kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2016-06-01
   06月23日－05号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２８年第２回定例会（６月）　　　議事日程　第五号　　　　　平成二十八年六月二十三日（木曜）午前十一時　開議第　一　第四号議案ないし第一七号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　四十九人）　　一　　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　二　　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　三　　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　四　　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　　五　　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　　六　　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　　七　　番　　　杉　　尾　　ひ ろ き　　議員　　八　　番　　　徳　　利　　こ う じ　　議員　　九　　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　十　　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　　十一　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　　十二　番　　　中　　原　　ち か ら　　議員　　十三　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　十四　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　十五　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　　十六　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　十七　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十八　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　二十一番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　二十四番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　二十五番　　　大　　園　　た つ や　　議員　　二十六番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　二十七番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　二十八番　　　山　　口　　た け し　　議員　　二十九番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　三十　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　三十三番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　三十五番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　三十六番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十七番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　三十八番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　三十九番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　四十　番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十一番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　四十二番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　四十三番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十四番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十五番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　四十六番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　四十七番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十八番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五十　番　　　平　　山　　た か し　　議員────────────────────────────────────────　　　（欠席議員　一人）　　三十四番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　吉　　永　　直　　人　　君　　事務局参事　　議事課長　　　尾 ノ 上　　優　　二　　君　　事務局参事　　総務課長　　　福　　重　　正　　史　　君　　政務調査課長　池　　田　　雅　　光　　君　　議事係長　　　上 久 保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　西　　田　　慎　　一　　君　　議事課主査　　福　　留　　真　　悟　　君　　議事課主査　　小　　倉　　秀　　幸　　君────────────────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松 木 園　　富　　雄　　君　　副市長　　　　阪　　口　　進　　一　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　中　　園　　博　　揮　　君　　交通局長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　水道局長　　　松　　山　　芳　　英　　君　　船舶局長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　総務局長　　　松　　永　　範　　芳　　君　　企画財政局長　秋　　野　　博　　臣　　君　　市民局長　　　中　　薗　　正　　人　　君　　環境局長　　　山　　口　　順　　一　　君　　健康福祉局長　上 之 園　　　　　彰　　君　　産業局長　　　山　　下　　正　　昭　　君　　観光交流局長　圖　　師　　俊　　彦　　君　　建設局長　　　鮫　　島　　健 二 郎　　君　　消防局長　　　木　　場　　登 士 朗　　君　　病院事務局長　内　　山　　　　　薫　　君　　市長室長　　　有　　村　　隆　　生　　君　　総務部長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　税務部長　　　西　　　　　俊 一 郎　　君　　企画部長　　　鉾 之 原　　　　　誠　　君　　企画財政局参事　　財政部長　　　中　　園　　豊　　明　　君　　危機管理部長　湯 通 堂　　　　　直　　君　　市民文化部長　瀬 戸 口　　栄　　子　　君　　環境部長　　　原　　　　　亮　　司　　君　　資源循環部長　柿　　元　　孝　　志　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　福　　田　　健　　勇　　君　　こども未来部長古　　江　　朋　　子　　君　　福祉部長　　　日　　髙　　照　　夫　　君　　保健所長　　　徳　　留　　修　　身　　君　　産業振興部長　千　　堂　　和　　弘　　君　　農林水産部長　宇　　多　　武　　久　　君　　観光交流局次長玉　　利　　　　　淳　　君　　建設管理部長　松　　窪　　正　　英　　君　　都市計画部長　坂　　元　　　　　浩　　君　　建築部長　　　屋　　野　　伸　　洋　　君　　道路部長　　　水　　元　　修　　一　　君　　消防局次長　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局次長児　　玉　　哲　　朗　　君　　交通局次長　　西　　　　　美 佐 男　　君　　水道局総務部長鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　船舶局次長　　福　　崎　　次　　芳　　君　　教育委員会事務局参事　　管理部長　　　星　　野　　泰　　啓　　君────────────────────────────────────────　平成二十八年六月二十三日　午前十一時　開議 △開議 ○議長（上門秀彦君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。 △第四号議案―第一七号議案上程 ○議長（上門秀彦君）　それでは、日程第一　第四号議案ないし第一七号議案の議案十四件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（上門秀彦君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、井上　剛議員。　　　［井上　剛議員　登壇］（拍手） ◆（井上剛議員）　平成二十八年第二回鹿児島市議会定例会に当たり、私は自民みらいの一員として個人質疑を行ってまいります。　その前に、熊本、大分での地震で犠牲になられた方々へ哀悼の意を表し、御遺族の方にお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた方々、今なお避難を余儀なくされている方々に衷心よりお見舞い申し上げます。　「天災は忘れたころにやってくる」、寺田寅彦のこの警句を思い出さざるを得ない熊本等での今回の大地震、熊本などでまさかの思いを抱いた国民も多かったことだと考えますが、今はただ、被災地のいち早い安寧を心から願っております。　質問に入ります。　なお、既に質疑がなされた項目について割愛しますので、御了承願います。　四年間の任期のまず初めに、熊本地震を踏まえての本市の防災・危機管理行政の充実に関し伺ってまいります。　なお、この種の質疑は、これまで幾度となく先輩、同僚議員から行われ、本市としてその備えを十全に行っていると考えますが、熊本地震により、市民の方々の関心もより高くなり、素朴な疑問が寄せられていることから、私のほうからも改めて質疑を行ってまいります。　平成二十八年熊本地震と名づけられた四月十四日以降の一連の熊本、大分などでの活発な地震は、いまだにおさまりが見えず、多くの住民に不安を与えています。最大震度七の地震が二回も発生し、建物被害や土砂崩れが起こり、死者が六十九名を数えるなど多くの被害が出ました。鹿児島市では震度四を記録しましたが、それでも尋常ではない揺れでした。熊本市の震度七の揺れ、それも二回もあり、その他多数の強い揺れが続いている状況は想像を絶するものがあります。　