育館建設事業などの大規模事業の終了により大幅に減少したほか、執行率は国の経済対策により前倒しで補正予算を計上し、予算を繰り越したことなどにより低下したものでございます。今後につきましても、学校施設の老朽化に伴う改修・更新費用など多額の経費が見込まれるところでございます。 実質収支、財政力指数、経常収支比率の順に過去三年間の推移を申し上げますと、二十六年度、五十一億六千万円、〇・六九、九〇・四%、二十七年度、六十六億六千万円、〇・七〇、八八・七%、二十八年度、五十三億四千万円、〇・七一、八九・一%であり、引き続き健全財政を維持することができたものと考えております。 統一的な基準による地方公会計制度につきましては、財務書類等の作成基準が統一されることから他団体との比較ができること、固定資産台帳が整備されることから資産状況等を一覧的に把握できるようになることなどの効果がございます。スケジュールにつきましては、固定資産台帳は、現在、二十八年度中の試算の増減等を精査しているところであり、財務書類等は本年度中に作成することとしております。 固定資産台帳につきましては、将来の施設更新必要額などの推計や資産の老朽化比率の分析などが可能になることから、公共施設等の更新時期の平準化や長寿命化など財産マネジメントに活用していきたいと考えております。 財務書類につきましては、これを分析することで公共施設等の老朽化対策や予算の適正配分等に活用してまいりたいと考えております。 次に、いわゆる企業版ふるさと納税制度につきましては、民間資金を活用した地方創生の推進を図るため、総合戦略に基づく事業に対し企業からの寄附を促すものでございます。本制度における寄附額の下限は十万円で、本市内に本社を有しない企業が寄附を行うことができ、寄附額の約六割が法人税等から控除される特例措置が設けられております。 本市といたしましては、地方創生の取り組みの一環としてこの制度の導入を図ることとしており、企業からの寄附をいただけるよう、大河ドラマ「西郷どん」と連携した取り組みの推進やクリエーティブ産業の振興など、総合戦略の中から鹿児島らしさを生かした魅力的な取り組みを対象事業として検討してまいりたいと考えております。 本制度の活用に当たりましては、一社以上の寄附の見込みを確保した上で、国に申請し認定を受ける必要があることから、来年度からの制度活用ができるよう、今後、本市にゆかりのある企業等に対しまして寄附募集の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎環境局長(古江朋子君) お答えいたします。 かごしま環境未来財団は、本市におけるさまざまな環境問題を解決し、持続可能な社会の形成を図り、豊かな環境を未来へと引き継ぐため、市民、市民活動団体、事業者及び市と協働して環境に関する各種事業を行い、地球環境の保全に寄与することを目的としております。 また、平成二十七年度から、かごしま環境未来館の指定管理者として良好に施設の管理運営を行っており、財団自主事業などさまざまな環境イベント、企画展の開催やソーシャルメディアを活用した情報発信などに取り組むとともに、館の利用者や登録団体、事業者、学識経験者などで構成する協働運営委員会を設置し、市民ニーズを反映した事業の実施に努めているところでございます。 新たな来館者をふやすきっかけづくりとして、城西マルシェや環境イメージビデオコンテストなど自主提案事業を実施するとともに、ホームページやツイッター、フェイスブックの活用、広報紙「かごしま環境未来館だより」やイベントチラシの学校や公共施設等への配布・設置など、積極的な周知・広報を行っております。また、小学校や町内会等へ財団職員が出前授業を行うほか、校長会や教頭会において、授業での活用を呼びかけているところでございます。 利用状況の推移を利用団体数、利用者数の順で申し上げますと、二十七年度が二百三十九団体、十一万二千八百四人、二十八年度が二百七十四団体、十一万九千五百五十三人といずれも増加しております。 次に、自動車購入の件について、買いかえ基準は、購入から十年を経過し、かつ走行距離二十三万キロメートル以上の車両で、エンジンの消耗や経年による修理費用など総合的に判断しております。 ごみ収集車は、ごみ量などに基づいて配置しておりますが、これまでごみの分別種類をふやしてきたこともあり、一部のごみ収集については、委託車両をふやすなどの措置を講じてきております。今後の購入に当たりましても、効率性、経済性はもとより、安全面、環境面にも配慮してまいりたいと考えております。 購入予算につきましては、業者からの見積もりやこれまでの購入実績などをもとに積算しておりますが、今回の入札結果を踏まえ、排ガス規制の強化など保安基準の改正について国の動向にも注視するとともに、業者からのきめ細かな情報収集を行い、適正な予算計上に努めてまいりたいと考えております。 次に、天文館地区におけるカラス被害については、市民からごみ散乱等の相談が複数寄せられており、対策が必要であると考えております。 これまでの取り組みとしましては、天文館連絡協議会、害虫駆除や廃棄物の関係団体、本市を構成メンバーとした天文館地区カラス対策協議会を二十九年七月十日に設立し、同月二十六日に現地視察を実施いたしました。また、明け方にカラスの活動が活発になることから、一般廃棄物収集運搬業許可業者に朝の収集を早めるよう協力要請し、一定の効果が出ているところでございます。 今後も引き続き、対策協議会と連携し対応していくとともに、事業所等のごみ出しマナーの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、新南部清掃工場の整備に係る経緯につきましては、平成二十四年度にバイオガス施設整備基本計画を策定し、その後、二十六年度にごみ焼却施設とバイオガス施設を一体整備することとして、同工場整備基本計画を策定いたしました。二十七年度にはDBO事業で実施することを決定し、生活環境影響調査等の各種調査や基本設計、二十八年度に事業者選定のための入札書類の作成等を行ったところでございます。 事業者の選定につきましては、二十九年四月三日に入札公告を行い、七月十四日に技術提案書など入札参加者からの入札書類の提出を締め切り、慎重に審査を行った上で、九月八日に落札者を決定し、九月十一日にその結果を公表したところでございます。 入札参加者は一グループで、落札者の構成は、代表企業がごみ焼却やバイオガス施設のプラントメーカーである川崎重工業株式会社九州支社、建屋の建設担当企業が株式会社渡辺組、株式会社前田組、南生建設株式会社、小牧建設株式会社の地元四社、運営担当企業がテスコ株式会社、KEE環境工事株式会社、そして、現南部清掃工場の運転業務を行っている株式会社芙蓉商事の三社の合計八社でございます。 落札金額は税込みで施設整備費二百十億六千万円、二十年三カ月間の運営委託料百三十九億三千二百万円、合計三百四十九億九千二百万円となっております。 当該入札は総合評価落札方式による制限つき一般競争入札で実施し、外部の学識経験者に技術提案等に対する意見聴取を行い、八月末から九月初めにかけての庁内の選定委員会において、価格面だけでなく技術面も慎重に審査を行った上で最優秀提案者として選定し、この結果を踏まえ、落札者を決定したところでございます。なお、選定委員会での審査結果は、総合評価で百点満点中八十二・五三点でございました。 今後、当該事業者と仮契約後、建設工事に係る部分について、工事請負契約議案を平成二十九年第四回市議会定例会に提案することとしております。議決後に本契約を締結し、三十年一月から工事に着手、約四年間の建設期間を経て、三十三年十二月末の竣工、三十四年一月稼働の予定でございます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 第七期介護保険事業計画の策定に向けた国の考え方については、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据え、地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムの構築をさらに推進していくことが重要としており、高齢者の自立支援や重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進などが示されているところでございます。 計画の策定に当たっては、今後、高齢化がさらに進行することにより、介護が必要な高齢者や認知症高齢者等の増加が見込まれることなどから、介護予防の充実や認知症施策の推進、高齢者の権利擁護に向けた取り組みの充実などについて検討しているところでございます。 今後のスケジュールは、計画の素案についてパブリックコメント手続を実施するとともに、外部委員による高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定・管理委員会を開催し、来年二月の策定を予定しているところでございます。 次に、潜在保育士の再就職支援につきましては、平成二十八年七月に保育士・保育所支援センターを設置し取り組んでいるところであり、同センターの広報については、これまで市政広報番組や市ホームページのほか、公共施設等のポスター掲示などを行っているところでございます。また、八月には、県を通じて保育士資格を持つ約七百人の方々へ同センターの案内を行ったところでございます。 同センターの登録件数について、二十八年七月から本年八月末までを累計で申し上げますと、求人が五百一件、求職が三百八十一件となっております。 雇用希望別では、求人は、正規が二百三十八件、非正規が二百六十三件、求職は、正規が百四十七件、非正規が二百三十四件となっております。 職種別の内訳を求人・求職の順に申し上げますと、保育士、三百四十七、三百五十四、保育教諭、八十九、四、看護師、十、一、栄養士、十一、十二、調理員、二十九、五件などとなっております。 マッチング数は百三十一件で、そのうち採用は百二十件となっております。 同センターの広報につきましては、これまでの取り組みを継続するとともに、県やハローワークなどの関係機関と連携して周知に努めてまいりたいと考えております。 課題といたしましては、保育士の安定的な確保に向け、潜在保育士の再就職支援などを進めるために引き続き効果的な広報に努めるとともに、相談体制の充実を図ることが重要であると考えております。 保育士は、児童の保育や保護者への対応だけでなく、行事等の準備業務などさまざまな負担があるものと認識しております。また、処遇につきましては、二十七年八月に実施した県の調査によりますと、保育士のニーズとしては、賃金などの待遇や業務の質・量の改善などがあるようでございます。 研修に対する補助につきましては、保育士の資質向上を図るため、市保育園協会に対し、経費の一部について、二十八年度は約一千七百三十五万円を補助しており、保育の質の向上につながっているものと考えております。 保育士の処遇改善につきましては、本年度、保育所等に勤務する全ての職員を対象に、月額六千円程度の改善を行うとともに、各施設における職員の経験年数、技能、給与実態等を踏まえ、月額五千円から四万円の賃金改善を図ることとしております。 課題といたしましては、保育士が働きやすい職場環境の確保を図るため、給与等の処遇改善のほか、保育士の業務負担の軽減や相談体制の充実などがあると考えております。 次に、本年八月一日現在の本市設置の児童クラブ数は百三十七、待機児童数は九十六人となっており、七月に六クラブを開設したことなどにより、五月一日現在の待機児童数二百二十九人に比べ百三十三人減少したところでございます。 本年八月一日現在で待機児童が多い上位三校区と児童数は、中山二十二人、宇宿二十人、錦江台十七人でございます。現在の対応状況といたしましては、宇宿校区につきましては、来年四月の開設に向け、第二と第三クラブを合わせた二階建ての専用施設の整備を進めており、中山及び錦江台校区につきましては、設置場所の確保等について地域の関係者等との協議を行っているところでございます。 今回、民間の児童クラブの募集を行っている校区は、松原、西紫原、田上の三校区でございます。これらの校区は、来年度以降、利用希望児童数が本市設置の児童クラブと民間の児童クラブの定員の合計を上回る見込みであり、かつ余裕教室を含め、学校内での設置場所確保が困難であることから選定したところでございます。 待機児童の解消につきましては、本市の子ども・子育て支援事業計画に基づき、今後も余裕教室の活用や専用施設の整備、民間による設置など総合的に勘案する中で、計画的かつ積極的な設置に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鹿児島市児童福祉連絡会からの要望書の内容としましては、市の児童相談所の設置、設置に向けた検討に当たっての委員会の早期設置及び同委員会への児童福祉関係者の参加を求めるものでございます。 児童相談所の設置につきましては、国の支援策の動向に注視するとともに、スケジュールも含め、施設の機能、人材確保策等について各面から整理・検討しているところであり、現時点では具体的な時期をお示しできる段階にはないところでございます。 次に、障害者差別解消法の推進に向けた本市の取り組み状況としては、二十八年四月に職員対応要領を策定したほか、専門の相談員を障害者基幹相談支援センターに配置するとともに、民間事業者へのパンフレット送付や研修会等に職員を派遣し講演を行うなど、法の周知・啓発に努めたところでございます。また、学識経験者、障害関係団体、民間事業者等による障害者差別解消支援地域協議会を本年三月に設置したところでございます。 これまでの成果としましては、相談に対しこれまで以上にきめ細かく対応できるようになったことや、障害者基幹相談支援センターなどでの相談対応の事例を協議会のメンバーである関係機関と共有できるようになったこと等でございます。課題といたしましては、さらに法の趣旨を広く周知する必要があると考えております。 今後におきましても、これまでの取り組みをさらに進めるとともに、関係機関と連携を図りながら情報発信を行うなど、より一層理解が深まるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎産業局長(山下正昭君) 雇用政策についてお答えします。 有効求人倍率が高い業種は、商品販売や介護サービス、建設、土木などとなっております。求人数が増加傾向にあることから、この状況は当面続くものと考えております。 技能実習制度による外国人は近年増加傾向にあり、製造業や建設業など人手不足分野で就業している方が多いようでございます。 ハローワーク鹿児島管内における二十八年十月末現在の外国人労働者数は一千三百三十九人で、主な国籍は、中国、ベトナム、在留資格は、技能実習や永住者など身分に基づくものでございます。 外国人労働者の雇用に当たっては、事業者側の課題として、雇用の手続や社内体制の整備などに時間や手間がかかるなど、また、事業者側、労働者側双方の課題として十分な意思疎通が図れず、労働条件等のトラブルが生ずるなどの状況や技能実習生制度の趣旨を理解していない事業所の安価な労働力としての利用や労働関係法令違反が生じるなどの状況が全国的に見られるところでございます。 このようなことから、国においては、外国人労働者の雇用管理の改善等に関する指針を定めるとともに、技能実習生の保護を図るための法整備などに取り組んでいるところでございます。本市としても、鹿児島労働局と連携を図りながら、これらの周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎観光交流局長(山口順一君) お答えいたします。 大河ドラマ館等設計設置管理撤去業務でございますが、公募型企画提案競技により、大和リース株式会社鹿児島支店に決定したところでございます。全体工程は六月から基本設計、実施設計を行っており、今月から外構・本体工事に着工し、十二月末に完成予定となっております。 ゴールデンウイーク等の繁忙期につきましては、来館者数の傾向や団体客の予約状況等を踏まえながら、開館時間の前倒しや閉館時間の延長等を判断してまいりたいと考えております。 展示室の概要につきましては、土俵を挟んで向かい合う西郷家と大久保家のスタジオのセットの再現や撮影で使用された衣装の展示など、大河ドラマの世界観を体験できるものとすることとしております。 特産品販売所設営・管理運営等業務でございますが、公募型企画提案競技により、有限会社馬場製菓に決定したところであり、鹿児島銘菓や農・海産物、焼酎、伝統工芸品などを販売することとしております。 駐車場につきましては、一般車が二百台、大型バスが二十台を予定しており、二十四時間営業で有料としております。また、駐輪場につきましては、自転車が四十台、バイクが二十台を予定しております。 