kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2016-06-01
   06月21日－03号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２８年第２回定例会（６月）　　　議事日程　第三号　　　　　平成二十八年六月二十一日（火曜）午前十時　開議第　一　第四号議案ないし第一七号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　四十八人）　　一　　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　二　　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　三　　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　四　　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　　五　　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　　六　　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　　七　　番　　　杉　　尾　　ひ ろ き　　議員　　八　　番　　　徳　　利　　こ う じ　　議員　　九　　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　十　　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　　十一　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　　十二　番　　　中　　原　　ち か ら　　議員　　十三　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　十四　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　十五　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　　十六　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　十七　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十八　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　二十一番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　二十四番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　二十五番　　　大　　園　　た つ や　　議員　　二十六番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　二十七番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　二十八番　　　山　　口　　た け し　　議員　　二十九番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　三十　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　三十三番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　三十五番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　三十六番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十七番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　三十八番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　三十九番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　四十　番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十一番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　四十二番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　四十三番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十四番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十五番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　四十六番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　四十七番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五十　番　　　平　　山　　た か し　　議員────────────────────────────────────────　　　（欠席議員　二人）　　三十四番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　四十八番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　吉　　永　　直　　人　　君　　事務局参事　　議事課長　　　尾 ノ 上　　優　　二　　君　　事務局参事　　総務課長　　　福　　重　　正　　史　　君　　政務調査課長　池　　田　　雅　　光　　君　　議事係長　　　上 久 保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　西　　田　　慎　　一　　君　　議事課主査　　福　　留　　真　　悟　　君　　議事課主査　　小　　倉　　秀　　幸　　君────────────────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松 木 園　　富　　雄　　君　　副市長　　　　阪　　口　　進　　一　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　中　　園　　博　　揮　　君　　市立病院長　　坪　　内　　博　　仁　　君　　交通局長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　水道局長　　　松　　山　　芳　　英　　君　　船舶局長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　総務局長　　　松　　永　　範　　芳　　君　　企画財政局長　秋　　野　　博　　臣　　君　　市民局長　　　中　　薗　　正　　人　　君　　環境局長　　　山　　口　　順　　一　　君　　健康福祉局長　上 之 園　　　　　彰　　君　　産業局長　　　山　　下　　正　　昭　　君　　観光交流局長　圖　　師　　俊　　彦　　君　　建設局長　　　鮫　　島　　健 二 郎　　君　　消防局長　　　木　　場　　登 士 朗　　君　　病院事務局長　内　　山　　　　　薫　　君　　市長室長　　　有　　村　　隆　　生　　君　　総務部長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　税務部長　　　西　　　　　俊 一 郎　　君　　企画部長　　　鉾 之 原　　　　　誠　　君　　企画財政局参事　　財政部長　　　中　　園　　豊　　明　　君　　危機管理部長　湯 通 堂　　　　　直　　君　　市民文化部長　瀬 戸 口　　栄　　子　　君　　環境部長　　　原　　　　　亮　　司　　君　　資源循環部長　柿　　元　　孝　　志　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　福　　田　　健　　勇　　君　　こども未来部長古　　江　　朋　　子　　君　　福祉部長　　　日　　髙　　照　　夫　　君　　保健所長　　　徳　　留　　修　　身　　君　　産業振興部長　千　　堂　　和　　弘　　君　　農林水産部長　宇　　多　　武　　久　　君　　観光交流局次長玉　　利　　　　　淳　　君　　建設管理部長　松　　窪　　正　　英　　君　　都市計画部長　坂　　元　　　　　浩　　君　　建築部長　　　屋　　野　　伸　　洋　　君　　道路部長　　　水　　元　　修　　一　　君　　消防局次長　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局次長児　　玉　　哲　　朗　　君　　交通局次長　　西　　　　　美 佐 男　　君　　水道局総務部長鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　船舶局次長　　福　　崎　　次　　芳　　君　　教育委員会事務局参事　　管理部長　　　星　　野　　泰　　啓　　君　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　中　　野　　和　　久　　君────────────────────────────────────────　平成二十八年六月二十一日　午前十時　開議 △開議 ○議長（上門秀彦君）　これより、本日の会議を開きます。 △報告 ○議長（上門秀彦君）　この際、報告をいたします。　今議会に請願一件、陳情三件の提出がありました。これらの請願・陳情のうち、参考送付いたしました陳情一件を除く、請願一件、陳情二件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。 △第四号議案―第一七号議案上程 ○議長（上門秀彦君）　それでは、日程第一　第四号議案ないし第一七号議案の議案十四件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（上門秀彦君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、松尾まこと議員。　　　［松尾まこと議員　登壇］（拍手） ◆（松尾まこと議員）　平成二十八年第二回市議会定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。　初めに、桜島・錦江湾ジオパークについてお伺いいたします。　今回、世界ジオパークへの国内推薦が見送られたところであります。私もこれまで認定を期待し、議会質問等を通して幾つかの提案などもさせていただいた一人として非常に残念でありました。　そこで、まず、世界ジオパーク加盟申請についてお伺いいたします。　第一点、国内推薦の審査に向けての主な取り組み。　第二点、今回の審査の経緯及び評価内容を含む審査結果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　お答えいたします。　国内推薦の審査に向けては、ジオサイト等への説明板の整備や認定ジオガイドの養成などの日本認定時に示された課題への対応、国際会議への参加等を通じた世界への情報発信などに取り組んできたところでございます。　次に、審査の経緯及び結果についてでございますが、本年五月二十一日に行われた公開審査において、桜島コンシェルジュセンターの設置などこれまでの日本ジオパークとしての活動は高く評価されましたが、翌二十二日に日本ジオパーク委員会の決定として委員長から口頭で、隣接する火山の同一テーマの当ジオパークと霧島ジオパークが並列して申請しても世界認定を得られる可能性は低いこと、また途上国への支援など世界レベルでの貢献ができるほど成熟していないことから、国内推薦については見送るとの説明があったところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　審査については、コンシェルジュセンターの設置など、これまでの活動は高く評価されたようであります。しかし、日本ジオパークの委員長からは、隣接する火山の同一テーマのジオパークが並列して申請しても世界認定を得られる可能性は低いなどの理由で国内推薦の見送りを口頭で説明されたようであります。今回の審査結果についてはユネスコ審査ではなく国内の審査であり、見送り理由も含め納得しがたいところでありますが、個人的には新たな課題を克服し、再度、世界認定に挑戦していただきたいと思います。　そこで、お伺いいたします。　今回の審査結果を受けて課題をどう捉えているのか。また、再度世界認定を目指すのかを含めた今後の対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　今回、口頭で説明を受けた課題につきましては、日本ジオパーク委員会からの正式文書が送付された後に桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会を開催し、今後の対応等について協議していただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　世界認定への再挑戦などについては正式文書の送付後にジオパーク協議会で協議されるとのことであります。私はこれまで同ジオパークの中の一つであるたぎりや新島など、海の火山、錦江湾の魅力をもっと生かす取り組みが必要であると主張してまいりました。　引き続き、そのことを踏まえ、お伺いいたします。　第一点、錦江湾を生かした取り組みの現状。　第二点、市民・事業者等を巻き込んださらなる機運の醸成に対する取り組みについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　錦江湾を生かした取り組みとしては、桜島フェリーを活用した錦江湾魅力再発見クルーズのほか、民間事業者においてたぎりなどをめぐるクルーズやシーカヤックによるツアーなどが実施されてきているところでございます。　次に、さらなる機運の醸成についてでございますが、ただいま申し上げましたように民間事業者による活動なども生まれていることから、今後におきましても官民一体となったイベントの開催などを通してさらに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　民間事業者によるたぎりなどをめぐるクルーズやシーカヤックによるツアーなども実施されているようであります。官民一体となったさらなる盛り上がりを期待いたします。　これまで世界ジオパーク認定に向けてリーダーシップを発揮してこられた市長にお尋ねします。　ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた森市長の率直な思いをお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　松尾まこと議員にお答えをいたします。　桜島・錦江湾ジオパークにおいては、これまで世界ジオパーク認定を見据え、桜島や錦江湾に代表されるすばらしい自然や歴史・文化などの多彩な地域資源を生かした取り組みを積極的に推進してまいりましたことから、今回の結果は大変残念に思っております。今後の対応につきましては協議会において協議していただくこととなりますが、私といたしましては、今回、御指摘をいただいた課題の解決に取り組み、世界認定に向けて引き続き努力してまいりたいと考えているところでございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　市長に答弁いただきました。　森市長の世界ジオパーク認定に向けた強い思いを語っていただきました。まずは桜島・錦江湾ジオパーク協議会に市長の思いをしっかりと伝えていただき、霧島ジオパーク協議会などとの連携により、桜島・錦江湾にとどまらず南九州の自然や文化などの多彩な地域資源を世界に発信する新たな取り組みとなるよう期待いたしておきます。　新しい質問に入ります。　市立病院跡地の緑地整備事業についてお伺いいたします。　私は、市立病院跡地は中心市街地を回遊する際の重要なポイントであり、隣接する緑地や甲突川等との一体的な視点を持って新たな手法なども取り入れることで本市にふさわしい魅力を持った空間の創造ができるのではと思います。　そこで、まず、本市の公園緑地整備の基本方針及び主な実績と課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お答えいたします。　公園緑地については全市的に調和のとれた配置と拡充に努めており、可能な限り地域のニーズや特性を踏まえた公園づくりに取り組むこととしております。これまでの主な実績として、市営住宅跡地を活用した大原公園やＪＴ跡地の上荒田の杜公園などを開設しております。課題としては、公園の立地に適する用地や整備に係る財源の確保などがございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　公園の立地に適する用地や整備に係る財源の確保などの課題を示されました。　引き続き、お伺いいたします。　国における新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方の検討状況についてお示しください。　以上、答弁願います。