国においては、自衛隊の迅速な支援活動が目立ち、また、臨時国会で補正予算を計上し、復旧・復興を加速する取り組みを始めましたが、本市も被災地に対して、直ちに消防局が統合機動部隊として現地に出発し、市立病院や水道局、環境局など専門部局の職員が次々と支援に乗り出し、必要な救援物資の輸送や職員の派遣など、あらゆる支援を行い、また、本市内においても、義援金の受け付けや被災者の受け入れのためのさまざまな施策を展開するなど、総力を結集して支援を行いました。適宜適切な対応ではなかったかと感じました。　そこでまず、本市の震災での被害想定等について一部を伺います。　今回の熊本地震をもたらしたのは、日奈久断層帯や布田川断層帯、そして別府―万年山断層帯などの活断層でした。直下型地震を引き起こすこの活断層の存在の恐ろしさを改めて思い知らされました。　本市については、国の地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部による活断層帯の長期評価において、鹿児島湾西縁断層帯の存在が示されているとのことですが、マグニチュード七以上の地震が起きる可能性がある主要な活断層には含まれていないとの答弁がありました。　そこで、この地震本部の評価対象になっていない活断層等により大地震が起こった事例があるのか、あるとすればどのようなものか、概要も含め明らかにしてください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　お答えいたします。　評価対象になっていない活断層による地震は、平成二十年六月に発生したマグニチュード七・二の岩手・宮城内陸地震などがございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　今、岩手・宮城内陸地震について答弁がありましたけれども、そのほかにも鳥取県西部地震もマグニチュード七・三ということで、平成十二年に起こったこの地震についても評価対象になっていない大地震でございました。やはり、国がそのような評価をしていない、注目していないからといって油断はできないということを改めて教えられます。　そこで、本市の想定地震及び被害想定の再検証と市民への周知への見解についてお示しいただきたいと思います。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　地震と被害想定の再検証につきましては、今後、国・県と連携して対応してまいりたいと考えておりますが、見直し等を行った場合には、あらゆる場を通じて市民への周知・広報に努めてまいります。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　しっかりと見直しを行っていただき、そして周知を行っていただきたいと願っております。　次に、本市の耐震改修促進計画を踏まえた建築物の耐震化の促進について伺います。　熊本地震での人的被害のうち、直接死四十九人のうち三十七人は家屋の倒壊によるものとのことですが、行政庁舎や集合住宅も倒壊するなど、建築物の安全性への関心が高まっております。　そこでまず、本市の住宅について伺いますが、未耐震化建築物への今後の対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お答えいたします。　当該住宅については、耐震化の必要性について、引き続き周知・啓発に努めるとともに、耐震診断や耐震改修に要する費用の一部を補助することにより、耐震化を促進してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　今、市民の皆様の関心もかなり高くなっております。しっかりと周知も行いながら、耐震化について促していただくよう改めて要請しておきます。　次に、本市の市有建築物について伺いますが、未耐震化建築物の名称と公表状況を明らかにしてください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　市有建築物のうち未耐震化建築物は、桜島港フェリーターミナル、魚類市場、本市と民間で所有する複合ビルの三棟で、これまで名称の公表は行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　今回、議会答弁でこの三つについては既に答弁もありましたけれども、特に私が危惧いたしますのは、震災があったときに活躍する方々がいらっしゃるような施設というのは、やはり早急に対応していかないといけない。このことについては、しっかりと研究・検討して、まだその見通しが立っていない施設もあるとするならば、しっかりと対応を進めていただきたいと願っております。　そこで、本市の市有建築物の未耐震化建築物への今後の対応をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　桜島港フェリーターミナル及び魚類市場については、今年度、建てかえ工事に着手する予定となっており、民間との複合ビルについては、耐震化が図られるよう、引き続き関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　民間との複合施設について、やはりまだこれからというところもあります。しっかりと協議を、なるべく前に進めて、皆さんとなるべく早く合意をして、耐震化へ向けて努力をしていただきたいと要請しておきます。　次に、本市の民間特定建築物について伺いますが、未耐震化建築物の名称と公表状況を明らかにしてください。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　当該建築物の名称について公表する予定はございませんが、耐震改修促進法で耐震診断が義務づけられている三階以上かつ五千平方メートル以上の大規模な建築物については、今後公表することとなります。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　現在のところ、必要な民間特定建築物について、耐震化が進んでいないところは公表していないということでございました。一方、今後は、必要な対象となるところについて公表する予定だということですが、建設局長、再質問いたしますけれども、公表する時期というのはいつごろになるのか、未定なのか、そのことについて改めて答弁を願いたいと思います。　よろしくお願いします。
   ◎建設局長（鮫島健二郎君）　現時点では未定でございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　先ほどおっしゃったような要件の施設というのは、やはり多くの方が集まるところではないかと考えます。社会的責任というのもありますので、今後、法にのっとって、できるだけ早く公表ということで取り組んでいただきたい。そして、官民一体となって方策について検討していただきたいというふうに願っております。　そこで、民間特定建築物の未耐震化建築物への今後の対応をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　当該建築物については、耐震化の必要性について、引き続き周知・啓発に努めるとともに、今年度から耐震診断が義務づけられている建築物について、耐震改修に要する費用の一部を補助し、耐震化を促進することとしております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　ここについても、やはり市民の方が多く集まる場所でございますので、しっかり前に進めていただくことを要請しておきます。　不幸にして起こってしまった震災の応急対策について、特に私が注目したのが、食糧や必要な物資の供給であり、市外からの搬入も考えられますけれども、まずは、本市内に備蓄しているものを供給することが迅速な対応につながると考えます。　そこで、本市の食糧・物資等の備蓄場所について、以下伺います。　第一点、備蓄場所の現状と課題、主なる場所はどこかお示しください。　第二点、震災の想定被害時に影響のある場所とその内容を明らかにしてください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　備蓄につきましては、七十八小学校区ごとに分散して行う地域内備蓄と地域で物資が不足する場合に補充を行う本庁や各支所の集中備蓄に分けて実施しております。　昨年度までに、地域内備蓄は五十三小学校区で集中備蓄は八カ所で完了しておりますが、備蓄場所が決定していない小学校区等もあることから、二十九年度までに完了できるように取り組んでまいりたいと考えております。　震災時に影響があるのは、現在の備蓄場所のうち、新耐震基準適用前に建てられた東桜島支所の防災備蓄倉庫などがございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　まだ、これから二十九年度まで取り組んでいかなければいけない地域等もあるということがわかりました。　その中で、確かに今、東桜島についてもお述べになられましたけれども、例えば、主なる備蓄場所で本庁ということで、これがみなと大通り別館の倉庫だというふうに思いますけれども、一階の倉庫にも確かにあるんです。備蓄されているんですが、津波時に大変心配な場所であります。それ以上に、地下二階にある倉庫は、地震や津波時に果たして行くことができるのか疑問を持つようなところであります。私も一回行ってみましたけれども、みなと大通り別館を入って、二階に上がって、監査事務局のところから真っすぐ横のほうに行って、それから地下二階までおりていくというルートなんですよね。特に津波等、非常に心配な場所ではないかなというふうに考えました。この主なる食糧・物資等の備蓄場所の変更が必要ではないかと考えます。　そこで以下伺いますが、第一点、今後の備蓄場所の改善への見解をお示しください。　第二点、平成二十六年には、市民健康福祉委員会の行政調査で厚木市を訪問し、ぼうさいの丘公園などの防災拠点を調査しました。当時は、そこまでする必要があるのかとの認識でしたが、改めて本市の実情を鑑みると、他都市のように被災しにくい場所へ防災センターを整備し、震災への備えを行うことも重要ではないかと思料します。　そこで、本市の防災センター整備への見解をお聞かせください。　答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　備蓄する建物の耐震性の確保や津波への対応等につきましては、今後検討していく必要があると考えております。　新たな防災センターの整備は考えておりませんが、現在、大規模な災害にも対応できるよう災害対策本部室の機能充実に向けた検討を進めているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　まずは、その方向性を見守ってまいりたいと思います。　次に、震災時における本市の救援物資及び災害支援ボランティアの受け入れ体制についてお尋ねします。　阪神・淡路大震災、東日本大震災等を経て、救援物資及び災害支援ボランティア等の受け入れ体制の構築は迅速になりつつあるとお聞きします。　そこで、改めて本市の対応について、以下伺います。　第一点、現計画での受け入れ体制をお示しください。　第二点、熊本地震による熊本地域での体制への見解や参考にする点などがありましたら、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　救援物資の受け入れにつきましては、地域防災計画では、救援物資受付班が受け付け、一時保管することとなっております。　