その他の施設につきましては、あそび広場として憩いの空間を提供するほか、イベント広場として簡易ステージを設置し、土日祝日に約百日程度、市民団体等によるおもてなしイベントを行うこととしております。 入場券につきましては、八月末において六つの店舗・団体等で一千二百枚を販売しております。今後は、開館日前日の一月十二日まで、販売窓口の拡大や旅行エージェントへの商品造成依頼を通じて、さらに前売り販売を促進してまいりたいと考えております。 現状における課題としましては、大河ドラマ館の入場など観光客の誘客のほか、市民のさらなる機運の醸成などがございます。対策としましては、トップセールスや効果的な観光プロモーション、旅行商品造成に向けたエージェントへの働きかけとともに、明治維新コレクション、薩摩維新ふるさと博などのイベントの開催や市内各所への看板、のぼりの設置など、誘致・受け入れ体制をさらに充実してまいりたいと考えております。 次に、歴史ロード“維新ドラマの道”整備事業でございますが、シンボルゲートは、合板にグラフィックシートを張りつけた高さ三メートルの三角柱を六本並べ、見る方向により西郷隆盛と大久保利通の顔が浮かび上がるもので、夜間はアッパーライトで照らします。七つのモニュメントは、ステンレスの枠に透明強化ガラスをはめ込み、幅四・五メートル、高さ二・一メートルとなるもので、幕末から明治にかけて活躍した、主に加治屋町にゆかりのある英傑と歴史的出来事を描き、夜間はLEDバックライトで内側から全体を照らすものとなっております。 アプリケーションの概要でございますが、歴史的出来事が描かれたモニュメントにスマホなど個人端末をかざすことにより、画面に歴史ドラマが流れるAR体験を通して歴史を知ることができるものでございます。 管理の主体と方法でございますが、シンボルゲート及びモニュメントは県で整備いたしますが、完成後に県から市に譲渡されますので、市で維持管理を行うこととなります。 施設の更新につきましては、今後のモニュメントの経年劣化や利用状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、かごしま水族館における高齢者の入館料の無料期間につきましては、平成十九年から開始したものでございます。 これは、高齢者の積極的な社会参画や生涯学習の一助としていただきますとともに、社会に長年尽くしてこられた高齢者を敬愛し、長寿をお祝いすることを目的に開始したものでございます。 この制度は、居住地や国籍を問わず、七十歳以上で本人確認書類等を提示できる全ての方を対象としております。 利用された方々からは、無料であったことで、「孫と一緒に初めて水族館を訪れるきっかけができ楽しかった」などの声をいただいているところでございます。 無料期間につきましては、今後も継続して実施していきたいと考えております。 次に、マリンポートかごしまへのクルーズ船の寄港実績は、平成二十八年は八十二回であり、二十九年は百十五回の見込みでございます。 県によりますと、「マリンポートかごしまについては、大型観光船が寄港する埠頭として、また、県民や観光客が集い、海と触れ合える緑地空間として整備を進め、平成十九年九月の一期一工区の供用開始以来、来園者数が平成二十八年度末で七百万人を超えるなど多くの県民や観光客の皆様に御利用いただいている」とのことでございます。 マリンポートかごしまから中心市街地まで行く方法としては、船側が用意したツアーバスやシャトルバス、また、タクシーのほか、公共交通機関として、脇田電停から市電を利用するか、産業道路にある最寄りのバス停を利用することとなります。 マリンポートかごしまと中心市街地の交通アクセスが改善することは、乗船客の方々がより本市の観光を楽しんでいただけるようになり、地域経済の活性化につながるとともに、地元住民がマリンポートかごしまに行きやすくなることで乗船客のおもてなしの向上につながるものと考えております。 路線バスの確保につきましては、クルーズ船の寄港が不定期であることやマリンポートかごしまからの利用者の需要予測が難しいことが課題であると考えておりますが、県と連携し、鹿児島県バス協会へお願いをしているところでございます。 以上でございます。   [川越桂路議員 登壇] ◆(川越桂路議員) 市長の政治姿勢について答弁いただきました。 野村総研が実施した今回の分析においては、地方都市は、三大都市圏に依存せず、地域で人材・企業を育成し、世界で勝負できる商品を輸出して外貨を獲得するローカルハブを目指すべきであると提言しております。 本市は、成長可能性都市の項目別において、都市の魅力で第二位、「移住者に優しく、適度に自然がある環境で仕事ができる」、「リタイア世代が余生を楽しみながら仕事ができる」の二項目で第一位を獲得しており、今後大きな伸び代があると評価されております。一方、経済基盤、主要企業の存在や人材の集積の面では平均を下回っており、ポテンシャルは高いものの、それを実際のビジネスの集積に生かせていないのが現状であるとの評価になっております。 また、国際交流の分野においては、市長就任以来四十六回の渡航で六十二都市の訪問を行う中で、答弁にあったような一定の成果は出ていると内部評価されているものの、野村総研の評価では、外国人の活躍が百都市中八十六位、学術面での国際交流が百都市中八十三位と低い評価になっております。このようなことを考えた場合、今後の政策・施策展開においてさらなる工夫が必要になるのではないでしょうか。 議会側としても、国際交流等に関して市長や当局だけに任せることなく、本市の持つ高いポテンシャルが生かせるよう意識共有できるレベルになる必要があろうかと考えますので、今後、議会としても取り組むべき課題であろうと考えます。 スタジアム整備に関しても答弁いただきました。 これまで、その必要性について市長御自身の見解が明確に感じられなかったわけですが、魅力あふれるまちづくりに磨きをかけ、都市の豊かさを将来に引き継ぐ重要な施設にしたいとの考えが明確に示されました。 一方、その課題については明確に示されませんでした。六月三十日に行われた市長の定例記者会見において、スタジアムの投資効果についての質問を受けた際、「投資効果は十分にあろうかと思います」とお答えになっているわけですので、建設地の選定や資金調達など現段階における課題について明確にすべきであろうと考えます。提言書が出ていない現段階ではないとすれば、一月に提言を受けられた後が新たなフェーズになろうかと考えますので、時期を見て改めてお尋ねいたします。 ふるさと納税返礼品の通知に関しては、四月の総務省通知を是とされているようです。高価な返礼品をばらまくような過剰な競争はその趣旨に合わないのは当然ですが、本市をPRしイメージアップにつながるものであれば、市長がリーダーとして主体的に判断すべきものと考えますので、通知が出されなかった場合、柔軟な対応を図られますよう要望いたします。 男性の育児参加につきましては、本年十一月に開催予定のイクボス推進会議において、推進同盟の結成式に合わせイクボス宣言を行いたいとの明確な答弁でした。単純なパフォーマンスではなく、その環境を整えた上でのイクボス宣言は、さすが、「子育てをするなら鹿児島市」の森市長だと感じます。森市長が宣言されることにより多くの男性が勇気づけられるものと思います。本市職員はもとより、民間企業も巻き込む中で、その先頭に立って男性の育児参加を推進していただきますよう要請いたします。 市議会の評価に対しても答弁いただきました。 遠慮のない評価を期待しておりましたが、無難な評価をしていただいたようです。今後におきましても、互いに正常な緊張関係を保つ中で、市勢発展、市民福祉向上に取り組むべきであろうと考えますので、ともにその責任を果たしてまいりましょう。森市長におかれましては、当局側のトップとして、より一層のリーダーシップを発揮していただきますよう御期待申し上げます。 関係局長よりそれぞれ答弁いただきました。 次期地域情報化計画策定事業につきましては、地域活性化や市民生活の利便性向上等に貢献する策定に努められますよう要請いたします。 公共交通ビジョンにつきまして、百三十六事業の新規・追加・継続の内訳がわかりました。また、重点戦略に関しては、連携を図り対応されているとのことでありますので、関係者、市民とさらに連携を密にして取り組まれるよう要望いたします。 企業版ふるさと納税につきましては、地方創生の一環として、企業と行政がお互いにウイン・ウインの関係となる取り組みができる環境を醸成していただきますよう要望いたします。 天文館地区のカラス被害対策についても答弁いただきました。 答弁にございましたように、七月十日には天文館連絡協議会などと協力し、天文館地区カラス対策協議会が設立され、その約二週間後には、土曜日の早朝に現地視察を実施していただいております。私もその両方に参加いたしましたが、当局の迅速な対応、また関係の皆様の御尽力に感謝申し上げます。現状、収集時刻を早めることで効果も既に出てきているようですが、今後も引き続き官民一体となって問題の解決に取り組んでいただきますよう要請いたします。 新南部清掃工場整備・運営事業につきましては、落札者が決定し、その構成における建設担当企業四社が全て地元企業であったことは、地元経済への波及効果も期待されるところです。価格面だけでなく技術面での審査も慎重に行われたとのことですので、第四回定例会で予定されている議案提案の際に改めてお尋ねいたしたいと思います。 保育行政についても答弁いただきました。 保育士・保育所支援センターにつきましては、設置されて一年が過ぎた現在、採用決定数は百二十件、そのマッチング率は九一・四%と非常に順調に運営がなされているようであり、関係の皆様の御努力に敬意を表します。 課題として、効果的な広報と相談体制の充実を図ることを挙げられましたので、現状に鑑み、市政広報のさらなる活用や人員増など支援体制の拡充に努められますよう要請いたします。 保育士の処遇改善につきましては、賃金、業務の量や質、労働環境などさまざまなことが考えられるわけですが、処遇改善が実感できる賃金増や研修を実施することでのスキルアップによる待遇改善などを念頭に、さらなる拡充に取り組んでいただきますよう要請いたします。 児童クラブにつきましては、校区によって多くの待機児童が生じているようです。一方、その解消のため、民間事業者の公募による選定など新たな取り組みも始められたとのことですので、今後も待機児童の解消に向けて積極的な取り組みを要望いたします。 児童相談所の設置について答弁いただきました。 現在、県の児童相談所への相談件数の約半数が本市の方々であることや、長時間の待機を余儀なくされていることなどを仄聞いたしております。具体的設置時期は示されませんでしたが、一日も早い設置に向けて最大限の努力をなされますよう要請いたしておきます。 雇用政策について、るる答弁いただきました。 人手不足の現状に対する認識はおおむね一致しているようでありますが、外国人労働者の受け入れに対する認識等については大きな不足を感じざるを得ません。これは、先ほど申し上げた野村総研の評価において、本市の外国人の活躍の評価が低かった要因の一つにもなるのではないでしょうか。 これからの国の動きに対して、労働局などと十分な連携を図っていくことは当然のこととして、慢性的な人手不足に対する外国人労働者の受け入れ、とりわけ技能実習生制度の積極活用が本市の景気・経済を考える上では必須であるとの観点が欠落しているのではないでしょうか。 また、現状、事業者任せとなっている諸課題の解消についても、市として積極的にかかわり、受け入れと受け入れ後の環境整備を図ることが今後必要となることは明白でありますので、このことは機会を改めて議論してまいることを申し上げておきます。 大河ドラマ館の管理運営につきましては、前売り販売の促進を図るとともに、県内外への情報発信を強力に推し進め、多くの誘客につなげる必要があります。また、各地のイベントで広報を行っている薩摩観光維新隊のさらなるスキル、意識の向上を図り、鹿児島の魅力を余すことなく伝えていただきますよう要望いたします。 あわせて、オール鹿児島で明治維新百五十周年を迎えるため、市民意識の醸成を図る中で施策を推進されますよう要望いたします。 中心市街地とマリンポートかごしま間の交通アクセスについて答弁いただきました。 マリンポートかごしまについては、紆余曲折を経て供用開始された平成十九年以来、市民の憩いの場にもなっているわけですが、平成二十九年三月までに約七百万人が利用されたとのことであります。近年のクルーズ船の大型化などにより、なお一層の来場者が見込まれることから、利用者の利便性に鑑み、中心市街地とマリンポートかごしま間の路線バス整備実現に向け、県やバス協会とも連携し取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 新しい質問に入ります。 次に、公園緑地行政について伺います。 まず、市立病院跡地緑地整備事業について伺います。 国においては、これからのまちづくりに対応した緑とオープンスペースのあり方を検討するに当たり、新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会を設置し、ストック効果をより高める、民間との連携を加速する、都市公園を一層柔軟に使いこなすという三つの重視すべき観点を示しました。 これらを踏まえ、本年四月には、公募設置管理制度、いわゆるPark―PFIの創設やPFI事業の設置管理許可期間の延伸などを含む都市公園法の改正がなされました。 このようなことから、本市が進める市立病院跡地緑地整備については、基本計画の中で民間活用エリアを配置し、官民連携を進める方向性が示されたものと考えます。 そこで、以下伺います。 まず、市立病院跡地の緑地整備に係る二十九年度事業の進捗状況。 次に、民間活力導入に向けた取り組みについて伺います。 第一点、導入の目的。 第二点、サウンディング型市場調査の概要と目的。 第三点、都市公園法の改正により創設された公募設置管理制度の内容と特徴。 第四点、民間活力導入に向けた今後の流れ。 以上、答弁願います。 次に、城山公園自然の森再生事業について伺います。 城山公園は、史跡及び天然記念物である城山を含む、市民にとって大変身近な風致公園であり、市街地中心部にある自然の宝庫としても市民の貴重な財産であります。 そこで、天然記念物と都市公園の双方の価値を尊重しながら保全していくことを目的に策定された鹿児島市城山公園保全計画について伺います。 第一点、園路整備工事の進捗状況及び工事完了時期。 第二点、外来種駆除の進捗状況及び駆除完了時期。 第三点、今後の取り組み。 以上、答弁願います。 次に、屋外広告物行政について伺います。 平成八年の中核市移行に伴い、本市は本格的な屋外広告物行政に取り組むこととなりました。平成十年の市条例改正においては、城山展望所などから桜島方向へ展望できる一定の範囲内における建築物の屋根面以上の広告物の設置を禁止するという全国で初めての規定を設け、景観行政とも密接にかかわることとなりました。また、屋外広告物に係る安全性向上などを初め、市民の方々への周知という点においても、現在さまざまな取り組みが求められているところです。 そこで、景観、安全、周知という三つの観点から、以下お尋ねしてまいります。 まず、過去五年間の違反張り紙の除却実績。 違反広告物除却登録員の団体数・登録員の推移、制度のさらなる活用に向けた現在の取り組みについてお示しください。 次に、沿道景観においては、最近新たな公共掲示板が設置され、そのデザイン性から欧米の町並みを思わせるすっきりとした道路空間に変わってきたとの声も聞かれます。 バス停上屋における取り組みは他都市でもよく見られるわけですが、本市が取り組んだ公共掲示板における取り組みは全国でも初めてのものと伺っております。全国初の取り組みとなると、契約の内容や運用に当たってはさまざまな工夫が必要だったのではないかと拝察するところです。 そこで、以下伺います。 第一点、本市の広告つき公共掲示板は全国初の取り組みとなるものか。 第二点、当該公共掲示板のシンプルなデザインは誰がしたのか。 第三点、整備後に把握されておられる市民や利用者の評価について。 第四点、これまでの運用上の工夫とその時期。 第五点、整備前後の掲出期間や箇所数、平均抽選倍率の比較。 第六点、費用捻出のもととなる一般広告面における地元イベント等の掲出事例や掲出の際の配慮項目について。 以上、お示しください。 次に、安全性向上については、一昨年の札幌市の事故を受け、平成二十九年七月に改正施行された屋外広告物条例において、屋外広告物の所有者・占有者を管理義務の対象者に追加するとともに、新たに所有者等への点検及び点検結果の提出義務を設けました。また、点検者の資格要件から屋外広告物講習会修了者を含まないなど、規定の上で安全性向上に向けた一定の前進が図られたところです。 