   ◎建設局長（鮫島健二郎君）　国においては、本年五月に今後の都市公園などのあり方について、民との連携を加速する、都市公園を一層柔軟に使いこなすなど三つの重視すべき観点と、これを重点的に推進するため、都市公園の特性に応じた多様な主体による公園運営の推進などの戦略を公表したところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　国においては、今後の都市公園のあり方について、民との連携を加速する、都市公園を一層柔軟に使いこなすなどの三つの重視すべき観点と、これを重点的に推進するための戦略を公表したとのことであります。　引き続き、国の戦略などを踏まえ他都市における特徴的な公園整備等の取り組み事例についてお伺いいたします。　第一点、豊島区などによるプレーパークの取り組みとその評価。　第二点、富岩運河環水公園など官民での特徴的な取り組みとその評価について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　プレーパークは、子供たちの好奇心を大切に自由にやりたいことができる遊び場として、都市公園の一区画に設けた事例が他都市でございます。子供たちの創造性や協調性などを育み、健全な心身の発達を促すなどの効果が期待されており、一方では、公園内での安全性の確保や運営管理方法などの課題があると考えております。　また、都市公園における官民の取り組みとしては、指定管理者制度のほか、民間事業者が飲食店や売店などの便益施設を設置または管理する設置管理許可制度があり、公園の魅力の向上のほか、整備や維持管理コストの縮減などが図られている例があるようでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　それぞれの取り組みについて答弁いただきました。　この写真をごらんください。　こちらは、先日、会派で調査した豊島区の池袋本町プレーパークであります。　全景は、こちらになります。　防災機能を備えた公園の一部にプレーパークはあります。水曜日から日曜日及び祝日の十時から十七時、区から委託された地元のＮＰＯ法人が運営管理を行っており、プレーリーダーである大人がロープで遊び場を準備した後、子供たちを適度に見守り、安全性が十分に確保された中で子供たちが自由に楽しそうに遊んでいました。　次に、ちょっと暗いんですけど、こちらをごらんください。　こちらは、富山市にある富岩運河環水公園であります。富山駅から歩いて十分程度のところにあります。　違う位置ですね。　もともと荒れ果てていた運河の一部を都心のオアシスとして再整備されております。　こちらが全国の都市公園で初めて出店したスターバックスコーヒーであります。「世界一美しいスタバ」と言われております。また、この公園にはフレンチの鉄人坂井シェフ監修のレストランやソーラー船で運河クルーズを楽しむ船の発着場などもあり、市民や観光客等が年間百四十万人も訪れる公園になったとのことであります。また、民間との連携により整備、維持管理コストの縮減にもつながっており、国も民間を活用した公園整備の成功事例として高く評価しているようであります。　このことを踏まえ、市立病院跡地緑地整備事業についてお伺いいたします。　第一点、整備についての基本的な考え方。　第二点、地元住民等との協議等。　第三点、整備スケジュールについて、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　市立病院跡地の緑地整備については、都市の杜の創出、潤いと魅力に満ちた空間の形成、防災機能の整備を基本的な方向性として取り組んでまいりたいと考えております。　基本計画の策定に当たっては、計画段階から地元説明会やパブリックコメント手続を実施するとともに、各方面の方々の御意見もお聞きしながら取り組むこととしており、六月十三日に地元代表者に対して現状や今後の予定などを説明したところでございます。　スケジュールについては、平成二十八年度は基本計画の策定や土地開発基金を活用した用地取得を行い、二十九年度は基本設計、実施設計、三十年度から整備工事に着手したいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　同緑地整備は、都市の杜の創出、潤いと魅力に満ちた空間の形成、防災機能の整備を基本的な方向性とされるとのことであります。また、今年度は基本計画の策定などを行い、二十九年度に基本設計、実施設計に入るとのことであります。　引き続き、お伺いいたします。　同基本方針には甲突川左岸緑地との連担性などを考慮すると示されております。　そこで、隣接する甲突川左岸緑地等との一体的な整備が魅力の向上につながると思いますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　甲突川左岸緑地などとの一体的な整備については、基本計画を策定する中で立地状況なども踏まえ検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　隣接する甲突川左岸緑地等との一体的整備については、基本計画を策定する中で立地状況等も踏まえ検討されるとのことでありますので、期待し、見守ってまいります。　次に、市立病院跡地緑地整備事業については、国が示した民との連携を加速するなど、三つの重視すべき観点を取り入れ、その推進のための戦略である都市公園の特性に応じた多様な主体による公園運営の推進なども参考に取り組む必要があると考えます。　そこで、お伺いいたします。　市立病院跡地緑地整備事業について、民間の活力を生かした戦略的な整備を進めるべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　民間事業者の活用については、緑地の魅力や利用者へのサービスの向上、整備や維持管理コストの縮減などの効果が見られた事例もあることから、各面から検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　民間事業者の活用について、魅力やサービスの向上、整備や維持管理コストの縮減などの効果が見られた事例もあることから、各面から検討されるとのことであります。市立病院跡地緑地整備事業が維持管理コストの縮減につながるとともに、市民や国内外からの観光客等にも親しまれる緑地整備事業となるよう期待し、見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業についてお伺いいたします。　平成二十七年四月からの生活困窮者自立支援法の施行により、生活困窮家庭等に対してさまざまな支援を総合的に行うことが自治体に求められたことなどにより、全国各地で同世帯等の子供への学習支援事業が開始されたところでありますが、同事業はまだ始まったばかりで、さまざまな課題等も指摘されているところであります。　そこで、本市でも七月からの事業開始に向けての準備がなされていることから、以下お伺いいたします。　第一点、事業の目的及びこれまでの協議経過を含む概要。　第二点、学習支援等の具体的内容についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　学習支援事業につきましては、経済的な理由や家庭の事情により家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない中学生への支援を目的としており、効果的・効率的な支援ができるよう関係部局と連携しながら、七月からの学習会開始に向けて準備を進めております。　具体的内容につきましては、毎週土曜日の午後一時三十分から午後四時三十分まで、夏休み期間中はさらに毎週水曜日も加え二カ所の公共施設で学習会を開催することとしており、宿題や授業でわからないところなどを個別に対応できるよう大学生や教員ＯＢを配置し、学習に対する習慣づけと進学意欲を持つことができるようにしたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　効果的・効率的な支援ができるよう関係部局と連携しながら準備を進められており、学習に対する習慣づけや進学意欲を持たせるようにしたいとのことでありますので、期待いたしておきます。　