熊本市を訪問し、聞き取り調査を行ったところ、支援物資の受け入れ拠点施設を決めていなかったことによる混乱、各避難所での人数や被災者ニーズの把握不足、人手が不十分なことや道路状況による輸送の停滞などがあったようであり、本市としても今後の参考とすべき点であると考えております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　災害支援ボランティアの受け入れ体制につきましては、地域防災計画において、市社会福祉協議会のボランティアセンターと連携を図り、ボランティアの登録、把握に努めるとともに、受け入れの調整、活動上の安全確保を行うこととしております。　熊本地域での受け入れ体制への見解でございますが、ボランティアの受け入れ制限により、思うように人手が確保できていないことやボランティアのコーディネートに時間を要する状況も見られるなど、ボランティア活動が円滑に機能していない面もあったものと考えております。　参考にする点といたしましては、被災地の復旧状況やニーズに応じてボランティアの募集範囲を随時見直しを行うことなどでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　そこで、今答弁された点も踏まえて、今後の本市の迅速かつ的確な受け入れ体制構築の考え方をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　救援物資の受け入れ体制につきましては、現在、熊本地震を踏まえた課題の一つとして捉えているところであり、ただいま、大規模災害発生時に機能する体制構築に向けて検討を進めているところでございます。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　今後の本市の迅速かつ的確なボランティアの受け入れ体制の構築においては、他の行政機関や地域の自主防災組織等との連携を図ることにより、被災状況等の情報収集や被災者が必要とする支援、生活課題、ニーズ等を的確に把握し、それらの情報をもとにボランティアセンターの機能を最大限に発揮させることが重要であると考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　その点についても見守ってまいりたいと思います。　次に、本市の被災者援護の充実について、特に罹災証明書の交付に関し伺います。　罹災証明書は、給付や融資、減免、猶予、現物給付など、各種被災者支援策の適用の判断材料として幅広く活用されるものであり、被災者は行政からの迅速な交付を望みます。　そこで、以下伺います。　第一点、罹災証明書の交付に関する災害対策基本法等の改正内容をお示しください。　第二点、法改正を受けての国の通知内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　罹災証明につきましては、平成二十五年六月に災害対策基本法が改正され、これまで法律上の根拠によらない市町村の自治事務としての扱いから、市町村長は遅滞なく被災者に対して罹災証明書を交付しなければならないとされたところでございます。　また、国の通知では、罹災証明書を遅滞なく交付できるよう家屋被害の調査に従事する職員の育成や他の地方公共団体等との連携確保などに平常時から努めることとされております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　そこで、この災害対策基本法等の改正及び国の通知に関する本市の認識及び対応状況について、以下伺います。　第一点、いつ誰がどのような形で認識したのか、庁内で認識を共有しているのか。　第二点、「専門的な知識及び経験を有する職員の育成」の現状はどうなっているのか。　第三点、「地域防災計画で想定されているような規模の災害が発生した場合に必要な調査員の人員規模を平時に算出し、災害時に迅速に他市町村等へ応援を要請できるようにしておくことが望ましい」ことを踏まえた人員の算出の状況はどうなっているのか。　第四点、法の「その他必要な措置」への対応に関し、罹災証明書の規定や様式の定め、簡便なマニュアル作成、受け付け会場の事前想定等はどうなっているのか。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　お答えいたします。　職員の育成について、その取り組みの一つとしまして、昨年、本庁税務部及び各支所税務課の管理職を対象に、罹災証明書の交付を含めた防災情報システムに関する研修を実施したところでございます。　罹災証明書の交付につきましては、地域防災計画の中で税務担当職員が全庁的に対応することとしております。被害が甚大で本市職員だけではマンパワーが不足する場合には、九州各市や中核市などとの災害時相互応援に関する協定等に基づき、他市町村への応援要請を行うこととなっております。　その他必要な措置につきましては、罹災証明書に関する規定や様式、防災情報システムの操作マニュアル、被害調査実施要領などを定めているところでございます。なお、受け付け会場につきましては、本庁及び各支所を想定しております。　以上でございます。 ◎市民局長（中薗正人君）　法改正及び国の通知は、平成二十五年六月に危機管理課に送付され、関係課で内容を共有いたしました。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　今、答弁いただいたんですけれども、まず、人材育成の点ですね。これについてはしっかり対応できるような状況だと考えてよろしいのか。この点について、もう一度ちょっと総務局長に答弁を求めたいと思います。　それから、他市町村に応援を要請できるように人員算出をしてくださいというようなことも通知の中に書かれているわけですが、具体的にはどうなっているのか。もし今わかれば答弁をいただきたいと思います。　再答弁をお願いします。 ◎総務局長（松永範芳君）　職員の育成につきましては、私どもの検討課題としまして今後取り組んでまいりたいと思っております。　なお、それから、人員算出につきましては、具体的に担当課を中心に算出等についても、状況につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　わかりました。　熊本で罹災証明書の発行がおくれている要因の一つに、この通知の内容を踏まえた取り組みが十分でないということが、実は各自治体からの返答などがアンケートで示されておりまして、大変危惧されているということで、本市もまだこの点については十分な対応をしていないということがわかりました。　そこで最後に、被災者援護の充実、特に罹災証明書の交付に関する改善も含め、本市の今後の対応をお聞かせください。　答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　罹災証明書の交付につきましては、被災者支援に必要不可欠な極めて重要な業務でありますので、熊本の自治体の対応や現在本市が派遣している被害状況調査等に従事した職員の体験、活動等も踏まえ、今後、各面から検討してまいります。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　先ほどの法改正や国の通知等の内容についても、詳細にやはり検討していただき、実行をしていただきたいと願っております。　次に、本市のアスベスト（石綿）を有する建築物への対応について伺います。　建築資材等に使用されたアスベストは、空中に飛散したその繊維を長期間大量に吸入すると、肺がんや中皮腫の誘因となることが指摘されるようになり、現在は使用されていませんが、今でも古い建築物等に残っていると言われ、解体時の取り扱いは要注意です。しかし、今回の熊本地震において、アスベストを有する建築物も倒壊し、その処理対応が十分ではない面も見られたと言われます。　そこで、以下伺います。　第一点、本市内のアスベストを有する建築物数をお示しください。　第二点、本市の地域防災計画の想定被害により、損壊するおそれのあるアスベストを有する建築物数はどのように想定されるのかお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　本市が実施したアンケート調査によると、アスベストを有するおそれのある建築物は二十五棟でございます。　このうち、旧耐震基準に基づいて建築されている損壊のおそれのある建築物は十六棟でございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　そこで、このアスベストを有する建築物の損壊を防ぐための対応はどうなっているのか。　また、損壊の場合の対応をどのように考えているのか、見解をお示しください。　さらに、全国から集まる災害支援ボランティア等がアスベストを有する損壊建築物の瓦れき処理を行う危険が指摘されておりますが、そのことへの対応をどのように考えているのか、認識を明らかにしてください。　答弁願います。 ◎環境局長（山口順一君）　お答えいたします。　損壊したアスベストを有する建築物につきましては、環境省作成の「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」に基づき、応急体制や解体時等における飛散防止対策について、関係機関等と連携して対応してまいります。　次に、災害支援ボランティア等につきましては、アスベストの有害性及びその判断の難しさから、一般のボランティアではなく、石綿に関する高度な経験を有する者が対応すべきであると考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　損壊のおそれのある建築物については、耐震化の必要性について周知・啓発を行い、耐震化の促進を図っております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　まずは損壊しないような対応を、それから損壊した場合に、やはり専門的な方がこの対応を図っていただくように、当局としても指導していただきたいと思います。　次に、被災者支援システムの導入についてお尋ねします。　災害時に被災者への迅速な支援を行うことが重要であり、そのためには的確な支援システムの導入が必要です。　そこで、阪神・淡路大震災のときに、兵庫県西宮市が開発し、財団法人地方自治情報センターが普及を担う被災者支援システムの概要及び効果をお示しください。　また、本市の導入状況と今後の対応についてお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　お触れになった被災者支援システムは、被災者の氏名、住所等の情報を管理する被災者台帳と被災家屋の情報を管理する被災家屋台帳の二つのシステムで構成されており、罹災証明書の発行や義援金の処理など被災者支援の総合的な管理が可能なシステムで、被災者の情報が自治体内で共有され、効率的で迅速な支援ができるなどのメリットがございます。　このシステムにつきましては、既に本市のシステムで避難所の開設状況と罹災証明書の発行の管理を行っていることなどから導入しておりませんが、今後、本市の防災対策のさらなる充実強化を図るため、現行のシステムの充実も含め、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　ぜひ、研究と検討をお願いしたいと思います。　次に、本市からの被災地への救援物資の搬出について伺います。　外部からの救援物資の提供は、迅速さと被災地のニーズへの的確な対応が求められていると考えますが、国及び全国でもさまざまな方法での取り組みが行われ、何が効果的だったのか、どうあるべきなのか、いまだに模索中なのが現状だと認識しました。　そこで、救援物資の搬出に関し、以下伺います。　第一点、熊本地震に係る本市の救援物資の搬出状況と効果、課題をお示しください。　第二点、注目された福岡市の搬出方法の概要と効果をお示しください。　