そこでお伺いいたします。 条例改正に係る所有者・占有者への周知や指導はどのように行ってきたのか。 また、効率的、効果的に屋外広告物の安全性を高めるために、現在当局が進めておられる施策について。 以上、お示しください。 他都市においては、富山県や金沢市、岐阜市などを初めとする自治体が屋外広告物に関する表彰制度を創設しております。景観的にすぐれたものを公的に表彰することは、市民や事業者に対し、景観と屋外広告物との関係について関心を向けさせ、啓発効果も期待されると考えることから、以下伺います。 第一点、本市では、屋外広告物のしおり以外に、一般の方々になじみの少ない表現や規制の適用に迷うような事例の解釈についてまとめたものがあるものか、あるとすれば、その内容等について。 第二点、屋外広告物の公的表彰制度を新設し、広く市民等の応募を呼びかけることが必要だと考えますが、新設する考えはないものか、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 次に、建築物の耐震化支援の取り組み状況について伺います。 昨年の熊本地震も記憶に新しいところですが、本年七月十一日には、本市においても最大震度五強を観測した地震が発生しました。天災に備え、市民の生命と財産を守る観点から、建築物の耐震化支援を積極的に推進していく必要があると考えることから、以下伺います。 第一点、今年度の民間建築物耐震化促進事業における助成内容。 第二点、住宅耐震補助の申請状況。 第三点、耐震アドバイザー派遣の申請状況。 第四点、耐震化へ向けた今後の取り組み。 以上、答弁願います。 次に、三和町、城南町の市有地貸付地の契約更新について伺います。 三和町では昭和二十年代から、戦災復興土地区画整理事業を円滑に行う目的で、また、城南町では四十年代から、甲突川河畔などに居住していた方々を一時的に移住させる目的でそれぞれ土地の貸し付けが行われてきました。現在は、平成十一年度から二十年間の賃貸借契約が結ばれており、三十一年三月末に契約更新の時期を迎えることになります。 先般、契約更新が近くに迫っている時期であることから、三和町、城南町にお住まいの対象住民への意向等調査が実施されました。いずれの地域も建物の老朽化や住民の高齢化が進んでいる現状であることから、以下伺います。 第一点、意向等調査実施の目的と概要。 第二点、調査状況と未回答者への対応。 第三点、今後のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、地籍調査事業について伺います。 本市にとって長年の懸案事項でありました地籍調査事業が平成二十二年度から再開され七年が経過しました。これまで実施してきた地図整備事業実施地区については、おおむね調査完了時期のめどが立ち、今年度からは武岡団地を新規着手地区として、通常の調査作業での地籍調査が行われていることを踏まえ、以下伺います。 第一点、地籍調査事業の目的と効果。 第二点、これまでの地図整備事業実施地区と通常の調査作業の違い。 第三点、地籍調査を実施するに当たっての課題。 第四点、現在進めている地籍調査において、土地所有者の理解が得られないなど何らかの理由で境界が確認できない、いわゆる筆界未定となるケースもあると思われます。筆界未定となった場合、土地所有者にどのような不利益が生じるのか。また、当局は筆界未定とならないようにどのような対応をとっているのか。 第五点、地籍調査事業庁内検討会での検討結果に基づいた今後のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、ドクターカー運用事業について伺います。 救命率の向上、後遺障害の軽減を図るためのドクターカーの運用に当たっては、現在の暫定運用期間において事後検証等を徹底的に行うとともに、課題に対しては速やかに改善策を講じるなど取り組まれており、今後、早期の本格運用が期待されるところです。 本市においては、平成二十六年十月に、月曜から金曜の昼間の運用を開始されたわけですが、本年八月から三百六十五日、昼間の拡大運用が開始され、市民の安心安全が大きく前進したと思料することから、以下伺います。 第一点、八月から三百六十五日に拡大運用が可能になった理由。 第二点、ドクターカー運用開始後の運用実績と運用効果。 第三点、これまでのドクターカー運用における課題と方策。 第四点、中核市において本市と運用の方式が同じで三百六十五日、二十四時間の運用がなされているのは何市か、また、本市の今後の取り組みについて。 以上、答弁願います。 次に、教職員の職務環境について伺います。 近年、児童生徒の抱える問題が複雑・多様化している中で、保護者への対応や地域との連携など、学校に求められる役割も拡大しております。また、時代の変化に合わせた授業改善や学校教育の質的向上も求められる中、教員の多忙化が課題となっております。 本市におきましても、児童生徒に向き合う時間の確保などの取り組みがなされておりますが、最近、文部科学省の新たな取り組みに向けた報道もありましたので、以下伺います。 第一点、職務内容の変化に対する認識。 第二点、負担軽減支援に関して、本市の取り組み、また、他都市の主な取り組み、加えて文部科学省の今後の支援方針。 以上、答弁願います。 質問の最後に、いじめ対策について伺います。 本市のいじめ防止基本方針は、NPO法人ストップいじめ!ナビにより、網羅的かつ具体性に富んだ基本方針の記載からは、これまで鹿児島市がいじめ防止に熱心に取り組んできたこと、そして今後も意欲的に取り組んでいくとの姿勢を感じました。他の自治体にも参考にしていただきたいすばらしい内容と、平成二十七年度第一位の評価を得られております。このことに関しましては、本市教育委員会の御努力に敬意を表するものであります。 一方、各自治体がそのような努力を行う中、全国的には夏休み明けの生徒の自殺が後を絶ちません。このような状況も踏まえ、文部科学省も新たな取り組みを検討していることから、以下伺います。 第一点、いじめ防止基本方針の見直しに対する考え方。 第二点、市スクールカウンセラーの相談件数の傾向と内容。 第三点、本市所管の子供相談窓口の相談件数の推移、相談体制、相談内容。 第四点、スクールロイヤー制度及びいじめ・自殺等対策専門官の内容。 以上、答弁願います。 以上で、二回目の質問といたします。 ◎建設局長(水元修一君) お答えいたします。 市立病院跡地の緑地整備については、二十九年度はこれまでにパブリックコメント手続を行い、七月末に、基本計画を策定しました。現在、民間活力の導入に向けたサウンディング型市場調査を進めており、九月二十六日から民間事業者との個別対話を行う予定でございます。 民間活力の導入は、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、公園の質や利用者の利便の向上を図ることを目的としております。 サウンディング型市場調査は、民間事業者との対話を通して、広く意見や提案を求めるものであり、市場性や活用のアイデア等を把握することにより、事業者公募などに関する指針の策定に生かすことを目的としております。 公募設置管理制度は、収益施設の設置または管理を行う民間事業者を公募により選定する手続であり、収益施設とあわせて公園施設を一体的に整備することや収益を公園整備などに還元することを条件に許可期間を二十年の範囲内で保障するほか、収益施設の建蔽率を一〇%上乗せすることなどの特例が認められております。 今後は今回の調査結果を踏まえ、事業者公募などに関する指針案について検討し、再度、民間事業者との対話を通して、より参加しやすい公募条件のあり方等について意見を求めることとしております。 城山公園の園路整備工事については、整備予定延長およそ一千五百六十メートルのうち二十八年度末において三百八十八メートルの整備が完了しており、残りの区間について、三十年度末を目途に整備を進めてまいります。 孟宗竹などの外来種の駆除は二十六年度から着手しており、これまでに再発生はわずかであることから、効果があらわれているものと考えております。また、駆除後、モニタリングを実施し、根絶が確認された時点で完了となります。 今後も城山公園保全計画に基づき、園路整備及び外来種の駆除を進めるとともに、文化財として保存・活用するための基本方針などを定めた保存活用計画を策定したいと考えております。 次に、屋外広告物・景観行政について、違反張り紙の除却実績枚数、団体数、登録員数の推移を平成二十四年度から二十八年度まで順に申し上げますますと、一万百、五、八十八、一万一千百三十八、五、七十三、五千百九十五、五、六十九、七千百九十、五、六十八、四千二百七十四枚、六団体、百十四人となっております。制度の活用については、登録員の募集の際に市ホームページや広報紙などで周知を行うほか、景観形成重点地区の指定に向けて取り組んでいる活動団体へ案内などを行っております。 本市の広告つき公共掲示板は全国初の取り組みであり、そのデザインはオーストラリアの建築家であるフィリップ・コックス氏によるものでございます。 二十七年度実施のアンケート調査によると、街角コメンテーターのおよそ七割、掲示板利用者のおよそ九割がよい印象であるとの評価を得ております。 運用上の工夫としては、二十八年三月に公共掲示面に係る業種や内容等の基準を設けたほか、同年七月には予約抽選会における同一団体の複数参加に対する取り扱いを定めております。 整備前後の掲出期間、箇所数、平均抽選倍率の比較は、整備前が十日間、百四十二基、およそ一・八倍、整備後が二十八日間、七十五基、およそ二・六倍となっております。 一般広告面における地元イベント等の掲出事例については、鹿児島マラソンやおぎおんさあなどがあり、掲出に当たっては、色彩などが道路標識等に類似していないことなどの配慮がされております。 改正屋外広告物条例については、説明会の開催や窓口、ホームページにおいて周知を図ったほか、更新許可の申請者に案内文を送付するなどの指導に努めたところです。 安全性向上施策については、二十六年度以降、天文館地区などにおいて実態調査を行い、老朽化が見られる物件の所有者等へ指導するなどの取り組みを行っているほか、本年九月には、所有者等が行う安全点検などに活用していただけるよう屋外広告物の安全管理・点検ガイドブックを作成し、公表したところであります。 条例に基づく許可や届け出に関する基本的な考え方や解釈については、二十八年八月に屋外広告物許可事務等の手引きを取りまとめ、公表しております。 屋外広告物に係る公的表彰制度については、景観行政上も市が関与する意義があると思われることから実施に向けて検討したいと考えております。 次に、建築物の耐震化支援の取り組み状況について、今年度の民間建築物耐震化促進事業は、二棟の店舗と四棟のホテルに対し補強設計や耐震改修に要する費用の一部を助成する予定でございます。 住宅耐震補助の申請状況は、八月末で耐震診断が三十二件、耐震改修工事が十四件となっております。 耐震アドバイザー派遣の申請状況は、八月末で十七件となっております。 今後の取り組みについては、耐震化が必要なホテルなどに引き続き助成を行うほか、住宅耐震補助と耐震アドバイザー派遣については事業の周知に努めるとともに、個別訪問を行うことで利用促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、市有地貸付地についての意向等調査は、契約更新の時期をお知らせするとともに、契約対象者及び契約更新の意思を確認することなどを目的として、七月末を期限に郵送により実施しました。 送付件数及び八月末の回答状況は、三和町、七百八十件、八四・六%、城南町、七十五件、七〇・七%となっており、未回答者については、電話や個別訪問などで改めて要請することとしております。 今後は、今年度中をめどに調査結果を集約し、契約の相手方を確定するなど、更新に向けた準備を進めてまいります。 次に、地籍調査事業の目的については、一筆ごとに土地の地籍図、地籍簿を作成し、地籍を明確化することです。効果は土地境界をめぐる紛争防止や公共物管理の適正化、課税の適正化などでございます。 これまでの調査との違いは、地番、地目、土地所有者などを記載した素図を作成することや土地所有者等の立ち会いのもと、筆界位置の確認を行うことでございます。 実施に当たっての課題については、土地所有者等の住所確認や戸籍調査などの繁雑な事務、相続人全員への説明などでございます。 筆界未定が生じた場合の不利益は、土地の分筆、合筆や地積更正などの表示に関する登記事項の変更が原則できないことでございます。このようなことから、土地所有者等には、筆界未定の不利益を説明し、理解を得るよう努めていますが、理解が得られない場合は、筆界特定制度の活用について情報提供を行っております。 今後のスケジュールについては、現在実施している武岡団地を初め、一定の精度を有する地図、地積測量図が活用できる紫原団地、桜ケ丘団地など五つの大型団地の調査を順次実施していく予定としております。 以上でございます。 ◎消防局長(中薗正人君) お答えいたします。 過去三年間のドクターカーの運用実績を稼働日数、出場件数、一日当たりの出場件数の順に申し上げますと、平成二十六年が五十九日、二百四十件、四・一件、二十七年が二百四十日、七百七十件、三・二件、二十八年が二百九十日、一千三十四件、三・六件でございます。過去三年間の運用効果として、一カ月生存率をドクターカー、通常救急隊の順に申し上げますと、平成二十六年が五〇・〇%、二一・一%、二十七年が五〇・〇%、二二・二%、二十八年が五五・六%、二一・六%となっており、通常救急隊よりおよそ二倍以上の救命効果が認められるところでございます。 課題と方策につきましては、事後検証の結果、出場の中に明らかに死亡している事案が多数含まれていたことから、さらにドクターカーの有用性を高めるために、出場基準の精査を行い、二十九年四月から新基準により実施し、その効果を検証しているところでございます。 二十九年九月一日現在、本市と同様の形態でドクターカーを運用している中核市は、本市を含む八市で、うち三百六十五日二十四時間運用しているのは五市でございます。今後も三百六十五日二十四時間運用に向け、市立病院と連携を密にして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 教員の職務内容の変化としましては、児童生徒及び保護者の価値観の多様化への対応、また、いじめ、不登校、問題行動への対応、さらには特別なケアが必要な児童生徒の増加等がございます。 教職員の負担軽減に関する取り組みにつきましては、本市では統合型校務支援システムの導入を行うなど、効率的な校務処理の改善を図っているところでございますが、このほか、文部科学省が示しましたガイドラインを参考に各種研修会や報告文書の精選等に組織的に取り組み、事務の簡素化及び業務の軽減に努めているところでございます。 他都市の主な取り組みとしましては、調査報告物や研修会の見直し、校務支援システムの導入や活用、定時退庁日の設定などがございます。 平成二十九年八月に行われました中央教育審議会の緊急提言における勤務環境整備のための国の支援策として、学校・教職員の勤務時間管理及び業務改善の促進、チームとしての学校の実現に向けた専門スタッフの配置促進、学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実が示されております。 次に、いじめ防止基本方針につきましては、国や県のいじめ防止基本方針の改定内容を踏まえ、各学校におけるいじめ防止の取り組みやいじめの早期発見、早期対応がより実効的なものになるよう見直しているところでございます。 スクールカウンセラーへの相談回数を二十六年度から二十八年度まで順に申し上げますと、一万二千九十五、一万二千六百四十一、一万四千十回で増加傾向にあります。主な相談内容は、不登校や問題行動などでございます。 本市の教育相談室における相談回数を二十六年度から二十八年度まで順に申し上げますと、四千百二十七、五千百二十八、五千百四十六回で増加傾向にあります。 相談体制につきましては、相談員五人で、月曜から金曜日までは面接相談が午前九時半から午後五時まで、電話相談が午前九時半から午後八時までとなっております。また、土曜日は面接相談及び電話相談ともに午前九時から正午までとなっております。主な相談内容は、性格、行動や不登校などでございます。 文部科学省によりますと、スクールロイヤーは学校に派遣される弁護士で、学校において法的側面からいじめの予防教育を行うとともに、いじめの諸課題の効率的な解決に資するものであり、二十九年度から大阪府箕面市、三重県津市において調査研究事業として実施しているところです。 