引き続き、学習支援事業の実施においてプライバシーの保護等や関係者に対する配慮も必要と考えます。そのことを踏まえ、お伺いいたします。　第一点、同事業の対象者及び参加の要件。　第二点、事業実施に向けて配慮すべきこと。　第三点、事業を通した相談支援のあり方について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　学習支援事業の対象者及び参加の要件は、生活保護受給世帯や児童扶養手当受給世帯を初め、経済的な理由や家庭の事情により家庭での学習が困難な中学生を対象としていることから、事業実施に向けては参加しやすいように学習会の場所の非公表などプライバシーの保護に配慮しながら、学習相談支援員等を中心に進学や進路等の相談にも対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　事業実施に向けては、学習会の場所の非公表などプライバシー保護の配慮や学習相談支援員等を中心に進学や進路等の相談にも対応されるとのことであります。相談等については、学習関係以外に及ぶことも想定されます。また、どこまで寄り添い、どこまで誰の責任においてかかわるのかなど難しい課題が出てくると思われますので、事業の細かい検証が必要であると考えます。　そこで、この項の最後にお伺いいたします。　事業検証と今後の取り組みについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　学習支援事業につきましては、参加状況等を踏まえながらその都度検証を行い、効率的で効果的な支援について今後も関係部局と連携しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　事業実施に当たっては大変御苦労されると思いますが、対象者や開催場所、回数、時間帯並びに運営方法等について、今後、事業の検証をする中で随時見直す姿勢で臨んでいただきますよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　交通事業についてお伺いいたします。　本市の交通事業は収益面での環境は依然として厳しい状況下にありますが、超高齢社会の到来等により、人に優しく、安全・快適な市電・市バスへの期待と役割は増大する一方であります。　そのことを踏まえ、まず、市電運転士の養成等についてお伺いいたします。　第一点、運転士になるまでの流れ。　第二点、本市交通局の運転士の人数及び採用に対する考え方。　第三点、近年の募集に対する応募状況・傾向分析。　第四点、人材育成・スキルアップのための取り組み状況について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　電車運転士として正式採用されるまでの流れでございますが、採用試験に合格し、内定を受け、臨時職員として約二カ月の学科教習、三カ月の技能教習を受け、国家資格である運転免許の取得を目指すことになります。免許取得後は集団や個人での乗務研修を二カ月半、単独乗務を一カ月半経験し、採用内定から九カ月を経て正式採用しております。　四月一日現在の電車運転士は職員七十六人、再任用職員六人の計八十二人となっており、採用に当たりましては、翌年度の定年退職者やダイヤ改正に伴う業務量の増減などを勘案した採用計画に基づいて実施いたしてきております。　採用試験の応募状況について過去五回の受験者数を順次申し上げますと、七十八、四十六、三十三、三十一、二十九人となっており、一定の受験者数は確保されているところでございます。　人材育成等のために採用三カ月後の添乗指導を初め、模範運転士の車両での若手の乗車体験研修のほか、全運転士を対象に年二回の乗客への接遇や案内、安全運行についての研修、三年に一回の指導運転士による技能教育訓練等を実施しているところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　採用試験の応募状況については、近年、減少傾向にあるものの、一定の受験者数は確保されているようです。また、スキルアップのためにさまざまな研修などに取り組んでおられるようであります。　引き続き、お伺いいたします。　最近、電車関連の事故が見受けられますので、改めて事故防止に向けた今後の取り組みについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　事故防止に向けた取り組みでございますが、これまでの対策に加え、ドライブレコーダーの映像やデータを積極的に活用して局内の事故調査委員会で事故原因の詳細分析や防止対策に役立てるとともに、全職員を対象とした研修においても映像等をもとに職員間で議論してもらい、注意喚起や安全意識の高揚を図り、事故防止につなげてまいりたいと考えております。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　市民の皆さんにより親しまれる市電であり続けるためには運転士の事故防止に向けた取り組みやマナーアップは重要と考えます。局の人材育成については今後も緊張感を持って取り組まれますよう要望いたしておきます。　次に、市電の運転体験についてお伺いいたします。　電車の運転体験の開催は全国各地の事業者等で広がってきており、年間の開催回数や料金の設定、対象者などに至るまでそれぞれが趣向を凝らしながら取り組んでおられ、どの会場においても人気を博しているようであります。私もこれまで本市での運転体験の実施を提案してきたことから、以下お伺いいたします。　第一点、これまでの取り組み状況及び評価。　第二点、今年度の取り組みとその特徴について応募状況も含めお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　市電の運転体験は、新施設に試運転線が整備されたことを機に子供たちが市電に親しむ機会として始めた事業で、昨年度は小学生及び保護者を対象に三回開催し、四十七人の参加がありました。参加者アンケートには、「実物を運転できてうれしかった」、「運転は難しかったが楽しかった」などの声が寄せられております。　本年度は、昨年度の応募や実施の状況を踏まえて一回ふやし、年四回実施することにしております。また、今週土曜日の第一回目は初めて中学生以上を対象にしましたところ、十二歳から六十三歳までの幅広い年齢層から定員十人に対し三十一人の応募があり、そのうち県外の方は九人でございました。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　今年度は中学生以上を対象としたところ、幅広い年齢層からの応募があり、約三分の一は県外からの応募であったようであります。　次に、市電の運転体験の今後の取り組みについての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　来年度以降につきましては、市電の通常運行を行っている中での人員や車両の確保、入出庫時の安全確保等の課題がありますので、本年度の実施状況なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　運転体験については今年度の実施状況なども踏まえながら検討されるとのことであります。今後は定期的な開催を含め、リピーターを獲得できる運営形態等について検討されるよう要望いたしておきます。　今回は市電の運転体験などの質疑を交わしてまいりましたが、今後も機会を見て、市民や観光客等を対象とした新たなイベントの企画やグッズの開発・販売、また、サポーターや友の会の創設など、これまで提案してきたものについて改めて取り上げてまいりたいと思います。　次に、経営健全化計画等についてお伺いいたします。　二十五年度に見直された鹿児島市交通事業経営健全化計画も本年度が最終年度となることから、その進捗状況及び課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　計画の進捗状況といたしましては、四十七項目の具体的施策の全てに取り組み、運行の効率化や経費節減などに一定の成果を上げてきております。しかしながら、局を取り巻く経営環境は少子高齢化の進行などにより今後とも厳しい状況にありますので、さらなる増収対策や運行の効率化等に加え、さらに質の高いサービス提供や積極的な情報発信などの課題に取り組まなければならないと考えております。