第三点、救援物資遅配解消の鍵として、プッシュ型と岩手方式をかけ合わせた方法も注目されていますが、その概要と効果をお示しください。　第四点、これらを踏まえ、本市としての今後の対応をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　救援物資につきましては、本市は四月十六日に熊本県に対し、アルファ米やペットボトルなどと簡易トイレなどの生活用品を輸送したほか、十七日と二十五日には、九州市長会事務局として、熊本県市長会と連携し、被災市の必要な救援物資を取りまとめた上で、垂水市などと協同して、八代市や宇城市などに水や食糧、生活用品等の物資を輸送したところでございます。本震発生後の迅速な物資輸送や支援体制の構築は少なからず被災者支援につながったものと考えておりますが、ビニールシート等、本市に備蓄のない物資もございました。　福岡市は、市民から支援物資の受け入れを行う際に、品目を絞った上で、学校の教室等を活用し、物資の種類ごとに場所を区分けする仕組みを構築したことや直接、避難所に物資を届けるなど、被災自治体に負担をかけない効果があったのではないかと考えております。　救援物資につきましては、発災直後に被災地からの要請がなくてもニーズを予測して供給するプッシュ型による支援と物資の集積拠点を被災地以外に設け、そこで仕分けをして輸送する岩手方式と呼ばれる体制を組み合わせることで、被災自治体への負担を軽減するとともに、効率的かつ迅速な支援が行えると言われております。　被災地に対する物資支援につきましては、九州・山口九県災害時応援協定や九州市長会などの枠組みによる支援を円滑に行えるよう、さらに連携を深めるとともに、今回の熊本地震への対応で有効とされた取り組みなども参考にしながら、支援に限らず、本市が支援を受ける場合の体制などについても検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　その方向でさらに効果的な支援というのができるように、また研究、検討、そして体制を構築していただきたいと願っております。　次に、避難訓練の実施について伺います。　本日、くしくも緊急地震速報訓練があり、私たちも参加しましたが、熊本地震を踏まえ、避難訓練に対する市民の関心も高まっております。　そこで、以下伺います。　第一点、本市における避難訓練の実施状況を改めてお示しください。　第二点、それらの避難訓練に対する市としてのかかわりはどうなっているのか明らかにしてください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　本市では、桜島火山災害時の住民の島内及び島外への避難訓練のほか、原子力災害時の三十キロメートル圏内の住民避難訓練、喜入地区石油コンビナート災害時の訓練などを実施しており、主催者として、住民の避難誘導や避難者の把握、避難所運営などを行っております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　特定の地域や性質に応じて主催者としてやられていると、それと各自主防災組織等、町内会の活動については支援も行っているということを認識しておりますけれども、例えば本市としても、市民一斉清掃「クリーンシティかごしま」というのを運動として行っておりまして、毎年八月の第一日曜日に実施されておられます。市内全域の公共場所の清掃を行って、推計八万人が参加するという運動につながっているところですけれども、これらを参考に、やはり町内会に入っていようと入っていまいと、皆さんがとにかく知ることができて、そして参加することができる、そういう避難訓練についても検討する時期に来ているのではないかと考えます。　そこで、市全域、市民全員を対象とした避難訓練を実施することへの見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　本市では、毎年一月の桜島火山爆発総合防災訓練に合わせ、各地域で自主防災組織が訓練を行っておりますので、今後、さらに多くの団体が訓練を実施していただくよう啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　市民局長、そこで、自主防災組織は主に町内会を中心に結成されて取り組みをするところも多いかと思いますけれども、やはり入っていない方々、なかなか情報が行き渡らない、鹿児島市の町内会加入率というのも五五％ぐらいですか、前後ですよね。そうなりますと、そうでない方々もやっぱり情報を知って参加できるような訓練というのが必要ではないかと考えますけど、その点についてはいかがでしょうか。　再答弁を求めます。 ◎市民局長（中薗正人君）　自主防災組織のほかに各企業、各団体等におきましてもこのような訓練というのは必要であると思いますので、そういう関係の団体、企業等にも働きかけをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　少し私と認識が違って議論がかみ合わないところがありましたけれども、今後の検討課題として見守ってまいりたいと思います。　最後に、これまでの質疑も踏まえ、レジリエント（強靱）なまちづくりの充実についてお尋ねします。　御承知のとおり、国は国土強靱化に取り組み、法や計画を策定し、強くてしなやかな国づくりに取り組み、国民の生命と財産を守り抜く方向を示しています。　本市としても、熊本地震や東日本大震災等の大震災を踏まえ、改めてレジリエント（強靱）なまちづくりに重点を置いて、ハード・ソフトの施策の推進を図ることが必要ではないかと考えます。　そこで、レジリエントなまちづくりに関し、以下伺います。　第一点、富山市が進めるレジリエント・シティ推進事業など、レジリエントなまちづくりの取り組み事例に何をどう学ぶのか、その概要の紹介も含め、本市としての見解をお示しください。　第二点、災害社会学が御専門の日本大学の中森広道教授は、熊本地震の後に、「いたずらに騒いでも仕方がない。建物の耐震補強を今すぐできるわけでもない。大事なのは、まずできる対策からやること。家具を固定するとか、深夜に停電しても避難できるよう、ヘルメットや懐中電灯、靴を枕元に置いて寝るとかいろいろあるはずだ」と述べておられます。震災等大規模災害に対し、市民として心がけるべきことはどのようなことか、その周知をどのように行い、意識づけを行うのか当局の見解をお示しください。　第三点、火山学が御専門の静岡大学の小山眞人教授は、「危険だという警告で高まった防災意識は長続きしない。平常時から住民が地元の自然について学び、美しい風景など自然の恵みを楽しみながら、同じ自然が時に災害をもたらすことを理解するのが重要だ」と指摘しておられます。「教育現場で地学が衰退している」と指摘されてもおります。　強靱なまちづくりを担う市民の地学の教養を高める取り組みをどのように考えるのか、当局の見解をお示しください。　第四点、本市の総合計画では、レジリエントなまちづくりについては特に力を注いでいる記述とはなっておりません。しかしながら、大地動乱の時代を迎え、市民の生命・財産を守る政治の要諦からも、いま一度、本市の強靱さを点検し、構築することに今まで以上に取り組む必要があると認識しました。　そこで、改めて本市がレジリエントなまちづくりを強化することへの見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　富山市におけるレジリエントなまちづくりにつきましては、直面する人口減少、高齢化やインフラの老朽化、自然災害などの課題に対して、持続可能で強靱なまちづくりを進めるものであります。桜島を抱え、セーフコミュニティの取り組みを進める本市と防災対策を推進する点において、まちづくりの方向性が同じであると考えております。　市民としての心がけにつきましては、大規模災害から自分の身を守るために、自宅周辺の災害特性を把握し、正確な防災情報により、早目に避難を心がけることや建物の耐震化を図ることなど、平時からの備えが重要であることから、本市においては、地区別防災研修会の実施を初め、市民のひろばやホームページ、市政出前トークなどを通じて周知・広報を行っているところでございます。　地学につきましては、地質、気象など防災に関連する学問分野であり、その教養を高める取り組みは市民の防災意識の向上につながるものと考えております。　レジリエントなまちづくりを進めることは、大規模災害から人命を守り、被害を最小限にして早期に復旧・復興が可能となるよう平時から備えるものであり、本市の健やかに暮らせる安心なまちづくりを進める上で参考にすべきものであると考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　総合計画後期基本計画の策定もあるかと思いますが、ぜひ施策の柱として注目して、検討していただきたいと願っております。　次に、家族政策・子育て支援の充実についてお尋ねします。　「子育てをするなら鹿児島市」、森市長のこのキャッチフレーズは市民にもかなり浸透しつつあります。全世代の市民が温かい気持ちで子供たちを見守り、子供を生み育てる若い世代を応援する雰囲気を醸成しつつあると感じます。全国各地で少子高齢化を踏まえ、地方創生のかけ声のもと、試行錯誤しながら誇りある地域づくりに取り組んでいます。　本市も人口減少局面に入り、その減少の度合いを緩め、持続可能な地域社会を形成するために、家族政策・子育て支援に力を入れつつあります。今年度から結婚に関する施策展開に踏み切ったのも象徴的です。今後はますます家族政策・子育て支援の充実が求められております。　そこで、まず初めに、本市の家族政策や子育て支援について、以下伺います。　第一点、当局は市民のニーズや政策展開への期待をどのように把握しているのか改めてお示しください。　第二点、本市の基本的考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　少子化対策や子育て支援の充実につきましては、国・地方を挙げて取り組むべき重要な課題であり、市民意識調査や審議会、パブリックコメント等を通じてニーズや積極的な取り組みを期待する御意見などが寄せられているところでございます。　本市におきましては、地方創生総合戦略に基づき、結婚への支援や切れ目のない子育て支援施策に総合的に取り組むことにより、社会全体で少子化対策に取り組む機運を醸成し、安心して結婚し、子供を生み育てることのできる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　次に、生活困窮世帯、ひとり親家庭等の子供への学習支援事業について伺います。　この件については、関心も高く既に一定の質疑が交わされています。その実施の効果があるように大いに期待しています。　そこで、以下二点伺います。　第一点、現段階での課題とその対応をどのように考えているのかお示しください。　第二点、事業に期待する効果はどのようなものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　学習支援事業の課題としましては、対象となる中学生の確保とプライバシー保護などの配慮策、支援を行う大学生等の確保がございますが、引き続き、対象となる中学生や支援する大学生等への周知を図ってまいりたいと考えております。　期待される効果といたしましては、学力の向上や居場所づくり、貧困の連鎖の防止などでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　大いに見守ってまいりたいと思います。　次に、児童虐待への対応及び児童相談所の設置について伺います。　全国において子供への心を痛める事件が続き、いつしか私たちも、ややもすると感覚が麻痺してしまうのではないかと危惧するレベルになっております。具体例を述べるのもおぞましい事件が頻発しております。　