また、いじめ・自殺等対策専門官は学校でいじめが原因とみられる自殺等が起きた際、現地に赴き、学校や教育委員会への指導のほか、遺族への対応等を担うもので、三十年度文部科学省内に二人を配置する方針とのことでございます。 以上でございます。 ◎病院事務局長(有村隆生君) お答えいたします。 ドクターカーの運用拡大につきましては、これまで医師の確保について各面から取り組んでまいりましたが、今回、救急医の体制が整いましたことから、三百六十五日、昼間の運用が可能となったところでございます。 以上でございます。   [川越桂路議員 登壇] ◆(川越桂路議員) それぞれ答弁いただきました。 市立病院跡地緑地整備事業の民間活力導入につきましては、公平性、透明性を確保した手続を進められ、事業者の意向を的確に把握するとともに、多くの事業者が参加しやすい公募条件を設定されますよう要請いたしておきます。 城山公園については、文化財としての城山の価値を尊重しながら、貴重な緑を次世代へ継承していくためにも園路整備や外来種の駆除等を推進していただき、今後も適正な維持管理に努めていただきますよう要請いたしておきます。 屋外広告物行政、景観行政について答弁いただきました。 本市がゼロ予算事業で取り組む広告つき公共掲示板は、全国初の取り組みであることや、掲示板のデザインはオーストラリアの有名建築家であることなども明らかになりました。担当課を初めとして、各面から取り組まれた関係の皆様の御努力に敬意を表します。 現在、市民や団体の協力も得る中で、非常によい印象であると評価されている本市の景観でありますので、景観のさらなる向上に向けて引き続き取り組んでいただきますよう要望いたします。 また、提案させていただいた屋外広告物に係る公的表彰制度につきましては、実施に向けて検討したいとの答弁でありますので、早期実現に向けて取り組んでいただきますよう要請いたします。 三和町、城南町の市有地貸付地の契約について答弁いただきました。 二十年の賃貸借契約期間は、対象住民により捉え方はさまざまであります。未回答者への対応は電話や個別訪問で要請を重ねるとのことでありますが、今回の契約更新は建物の老朽化や住民の高齢化、加えて生活環境等の状況を把握する機会と捉えることから、集約作業の内容と結果によっては、関係部局と連携を図り、情報の共有と分析、また、対応に努められますよう要望いたします。 地籍調査については、筆界特定制度の活用など、情報提供を行う中で合意形成が得られるよう対応されますよう要請しておきます。 また、この事業は息の長い事業として思料されることから、事業費確保に向け、遺漏なき対応をされますよう要請しておきます。 ドクターカー運用事業について答弁いただきました。 これまでの運用で二倍以上の救命効果が出ているとのこと、さらなる救命率の向上、後遺障害の軽減を図るため、三百六十五日二十四時間の本格運用に向けて努力されますよう要望いたしておきます。 教員の職務環境について答弁いただきました。 教員の職務が多面化する中で、教員の負担を軽減し、児童生徒に向き合う時間の確保に努めることは双方にとって重要なことであります。文部科学省より新たな支援策も見込まれますので、今後もさまざまな支援策を有効活用し、取り組んでいただきますよう要望いたします。 いじめ対策について答弁いただきました。 いじめの形態も変化してきており、ソーシャルネットワークなどの普及で大人から見えないストレスを抱える子供も存在します。地域やPTAとの連携で共通理解を図り、家庭での小さな気づきからも早期改善につながるよう、今後も子供たちの目線に沿った実効ある支援、改善策に取り組まれますよう要請いたします。 以上で、自民党新政会を代表しての質疑を終了いたします。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、川越桂路議員の代表質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 二時四十六分 休 憩            ─────────────────              午 後 三時 十八分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、長浜昌三議員。   [長浜昌三議員 登壇](拍手) ◆(長浜昌三議員) 平成二十九年第三回定例会に当たり、公明党鹿児島市議団を代表して質疑を行ってまいります。 なお、割愛する項目がありますので御了承願います。 質疑の前に、本年七月の九州北部豪雨災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災地の一日も早い復旧と住民生活の平穏を心よりお祈り申し上げます。 さて、国会は九月五日、北朝鮮が弾道ミサイル発射に続き、三日に六回目となる核実験を強行したことに対し、衆院外務委員会と参院外交防衛委員会で閉会中審査を行い、「断じて容認できない暴挙だ」などと厳重に抗議する決議をそれぞれ全会一致で採択しました。 また、国連の安全保障理事会が昨日、ニューヨークの国連本部で開かれ、北朝鮮に対する新たな制裁決議が全会一致で採択されました。安保理として核実験から一週間余りで一致した対応を打ち出すことができましたが、今後、北朝鮮の反発は避けられない見通しであり、核やミサイル開発を抑止できるかは依然として不透明な状況であります。 一方、ことしの夏には国連本部で核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議が開催され、参加国による投票の結果、賛成百二十二、反対一、棄権一で核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる条約が採択されました。核兵器を違法化する初めての規範であり、核兵器のない世界への大きな一歩を踏み出したことは間違いありません。ただし、日本や韓国、NATO加盟国などは会議に参加しておらず、オランダはNATO加盟国ですが、会議に参加し、反対票を投じました。核兵器のない世界を実現するには条約採択の中で拡大した核保有国と非保有国との亀裂の橋渡しが求められており、これこそ唯一の戦争被爆国である我が国の責務であります。 そのことを踏まえ、市長の政治姿勢について伺ってまいります。 初めに、本年十一月、広島市での開催が決定した核保有国と非保有国双方の有識者を日本に招き、核軍縮の進め方を議論する賢人会議についての認識と市長の平和に対する改めての思いをお聞かせください。 次に、進行する気候変動に伴う洪水、気温上昇などによる健康、農業、エネルギー供給などへの影響が懸念される中、ポスト京都議定書として二〇二〇年から国際枠組みになるパリ協定の約束達成を地域から支え、地球温暖化防止に取り組む国際的なネットワーク「世界気候エネルギー首長誓約 日本」に対する市長の見解をお示しください。 次に、災害に強いまちづくり等については、さきの質疑で一定理解いたしましたので、要望のみ申し上げます。 総合的な防災力の充実に向けたハード・ソフト両面からの各種対策を積極的に推進していかれるとのことでありますので、特に洪水被害を防ぐために、逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化に向け、あらかじめタイムラインを作成するなどの防災対策のさらなる強化を要望いたしておきます。 次に、県都鹿児島市のまちづくりにおける県と共有すべき課題等についてもさきの質疑で一定理解いたしましたので、要望のみ申し上げます。 県と本市の思惑が一致しないものについては、その違い等について十分な共通認識に立った上で、市民・県民に対し透明性を高めた対応を要望いたしておきます。特にサッカー等スタジアムの整備については、市長のマニフェストに掲げたスポーツを核としたまちづくりを実現する上でも重要な取り組みであり、また、本市の基本目標である「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」の中心的な施設となるよう、市長のリーダーシップに期待し、見守ってまいります。 次に、本年六月の地方自治法改正により、地方自治体におけるガバナンスの強化策として内部統制制度の導入に関する事項の規定がなされたところであります。森市長はこの内部統制制度についてどのような認識をお持ちか。また、導入が義務化された都道府県及び政令指定都市以外は努力規定となっていますが、政令指定都市並みの権限移譲を目指す市長は本市での同制度導入に対しどのような見解をお持ちか、あわせてお聞かせください。 次に、雇用情勢の改善や賃金上昇などの成果を本市の中小企業や家計に広げていくために地域経済の活性化と仕事と生活を両立しやすい環境づくりをどのように進めていかれるのか、その考えをお示しください。 次に、平成三十年度予算編成及び二十八年度一般会計決算等についてお伺いいたします。 第一点、三十年度予算編成方針の概要。 第二点、二十八年度決算等について、主要財政指標から見た分析・評価、健全性を維持していくための留意点。 第三点、新公会計基準による新たな取り組みについて。 従前の総務省方式改訂モデルとの違いを示した上での新公会計基準の特徴。 固定資産台帳や財務諸表等の整備状況及び見込み並びに予算編成等への活用方策。 職員に対する意識改革、会計教育等の研修強化の必要性についてお示しください。 次に、公共施設等総合管理計画の推進についてお伺いいたします。 計画策定から二年目を迎えますが、同計画は本市が持続可能な財政運営を目指す上で、公共施設等に係る維持・更新費用をいかに財政力に見合った適正な水準に抑えていくかを示す極めて重要なマネジメントプランであると認識いたします。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、同計画推進に当たっての財産マネジメントの具体的方策。 第二点、分野別に企画財政局、建設局、水道局、教育委員会の所管についての個別施設計画策定・改訂作業の進捗状況及び今後のスケジュール。 第三点、新公会計基準による施設単位の固定資産台帳データ活用についての基本的な考え方についてお示しください。 次に、あいばすなどを運行している公共交通不便地対策事業についてお伺いいたします。 新たに選定された四地域での取り組みが進められておりますが、本市が平成二十七年三月に発表した鹿児島市の公共交通不便地対策を考える検討委員会の意見まとめで、今後の公共交通不便地対策について、新たな対象地域は地域を主体とした取り組みを前提とすることが望ましく、将来的には地域で運営組織を立ち上げて主体的な運営をすることが望ましいとの考えが示されております。限られた財源を考えれば検討委員会の意見も理解はできるものの、地域主体の運営となると人材の確保など多くの点で不安を感じます。そこで、今後の公共交通不便地対策の考え方を含め、改めて事業についてお伺いいたします。 第一点、公共交通不便地対策の考え方、選定基準。 第二点、小原地域、小野・伊敷地域での運行状況。 第三点、古屋敷地域、常盤二丁目地域の今後のスケジュール。 第四点、公共交通不便地対策の対象となっていない地域への対応についてお示しください。 次に、国連の持続可能な開発目標二〇三〇アジェンダSDGsに関する取り組みについてお伺いいたします。 二〇一五年まで国連のミレニアム開発目標(MDGs)は、極度の貧困と飢餓の撲滅、環境の持続可能性確保などの八つの目標を掲げ、国際社会が開発途上国を支援し、一定の成果を上げる中、未達成の課題も残されたようであります。その後継目標として、二〇三〇年までの十五年間、我々の世界を変革する持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ・SDGsが採択されております。このSDGsについて、本市の今後の対応を明らかにする観点から、以下お伺いいたします。 第一点、SDGsの概要。 第二点、安倍首相を本部長とする国の推進本部における実施指針の概要及び地方自治体との連携内容。 第三点、国の動向を踏まえた本市の今後の対応についてお示しください。 次に、地域防災計画火山災害対策編についてお伺いいたします。 本年七月、森市長はみずからインドネシアの火山噴火の事例調査目的で現地に足を運んでおられます。そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、大量降灰対策について。 内閣府による大規模降灰時の対応策の検討の内容・進捗状況。 本市桜島火山災害対策委員会における大量降灰対策分科会での検討状況・スケジュール。 第二点、インドネシアの現地視察を踏まえた桜島火山爆発対策の強化に臨む森市長の思いについてお示しください。 次に、災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料の確保のための災害協定についてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災や東日本大震災などの経験から、被災時にはその初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要であることからお伺いいたします。 第一点、災害対応型カップ式自販機の特徴及びメリット。 第二点、同自販機による被災地支援及び活用事例。 第三点、本市での同自販機の設置及び災害協定の締結についての考え方をお示しください。 次に、町内会加入促進についてお伺いいたします。 森市長は、これまで町内会の役割はますます大きくなってきており、加入促進に期待のできる施策には積極的に取り組むとの考えを示され、さらに、市民局だけでなく全庁的に取り組むよう指示を出されております。 そこで、全庁的取り組みの成果に大きな期待を寄せていることからお伺いいたします。 第一点、町内会加入率の推移と傾向分析。 第二点、加入促進に向けた直近の全庁的取り組みの内容についてお示しください。 次に、性犯罪・性暴力被害者の支援についてお伺いいたします。 性犯罪・性暴力の被害者は、精神的・身体的な苦痛を伴ったまま誰にも相談できず途方に暮れるケースも多いことから、被害者への早い段階での支援につなげるなど、その環境整備が求められております。 そこでお伺いいたします。 第一点、法改正、ワンストップ支援センターの設置促進、医療費等公費負担を含めた国の動向。 第二点、ワンストップ支援センター設置の目的及び概要並びに本県における設置状況。 第三点、同支援センターとの連携についてお示しください。 次に、特殊詐欺(うそ電話詐欺)対策についてお伺いいたします。 警察庁のまとめでは、ことし上半期の特殊詐欺の被害額は約百八十六億円で依然として高水準で推移しており、被害者も六十五歳以上が七割を超えているようであることからお伺いいたします。 第一点、県内における被害状況及び主な手口と送金方法。 第二点、市消費生活センターにおける過去三年の相談件数の推移と最近の傾向。 第三点、最近の傾向を踏まえた本市の取り組みについてお示しください。 次に、年金受給資格期間の短縮についてお伺いいたします。 我が党の推進で昨年十一月に成立した改正年金機能強化法が八月一日に施行され、公的年金の受給資格を得るために必要となる加入期間が短縮されたことからお伺いいたします。 第一点、制度の背景及び概要。 第二点、本市における対象者数及び救済の流れ並びに年金請求書受理件数。 第三点、資格期間が十年未満の方への対応についてお示しください。 次に、埋葬のあり方についてお伺いいたします。 先日、あるテレビ放送で墓じまいの様子や遺骨を自宅に保管している人、駅のコインロッカーなどに置き去りにされた遺骨の問題などが取り上げられ、そして、大量に持ち込まれる身寄り不明な遺骨に苦悩する自治体職員の様子も放送されており、考えさせられる内容でした。 そこで、今後、市民意識の変化に対応した施策が必要と考えることからお伺いいたします。 第一点、日本消費者協会が平成二十八年度に実施した「葬儀についてのアンケート調査」については、「墓を持っていない」と回答した割合、墓がない人が希望する埋葬のあり方。 第二点、本市が二十三年度に実施した「墓地等に関する市民意識アンケート調査」については、調査の目的、お墓の必要性に対する考え及び継承者の有無、納骨堂、合葬墓の設置に対する考え、調査結果を受けたその後の対応。 第三点、合葬墓を設置した主な政令市と中核市及び設置理由をお示しください。 次に、食品ロス削減についてお伺いいたします。 食べ物を無駄にしない意識を社会全体で高め、本来食べられるにもかかわらず廃棄される食品を減らす取り組みはごみの減量化にもつながることからお伺いいたします。 第一点、本市の家庭における食品ロスの実態。 第二点、市民や事業所等への周知・広報の取り組み内容。 第三点、飲食店や宴会等での食べ残しを減らす取り組みとしての三〇一〇運動のさらなる推進。 第四点、家庭のごみ出しカレンダーによる啓発。 第五点、今後の取り組みについてお示しください。