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　厳しい状況下でのさらなる増収対策や運行の効率化等、さらに質の高いサービス提供や積極的な情報発信などの課題を示されました。　そこで、次期計画策定に臨まれる新局長の決意をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　交通事業においては、バス乗客数の減少傾向に歯どめがかからず、経営は厳しさを増しておりますが、公共交通は豊かで快適な生活を営む上で欠かすことのできない重要なインフラであり、安全運行はもとより、公共の福祉の増進という役割を踏まえ、将来にわたって持続していかなければならないと考えております。　次期計画の策定に当たっては、本年二月にいただいた経営審議会からの答申の方向性に基づき質の高い交通サービスの提供という使命を果たすべく、乗務員を初め現場職員の意見も十分に取り入れながら可能な限りの施策を盛り込んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　局長の強い決意を聞かせていただきました。　経営健全化に向けては新局長のもとでの実効ある取り組みを期待し、見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　熊本地震を踏まえた本市防災対策の強化等についてお伺いいたします。　まずは、震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。地震発生から二カ月が経過し、現地ではようやく仮設住宅への入居が本格化し始めたようであります。しかし、いまだに余震がおさまらず、現段階でも約六千人余りが避難所生活を余儀なくされていると仄聞するところであります。本市も震災発生直後から被災地への救援物資の供給や職員の派遣に努めており、一刻も早い復旧・復興を願わずにはおられません。　そこで、今回の熊本地震を踏まえ、本市においても改めて防災対策の強化を図るべきとの観点から、以下お伺いしてまいります。　まずは、被災地に対する本市の支援状況等について。　第一点、今回の熊本地震の場合を例とした自治体間の連携の仕組み。　第二点、職員派遣の支援状況及び今後の見込み。　第三点、派遣職員が得た震災対応業務の知見等を本市の防災行政にどのように生かしていくのかについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　お答えいたします。　熊本地震に伴う職員の派遣につきまして一括してお答えいたします。　地震発生当初から緊急消防援助隊として消防職員百十八人、災害医療支援のため医師・看護師等十二人、水道の応急給水等業務のため土木技師等七十三人を初め、避難所運営や罹災証明関係事務、建築物の危険度判定、健康相談業務、廃棄物の搬送等のためにこれまで延べ四百二十八人を派遣してきております。今後さらに中長期的な派遣要請も想定されますので、九州・山口九県被災地支援対策本部や九州市長会等とも連携を図る中で、被災地の早期の復旧・復興のためにできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市民局長（中薗正人君）　お答えいたします　発災時の自治体連携につきましては、九州県都や中核市、友好都市等による枠組みがあり、今回の熊本地震では九州市長会の各市と連携して支援を行ったほか、鹿児島県が熊本県に対し支援を実施するに当たり、本市としても物資の提供などの協力を行いました。また、今回は多くの市町村が被災したことから、国・県・全国組織等からの要請により、避難所運営や罹災証明書発行、被災者の健康管理のほか、給水活動や廃棄物の搬送、被災建築物の危険度判定調査など多岐にわたる業務に職員を派遣するなどの支援を行ったところでございます。　また、派遣した職員からの意見を聴取し、熊本地震を踏まえた本市の震災対策について各面から課題の抽出を行ったところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　本市からも延べ四百二十八人が派遣され、避難所運営や罹災証明関係事務、建築物の危険度判定など幅広い任務に当たられたとのことであります。被災地での貴重な経験を庁内の関係部署等で共有するなど、本市の震災対策の向上につなげる取り組みを要望いたしておきます。　さて、本市においても熊本地震を機にホテル等の宿泊キャンセルが相次ぐなど、今後も観光面を中心に経済への影響が懸念されるところであります。　そこで、お伺いいたします。　熊本地震による本市経済への影響をどのように認識し、どのような対策をとっていかれるのか。国・県等の対応を含めてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　お答えいたします。　熊本地震による本市経済への影響といたしましては、修学旅行を初め、個人旅行や団体ツアーの取り消し等が生じ、市内の六十三施設において五月末現在で約七万八千人の宿泊キャンセルが発生するなど、主に観光関連産業に影響が生じております。そのため、本市では熊本地震により売り上げが減少している事業者に対し、国のセーフティーネット保証制度に対応する市の融資制度で支援するほか、修学旅行に対する緊急の取り組みとして市内の観光施設の入館料を免除する取り組みを七月一日から実施する予定でございます。また、県による割引旅行商品「鹿児島お得旅事業」が六月一日から実施されております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　中小企業融資においては、熊本地震により売り上げが減少している事業者に対し国のセーフティーネット保証制度に対応する融資が始まっているようでありますが、商工会議所や商工会においては、熊本地震の影響を受けた小規模事業者を対象に小規模事業者持続化補助金の申請の受け付けも始まっていると仄聞することから、そのことも含め関係業界等への周知・広報を徹底していただくよう要望いたしておきます。　次に、地域防災計画の見直し等についてお伺いいたします。　まずは、本市における活断層はどのようになっているのか。その評価に対する認識についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　活断層につきましては、国の地震調査研究推進本部によりますと、国内には二千以上あり、本市には鹿児島湾西縁断層帯の存在が示されておりますが、マグニチュード七以上の地震が起きる可能性がある主要な活断層には含まれておりません。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　現在のところ、本市にはマグニチュード七以上の地震が起こる可能性がある活断層は確認されていないようであります。しかし、大正三年の桜島の大噴火の際に引き起こされた地震はマグニチュード七・一と推測されており、活断層型の地震ではなく鹿児島湾直下のマグマの動きと連動した火山性の地震であり、現在、マグマだまりの蓄積が続いている状況から、今後も警戒が必要であります。　そこで、本市地域防災計画において最大被災ケースとされ、一部の地域で震度七の揺れが予想される鹿児島湾直下地震による被害想定等についてお伺いいたします。　第一点、建物被害、人的被害、断水人口、避難者数。　第二点、建物の耐震化による人的被害の軽減効果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　鹿児島湾直下地震につきましては、県が実施した地震等災害被害予測調査によりますと、本市においては最大で建物被害九千四百棟、死者数二百六十人、断水人口二十五万三千六百人、避難所への避難者数二万二千六百人となっております。　また、耐震化の効果として県内全域で想定される二百七十人の死者数が耐震化率が九〇％では百六十人に、九五％では百四十人に減少するとされております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　最大被災ケースではあるものの、建物被害九千四百棟、死者数二百六十人という数字を伺いますと、ショッキングな気がするとともに耐震化の取り組みの重要性を再認識させられます。　引き続き、お伺いいたします。　第一点、戸数の設定根拠を含む災害時の応急仮設住宅用地の現状及び民間賃貸住宅借上げ制度、いわゆるみなし応急仮設住宅の取り扱い。　第二点、水を含む食糧等の備蓄目標及び備蓄状況並びに食糧等物資の供給協力協定の概要及び締結状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　民間賃貸住宅を借り上げるみなし応急仮設住宅につきましては、本市の地域防災計画に位置づけていないことから、今後、熊本の事例等を踏まえる中で検討してまいりたいと考えております。　