本市も要保護児童対策地域協議会を設置し、総合的にこの問題に取り組み、個々の対策にも積極的に取り組んでいますが、十分な成果を上げているとは言いがたい状況ではないかと思われます。児童虐待の根絶へ向け、あらゆる力を総動員する必要があります。　そこで、まず伺いますが、認定件数の推移による傾向、被虐待児の年齢の内訳、種類別、主虐待者別の分析等、本市の児童虐待の実態を改めて明らかにしてください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市の児童虐待認定件数につきましては、中央児童相談所受け付け分も含めまして、平成二十三年度から二十七年度までを順に申し上げますと、九十二、百五、百五十一、百四十八、二百四件と年々増加の傾向にあります。　二十七年度の被虐待児の年齢は、本市受け付け分百二十一件のうち、未就学児が五十件、小学生五十五件、中学生以上十六件でございます。　また、種類別では、心理的虐待が最も多く、次いで身体的虐待、ネグレクトとなっており、主虐待者別では実母が全体の約六割を占めております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　大変残念なことではありますけれども、それらをしっかり分析しながら対応を図っていくことが必要だと思います。　引き続き、以下伺います。　第一点、本市における児童虐待増加の要因は何か、改めてお示しください。　第二点、これまでの本市の対応の課題と今後の取り組みをお示しください。　第三点、本市の児童虐待に関する自助、共助、つまり家庭や地域力の課題と今後の望ましい方向性をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　児童虐待増加の要因といたしましては、虐待が社会的に広く認知され、児童虐待の防止に対する意識が高まったことにより、通報がふえたこともあるものと考えております。　また、社会的な背景といたしまして、核家族化による身近な援助者の欠如、育児に対する不安や生活の困窮などによるストレスの増加などがあると考えられます。　次に、本市では、平成二十年度に要保護児童対策地域協議会を設置し、また、二十五年度には協議会の中に子ども相談連絡部会を設置するなど、児童虐待防止に対する体制の充実や専門性の確保に取り組んできたところでございますが、相談件数、認定件数ともに年々増加傾向にありますことから、さらに関係機関の緊密な連携や地域での支援の強化に取り組み、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。　次に、児童虐待は、経済問題や居住、近隣関係など多様な問題で孤立化し、支援につながらない家庭において発生するケースが多いことから、関係機関の連携に加え、地域の方々にも協力を求めることが必要ではないかと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　全て行政が対応するというわけにもいきません。やはり家庭あるいは地域の中でしっかり見守り育てるという機能をもう一度考えていく必要もあるかと思います。親の教育力がどうなのか、その点についても私たちもさらにこれから研究して提言もしていきたいと思っております。　中核市における児童相談所の必置化について、さきの三月議会でも質疑を交わしましたが、その後、この五月に児童福祉法等が改正され、児童虐待に係る市町村の対応のあり方も強化されることになったと仄聞しています。　そこで、改めてお尋ねしますが、今回の児童福祉法等改正の概要と、本市にはどのようなかかわりがあるものか、その内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　今回の児童福祉法の改正につきましては、児童虐待について、発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置が講じられたところでございます。　改正により、本市の設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関に専門職を配置することが義務づけられ、二十九年四月一日の法施行後五年を目途に、中核市や特別区に児童相談所が設置できるよう国が支援措置を講ずることとされたところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　この法改正を受け、東京都中野区は、早速、平成三十二年の独自の児童相談所の開設を表明されておられます。　そこで、本市として児童相談所を設置することへの見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　児童相談所の設置につきましては、中核市市長会が財源確保、専門人材の育成・確保、国や都道府県等との役割の明確化等、継続的かつ安定的な支援措置が具体的に示されるよう強く要望しているところであり、本市といたしましても、国の支援措置の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　本市は中核市の中でもトップリーダーという位置にあるかと思います。ぜひ、国の対応も見ながら早急な対応を重ねてお願いをしておきます。　次に、スクールソーシャルワーカーの増員についてお尋ねします。　不登校、いじめ、児童虐待など、児童生徒が抱える諸問題への対応を図るスクールソーシャルワーカーは、本市でも平成二十年度から配置しております。その役割はますます大きくなっていくものと推察します。　そこで、以下伺います。　第一点、スクールソーシャルワーカー配置の意義及びスクールカウンセラーとの違いについて、その資格や職務内容、児童生徒、保護者、学校、関係機関へのアプローチ、対応等を含め、改めてお示しください。　第二点、本市のスクールソーシャルワーカー配置の実情と、この五年間の対応件数の傾向はどのようになっているのか、その件数を示して明らかにしてください。　第三点、スクールソーシャルワーカー配置のこれまでの効果はどのようなものか、具体的事例を含めてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　スクールソーシャルワーカーは、児童生徒を取り巻く問題に対して、社会福祉士等の資格を有する者が主に児童相談所等の関係機関と連携することによりその問題の解決を図るものです。また、スクールカウンセラーは、児童生徒、保護者の不安や悩み等に対して、専門的な知識や経験を有する者が主に学校への定期的な訪問を行いながら、児童生徒、保護者等の教育相談を行うものです。　次に、本市においては、平成二十八年度四人を配置し、学校や福祉機関等の要請により派遣しております。その対応件数は、二十三年度から二十七年度までを順に申し上げますと、四十六、九十四、百十八、百三十五、百七十八件で増加傾向にございます。　次に、配置の効果につきましては、ケース会議を通して、福祉関係各課や警察等の関係機関と連携しながら、児童生徒及び保護者との面談を継続するなど、家庭環境の改善を図ったことで問題行動や不登校が解消した事例などがございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　スクールソーシャルワーカーに対するニーズというのが高まっていることが改めてわかりました。また、効果的な対応をされておられるようです。　そこで、引き続き伺います。　第一点、本市におけるスクールソーシャルワーカーの配置は充足しているのか。また、どのような課題があるのかお示しください。　第二点、国の配置等に関する今後の方針はどうなっているのか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　配置人数につきましては、現在の四人で対応ができていると考えております。今後とも、研修の機会を充実させることで、さらに資質向上を図ることが必要であると考えております。　次に、国の今後の方針につきましては、内閣府の子どもの貧困対策会議が平成二十七年十二月に取りまとめました「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」の中に、三十一年度までに全ての中学校区に配置することが示されております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　本市は現在は充足しているというお考えのようですが、しかし、国の方針は全ての中学校区にという考えもあるようですし、また、現場でのニーズも大変高いようです。　そこで、最後に、本市におけるスクールソーシャルワーカー増員への見解をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　増員につきましては、人材確保や財政面の課題もあることから、国の動向を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　スクールソーシャルワーカーの配置、中核市の平成二十六年度の報告書を見てまいりましたら、高槻市は二十一名おられるんですね。高松九名、下関八名、富山七名、尼崎六名というような感じで、本市よりも人口は少ないけれども、かなり多く配置されておられるという状況もあります。今後、ぜひ積極的に増員を検討していただくことを要請しておきます。　最後に、学校給食の無料化・低廉化の実施についてお尋ねします。　このことについては、さきの市議会議員の改選前の三月議会で質疑を交わしておりますが、先輩・同僚議員からも同様の質疑があり、教育委員会としては、学校給食の無料化について法的には問題がないこと、また、他都市においては、保護者の負担軽減や子育て支援のために無料化等を実施していること、本市においては、多大な財政負担となる面もあり、学校給食の無料化は考えていないなどの答弁がありました。一人の児童生徒に対する給食費の年額は、小学生で四万五千百二十円、中学生で五万一千七百八円との答弁がありました。　そこで、このことを踏まえて改めて質問しますが、まず、学校給食の無料化・低廉化の意義を改めてお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校給食費の無料化・低廉化の意義についてでございますが、無料化を行っている自治体では、子育て支援の一環として実施され、保護者の経済的負担の軽減が図られているようでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　他都市の状況について見解を述べられましたけれども、そこで、再びお伺いします。　第一点、本市の市立小中学校の年間給食費総額をお示しください。　第二点、本市の要保護及び準要保護児童生徒に係る年間給食費総額と保護者から支払われるべき給食費総額をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　いずれも二十七年度の金額で申し上げますと、年間給食費総額は二十三億二百十五万七千八百八十六円、要保護及び準要保護児童生徒に係る年間給食費総額は六億二千九百五十七万三千七十二円、保護者から支払われる給食費総額は十六億七千二百五十八万四千八百十四円でございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　そこで、この数字で保護者が負担すべき年間給食費総額も今、実際出たわけですけれども、引き続き、そのことを踏まえてお伺いしますが、保護者から支払われるべき給食費総額のうち、第一子、第二子、第三子以上ごとの年間給食費総額のシミュレーションを行いたいと思いますが、第一点、人口動態統計の数値をもとにした場合はどうなるのか。　第二点、要保護及び準要保護世帯の児童生徒を除外した児童生徒の割合をもとに、先進事例である前橋市を参考にした場合はどうなるのか。　