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 初めに、子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。 同センターは、地域での妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズに対して総合的な相談支援を提供する重要なワンストップ拠点であることからお伺いいたします。 第一点、相談件数の推移及び主な相談内容。 第二点、同センターの取り組み内容及び設置効果。 第三点、今後の利用促進策についてお示しください。 次に、産後の育児不安等を支援する産婦健康診査について、国は新たに産後の初期段階における支援を強化するとしたことからお伺いいたします。 第一点、産婦健康診査の概要・効果。 第二点、他都市の取り組み状況。 第三点、本市における産婦健康診査の導入についての見解をお示しください。 次に、こども医療費助成事業についてお伺いいたします。 子育て支援策として市区町村が独自に実施しているこども医療費助成について対象を拡大している自治体が増加していると仄聞することからお伺いいたします。 第一点、本市の助成内容の推移。 第二点、全国の市区町村と県内各市における助成状況。 第三点、高校卒業までを目指し、段階的なこども医療費負担軽減を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、子宮頸がん、乳がん検診についてお伺いいたします。 女性特有のがんの早期発見については受診率の向上が重要であることからお伺いいたします。 第一点、無料クーポン券の取り組み内容の変更点及び課題。 第二点、高濃度乳腺の検査通知のあり方についての検討状況。 第三点、受診率向上に向けた取り組みについてお示しください。 次に、高齢者支援について、まず、セルフ・ネグレクト状態にある高齢者への対応についてお伺いいたします。 生活意欲の衰えなどさまざまな事情から身の回りのことができなくなることにより、住環境が悪化したり、医療・介護のサービスを拒否するなど地域や社会から孤立する高齢者がふえていると仄聞することからお伺いいたします。 第一点、国の動向及び本市の把握状況、相談内容を含めた現状。 第二点、本市の支援の取り組み状況及び課題。 第三点、今後の対応についてお示しください。 次に、養護者による高齢者虐待への対応についてお伺いいたします。 虐待は生命や身体にかかわる危険性が高く、放置しておくと重大な結果を招くおそれがあります。そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、平成二十八年度の相談件数及び虐待件数並びに傾向分析。 第二点、本市の対応及び課題。 第三点、保護・分離が必要な場合の対応。 第四点、虐待を受けた高齢者が自活できる場合の市営住宅の活用について、目的外使用による入居やDV被害者と同様の優遇措置の導入に対する見解をお示しください。 次に、一般介護予防事業等についてお伺いいたします。 予防の取り組みは重要であり、市民の健康に重要な役割を担う保健所の施策の成果が医療保険制度や介護保険制度を維持していく上で鍵を握っていると思います。 そこでお伺いいたします。 第一点、事業内容。 第二点、対象者数と参加者数及び周知方法。 第三点、参加者数拡大のための方策。 第四点、よかよか体操、らくらく体操の一般市民への普及についての考え方についてお示しください。 次に、成年後見制度の利用促進等についてお伺いいたします。 本年度に入り、厚生労働省による国の成年後見制度利用促進基本計画の説明会が開催されたと仄聞することから、地方においてもようやく認知症高齢者等に対する権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり等、具体的な施策構築の緒についたところであると認識をいたします。 そのことを踏まえ、まず、本市成年後見制度利用支援事業についてお伺いいたします。 第一点、過去四年及び平成二十九年八月末現在の市長申し立て件数及び報酬助成件数について、それぞれ認知症高齢者、知的障害者、精神障害者別の推移。 第二点、本人、親族等の申し立て費用に対する国の補助対象の有無及び本市での対象拡充についての見解についてお示しください。 引き続き、鹿児島市成年後見制度利用支援連絡会での関係機関との協議状況並びに国の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた成年後見センター設置や地域連携ネットワーク構築などの検討についての基本的な考え方についてお示しください。 次に、災害ボランティア等についてお伺いいたします。 七月に発生した九州北部豪雨災害においても多くの災害ボランティアの方々が復旧・復興に向けての活動に参加され、被災された方々からも大変に感謝されているようであります。 そこで、平時から受け入れ体制の整備や人材の育成などが重要であると考えることからお伺いいたします。 第一点、災害ボランティアに対する本市の認識及び大規模災害発生時における市災害対策本部、関係機関等との連携を含めた同ボランティア受け入れ等の仕組み。 第二点、災害ボランティアに関する講座等の開催状況及びボランティアコーディネーター、ボランティアリーダーの育成状況についてお示しください。 次に、自殺対策についてお伺いいたします。 子供の自殺が急増する夏休み明けの時期において、全国的に官民挙げて自殺防止の取り組みが行われており、毎年九月十日からの一週間は自殺予防週間として設定されております。そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、自殺者の国・県・市における傾向分析及びこれまでの主な取り組みと成果。 第二点、新自殺総合対策大綱のポイント及び本市の取り組みについてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 長浜昌三議員にお答えをいたします。 お触れになった賢人会議は、国際的安保環境の悪化、核軍縮の進め方をめぐる核兵器国及び非核兵器国間の意見対立等の現状を踏まえ、双方の橋渡しを務めるものであり、核軍縮の実質的な進展に資する会議であるとされております。 我が国は、唯一の被爆国として多くのとうとい生命を一瞬にして失う悲惨な体験をし、また、その後遺症により不安な生活を強いられている方々が現在もおられることに思いをいたすとき、平和都市宣言をしている本市の市長として、私は、一日も早い、あらゆる国の核兵器の全面廃絶と世界の恒久平和の達成を心から願っているところでございます。 「世界気候エネルギー首長誓約 日本」は、パリ協定の約束達成を地域から支える国際的な自治体ネットワークの日本版であり、現在、名古屋大学が中心となって立ち上げ準備を進められようとしていることは承知をしているところでございます。 私も地球温暖化対策は喫緊の課題であり、地域の主体的な取り組みが大変重要であると考えており、地球温暖化対策アクションプランに基づき、再生可能エネルギーの導入促進やかごしま環境未来館を拠点とした環境学習の推進など、さまざまな施策を積極的に展開しているところでございます。本年四月には、パリ協定を踏まえ、国が新たに設定した中期目標に合わせて本市の温室効果ガスの削減率などの数値目標を変更したところであり、この目標達成に向けて今後とも同プランの着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 今回の地方自治法改正による内部統制制度は、住民福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である長みずからが行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保するものであり、私は市民に信頼される市政運営を行う上で有効な手段の一つであると認識しております。 本市ではこれまでも法令遵守の徹底や情報セキュリティー監査の実施など適正な事務の確保に努めてきており、本制度の導入につきましては、法改正の趣旨や他都市の状況も踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。 私は、地域経済の活性化に向けては、次代の「しごと」づくりを積極的に推進することで、郷土で活躍をし、輝きたいと願う市民の希望をかなえ、活力と働きがいを生み出していくことが重要であると考えており、新産業の創出や企業立地の推進などにより市域内に魅力的で安定した雇用の場を確保し、地域産業の競争力強化を進めているところでございます。 また、仕事と生活の両立、いわゆるワークライフバランスは、誰もがやりがいや充実感を感じながら働く一方で、子育てや家族との時間などを持てる健康で豊かな生活を送れるとともに、人口減少時代においては、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保等の可能性を高めるものであることから、官民一体となってその機運の醸成や取り組みの促進を図ってまいりたいと考えております。 インドネシアでの現地調査におきましては、火砕流で被災した遺構を目の当たりにし、火山災害の恐ろしさを改めて痛感したほか、滞在中、スレマン県知事など火山防災にかかわる多くの方々から直接、噴火当時の対応状況について伺うことができ、大変有意義であったと思っております。 その中で特に印象に残っていることは、防災教育が徹底され、避難の際には集落ごとにボランティアによる助け合いの体制が構築されていることと、また、噴火時には政府や自治体、防災機関等が綿密に情報を共有し、事前避難に当たっていたことでございます。 同じく火山と共生する都市として、今回得られた知識や教訓を本市の対策に生かしてまいりたいと考えております。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) お答えいたします。 三十年度の予算編成方針につきましては、総合計画に掲げる都市像の実現に向け、事務事業の峻別・見直しを行うなど、創意工夫を重ねる中で財政の健全性を維持しながら市勢発展の基盤となる諸施策について可能な限り予算に盛り込むこととしております。 二十八年度決算における主な財政指標は、財政力指数は〇・七一で前年度と同程度、実質収支比率は四・五%で積立金の増などにより〇・九ポイントの低下、経常収支比率は八九・一%で地方交付税の減などにより〇・四ポイント上昇しております。いずれの指標からも本市財政の健全性は維持できているものと考えております。健全性を維持していくためには、引き続き各面からの財源確保を図るとともに、徹底した予算の重点化、経費支出の効率化を行うとともに、基金の有効活用を図る中で持続可能な財政運営を行っていくことが重要であると考えております。 統一的な基準による地方公会計制度の特徴としましては、財務書類等の作成基準が統一されることから、他団体との比較ができること、総務省方式改訂モデルでは、決算統計データから推計していた資産状況等を固定資産台帳を整備することで一覧的に把握できることから、老朽化比率の算出などにより公共施設マネジメントにも活用できるメリットがございます。 固定資産台帳は現在二十八年度中の資産の増減等を精査しているところであり、財務書類等は本年度中に作成することとしております。この取り組みにより行政コストの類似団体比較などが可能になることから、予算の適正配分等に活用してまいりたいと考えております。 職員の意識改革等につきましては、財務書類等をわかりやすく情報開示することにより、限られた財源の効率的、効果的な活用につながることから、計画的な研修の必要があると考えております。 次に、公共施設等総合管理計画につきましては、同計画の基本方針に基づき、適切な総量の見直しや長寿命化の推進などに取り組むとともに、所管課において必要に応じて個別施設計画の策定や見直しを行うこととしております。 学校、市営住宅を除く建築物の個別施設計画につきましては、現在、公共施設マネジメントシステムを構築するとともに、建物の老朽化や利用状況などの情報を集約しているところであり、今後、建てかえの優先順位づけなどを検討し、計画案を策定することとしております。 固定資産台帳につきましては、公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る中長期的な経費の見込みを算出することなどに活用できることから、更新時期の平準化や長寿命化など公共施設マネジメントに活用していきたいと考えております。 次に、公共交通不便地対策は、高齢者等の日常生活に必要な交通手段を確保するために実施しているもので、平成二十七年度に選定した対象地域の基準は、バス停等から三百メートル以遠、かつ勾配が八%以上で面積がおおむね二十五ヘクタール以上、かつ世帯数が二十五世帯以上あることなどでございます。 あいばすの運行状況でございますが、小原地域は、火・木・土曜日に十便、月・水・金曜日に通勤通学便のみ二便、小野・伊敷地域は、月・水・金曜日に十便、火・木・土曜日に通勤通学便のみ二便を運行しております。 古屋敷地域及び常盤二丁目地域につきましては、住民アンケートや道路状況の調査結果等を踏まえ、今後、地元と協議しながら基本計画の策定等を行うこととしております。 公共交通不便地対策の対象となっていない地域への対応につきましては、現在、地域による自主的な交通手段確保の取り組みを側面的に支援する方策について検討しているところでございます。 次に、持続可能な開発目標(SDGs)とは、平成二十七年九月の国連サミットで採択された二〇三〇アジェンダにおいて、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、成長・雇用やエネルギー、循環型社会、温暖化対策など二〇三〇年を期限とする包括的な十七の目標が設定されたものであり、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に各国が統合的に取り組むものとされております。 国におきましては、二十八年五月にSDGs推進本部を設置され、同年十二月、実施指針を決定されております。この指針においては、あらゆる人々の活躍の推進や健康・長寿の達成など八つの優先課題が掲げられております。また、それらの取り組みを促進するためには地方自治体及びその地域の利害関係者による積極的な取り組みが必要であるとされております。 国におきましては、地方自治体が各種計画等の策定や改定に当たってSDGsの要素を反映することを奨励することとされており、二十九年六月に自治体SDGs推進のための有識者検討会が設置されております。今後、推進に当たっての基本的考え方や具体的な施策の提言に関する中間取りまとめを行う予定とのことでございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民局長(星野泰啓君) お答えいたします。 内閣府による大規模降灰時の対応策の検討につきましては、都市が大規模降灰に見舞われた際に生じる状況について、桜島や富士山をモデルケースとした分析等を実施してきたところであり、各分野で実施する防災対応について軽石、降灰の処分方法も含め、今年度取りまとめていく予定とのことでございます。 大量降灰対策分科会におきましてはこれまで四回会議を開催し、大量の軽石、降灰に関する災害イメージの共有や図上訓練を通して課題の洗い出しを行ったほか、インドネシア現地調査や道路啓開に要する日数の試算等を踏まえ、市街地側の事前避難などについて検討を進めており、年度末までに地域防災計画に位置づけたいと考えております。 次に、災害対応型カップ式自販機は、発災時に飲み物を無料提供できる自販機で、一部の商品ボタンがお湯や水などの提供ボタンに変わり、粉ミルクやアルファ米の調理などに使用するお湯を供給することができるものでございます。 このような自販機は、これまで関東・甲信地方での大雪時の帰宅困難者支援や関東・東北地方での豪雨及び河川決壊時の避難者支援のほか、昨年の熊本地震の際には阿蘇の医療センターなどで活用された事例があるようでございますが、大規模災害時に調理用のお湯や温かい飲料を提供できるというメリットがある一方、停電時には使用できないなどのデメリットもあることから、今後、設置の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、本市の町内会加入率を平成二十四年度から五年分を順次申し上げますと、五八・三、五七・一、五六・四、五五・四、五五・八%で、若年層を中心とした単身世帯の増加や転入・転居者の新たな居住地での町内会未加入のため減少傾向にあるものと考えております。 