食糧等につきましては、本庁や支所等のほか、七十八の小学校区に三万七千六百人の避難者に対する一日分のアルファ米や保存用パンなどの備蓄を年次的に進めているところでございます。食糧等物資の供給協力協定につきましては、災害時の食糧等の物資を必要とする場合は協定の相手方に優先供給などの協力を要請できるもので、現在十五社と協定を締結しております。　以上でございます。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　応急仮設住宅用地については、県の災害予測調査における想定被災世帯数の三割に当たるおよそ七千戸の仮設住宅が必要になると想定し、主に公園、学校などの市有地から百六十五カ所、およそ七千百戸分の用地を候補地として選定しております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　これまで本市の地域防災計画震災対策編に係る事柄について幾つか確認させていただきました。ほかにも罹災証明書の発行体制など全般的に検証していく必要があろうかと思います。　そこで、お伺いいたします。　今後、熊本地震を踏まえ、本市の震災対策の検証・見直しについてはどのように取り組んでいかれるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　熊本地震を踏まえた本市の震災対策につきましては、現在、各面から課題の抽出・整理を行い、課題解決に向けた検討を進めており、今後、地域防災計画の見直しにつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　この項の最後に市長にお伺いいたします。　森市長は、熊本地震の教訓をどう受けとめておられ、本市の地域防災力の強化にどのように生かしていかれるおつもりか、考えをお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　熊本地震につきましては、最大震度七という大規模な地震が連続して発生したことなどにより、広範囲に甚大な被害が生じました。このような中で、災害対策本部の機能の確保、耐震の強化、避難者への迅速な支援体制の構築、輸送体制の整備など多くの課題が明らかになりました。現在これらの課題等を踏まえた対策の検討を進めており、本市の地域防災力を高めるためにハード・ソフトの両面からできる限りの施策を実施してまいりたいと考えております。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　市長より、本市の地域防災力を高めるためにハード・ソフトの両面からできる限りの施策を実施していきたいとの力強い答弁をいただきました。　今回の熊本地震においては、過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災で被災した自治体から当時復興業務に携わった職員等が派遣され、避難所運営やみなし応急仮設住宅の導入、まちの復興計画等の業務において経験を踏まえたアドバイス等により大きな貢献をしている様子などが報道されています。災害対応においては蓄積されたノウハウを生かす視点が重要であります。引き続き本市からの職員派遣もなされるようでありますので、その方々が無事任務を遂行され、被災地の復興に貢献できるよう、また、そこでの経験が本市の防災行政にしっかりと生かされることを期待し、見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　牽引式車椅子補助装置についてお伺いいたします。　初めに、牽引式車椅子補助装置の概要及び期待される効果をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　牽引式車椅子補助装置につきましては、車椅子の前輪を持ち上げて人力車のように牽引するもので、上り坂や階段等においても少人数で比較的容易に素早く移動できる効果がございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　次に、消防局の対応についてお伺いいたします。　同装置については昨年の第三回定例会の個人質疑において質疑を交わし、その後、本年一月の桜島火山爆発総合防災訓練において同装置を試験的に使用した経緯があることから、そのことを踏まえ、お伺いいたします。　同補助装置に対する評価についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（木場登士朗君）　お答えいたします。　牽引式車椅子補助装置の評価につきましては、本年一月の桜島火山爆発総合防災訓練において消防団員による住民の避難誘導で試験的に使用したところ、上り坂や階段などにおいて労力が軽減され、安全かつ比較的容易に移動できるなどの効果が得られたところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　同装置については上り坂や階段などにおいて労力が軽減され、安全かつ比較的容易に移動できるなどの効果が得られたとの評価を示されました。　こちらをごらんください。　本年一月の桜島火山爆発総合防災訓練において地元消防団の方が同装置を試験的に使用している様子です。そうですよね。舗装されていない悪路でも小さい前輪を持ち上げているため問題なく引かれています。　こちらはフェリーに乗り込んでいるところであります。　上り着いたところ、こちらのところで大きな段差がありますが、問題なくクリアしていました。フェリーの中で、この車椅子に乗っていただいた御婦人に感想をお聞きしましたが、坂道や段差も全く怖いことはなく快適だったとのことでした。　そこで、お伺いいたします。　牽引式車椅子補助装置を車椅子による避難誘導のための資機材として採用・導入してはと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（木場登士朗君）　牽引式車椅子補助装置の導入につきましては、その効果や桜島地域の実情を考慮しながら今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　同装置の導入については、効果や桜島地域の実情を考慮しながら今後検討されるとの前向きな答弁をいただきましたので、早期の導入を要望いたしておきます。　ただいま、消防局の桜島地域での対応を論議いたしましたが、避難が必要になるのは桜島地域に限ったことではありません。車椅子を用いて同装置を使用しての避難が必要になるのは日常的に車椅子を使用されている方々ばかりではなく、避難行動要支援者、妊産婦や高齢者、乳幼児等の要配慮者も想定されます。これらを踏まえ、身近な地域の自主防災組織等への資機材整備の補助対象に含まれている車椅子とセットで対象にすることが有効であると考えます。　そこで、お伺いいたします。　同補助装置を自主防災組織への資機材整備補助の対象とすることについての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　現在、自主防災組織に対する資機材整備の補助対象品目としてラジオつきサーチライトやヘルメット、車椅子などがございますが、牽引式車椅子補助装置は避難誘導に効果が期待できますので、今後対象に加えてまいりたいと考えております。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　同装置を自主防災組織に対する資機材整備の補助対象品目に加えていただけるとのことでありますので、早急な対応を要望いたしておきます。また、各地域の自主防災組織等への普及は一定の時間がかかるのではと考えます。　そこで、お伺いいたします。　牽引式車椅子補助装置を行政備蓄の資機材として導入することについての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　備蓄する資機材につきましては、避難をしてきた方々が避難所生活を送る上で必要なものを備蓄することとしており、同補助装置を備蓄することは考えておりませんが、自主防災組織向けの研修会などで同補助装置を紹介してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　自主防災組織向けの研修会などで牽引式車椅子補助装置を紹介されるとのことであります。