第三点、そもそも本市の実態はわかっているのか。　以上についてお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　人口動態統計による本市の二十六年度の出生順位の割合をもとに、保護者から支払われる年間給食費を算出しますと、第一子、約七億五千三百万円、第二子、約六億二百万円、第三子以降、約三億一千八百万円となります。　また、前橋市の第三子以降学校給食費無料化に係る二十七年度の予算額等を参考に、本市の第三子以降に係る給食費を算出しますと、約八千万円程度となります。しかしながら、これらはあくまでも一定の条件を仮定したものであり、第一子、第二子、第三子以降の人数を把握することにつきましては、対象となる全ての家庭の情報を得ることが必要なことから、困難であると考えおります。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　今おっしゃっていただいた数字をもとに、確かに本市の実態把握というのは今までも調査されておりませんし、あくまでもシミュレーションの世界でありますけれども、前橋市を参考にいたしますと、約八千万円ぐらい、例えば、この全児童生徒のうち、無料化の対象になっている要保護、準要保護世帯の児童生徒を除外した割合で計算しますと、約七千万円というふうに私はシミュレーションをしましたけれども、いずれにしろ、それだけの費用で第三子以上については無料化できるということが改めてわかりました。　そこで、最後に、例えば第三子以上の世帯から、あるいは第二子以上の世帯から始める、あるいはまた半額から始めるなど、本市での段階的な学校給食の無料化・低廉化実施への本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　また、まずは本市として、小中学校に属する児童生徒の世帯の子供の区分などの実態がわかっていないとのことでしたが、そこで、本市の構成区分ごとの給食費の試算を行うことと、他都市等の調査を行うことを要請したいと思いますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市では、所得額に配慮した就学援助事業などで一定の対応を行っており、一律に給食費の無料化・低廉化を実施することについては、多大な財政負担が見込まれていることから、現在考えていないところでございます。　今後、出生順位ごとの人数の把握のあり方や実施状況なども含めて、他都市の情報収集について対応してまいります。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　子育て支援の一環としての学校給食の無料化・低廉化についてですけれども、市民の皆様も大いに注目されておられます。さまざまな方法でぜひ調査もしていただきながら、他都市も研究していただきながら、国レベルでできること、県レベルでできること、そして市レベルでできることそれぞれあると思いますが、私は、市レベルでできることとして、やはりぜひ考えなくてはいけないことではないかと思います。くしくも、今度の鹿児島県知事選挙において、この小中学校の給食無料化を掲げられる候補者もおられるようですけれども、大いに注目しながら、ぜひ本市においても実現できるように願って、私の個人質疑を全て終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、井上　剛議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時　　五分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　一時　　五分　開　議 ○議長（上門秀彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、幾村清徳議員。　　　［幾村清徳議員　登壇］（拍手） ◆（幾村清徳議員）　自由民主党維新の会の一員として個人質疑をいたしてまいります。　去る四月の改選以来、初めての登壇でございます。虚心坦懐に質疑を展開していきたいと思います。　なお、個人質疑の日程の最終日でありますので、重複を避けるために質問の一部を割愛する部分もあると思いますので御理解と御了承をいただきたいと思います。　まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。　安倍内閣は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに訪日観光客を四千万人、消費額を八兆円にするという目標を設定しました。観光政策の柱に据えられています。政策効果も全国各地で実感されるようになってまいりました。激しく動く時代の中で、森市長は、本市の機構改革を図り、観光交流局を設置し、観光都市へのシフトを明確にされました。タイムリーな判断であったと評価するところであります。今後の課題は、いかに人材を、予算を強化していくか、また都市間競争に立ち向かっていくかということであります。　森市長の観光かごしまに寄せる思いをお聞かせください。　次に、応援したい自治体に寄附をすると住民税が軽減されるふるさと納税制度についてであります。　二〇一五年度、地方自治体への寄附額は総額で一千六百五十二億九千百二万円となり、前年度の四・三倍にふえたことを総務省は発表しております。件数も三・八倍の七百二十六万件ということでございます。ふるさと納税額日本一は、隣県の都城市で約四十二億三千百万円ということであります。特典品が人気を集めているようであります。ふるさと納税の提唱者と言われる菅　義偉官房長官もわざわざ都城市まで訪問されておられます。鹿児島県内でも大崎町が最高で二十七億一千九百万円、ふるさと納税制度は今後も成長分野と期待されています。自治体の財源としても優良であると思います。　地方創生の趣旨に沿ったもので、各自治体が返礼の特典品の充実に工夫を凝らして対応に動いているようでありますが、本市の対応について市長の所見をお伺いいたします。　次に、消費税率一〇％への引き上げ再延期に対する市長の見解をお聞かせください。　安倍首相は、二〇一七年四月に予定されていた消費税率一〇％への引き上げを二年半再び延期すると伊勢志摩サミット終了後、発表されました。これに対し、地方交付税に影響が出るのではないかとか、子ども・子育て支援や年金等、社会保障費の財源手当の影響を懸念する声も上がっております。発表後の新聞社の世論調査を見ると、再延期について「評価する」が六三％で、「評価しない」が三〇％という結果であります。社会保障策に支障が出ることを懸念しながらも評価するほうが多いということであります。内閣支持率も五三％と良好であります。きょうはちょっと違ったようでありますが。私自身も今の時点で消費税率一〇％への引き上げを再延期する決断を大変評価するものであります。　消費税率一〇％への引き上げ再延期に対する市長の見解をお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ○議長（上門秀彦君）　しばらくお待ち願います。　ただいまの質疑に関連し、発言通告と質疑のあり方について議場内交渉係に御協議いただきたいと考えておりますので、このまましばらくお待ち願います。　ただいまの質疑に関連し、質疑のあり方について整理する必要があると思料されますので、ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　一時　十五分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時三十三分　開　議 ○議長（上門秀彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 △幾村清徳議員の発言申し出 ○議長（上門秀彦君）　ここで、幾村清徳議員から発言訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　先ほどの私の市長の政治姿勢についてに関する質疑の中で、「森市長の観光交流局を設置した思い」と言うべきところを「森市長の観光かごしまに寄せる思い」と申し上げましたので、訂正をお願いいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（上門秀彦君）　ただいまの発言訂正については、申し出のとおり許可いたします。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　幾村清徳議員にお答えをいたします。　私は、市長就任以来、総合産業と言われる観光産業の振興により交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化につなげていくことを施策の柱の一つとして掲げ、各種事業を推進するとともに、効果的な組織整備を行ってきたところでございます。また、地方創生のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても交流人口の拡大は大きな柱の一つであり、着実、またスピーディーに推進していくことが必要でございます。このため、国内はもとより、世界を視野に入れた交流人口のさらなる拡大に関する施策を専門的に推進するための組織として観光交流局を新設したところであり、このことが地方創生の着実な推進につながるものと考えております。　ふるさと納税につきましては、出身地への貢献や特色ある自治体への応援といった納税者の思いを実現する観点などから導入されたものでございますが、国において地方創生の観点から、同制度の活用を促すため税控除額を約二倍に拡大したことや全国的な流れとして地元特産品のＰＲや地域経済の活性化につなげている自治体がふえている状況がございます。そこで本市といたしましては、本年度からお礼の品を充実するとともに、インターネットを活用して地元特産品を積極的にＰＲし、地場産業の振興や地域経済の活性化につなげるとともに、お寄せいただいた寄附金を生かした取り組みを進めてまいりたいと考えております。　消費税率の引き上げにつきましては、先送りする判断が表明されたところでございますが、現在、社会保障改革プログラム法等に基づき、少子化対策、医療制度、介護保険制度等に係る改革が進められております。また、本市においても、子ども・子育て等を初めとする社会保障の充実のための施策に取り組んでいるところであり、国においては、制度改革を着実に実施するとともに、社会保障の充実に必要な財源についても確実に確保していただきたいと考えております。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　市長から御答弁をいただきました。　観光交流局を設置した思いにつきましては、観光産業を総合産業と位置づけて交流人口の拡大、さらなる施策を専門的に推進するための組織として設置されたとお聞かせいただきました。観光交流局の設置は的確な判断であると思いますし、関連業界も評価をしておられます。設置者責任という言葉もありますが、やがて明治維新百五十周年の記念すべき節目の年を迎えます。また、奄美琉球等の世界遺産への登録も追い風であります。恵まれたポテンシャルを眠らせるな、陣頭指揮で頑張っていただきたいと期待をいたしております。　消費税率一〇％への引き上げの再延期に対する市長の見解は、自治体を預かる市長としては当然のことだと思います。振り返ってみますと、平成十四年度の消費税増税の影響で成長率が〇・九％に下がり、景気が停滞したという過去もございます。安定財源の確保のため税収をふやす、理屈ではよくわかっておりますが、国民生活は大きな影響を受けることは必至であります。今回の安倍首相の引き上げ延期の判断を正解とするものでございます。