このようなことから、建設局と連携した住宅新築時や市営住宅入居時等に加入案内を行うとともに、本年四月からは大学等の入学オリエンテーションに資源政策課とともに出向き、ごみ出しのルールの説明とあわせ、町内会の活動内容を紹介し、加入の働きかけを行うなど関係部局と連携して取り組んでいるところでございます。 次に、性犯罪・性暴力被害者支援の国の動向としては、近年における性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、本年七月、処罰規定の整備や強姦罪等を親告罪とする規定を削除するなど刑法の改正が行われたところでございます。 また、国は、本年度、被害者支援に係る取り組みの充実を図るため、都道府県を対象に性犯罪・性暴力被害者支援交付金を創設し、ワンストップ支援センターの運営費等や公費負担制度が適用されない被害者の医療費等について補助することとされております。 このワンストップ支援センターは、性犯罪・性暴力被害者の心身の負担軽減、被害者の潜在化防止などを図ることを目的に、被害直後から相談、カウンセリングなどの総合的な支援を提供するもので、県では、平成二十八年二月、警察、県産婦人科医会などと連携・協力して支援を行う性暴力被害者サポートネットワークかごしまが設立をされております。 本市窓口において、性犯罪・性暴力の被害相談を受けた場合は、相談内容に応じまして、性暴力被害者サポートネットワークかごしまの構成員であります警察や医療機関等を案内しているところでございます。 次に、県警によりますと、二十九年八月末までの県内におけるうそ電話詐欺被害は七十七件、約一億六千八百六十万円、昨年同期よりも五十二件、約八千八十万円ふえているとのことでございます。また、主な手口といたしましては、有料サイト利用料などを装った架空請求によるものが最も多く全体の六割を超えており、送金方法では、年齢、性別にかかわらず電子マネーを悪用したものが最も多いとのことでございます。 市消費生活センターの過去三年間の相談件数を二十六年度から順に申し上げますと、四千七百四十二、四千六百二十一、四千二百二十八件でございます。最近の相談傾向でございますが、携帯電話やパソコンなどの利用による架空請求やインターネットサービスなどの契約トラブルに関する相談が最も多く、年代別では六十歳以上の割合が四割を超えております。 高齢者からの相談が多く寄せられ、手口も複雑、巧妙化してきていることから、二十九年度より、うそ電話詐欺などの被害を未然に防ぐための情報を周囲の身近な方へ伝えていただく地域消費者サポーターの育成を始めるとともに、引き続き、市民のひろば、ホームページ等による広報や消費生活出張講座の実施、関係機関・団体との連携による未然防止活動などさまざまな機会を捉えて情報提供や啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、年金受給資格の短縮については、無年金者の問題はかねてから年金制度の一つの課題でありましたが、国においては、年金を受け取れる方をふやし、納めていただいた年金保険料をなるべく年金の受給につなげる観点から、年金を受け取るために必要な期間を二十五年から十年とされたものでございます。 鹿児島北年金事務所によりますと、受給権が発生すると見込まれる本市の四千五百四十二人に年金請求書を送付しており、八月末時点では本市分の受理件数を把握できておりませんが、管轄区域の受理件数としては二千八百八十九件とのことでございます。事務処理の流れにつきましては、対象者に本年三月から七月までの間に年金請求書が送付され、年金事務所などで受け付けをしております。 資格期間が十年未満の方につきましては、任意加入などにより受給権が発生する場合があることから、本年度中に日本年金機構が年金のお知らせを送付する予定とのことでございます。 以上でございます。 ◎環境局長(古江朋子君) お答えいたします。 日本消費者協会が平成二十八年度に実施した葬儀についてのアンケート調査によりますと、墓はないと回答した方の割合は一七・二%となっております。墓はないと回答した方が望む埋葬方法については、樹木葬が二二・六%、海、山への散骨が二一・四%、新しい墓を確保が一五・八%となっております。 本市が平成二十三年度に実施いたしました墓地等に関する市民意識アンケート調査は、都市化の進展や核家族化の進行、高齢人口の増加等、墓地等を取り巻く社会環境の変化を踏まえ実施したもので、今後の墓地行政の参考にすることを目的としております。 調査の結果、墓の取得については、必要が二三・九%、必要ないが五二・九%で、また、墓を所有している方のうち、継承者がいるが八四・七%、継承者がいないが九・一%でございました。納骨堂については、必要であるが三六・七%、ふえてほしいが三一・〇%、普通墓地等がよいが一八・七%で、また、合葬墓については、設置すべきが二〇・九%で、わからないが六〇・七%でございました。 本市におきましては、調査の結果において、墓参の交通手段については七九・八%が自家用車であったこと、墓地等を選定する際には周辺の立地環境を考慮するとの回答があったことから、墓地内での車の離合場所の確保や参道等の整備を行ったほか、墓の広さについて小さい区画を望まれる方が多かったことから、募集する墓地の区画割を見直すなど、墓参者等の利便性向上に向けた施策を実施してきているところでございます。 合葬墓に関する自治体の取り組み状況につきましては、平成二十九年五月時点で設置しているのは、政令市二十市中、札幌市やさいたま市など十一市、中核市四十八市中、郡山市や八王子市など八市で、少子高齢化や核家族化の進行などによる墓地需要の変化への対応等を主な設置理由として挙げられております。 次に、食品ロスに関してお答えいたします。 家庭から出る調理くずや食べ残しなどの生ごみは、本市の組成調査では燃やせるごみの約四三%を占めております。 生ごみの減量化への取り組みにつきましては、分別説明会やホームページなどで食品の食べ切り、水切り、使い切りの三切りの実践について周知・広報しております。また、事業所に対しましては、ガイドブックで食材管理の徹底や使い切りにより食品廃棄物の削減に取り組むよう啓発を行っております。 三〇一〇運動につきましては、食品ロス削減への取り組みとして全国的に広がっており、本市でもチラシやホームページで周知を行っているところでございますが、今後も関係機関と連携した取り組みを進めてまいります。 来年のごみ出しカレンダーでは、生ゴミの減量化のワンポイントコーナーを掲載するなど意識啓発に努めることとしております。 今後の取り組みでございますが、十二月に国の食品ロス実態調査支援事業を活用して、生ごみの発生原因や賞味期限後の日数など詳細な実態把握を行うこととしております。また、今年度新たに作成したごみ減量のマスコットキャラクター「サンキリ戦隊ごみゲンジャー」のイラストを活用し、家庭の生ごみのより一層の減量化・資源化の啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 子育て世代包括支援センターでの相談件数は、平成二十七年度が九千九百四十件、二十八年度が一万四千二百三十八件となっており、主な相談は、乳幼児の発育や産婦の育児不安などに関するものでございます。 同センターは、助産師や保健師の資格を持つ母子保健支援員やボランティアの母子保健サポーターを配置して相談等の支援を行うほか、地域連携協議会を開催し、関係機関との連携を図っており、本市の地域に根差した子育て支援につながっているものと考えております。 今後におきましても、子育ての支援を必要としているより多くの市民に利用していただけるよう周知・広報に努めるとともに、相談支援の必要な方の把握のため、関係機関との連携をさらに進めてまいります。 産婦健康診査は、出産後間もない産婦を対象に身体的機能の回復や精神状態の把握等のための健康診査を実施するとともに、結果により支援が必要と判断される産婦に対して産後ケアを実施するもので、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る効果が期待されるものでございます。 現在、国の助成を受けて産婦健康診査を実施している中核市は四市でございます。 産婦健康診査の導入につきましては、産婦人科医や精神科医との連携等が課題でありますので、関係先と協議してまいりたいと考えております。 こども医療費の助成内容の推移でございますが、昭和四十八年七月にゼロ歳児を対象に助成を開始し、その後、対象を小学校就学前まで、小学六年生までに順次拡大し、平成二十八年四月には中学三年生までとしたところでございます。 全国の市区町村における助成状況につきましては、厚生労働省の調査結果によりますと、二十八年四月現在、通院の場合で、小学校就学前までが二百二、小学六年生までが百二十一、中学三年生までが一千五、十八歳到達後の三月三十一日までが三百七十八自治体などとなっております。 また、県内各市における助成状況につきましては、小学校就学前まで及び小学六年生までがそれぞれ一、中学三年生までが十三、十八歳到達後の三月三十一日までが四市となっております。 こども医療費の負担軽減につきましては、これまで県に対し、市町村への財政措置等にも十分配慮しながら、所得制限を設けることなく、中学校卒業までの窓口負担解消の実現に取り組んでいただくよう要望しているところでございますので、まずはこのことの実現に向けてさらに要望してまいりたいと考えております。 次に、子宮頸がん及び乳がんの無料クーポン券の配布対象者につきましては、子宮頸がんは二十八年度は前年度に二十歳になった女性全員と二十五歳から四十歳までの五歳刻みの未受診者としておりましたが、二十九年度は前年度に二十歳になった女性全員のみを対象としております。乳がんは二十八年度は前年度に四十歳になった女性全員と四十五歳から六十歳までの五歳刻みの未受診者としておりましたが、二十九年度は前年度に四十歳になった女性全員のみを対象としております。 未受診者に対する受診啓発につきましては、二十八年度までに一定の成果があったことから、国の実施要綱の変更に基づき、二十九年度より無料クーポン券の配布対象者が変更となったところでございます。課題としましては、無料クーポン券の配布対象となるのが一回限りであることから、さらなる制度の周知・広報が課題と考えております。 高濃度乳房の検査通知につきましては、本年三月末の県からの通知において高濃度乳房に関する受診者への通知は時期尚早となっておりましたが、厚生労働省は、本年六月のがん検診のあり方に関する検討会において、高濃度乳房の実態調査や受診者が高濃度乳房を正しく理解できるよう通知すべき標準的な内容について研究の形で検討していきたいとのことでございます。本市としては国の動向を注視してまいります。 子宮頸がん、乳がんにつきましては、今年度から新たに夜間検診を実施するとともに、その周知策として、実施する中央保健センターの近隣の事業者、保育所、幼稚園や紫原・宇宿地域の保育所、幼稚園の保護者に対してチラシの配布を行うなど、周知を図っているところでございます。このほか、子宮頸がん、乳がん検診以外も一緒に受診できるセット検診や休日検診回数をふやし、受診率向上に向けて努めているところでございます。 次に、セルフ・ネグレクト状態にある高齢者につきましては、国において二十六年度の調査研究報告を踏まえ、市町村や地域包括支援センターにおいて関係部署・機関の連携体制の構築に努めることなどを内容とする通知を出されているところでございます。 本市における対象者数は把握しておりませんが、介護サービスの利用や医療機関の受診を本人が拒否しているなどの相談事例が長寿あんしん相談センターにおいてあるところでございます。 本市では寄せられた相談に対し同センターの保健師等が訪問し、医療・介護サービスにつなげるなどの対応を行うこととしておりますが、セルフ・ネグレクト状態にある高齢者は、みずから支援を求めず、周りの勧めも拒否する特性がありますことから、対象者の把握やサービスの利用につながりにくいなどの課題がございます。 今後におきましては、地域ケア会議の活用や家族、民生委員などキーパーソンとなる方々や関係機関との連携をさらに進め、対象者の早期発見や各種サービスの利用につながるよう努めてまいりたいと考えております。 二十八年度の養護者による高齢者虐待の相談件数は五十四件、虐待件数は四十二件となっており、累計では身体的虐待が、養護者との続柄では息子が最も多い状況でございます。また、虐待を受けている方の八割以上は女性となっております。 虐待に関する相談等がなされた場合、その状況等を確認するとともに、必要に応じて介護保険サービスの導入や一時的な保護などを行うほか、養護者に対しても適切な支援が受けられるよう、関係機関等と連携することとしております。また、事案ごとにさまざまなケースがあることから、介護、医療、警察などの関係機関等と連携しながら対応する必要があるものと考えております。 保護・分離が必要な場合で緊急性があると判断した際は短期入所による一時保護などを行い、それ以外は介護保険施設や有料老人ホーム、軽費老人ホームへの入所など、本人の状況や意向等を踏まえながら適切な支援に努めているところでございます。 一般介護予防事業は、住民主体の通いの場として始めたよかよか元気クラブの普及やその通いの場での理学療法士等の専門職による支援のほか、健康相談、健康教育等を行っているところでございます。 対象者は六十五歳以上の市民で、本年四月一日現在、約十五万三千人で、参加者数は四月から七月末で申し上げますと、よかよか元気クラブが三十二団体、四百六十六人、お達者クラブが二百三十一団体、四千二百六十人、健康相談が四千四百三十五人、健康教育が八千四百三十三人で、延べ一万七千五百九十四人でございます。 参加者数をふやすための方策としては、市民のひろばや保健所あんないなどの文書による広報や関係団体や地域包括支援センターなどの機関と連携するなど、あらゆる機会を通じて周知・広報してまいります。 よかよか体操、らくらく体操は、高齢者に限らず市民が手軽に取り組める体操を普及させることで介護予防の推進を図るものであり、保健所で開催する健康づくりイベントなどを活用して、広く一般市民へも普及してまいりたいと考えております。 次に、成年後見制度利用支援事業の市長申し立て件数及び報酬助成件数につきまして、二十五年度から二十八年度まで及び二十九年八月末の状況を順に申し上げますと、市長申し立て件数は、認知症高齢者が四、二十一、十一、三十七、八件、知的障害者がゼロ、ゼロ、六、四、一件、精神障害者が三、ゼロ、三、三、ゼロ件、報酬助成件数は、認知症高齢者がゼロ、四、八、二十三、十六件、知的障害者がゼロ、一、ゼロ、四、三件、精神障害者がゼロ、ゼロ、四、八、一件となっております。 本人、親族等による申し立て費用につきましては、国において補助対象となり得るものとされておりますが、利用支援事業の対象としている中核市等が少ないことなどから、本市においては同事業の対象としていないところでございます。対象の拡充につきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 本年七月に開催した成年後見制度利用支援連絡会におきましては、国の基本計画の内容や成年後見センターに関する意見交換等を関係機関と行ったところでございます。成年後見センターの設置や地域連携ネットワークの構築等につきましては、今後、国が示す指針等や県の動向も踏まえながら、引き続き利用支援連絡会において対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、災害ボランティアにつきましては、阪神・淡路大震災を契機として、救援から復興に至るまでの持続的な支援、被災された方々に寄り添う支援などこれまで大きな役割を果たしているものと考えております。本市においては災害対策本部の設置後、日本赤十字社、市・県社会福祉協議会と連携し、ボランティア関係団体との情報交換を行うとともに、報道機関を通じて、活動内容、必要人員、活動拠点等の情報提供を行うこととしております。また、市社協が災害ボランティアセンターを開設し、被災者ニーズの把握、受け付け、登録、具体的な活動内容の指示など、ボランティア活動の支援を行っていくこととしております。 市社協においては、これまで地域住民や災害ボランティアを対象とした研修会を開催するとともに、桜島火山爆発総合防災訓練において、避難所生活者の支援を想定した災害ボランティアセンターの運営訓練を実施しており、ボランティアコーディネーターについては八人を配置して全国の研修会に参加し、他の職員についても熊本地震や九州北部豪雨などの被災地の災害ボランティアセンターへ派遣して経験を積んでいるとのことでございます。また、本年度は地域での研修会の開催回数をふやすとともに、避難所運営等におけるリーダー育成の研修会を開催するなど充実に努めているとのことでございます。 