その際は、ぜひ参加者が牽引式車椅子補助装置に実際に触れ、使用体験ができるなどの工夫をしていただき、実効ある取り組みとなるよう要望いたしておきます。　以上で、私の個人質問の全てを終了いたします。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、松尾まこと議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、大園たつや議員。　　　［大園たつや議員　登壇］（拍手） ◆（大園たつや議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　最初の質問は、熊本・大分を中心とした九州地方大地震と本市の防災対策について伺います。　改めて、今回の地震で被災され、犠牲になられた皆様への御冥福をお祈りするとともに、その後、余震が続く中で避難生活を送られている皆様に心からお見舞いを申し上げます。私ども日本共産党も一刻も早い復興に全力を尽くす決意を申し上げます。　今回の地震は、四月十四日午後九時二十六分、熊本地方で発生した最大震度七の前震に続いて、十六日午前一時二十五分に再び最大震度七の本震が発生し、その直後から熊本県阿蘇地方や大分県中部でも最大震度六強の地震が頻発し、一千回以上の余震が続く、これまでに例を見ない活動性の高さが指摘されています。　私ども党市議団は、四月二十三日にブルーシートや米、野菜、果物、離乳食、おむつなどの市民の皆さんからお寄せいただいた救援物資と募金を熊本市中央区に直接お届けしましたが、道路はゆがみ、倒壊した建物が見られる中、余震による二次災害が懸念され、瓦れき撤去などのお手伝いはできず、急いで帰路に着きました。　質問の一点目は、熊本・大分を中心とした今回の九州地方大地震の被害状況をお示しください。　質問の二点目、本市のこれまでの支援内容と今後の支援の方針をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　お答えいたします。　熊本地震の被害状況につきましては、内閣府によりますと、六月十六日現在で、死亡四十九人、行方不明一人、重傷三百四十七人、軽傷一千三百十八人、建物の全壊七千六百九十六棟、半壊二万三千九十四棟、一部破損十一万三千四百二十八棟、土砂災害が百九十件となっております。　本市では、これまでに被災地へ食糧、水や簡易トイレなどの生活用品を輸送するとともに、義援金の受け付けや本市へ避難した方への各種使用料、税の減免などの対応を図っているほか、緊急消防援助隊や災害医療支援、水道応急給水、避難所運営や建築物の危険度判定などに延べ四百二十八人の職員を派遣したところでございます。今後とも被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　地震発生から二カ月が経過した今も多くの被災者が厳しい状況に置かれたままです。今週に入ってからの激しい雨も避難生活や支援活動に影響を及ぼすのではないかと心配されますが、本市としてもその都度の要請に応えていただくとともに、時期を逸しない支援を続けていただきますよう要請いたします。　質問の三点目、これまでの質疑の中でも示されていますが、今回の地震では、いまだに続く余震のために瓦れきの撤去が進まない、避難施設が被災し車中泊を余儀なくされテントが必要になる、避難所の耐震性の問題や福祉避難所が一部の開設にとどまったなど、これまでにない震災対応が必要になってきています。　そこで、本市としては、今回の地震の特徴をどのように捉え、どのような点を教訓とされたものか、当局の見解をお示しください。　また、本市地域防災計画への反映をどのように考えておられるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　熊本地震の特徴としては、最大震度七の地震が連続して二回発生したことや震源域付近に建物被害や土砂崩れ等が集中したこと、広域で活発な地震活動が二カ月たった今もなお継続していることなどが挙げられます。今回、行政庁舎や指定避難所、住宅などの耐震強度の問題、また、避難者の実態把握や避難所運営、救援物資の輸送体系の構築などさまざまな課題が明らかになったものと考えております。　今回の地震を踏まえた本市の震災対策につきましては、現在、各面から課題の抽出、整理を行い、課題解決に向けた検討を進めており、今後、地域防災計画の見直しにつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　九州での大地震の発生に市民の皆さんも我が事のように受けとめ胸を痛めると同時に、本県・本市でこのような地震が起こっても不思議ではないと不安が広がっています。復興支援を行いながらも課題を整理し、早急に防災対策に反映させるよう要請をいたしまして、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　喫緊の課題に対する市長の政治姿勢を伺います。　質問の一点目、ことしに入ってから安倍首相は、憲法に緊急事態条項を新設すると発言してきました。自民党改憲案の同条項には、首相が緊急事態と認定すれば、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定めることが可能となり、地方自治体への指示ができ、国民の基本的人権を停止する内容も含まれており、憲法の縛りをなくそうとするものです。　今回の九州地方での大地震を受け、政府・自民党からはこの緊急事態条項の必要性を指摘する声が高まっていますが、毎日新聞が東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島三県の四十二自治体に初動対応についてアンケートを行い、回答した三十七自治体のうち、「緊急事態条項が必要だと感じた」という回答は一自治体にとどまったと報道し、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えていることが明らかになりました。　そこで、市長としては、大規模災害に当たって緊急事態条項は必要とお考えか見解をお示しください。　質問の二点目、昨年三月、鹿児島市清掃事業審議会から、今後のごみ減量施策として、家庭ごみ有料化の導入検討を含む提言がなされてから、私ども党市議団は、議会ごとに他都市の状況など問題点をただすとともに、市民団体の皆さんと家庭ごみ有料化に反対する署名二千四十三筆を本市に提出するなど取り組んでまいりました。　昨年十月には、改めて市長から同審議会へ手数料の料金体系、料金水準、手数料の使途などを含め家庭ごみの有料化について諮問を行いましたが、本年五月二十七日の同審議会の答申は、家庭ごみの有料化を直ちに実施するものではなく、まずは有料化以外の施策をこれまで以上に積極的に講じるよう要請するという内容でした。　そこで、家庭ごみ有料化についての鹿児島市清掃事業審議会の答申に対する市長の見解と今後の本市の対応をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　大園たつや議員にお答えをいたします。　大規模な災害が発生した際には災害対策基本法等に基づき、国、地方公共団体がそれぞれの役割を担い、災害応急対策や復旧・復興に当たることとされており、国や県との連携の枠組みが構築されているものと認識をいたしております。　お述べになられた緊急事態条項につきましては、国民や地方自治体に大きな影響を与えるものであり、憲法の改正にもかかわることであることから、国政の場や国民の間で幅広くかつ十分に議論されなければならないと考えております。　家庭ごみの有料化につきましては、先月、清掃事業審議会から、「有料化を直ちに実施するのではなく、有料化以外の施策をこれまで以上に積極的に講じ、ごみの減量化・資源化を推進すること。それでもなおその推進が見られない場合は、有料化の手法も用いてその推進を図るべきである」との答申を受けたところでございます。この答申は、委員の皆様がそれぞれの立場で各面から慎重に審議され、まとめられたものであり、重く受けとめております。　本市といたしましては、このことも踏まえ、今後ともさらなるごみの減量化・資源化に向けて各種施策を積極的に展開し、循環型社会の構築を進めてまいりたいと考えております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　森市長に見解をお示しいただきました。　家庭ごみ有料化については、同審議会の答申を市長としても重く受けとめて対応されるとの答弁でした。私ども党市議団も今後は改めて有料化の必要性が指摘されないよう、ごみ減量や資源化の取り組みを研究し、提案してまいります。　