国民生活に思いをいたしたとのことと思うからであります。　次に、オバマ大統領の広島訪問に対する市長の所感をお尋ねいたします。　伊勢志摩サミットで日本を訪れていたオバマ大統領は、去る五月二十七日、人類史上初めて核兵器を投下された被爆地広島で原爆慰霊碑に献花をされました。オバマ大統領は所感で「核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない」と決意を表明されたが、戦争とはいえ、無防備都市であった広島に核兵器を使用した功罪については、ついに触れられませんでした。むしろ安倍首相とオバマ大統領の盟友ぶりと日米同盟のきずなの演出が強調されたように感じました。　平和都市を宣言している鹿児島市の市長として森市長の所感を求めるものであります。　御答弁ください。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　去る五月二十七日、オバマ大統領は、世界の大きな注目の中、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地広島市を訪問されました。訪れた平和記念資料館では、みずから折った折り鶴を芳名録に添え、また被爆された方々と直接言葉を交わされた大統領は、被爆の実相に触れ、核兵器のない世界への決意を新たにされたことと思います。このたびの訪問により私は、核兵器廃絶に向けた機運がさらに高まっていくものと期待をするとともに、唯一の被爆国として多くのとうとい生命を一瞬にして失う悲惨な体験をし、後遺症により現在も不安な生活を強いられている方々に思いをいたすとき、あらゆる国の核兵器の全面廃絶と世界の恒久平和の一日も早い達成を改めて心から願うものでございます。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　市長から答弁をいただきました。　オバマ大統領の広島訪問によってその機運が世界に広まっていくことを期待するというような趣旨の御答弁でございました。　私は、オバマ大統領の広島訪問について、ひそかに期待することもありました。大統領はノーベル平和賞を受賞したわけであります。あの記念碑の前で世界に向けて平和のアピールを言い放ってほしかったということ。また、日本が直面している極東、尖閣諸島を含む東アジア情勢を踏まえた場合、日米のきずなの強調でありましたが、これは期待どおりでありました。日米同盟をはっきりと、しっかりと見せつけたものであったという印象を持っています。隣国の中国や韓国では不評だったようであります。　次に、新たな質問に移ります。　教育行政についてであります。　平成二十七年四月から国の教育委員会制度改革が施行されました。本市におきましても全国自治体同様に首長が総合教育会議を設置され、ことし二月、鹿児島市教育大綱を策定されました。このことによって首長と教育委員会が連携を密にして教育行政を進めていくことが強く求められるようになってまいりました。このような中、従来は教育委員会で教育長を任命されておられましたが、今回、森市長の任命により杉元羊一新教育長が就任されるところとなりました。　お伺いします。　総合教育会議が市長のもと教育長と教育委員会の委員のメンバーで開かれておりますが、市長部局と教育委員会との関係が深まってきており、さらに連携が不可欠となっております。そこで、教育長の見解をお聞かせください。　次に、鹿児島市教育大綱は鹿児島市教育振興基本計画をもとに策定されておりますが、教育委員会としての考え方と教育振興基本計画との違いについて特徴的なものは何かお聞かせください。　御答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　総合教育会議は、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策等について市長と教育委員会が対等な執行機関の立場で協議・調整を行う場とされております。教育委員会として市長と十分な意思疎通を図り、教育の課題やあるべき姿を共有しながら連携を深め、本市教育の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、ことし二月に策定されました鹿児島市教育大綱は、総合教育会議の中で協議され、教育委員会の考え方も十分に反映していただいたものと考えております。　なお、教育振興基本計画と比較いたしまして、大綱には地方創生の観点も踏まえた生まれ育った本市の風土を愛し、地域に貢献したいという郷土に対する愛着心を育むという基本方針が加わっており、推進に当たっては十分に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　教育長から御答弁をいただきました。　総合教育会議や鹿児島市教育大綱の設置目的等も踏まえた市長部局の関係課と意思疎通を図りながら、教育の課題やあるべき姿を共有しながら、本市教育の充実がさらに図られるよう要請をいたしておきます。そのことによって社会全体で教育を支え、誰もが幸せになれる都市鹿児島市の実現に向け大きな第一歩を踏み出すことができるものと確信いたしております。今後の取り組みを期待いたしております。　次の質問に移ります。　本市の調査においても数値として顕著にあらわれている若者の県外流出について、歯どめ策を含めた教育的立場からの見解についてお伺いいたします。　次に、若者の雇用のために鹿児島市立三高校においても市内の企業と連携をとり、方策を練って取り組むことが急務であり、本市の市立三高校の求人等の現状と今後どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。　以上、御答弁をください。 ◎教育長（杉元羊一君）　市立三高等学校においては、求人情報の収集及び提供や生徒が希望する職種、業種の積極的な求人開拓などを行う就職サポート事業に取り組んでおります。　三校の二十七年度の全体求人数、就職者数及び県内就職者数を順に申し上げますと、鹿児島女子高校、五百八、九十四、八十二、鹿児島商業高校、一千四十一、百十七、六十四、鹿児島玉龍高校、二百二、六、五でございました。引き続き、生徒の進路希望に応じた就職支援などに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　御答弁をいただきました。　若者の県外流出歯どめに関しては、鹿児島の誇りと愛着心を、まちづくりの担い手となる人材を育成するふるさと教育をさらに推進されるよう、また就職サポート事業など積極的に取り組んでいただくことを要請いたしておきます。そして、市内の高校、大学の定員をふやし、進学先を確保し、高校、大学卒業後も市内企業への就職につながる地域の担い手を確保することも教育委員会の重要な役割であります。教育こそが地方創生のエンジンになるとの認識のもと、今後の取り組みを注視してまいりたいと思います。　次に、教職員の負担軽減について、その現状と取り組みについてお伺いします。教育現場の先生方は、教壇に立つ以外にもさまざまな役割を担い、多忙過ぎる現場の負担軽減は古くて新しい課題でありますが、教育現場の過重負担の軽減についての現状と取り組みをお示しください。　また、生徒の人格形成に大きな影響を与えると言われる教職員の資質向上の取り組みの現状、課題をあわせて明らかにしてください。　以上、答弁をお願いします。 ◎教育長（杉元羊一君）　現在、学校におきましては、児童生徒及び保護者の価値観の多様化への対応、いじめ、不登校や問題行動の発生、中学校の部活動指導等に時間が多く費やされる状況にあります。本市では、これまで会議の精選や報告物の削減を図るとともに、昨年度は公務用パソコンの更新を行い、公務処理の改善を図ったところでございます。　次に、教育委員会では初任校や教科別教務主任等の研修会など、経験や専門性、職務上の能力に応じた研修を二十八年度は延べ百六十四回計画し、教職員としての使命感、専門的知識、実践的指導力等の向上を図っているところでございます。課題としましては、国・県の教育改革等の動向や受講者のニーズを踏まえた研修内容を工夫・充実することでございます。　以上でございます。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　御答弁をいただきました。　教職員の負担軽減、また教職員の資質向上と取り組みをお聞かせをいただきました。願わくば、実効性のある改善となることを期待しております。　次に、新たな質問に入ります。　熊本地震発生後の本市の災害対策についてお伺いします。　私たちの市議会議員選挙を控えた四月十四日に発生した熊本地震は、震度七を二度も記録いたしました。二カ月たった今でも余震は続き、車中泊をする被災者がいると言われ、深刻な事態は続いております。一日も早い復旧・復興を祈るのみであります。　隣県という身近なところで起きた大規模災害であります。これまでに見えなかった課題が見えるなど、教訓とすべきことが浮かび上がってきたことと思います。例えば、避難所が抱える想定外の問題、初動体制のあり方、大規模災害時と一般的な災害の場合の対応は違うかもしれません。罹災証明のあり方等々、課題が出てきたことと思います。市民の不安解消に向けた備えの充実は自治体の課題であります。災害対策については、これまでも多くの同僚議員の方々によって論じられてきているところでありますが、せっかく通告をいたしました質問事項でありますので質問させていただきます。　熊本地震の教訓を踏まえて改めてお伺いします。　第一点、熊本地震から何を教訓とされたのか。　第二点、初動体制はどうあるべきか。　第三点、罹災証明のあり方等。　以上、答弁ください。 ◎総務局長（松永範芳君）　お答えいたします。　罹災証明書につきましてですが、住家被害の程度につきましては、内閣府が定める災害に係る住家の被害認定基準運用指針において全壊、大規模半壊、半壊、半壊に至らないの四区分とされております。また、同指針において地震により被災した住家に対する被害認定調査は、外観目視による第一次調査、外観目視及び内部立ち入りによる第二次調査の二段階で実施することとされており、本市においては国が示したこのマニュアルに沿って判定を行うこととしております。　以上でございます。 ◎市民局長（中薗正人君）　お答えいたします。　熊本地震につきましては、本市としましても発生直後からさまざまな支援を続けており、市長や私を含めた職員も被災地を訪問し、家屋倒壊や避難所の様子など被災地の大変な状況を目の当たりにしてまいりました。これらの経験や派遣職員からの意見も踏まえ、行政庁舎や指定避難所、住宅などの耐震強度の問題、避難者の実態把握や避難所運営、救援物資の輸送体系の構築など、さまざまな課題が明らかになったものと考えております。　本市で震度六弱以上の地震が発生した際は直ちに災害対策本部を設置するほか、勤務時間外については特に定めのある職員を除く全職員が各勤務場所もしくは最寄りの市の機関に登庁し、応急対策や避難者支援等に当たることとしております。　以上でございます。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　御答弁をいただきました。　この災害からの教訓については、これまでにもほかの同僚議員の皆さんが質問されておられますので、所感を述べることはやめておきます。　次に、観光かごしまについてお尋ねしてまいります。　マリンポートかごしまへのクルーズ船の寄港に関してお尋ねします。マリンポートかごしまへのクルーズ船の寄港が近年、増加傾向にあると言われます。直近三年の実績、推移等についてお聞かせください。　次に、熊本地震は九州圏の観光に大きな影響を与えています。政府もその深刻さを把握され、九州地区の観光支援対策を閣議決定し、支援体制をとっておられます。熊本地震の本市観光産業への影響について、これまでの答弁と違った具体的なものがあればお示しください。　