次に、自殺者の傾向についてでございますが、国・県の自殺者数は二十二年以降減少傾向となっており、国におきましては二十四年から三万人を下回ったところでございます。また、本市におきましても十年の百四十八人をピークとして百人前後で推移し、二十七年は八十三人となっており、五十歳代から六十歳代の自殺者が多く、また、全国と同様に男性が多いという特徴がございます。 主な取り組みとしては、無料相談窓口カードをより見やすく改良し、市内の医療機関や警察署、遊技場等に設置するとともに、本年度からは市内の銀行にも設置したところでございます。また、市民、市職員、専門的支援を行う関係機関を対象とした講座を開催し、ゲートキーパーの養成やそのスキルアップに努めております。さらに、セーフコミュニティ自殺予防対策委員会を中心にした相談会の開催など継続した効果的な取り組みを進めているところでございます。こうした取り組みもあって関係機関への相談件数がふえ、必要な支援につながってきており、自殺者数の減少にもつながってきているものと考えております。 本年七月に閣議決定された自殺総合対策大綱の主な改正点としては、自殺対策を生きることの包括的な支援と位置づけた上で、地域レベルの実践的な取り組みのさらなる推進、若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策のさらなる推進などを掲げ、自殺死亡率の大幅な減少を目標とするものでございます。 本市の取り組みとしては、国のモデル市町村計画策定事業に基づき、本年度末までに本市の自殺対策計画を策定する予定でございます。また、策定予定の計画を総合的かつ効果的に推進するため、副市長をトップとする自殺対策推進本部を設置したところであり、庁内各分野の部署と連携し、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(水元修一君) お答えいたします。 公共施設等総合管理計画の建設局関係についてですが、個別施設計画については、策定済みが舗装維持管理計画、公園施設長寿命化計画など七件で、このうち二十九年度に公共下水道長寿命化計画及び公営住宅等長寿命化計画を、三十一年度に橋りょう長寿命化修繕計画をそれぞれ見直すこととしております。また、三十年度にトンネル、三十二年度に横断歩道橋の長寿命化計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、虐待を受けた高齢者の市営住宅活用でございますが、目的外使用については本市が国土交通大臣の承認を受ける必要がございます。なお、配偶者間のDV被害者と同様の優遇措置については他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 学校施設の長寿命化計画につきましては、平成三十一年度までに策定することとしております。 以上でございます。 ◎水道局長(秋野博臣君) 個別施設計画について水道局関係では、上水道の管路については老朽水道管更新十カ年計画を策定済みで、三十三年度に次期計画を策定する予定でございます。また、施設については、現在行っている施設能力適正化の検討を踏まえ、水道施設更新計画の策定を行うこととしております。 次に、下水道は公共下水道長寿命化計画を策定済みで、三十一年度に下水道施設全体を一体的に捉えた下水道ストックマネジメント計画を策定する予定でございます。 以上でございます。 △会議時間の延長 ○議長(上門秀彦君) ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。   [長浜昌三議員 登壇] ◆(長浜昌三議員) それぞれ、森市長及び関係局長等より答弁いただきました。 平和について、一日も早い、あらゆる国の核兵器の全面廃絶と世界の恒久平和の達成を心から願っているとの強い思いをお聞かせいただきました。 長崎市の田上市長はことし五月の記者会見で、核保有国と非保有国の識者による賢人会議の設立について、「対立ではなく、相違を乗り越える英知を生み出すのが私たちの思い。しっかり取り組んでいただきたい」と期待を寄せています。本市も平和首長会議のメンバーとして、核兵器廃絶に向けた連帯をさらに強めていかれるよう要望いたしておきます。 地球温暖化対策については、本年四月にパリ協定を踏まえ、国が新たに設定した中期目標に合わせて本市も数値目標を変更したところであり、この目標達成に向けて地球温暖化対策アクションプランの着実な推進に努めていきたいとの考えを示されました。異常気象の頻発など世界中のあらゆる場所で気候変動の影響があらわれていることから、温暖化の被害を軽減する適応策を強化されるよう要望いたしておきます。 内部統制制度については、今後ますます求められる首長自身のマネジメント能力を高める上で重要な方策であると考えますので、本市での導入については前向きな検討を要望いたしておきます。 地域経済の活性化と仕事と生活を両立しやすい環境づくりについて、官民一体となってその機運の醸成や取り組みの促進を図るとの考えを示されました。魅力的で安定した雇用の場の確保を通して、仕事と子育て、介護等、両立しやすい環境づくりをさらに進めていかれるよう要望いたしておきます。 新公会計基準による新たな取り組みについては、その意義、メリットを庁内全体で共有し、公共施設等総合管理計画の推進等の業務に生かしていくためにもぜひ職員に対する計画的な研修の実施を要望いたしておきます。 公共交通不便地対策の対象となっていない地域への対応については、地域による自主的な取り組みを側面的に支援する方策について検討しているとのことでありますが、人材の確保も含め民間事業者の取り組みの活用など、産官学、地域の連携による取り組みも検討されるよう要望いたしておきます。 国連の持続可能な開発目標二〇三〇アジェンダSDGsに関する取り組みについては、国の有識者検討会を所管する内閣府地方創生推進事務局の資料によりますと、同検討会には地方創生を効果的に進めるための視点も含まれているとのことでありますので、今後、国の動向を踏まえながら、地方創生に関する本市のさまざまな取り組みにSDGsの要素を反映されますよう要望いたしておきます。 桜島の大量降灰対策については、市長を初め当局の積極的な取り組みを一定評価いたします。引き続き、火山災害対策編の成案に向け、国や関係機関等との連携を密にし、スピード感のある対応に努められるよう要望いたしておきます。 災害対応型カップ式自販機の設置については、今後その可能性について調査研究していくとの考えを示されました。災害時における電気や水道の安定確保とともに、同自販機の設置及び災害協定の締結についても検討されるよう要望いたしておきます。 町内会加入促進については、建設局や環境局と連携した取り組みが実施されているとのことであります。健康福祉局が毎年行っている社会福祉法人施設指導監査説明会において、法人、施設の職員に対して町内会加入の呼びかけをお願いすることや、また、企業の社員に対しては産業局と連携した取り組みなども加入促進につながると考えます。今後は、各部局が行う説明会や申請手続の際に加入促進につながるものはないか検証することも含め、取り組みの強化を要望いたしておきます。 性犯罪・性暴力被害者の支援については、本年七月、刑法の改正が行われ、都道府県を対象に性犯罪・性暴力被害者支援交付金が創設されたとのことであります。被害直後の医療やカウンセリングなどの適切な支援がその後の回復に大きくつながることから、本市においては、県に設置されたワンストップ支援センターとの連携を図り、早い段階での支援につながるよう要望いたしておきます。 特殊詐欺(うそ電話詐欺)対策については、今年度、詐欺被害を未然に防ぐための情報を周囲の身近な方へ伝えていただく地域消費者サポーターの育成を始められたようであります。詐欺被害が連日のように報道されていることから、消費者がだまされて泣き寝入りすることがなくなるよう、引き続き市民への周知・啓発の強化を要望いたしておきます。 年金受給資格期間の短縮に伴い年金機構が請求書を送付した本市の対象者は四千五百四十二人であるのに対し、請求書受理件数は把握できていないとのことであります。本市にもまだ多くの未提出者がいると推察されることから、今後も未提出者への情報提供に努められるよう要望いたしておきます。 また、年金受給資格期間が十年未満の方への対応については、任意加入などにより受給権が発生することがあるとのことでありますので、対象者からの問い合わせについては丁寧に対応されるよう要望いたしておきます。 埋葬のあり方については、少子高齢化や核家族化の進行などによる墓地需要の変化に対応するため、政令市で十一市、中核市で八市に合葬墓が設置されているとのことであります。本市においても、今後お墓の継承者がいないなどの市民ニーズの変化や低廉な価格での利用に対応していくことが求められてくることから、合葬墓も含め新たな取り組みを検討されるよう要望いたしておきます。 食品ロス削減については、十二月に国の食品ロス実態調査支援事業を活用して賞味期限後の日数など詳細な実態の把握を行うとともに、新たに作成したごみ減量のマスコットキャラクターのイラストを活用していかれるとのことであります。市民等の食品ロス削減への意識が高まる取り組みとなるよう期待し、見守ってまいります。 子育て世代包括支援センターについては、相談件数も大幅に増加しており、地域に根差した子育て支援につながっているとのことであります。同センターの充実により、それぞれの地域の妊産婦や乳幼児等がより安心して健康な生活が送れる取り組みとなるよう期待し、見守ってまいります。 産婦健康診査については、産後うつの予防や虐待予防等を図る効果が期待されるとのことでありますので、本市での早期導入を要望いたしておきます。 こども医療費負担の軽減について、まずは本市として県に対し、所得制限を設けることなく、中学校卒業までの窓口負担解消の実現を要望していきたいとの考えを示されました。報道によりますと、低所得地域におけるこども医療費助成の対象拡大によって入院治療が減少したとの分析結果が出ており、所得レベルに応じた助成のあり方や段階的な対応も含め、高校卒業までの対象拡大について前向きに検討していただきますよう要望いたしておきます。 子宮頸がん、乳がん検診については、新たに夜間検診を実施するほか、子宮頸がん、乳がん検診以外も一緒に受診できるセット検診や休日検診の回数をふやし、受診率向上に取り組まれているとのことであります。無料クーポン券の配布が一回限りとなったことから、対象者の受診率向上につながる周知・広報の強化を要望いたしておきます。 セルフ・ネグレクト状態にある高齢者への対応については、みずから支援を求めず、周りの勧めも拒否する特性があることから、対象者の把握やサービスの利用につながりにくいなどの課題があるようであります。実態の把握とともに支援体制の強化に努められるよう要望いたしておきます。 養護者による高齢者虐待の対応については、保護・分離が必要な場合、市営住宅の活用について、自活できる高齢者のケースにおいて、DV被害者と同様の優遇措置を行っている自治体もあると仄聞することから、前向きな検討を要望いたしておきます。 一般介護予防事業等については、住民主体の通いの場として始められたよかよか元気クラブに三十二団体、四百六十六人が参加しているとのことであります。よかよか体操を含め市民への普及には保健所の健康づくりイベントなどに加え、新たな視点での広報の取り組みも必要かと考えます。 スマートウエルネスシティに取り組む筑波大学大学院の久野譜也教授は、大阪府高石市などの自治体との健康づくり事業で広報活動がうまくいったポイントは口コミだったと言われており、SNSの活用も含めた口コミは市民への普及方法の一つとして有効と考えますので、本市においても前向きに検討されるよう要望いたしておきます。 成年後見制度利用支援事業における本人、親族等による申し立て費用については国の補助対象になり得るとの見解を示されましたので、本市での補助対象拡充の必要性について関係する専門士業の方々の意見等にも耳を傾けて実態把握に努められ、前向きに検討していただきますよう要望いたしておきます。 災害ボランティア等については、市社協においてボランティアコーディネーターの配置や職員の資質向上にも取り組んでおられるようであります。また、地域での研修会の回数増や避難所運営等におけるリーダー育成の研修会も開催されるとのことでありますので、人材育成に実効ある取り組みとなるよう期待し、見守ってまいります。 自殺防止対策については、国のモデル市町村計画策定事業に基づく本市の計画作成など着手しておられるようでありますので、今後の取り組みを見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 桜島・錦江湾ジオパークについてお伺いいたします。 現在、日本ジオパークの再認定審査や世界認定に向けた課題へ重点的な取り組みがなされていることからお伺いいたします。 第一点、本年度の協議会等の収入増に向けた取り組みを含む主なジオパーク活動。 第二点、日本ジオパーク再認定への準備状況及びスケジュール。 第三点、霧島ジオパーク等との世界ジオパーク認定に向けた協議を含む取り組み状況及び今後の対応についてお示しください。 次に、観光地周遊バスについてお伺いいたします。 主要な観光名所をめぐる観光地周遊バスであるカゴシマシティビュー、サクラジマアイランドビューについてお伺いいたします。 第一点、運行状況及び課題を踏まえた対応状況。 第二点、カゴシマシティビューの来年一月からのルート・ダイヤ変更の概要及び理由並びに期待される効果。 第三点、利用者増を想定した今後の対応についてお示しください。 次に、ユニバーサルビーチについてお伺いいたします。 全国的にもまだ数は少ないようでありますが、車椅子ユーザーでも楽しめるビーチをつくるという取り組みが広がり始めていると仄聞することからお伺いいたします。 第一点、磯海水浴場の特徴及び利用状況並びに課題。 第二点、ユニバーサルビーチの概要並びに他都市における取り組み内容及び効果。 第三点、磯海水浴場のバリアフリー対応状況及びユニバーサルデザイン化に対する考えについてお示しください。 次に、かごしまコンパクトなまちづくりプラン(立地適正化計画)についてお伺いいたします。 同プランは、人口減少・超高齢社会に対応し、居住機能や医療・福祉等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランであると認識をいたします。そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、現在の取り組み状況。 第二点、計画実現に向け、必要とされる交通ネットワーク形成に対する交通政策上の考え方。 第三点、同プラン推進上の課題及び今後の取り組みについてお示しください。 次に、空き家等対策の推進についてお伺いいたします。 少子高齢化の進展等により空き家が年々増加傾向にある中、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により、空き家等の流動性を高め、有効活用を推進していく必要があることからお伺いいたします。 第一点、市内の住宅総数、空き家数の推移を平成十五年と二十五年の比較でお示しください。 第二点、鹿児島市空き家等対策計画(素案)に示す空き家等の活用促進の方向性及び空き家活用アドバイザーの役割並びに期待される効果。 第三点、全国空き家対策推進協議会の概要及び本市の参加状況並びに今後の対応についてお示しください。 次に、新たな住宅セーフティネット制度についてお伺いいたします。 この件については、同制度における対象住宅に係る本市の登録手数料案が第二四号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件に示されたことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、本市での同制度についての検討状況等について、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者の経済的支援、住宅確保要配慮者の居住支援。 第二点、本市とのかかわりを含む県居住支援協議会の役割等及び取り組み動向。 第三点、同制度における生活保護受給者への居住支援についての考え方。 第四点、今後の取り組み、スケジュールについてお示しください。 次に、大規模地震時の電気火災の発生抑制についてお伺いいたします。 大規模地震の発生時には多くの家が停電になりますが、地震がおさまり電気が復旧したときに、アイロン、電気ストーブなどの電化製品が再び作動し、住民が避難した状況下などに通電火災が発生しているようであることからお伺いいたします。 