次に、待望久しかった本市の歴史・文化ゾーンの鶴丸城御楼門整備が実現に向けて進んでいます。これまで当該議会でも幾度となく取り上げられ、論議されてきた経緯もありますが、整備主体となる協議会の立ち上げから今日まで努力されてこられた同僚議員の皆さん、また関係者、さらに御楼門の意義を感じとった県政のトップの決断、この場をかりて敬意を表したいと思います。　お尋ねします。鶴丸城御楼門整備のスケジュール、進捗状況についてお聞かせください。　次に、原良に幕末の薩摩藩家老小松帯刀の旧原良別邸に通ずる市道原良中道線というのがございます。坂本龍馬にちなみ龍馬通りとすることについて、地元の地域活性化プロジェクトにしようという話が持ち上がっております。その理由は、幕末の薩摩と長州の薩長同盟のフィクサーとして有名な坂本龍馬がお龍とともに小松帯刀、西郷隆盛の招きを受け、慶応二年春、原良の小松屋敷に逗留していたことによるものであります。　つい最近のことでありますが、ニュースが流れてきました。中東のイスラエルのネタニヤでスギハラ通りという道路が命名されたという話であります。第二次世界大戦中、ナチス・ドイツの迫害から多くのユダヤ人を救った日本人外交官杉原千畝の功績をたたえてのことと言われます。歴史上の人物や出来事にちなんで公共施設にその名を冠するということは一般的なことであります。本市における前例を示してください。身近に歴史上の人物や出来事を検証する意義をどう認識されておられるのか、あわせてお示しください。　以上、御答弁をお願いします。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　お答えいたします。　マリンポートかごしまへのクルーズ船の寄港実績を平成二十五年から二十七年まで順次申し上げますと、二十三回、三十三回、五十三回でございます。　次に、熊本地震につきましては、九州全体の観光に大きな影響を与え、本市におきましても修学旅行の方面変更や延期が多数発生したほか、個人旅行や団体ツアーの取り消し等も生じ、市内の六十三施設において五月末時点で約七万八千人の宿泊キャンセルが発生したところでございます。また、四月の県の観光動向調査における宿泊観光客数は、県全体で対前年同月比で一五・七％減少し、本市で一三・六％減少するなど、本県並びに本市の観光に大きな影響が生じているところでございます。　次に、鶴丸城御楼門の整備につきましては、建設主体となる鶴丸城御楼門建設協議会が二十七年二月に設立されたところであり、同協議会によりますと二十七年度基本設計、二十八年度実施設計を行い、二十九年度に建設工事に着手し、三十一年度の完成を目指すとのことでございます。　次に、人名を冠した通り名の例としましては天文館地区のゴンザ通りがありますが、これは地元通り会が当該人物にあやかって独自につけられたものと伺っております。お尋ねのありました市道原良中道線は、坂本龍馬が新婚旅行の際に滞在した小松帯刀屋敷跡につながる市道であり、地元の方が龍馬通りを通称として使用することは地域振興に寄与する一面もあると思料しますが、地元の皆様による機運の醸成が大切であると考えております。　以上でございます。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　鶴丸城の御楼門整備につきましては、たまたま現職の県知事のマニュフェストを見ていましたら、御楼門だけではなくて御角櫓の整備もあわせて考えていこうと、そうしたほうが相乗効果が出るということを主張しておられるみたいです。私も、御楼門だけの整備じゃなくて、もっと市も、できることならば、あの辺の修景をデザインしてみたらどうかなと思います。私は、司馬遼太郎の「翔ぶが如く」というテレビの撮影をしたとき、その仮のセットを見たことがありますが、あの一帯が全然風景が違ってきます。そういうことを想像しますと三十一年に完成の予定でございますが、大変心踊らせている一人でございます。どうぞよろしくお願いします。　原良の小松帯刀邸というのがまだ石垣が残っております。ここは幕末の家老でありまして、西郷隆盛、大久保利通、この英雄を小松さんがピックアップしたと、人事を行ったということが活躍の基礎になっていると言われています。ここに坂本龍馬も招かれてきて、薩長同盟の話ですか、その後の新しい政府の構想ですか、そういうものをここで密議をされたのじゃないかと司馬遼太郎氏は推測しておられますが、これは私感でございまして、定かではございません。ここも非常に若者に、坂本龍馬は全国の若者に一番人気のある幕末のスターであります。ですから、地域振興には十分寄与するものと思います。　次に、新たな質問に移ります。　原良の第三児童クラブについてお伺いします。　当局によりますと、本市の児童クラブの利用状況は、五月現在で、前年同期より四百六十三人多い五千百九人となり、五千人を超えているとのことであります。クラブの利用希望者もふえているようであります。　そこでお伺いします。　第一点は、原良地区における待機児童の現況を示してください。　第二点、設置予定の原良第三児童クラブの環境整備についてお尋ねします。児童クラブに子供を預ける保護者にしてみれば、災害時など突発的な危機の場合、子供の安全はやはり気にかかるものであります。児童クラブにおける児童の安全確保に対する認識とどのような対策をしておられるのかお聞かせください。　以上、答弁をください。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　原良小学校区における児童クラブの待機児童数は、本年五月一日現在で九人でございます。　また、今回の第三児童クラブの整備に当たりましては、施設内の安全な避難経路を確保するとともに、運営面においては定期的な避難訓練等を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　御答弁をいただきました。　原良の予定されております第三児童クラブは、たしか区画整理事業で使っていたプレハブハウスですかね、そして校区公民館の仮設置のクラブとして使われていました。とても私が見るには児童クラブに適した施設ではないと思います。引き続き検討をお願いしておきます。　次に、新たな質問に入ります。　ごみステーションの課題についてであります。　ごみステーションを管理する町内会から、カラスがごみステーションのごみをあさり、食い散らし、ごみステーションを設置している周辺に大変迷惑がかかると、カラス対策を求める苦情が舞い込んでおります。何とか妙案はないものか対策を示してください。　また、ごみステーション・ネットの普及はどのようになっているのか、その効果についてもお示しください。　以上、答弁を願います。 ◎環境局長（山口順一君）　お答えいたします。　カラス対策でございますが、飛散防止ネットでしっかりとごみを覆うとともに、生ごみは紙に包むなど、ごみの出し方に工夫していただくことが効果的であることから、今後ともその周知・広報に努めてまいりたいと考えております。また、設置可能な場所については、カラス対策にも効果的なボックス型ごみステーションの整備促進にも努めているところでございます。　次に、ごみステーションの飛散防止ネットにつきましては、町内会等からの申し出に応じて無償で配布しており、設置可能なごみステーションにはおおむね設置されているところでございます。これにより鳥獣等による食害や風によるごみの飛散防止に一定の効果を上げているものと考えております。　以上でございます。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　環境局長から御答弁をいただきました。　ごみステーションのネット、この普及によって確かにごみステーションの側辺がネットで覆われて、近くの住民の方の評価はいいようでございます。カラスに対してはどうもまだ弱いような気がいたします。カラスがネットを食い破って飛散させると、そしたら、その一帯が大変不衛生、そして観光かごしまにはふさわしくないという声でございますので、ひとつ何か妙案がありましたらまた考えてください。要望いたしておきます。　次に、原良地区土地区画整理事業についてお伺いします。　昭和三十七年に都市計画決定された原良地区土地区画整理事業はことしで五十四年経過いたしております。なぜかといいますと、なかなか住民の理解が得られなくて、時代背景もあったことでしょうけれども、原因はそこにございます。五十四年といえば、大体もう、当初、賛成だ、反対だと言っておられた人たちがみんないないんですよ。そして次の世代が来てですね、もうそんな事情なんかみんな知らない。だから、もう今じゃまた、概成しましたら大変好評でありまして、住みたい住みたいとみんなやってくるんです。人口も、原良小学校の生徒も随分、六百人近くふえていますかね。そういう地域になっています。本当に区画整理はまちづくりの母とよく言ったものだなと実感しているところでございます。　そこでお尋ねをいたします。　第一点、この原良地区土地区画整理事業の沿革。　第二点、第三地区で行われている換地処分の現況、進捗状態。　第三点、地域にとっては残しておきたい風景というものもあります。まちには歴史がある、人にも歴史がある、人には過去帳ですかね、過去帳が代々家ではつながっていますね。やっぱり地域にとっては大切なものでございます。区画整理の前と後のそういうのがわかるようなものは当局において保管はされているのですか。　以上、答弁をお願いします。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お答えいたします。　当該地区は、昭和三十七年二月の都市計画決定後、六十一年二月に地区を三分割して事業を進めることとして、六十三年九月に原良第一地区の事業計画決定をしており、これまでに第一地区及び第二地区の換地処分が完了しております。　残る第三地区についても平成二十八年度末の換地処分に向け、換地計画の縦覧を城西福祉館などで行ったところでございます。　また、原良地区のまちの記録などについては事業着手前の写真や地形図などを掲載した事業誌を今年度作成することとしております。　以上でございます。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　御答弁をいただきました。　確かに区画整理をしますとまちが一新されてきます。一新されてはきますけど、今度は大きな課題が出てきます。人間のきずなであります。隣にいた人が換地であちこち動かされますから、また新しい歴史を築いていかなければなりません。そのためにはやっぱりどうしても以前の地域の様子というのは必要であります。こういうことで地域としても地域の歴史を残したい、そういう人たちもおりますので御配慮くださるようお願いをしまして、私の質問の全てを終わります。　ありがとうございました。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、幾村清徳議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　以上で、通告による個人質疑を終わります。　ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。 △常任委員会付託 ○議長（上門秀彦君）　それでは、ただいまの議案十四件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 △散会
   ○議長（上門秀彦君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　十四分　散　会　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　上　門　秀　彦　　　　　　　　　市議会議員　　霜　出　佳　寿　　　　　　　　　市議会議員　　園　山　え　り...