第一点、二〇一一年の東日本大震災の本震による原因別の出火状況。 第二点、感震ブレーカーの機能と普及に向けた国の動向。 第三点、感震ブレーカーの普及に向けた他自治体の取り組み状況。 第四点、消防局でのこれまでと今後の感震ブレーカーの普及啓発の取り組みについてお示しください。 次に、夜間中学についてお伺いいたします。 中学校夜間学級、いわゆる夜間中学は、近年、日本国籍を有しない生徒が増加しているとともに、国からは、平成二十七年には不登校などさまざまな事情から実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮などにより卒業した者で、中学校で学び直すことを希望する者について夜間中学での受け入れを可能とすることが適当であることが示され、さらに、二十八年には不登校となっている学齢生徒の夜間中学での受け入れが可能であることが示されております。義務教育を受ける機会を実質的に保障するためのさまざまな役割が夜間中学には期待されているところであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、教育機会確保法における夜間中学に関する財政支援の内容を含む概要。 第二点、平成二十二年国勢調査における学齢を超過した者の中で義務教育を修了していない者である未就学者の本市での数及び本県での割合。 第三点、二十六年に国が実施した中学校夜間学級の設置に関する調査への本市の主な回答内容。 第四点、夜間中学設置に関する県の動向及び本市の今後の取り組みについてお示しください。 小中一貫教育制度についてはさきの質疑で一定理解いたしましたので要望のみ申し上げます。 本市の学校規模適正化検討委員会や小中一貫教育等に係る県の連絡協議会などを踏まえ、今後、教育委員会として対応を検討していきたいとのことでありますので、制度導入に向けたさらなる取り組みを要望いたしておきます。 次に、交通局車両及び局施設の活用についてお伺いいたします。 今日では、全国的に電車・バス事業者等が顧客サービスの一環などとして車両や施設を活用したイベントを開催しており、多くの参加者に喜ばれているようであります。 そこで、本市交通局の取り組みについてお伺いいたします。 第一点、車両及び施設を活用したイベント等の主な実施状況及びこれまでの改善や工夫の取り組み。 第二点、市電運転体験の拡充状況。 第三点、イベント等や市電運転体験の参加者の声を踏まえた今後の対応についてお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) 立地適正化計画の実現に向けた交通ネットワークの形成につきましては、公共交通ビジョンにおいて居住誘導区域や都市機能誘導区域などを公共交通網で結ぶという考え方のもと、各交通手段の適切な役割分担と結節機能の向上や市民、交通事業者、行政が一体となった公共交通の維持・活性化などを掲げ取り組むこととしております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅に入居する生活保護受給者の家賃につきましては、他の住宅と同様に家主に直接支払う代理納付制度を活用することが可能でございます。 以上でございます。 ◎観光交流局長(山口順一君) お答えいたします。 平成二十九年度の主なジオパーク活動につきましては、ジオツアーやジオ講座などのほか、新たに小学六年生用の理科の授業で使える副読本を作成しております。また、収入増に向け、ポロシャツ等のグッズ販売のほか、二十八年十月からWAONカードと連携した取り組みを進めているところでございます。 再認定に向けて、これまで日本ジオパーク認定時に示された課題に全て対応してきたほか、桜島コンシェルジュセンターの設置や灰フェスの開催など、新たな取り組みも進めてきたところでございます。また、スケジュールにつきましては、九月に書類審査のための現況報告書を提出したところであり、十一月に現地審査が行われ、十二月に審査結果が出される予定でございます。 霧島ジオパーク等との世界ジオパーク認定に向けた取り組みにつきましては、エリア統合に向けたジオ資源調査を行っているほか、姶良市、垂水市、霧島市等の担当者との意見交換会を実施しております。今後におきましても、統合後のエリアやテーマ、具体的なジオパーク活動の実施方針などについて協議してまいりたいと考えております。 次に、カゴシマシティビューは、大河ドラマ「西郷どん」の放映や近年増加した天文館地区のホテル宿泊者への対応、さらには、定時運行制の確保のため、来年一月よりルート変更を実施いたします。このことにより、本市を訪れる観光客がより効率的に主要な観光地をめぐることが可能になるものと考えております。また、サクラジマアイランドビューは、平成二十三年度の運行開始以来、年々利用者が増加していることから、随時、大型車両の使用や続行便の運行などの対応を行っているところでございます。 今後、利用者が大幅に増加した場合の対応でございますが、どちらのバスにつきましても続行便の運行などについて臨機応変な対応がとれるよう、運行主体である交通局と協議してまいりたいと考えております。 次に、磯海水浴場は市街地から近く、眼前に雄大な桜島を臨み、仙巌園や世界文化遺産に登録された異人館等も近接しているなど恵まれたロケーションが最大の特徴であり、近年の利用者はおおむね二万人前後で推移しております。課題といたしましては、磯ビーチハウスの年間を通じた活用や駐車場不足などがあるものと考えております。 ユニバーサルビーチとは、バリアフリー化を図ることで高齢者や障害のある方でも不自由なく楽しめる海水浴場とされております。茨城県の大洗サンビーチでは、障害者専用の更衣室、トイレのほか、スロープの設置や水陸両用車椅子の無料貸し出しなどが行われており、神戸市の須磨海水浴場では、民間団体により車椅子やベビーカーで砂浜を移動できるビーチマットが設置されております。いずれも利用者から高い評価を得ているようでございます。 磯海水浴場では、ビーチハウス内に障害者専用トイレやシャワー室を設けているほかスロープを設置しております。さらなるユニバーサルデザイン化につきましては、今後、他都市の取り組みなども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(水元修一君) お答えいたします。 かごしまコンパクトなまちづくりプランについて、現在の取り組み状況は、プランの概要や開発等に関する相談対応を行うとともに、届け出の対象となる居住誘導区域外における三戸以上の住宅建築に伴う開発等や都市機能誘導区域外における店舗、診療所等の誘導施設の建築等に関する内容の確認や指導を行いながら立地動向の把握を行っているところでございます。 また、同プランの推進に当たっては、市民や民間事業者との連携が必要であることから、今後、交通、商業、福祉などの関係団体や学識経験者等で構成する推進協議会などを開催するとともに、国の支援策などの動向を注視しながら情報の共有を図ってまいりたいと考えております。 次に、空き家等対策の推進について、住宅総数と空き家数を順次申し上げますと、十五年は、二十五万五千八百六十戸、二万七千六百五十戸、二十五年は、三十一万二千二百戸、四万三千三百二十戸となっております。 空き家等対策計画では、空き家等及び解体後の跡地を地域資源と捉えて有効活用の促進を図り、活用に関する情報発信を行うこととしております。アドバイザーの役割は、空き家についてのさまざまな活用方策や情報提供を行うことであり、用途変更など所有者の選択肢がふえ、空き家解消につながることを期待しております。 全国空き家対策推進協議会は、空き家対策に取り組む地方公共団体や関係団体など、本市を含むおよそ一千の団体が参加し、八月三十一日に設立されたもので、企画・普及や空き家バンクなどの部会を設け、協議・検討などを行っていく予定でございます。今後は当協議会を通じて得られた情報などを活用し、空き家等対策に取り組んでまいりたいと考えております。 新たな住宅セーフティネット制度でございますが、まず、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度については、十月の改正法施行に対応できるよう、今回、手数料条例一部改正の件を提案したところでございます。また、登録住宅に対する経済的支援については他都市の状況を調査しているところでございます。住宅確保要配慮者の居住支援については、県居住支援協議会と連携して取り組んでおります。 なお、同協議会は、要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るため、県や本市のほか関係団体などで組織されており、法改正を受けて電話相談窓口が本年八月に開設されたところでございます。 今後は、国の法律施行規則案等についてのパブリックコメントの結果を注視し、協議会と連携を図るとともに、十月の法施行に向けて、市ホームページや市民のひろばにおいて制度の広報に努めることとしております。 以上でございます。 ◎消防局長(中薗正人君) お答えいたします。 東日本大震災における出火状況でございますが、本震による火災で原因が特定された百八件のうち過半数の五十八件が電気関係によるもので、その他ガス器具や石油暖房器具などがございました。 次に、感震ブレーカーの機能と普及に向けた国の動向でございますが、感震ブレーカーはある一定の揺れを感知した場合に自動的に通電を遮断するもので、国においては平成二十七年三月に出された大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会報告書を踏まえ、感震ブレーカーの普及について周知・広報を行っているところでございます。 他自治体の取り組み状況でございますが、横浜市や市川市、足立区など関東地域では木造住宅密集市街地等において設置費用の一部の補助制度を創設し、普及促進のための取り組みを進めているようでございます。 消防局におきましては、これまで事業者や町内会に対する地震対策の指導時に周知を行ってきており、今後も消防訓練や防火指導等の機会を通じ、地震時における出火防止対策の一つとして普及啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) 平成二十八年十二月に成立しました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律及び基本方針によりますと、夜間中学等は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した人、不登校などにより十分な教育を受けられなかった人や外国籍の人などに義務教育を受ける機会を提供するため、全ての都道府県に少なくとも一つは設置されるよう取り組みを進めることとされております。なお、二十九年三月に義務教育費国庫負担法が改正され、都道府県の夜間中学等の設置に伴う教職員給与等に要する経費も国庫負担の対象とされたところであります。 二十二年度に行われました国勢調査によりますと、鹿児島県内の未就学者三千四百四十八人に対し、本市は一千百四十六人の未就学者となっており、その割合は約三三%であります。 二十六年に実施されました中学校夜間学級調査に関する本市の主な回答内容を設問、回答の順にお示しします。 中学校夜間学級を設置していますか、「設置していない」、教育委員会に中学校夜間学級の設置状況等についての問い合わせはありますか、「ない」、中学校夜間学級の設置に関する検討状況についてはどうか、「国の動向を踏まえて検討したい」でございます。県教委によりますと、現時点では設置のための協議会等を開催する計画はないとのことであります。今後、本市におきましては他都市の状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) 交通局における車両、局施設の活用についてお答えいたします。 イベント等につきましては、局施設のリニューアル移転を契機に、新たな体験型イベントとして、市電・市バスお仕事体験や電車運転体験、ゆーゆーフェスタでの整備工場見学ツアーなどを実施してきております。また、本年三月、貸し切りイベント電車を街並みに合う外観と落ち着いた内装にリニューアルし、カフェトラムC6の愛称をつけて多くの方々に御利用いただいております。 次に、新電車基地の試運転線を活用した電車運転体験につきましては、初めて開催した二十七年度は三回、二十八年度は中学生以上にも募集対象を広げて四回開催し、本年度はさらに回数を一回ふやし五回開催することとしております。 イベント等の参加者からは、「車両を毎日整備してくれていることに感謝の気持ちを持って乗りたい」、「子供だけでなく、親も運転席に座れてうれしかった」、「将来、運転士になりたい」などの声が寄せられていることから、今後とも、市電・市バスに直接触れて親しんでいただくとともに、家族で楽しめるようなイベント等を企画してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [長浜昌三議員 登壇] ◆(長浜昌三議員) それぞれ答弁いただきました。 桜島・錦江湾ジオパークについては、ジオパーク活動における副読本の作成や収入増に向けた取り組みなどを一定評価いたします。 また、日本ジオパークの再認定、世界認定に向けた取り組みについては今後も注視してまいります。 観光地周遊バスについては、今後の利用客増を見据えると、車両の入れかえや増車の検討も必要ではないかと思慮されますので、検討方を要望いたしておきます。 ユニバーサルビーチについては、利用者から高い評価を得ているようであります。磯海水浴場のさらなるユニバーサル化は利用者増にもつながると考えますので、前向きな検討を要望いたしておきます。 かごしまコンパクトなまちづくりプランについては、今後、市民や民間事業者から成る推進協議会を立ち上げるとのことでありますので、立地動向の把握等を踏まえ、適切な誘導策が展開されるよう期待し、見守ってまいります。 空き家等対策については、国交省が全国版空き家バンクのサイトを来年度中に運用開始する予定のようであります。全国空き家対策推進協議会で得た情報等を活用し、空き家等の流動性を高めるとともに、有効活用を促進されるよう要望いたしておきます。 新たな住宅セーフティネット制度については、十月の法施行に向け、制度の広報に努めていかれるとのことであり、登録制度等、本市のかかわりについて理解をいたしました。また、本市独自の登録住宅の改修や入居者の経済的支援等の具体策についてもその必要性等について今後、福祉部局とも密な連携を図っていただき、前向きに検討されるよう要望いたしておきます。 感震ブレーカーについては、消防訓練や防火指導の機会を通して普及啓発を図っていかれるとのことであります。特に木造住宅が密集している地域については、延焼を防ぐ観点からも重点的な普及啓発を要望いたしておきます。 夜間中学については、平成二十七年第二回県議会定例会において、当時の県教育長は、「夜間中学とは、市町村設置の中学校において、通常の授業に加え夜間にも授業を行うものであり、その設置については市町村教育委員会が判断するものと考えております」と答弁されております。先行他都市のニーズ調査の手法等、調査されるとともに、教育機会確保法の趣旨を踏まえ、県との連携を深められるよう要望いたしておきます。 交通局車両及び局施設の活用については、車両及び施設を活用したイベント等の参加者からの感謝や喜びの声などを伺うと、改めてこれらの取り組みの意義を確認することができます。今後、より市民等に親しまれ、利用者増、収益増につながる取り組みとなるよう、運転体験などのさらなる内容の充実や新たな取り組みを期待し、見守ってまいります。 以上で、公明党市議団を代表しての質問の全てを終了いたします。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、長浜昌三議員の代表質疑を終了いたします。(拍手) これをもって、代表質疑を終了いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 △休会の議決・散会 ○議長(上門秀彦君) ここでお諮りいたします。 明日及び明後日は休会とし、九月十九日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、九月十九日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。              午 後 四時五十一分 散 会            ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長  上 門 秀 彦         市議会議員  わきた 高 徳         市議会議員  上 田 ゆういち...