緊急事態条項については、災害発生時の国、県、市のそれぞれの役割と枠組みは構築されているとの見解から、現時点では必要ないと考えているものと受けとめます。　安倍首相は、昨年の国会で憲法違反の安保関連法制を強行成立させた後、ことしに入ってからは明文改憲に乗り出す意向を事あるごとに繰り返してきました。選挙のたびに経済が最大の争点と言いながら、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認の閣議決定、消費税増税、ＴＰＰや原発再稼働の推進など、世論調査でも国民の多くが反対している課題を選挙後に強行してきました。このような政治をストップしてほしいという国民の声に応えて、野党は結束し、鹿児島を含む全国三十二の参議院選挙区で統一候補が実現しました。　私ども日本共産党も立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻し、個人の尊厳が何よりも大切にされる政治を目指して全力を尽くす決意を申し上げまして、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　鹿児島市議会議員選挙の投票率と選挙啓発について、以下伺ってまいります。　四月十七日投票で行われた市議会議員選挙では、私ども日本共産党も三議席から四議席にふやすことに挑戦いたしましたが、三議席にとどまり、新しい構成で今任期をスタートいたしました。　しかし、投票率が下がる中で、前回より多くの市民の皆さんに期待をお寄せいただいたことを踏まえ、公約の実現と市民福祉の向上にこれまで以上に全力を尽くすとともに、市長を初めとする当局の皆さんと真摯にかつ緊張感を持って議論を尽くしてまいりたいと考えています。　さて、今回の市議選は過去最低の投票率となりました。私ども党市議団もこの結果を踏まえて、市民にもっと身近で開かれた議会とは何か、真摯に向き合っていく必要性を痛感しているところですが、選挙管理委員会としてはどのような受けとめをされているものか。　質問の一点目、前回市議選と比較しての投票率と投票に行かなかった有権者数をお示しください。　質問の二点目、過去最低となった投票率について、当局はどのような原因を分析されているものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（中野和久君）　お答えいたします。　本年四月の市議会議員選挙の投票率は、前回と比べ五・五四ポイント低い四二・二九％で、投票に行かなかった有権者数は二十七万七千七百九十四人でございます。　次に、今回の選挙の投票率につきましては、抽出調査の結果、二十代が全体に比べて二〇ポイント近く低いことや全ての年代において前回に比べ低下が見られることから、全国的に続いている低下傾向に歯どめがかけられなかったと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　全国的な低下傾向に歯どめがかからなかったことを挙げられましたが、本市としても誰もがその投票する権利を行使することができるよう、周知方法や投票所のあり方などしっかりとした総括と原因分析がなされますよう要請いたします。　また、二十代の若者の投票率が二〇ポイント低かったということで、若い世代への呼びかけが一つの課題となっていることから、質問の三点目、選挙コンシェルジュや大学等への期日前投票所の設置の効果と取り組みへの評価をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（中野和久君）　今回の選挙におきましては、選挙コンシェルジュによる啓発ポスターのデザイン提案や啓発動画への出演などにより、若い世代を初め全ての世代の有権者に向けた啓発に取り組むとともに、新たに鹿児島国際大学にも期日前投票所を設置し、学生を初め地域住民の投票利便性の向上を図ったところでございます。　全体の投票率は前回と比較して低下する結果となりましたが、二十代の投票率は抽出調査で昨年の県議選と比べますと二・四四ポイント上昇しており、全体との差も縮まったことから、一定の効果があったのではないかと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　昨年の県議選と比較すると二・四四ポイント上昇したとの当局の評価も含め、若者を起用するだけでなく、その感覚を十分に取り入れた選挙ポスターやＣＭについても、これまでにないもので選挙を盛り上げていただいたのではないかと私たちも評価しており、今度の選挙での取り組みにも期待するところです。　質問の四点目、六月十九日に改正公職選挙法が施行され、十八歳以上の新たな有権者が初めて投票する参議院選挙はいよいよあしたから、鹿児島県知事選挙はあさってから始まりますが、選挙に向けた取り組みを以下伺ってまいります。　まず、新たな有権者数と選挙啓発の取り組みをお示しください。　次に、高校生の政治活動の届け出についての本市教育委員会での対応をお示しください。　次に、新しい有権者の政治参加への期待について当局の率直な見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　現在、市立三高等学校においては届け出を求めていないところであり、当面は各学校の実情に応じた判断を尊重したいと考えております。　以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長（中野和久君）　選挙権年齢が十八歳に引き下げられたことに伴う本市の新たな有権者数は約一万二千人で、選挙啓発としては、ポスターの掲示などを行うほか、高校、大学で選挙制度等を説明し、投票を実際に体験してもらう出前授業の実施や選挙コンシェルジュの高校生への委嘱など、新たに有権者となる若者の投票意識を高める啓発に取り組んでいるところでございます。　次に、新しい有権者には、社会の一員として主権者であるという自覚を持っていただき、政治や選挙に対する関心を高め、投票を通じて政治へ積極的に参加してもらいたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　選挙コンシェルジュを高校生に委嘱するなどの取り組みが示されました。昨年、安保関連法制が国会で審議されていたさなかには、国会前で大学生を中心に抗議行動が行われていましたが、現在は高校生たちも行動しています。政治信条はさまざまでしょうが、届け出によって規制や監視をするのではなく、主権者として自分の頭で考えて行動し、投票する。そのために高校生が自由に政治を語り、触れ、行動できる環境づくりを強く要請するとともに、この歴史的な選挙に皆さんがその大事な意思を示していただけるよう、私どもも「選挙に行こう」と大いに呼びかけていくことを申し上げて、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　全国で喫緊の課題となっている子供の貧困と対策について、子どもの貧困対策計画の策定状況や貧困解消に求められる学習権の保障、食の保障、経済的支援の本市での動向を明らかにし、実効ある対策を求める立場から、以下伺ってまいります。　質問の一点目、子どもの貧困対策計画の策定状況について、沖縄県が全国で初めて県独自に子供の貧困の実態把握の調査に取り組み、貧困率の算定を行い、計画を策定しました。この取り組みに対する評価をお示しください。　次に、鹿児島県での独自調査の取り組みと計画の策定状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　沖縄県においては、地域の実情に応じた貧困対策の施策展開を図るため実態調査を行い、貧困対策計画を策定されたものと考えております。　また、鹿児島県では、「かごしま子ども未来プラン二〇一五」を子どもの貧困対策計画と位置づけており、策定に当たっての独自調査は行っていないようでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　沖縄県ではデータに基づく貧困率の試算だけではなく、子供に対して、将来の夢、子供の自己肯定感、学校生活など、保護者に対しては、困窮経験、電気代などの滞納経験、社会的ネットワーク、放課後の居場所などアンケートで調査し、学識経験者による考察を加えています。このような調査は子供の貧困の見える化に大きな役割を果たしているものと評価しています。　県の計画の策定状況もお示しいただきましたが、山形大学戸室准教授が試算した貧困率の高い十県と子どもの貧困対策計画の策定状況を私が独自に比較調査したところ、単独で子どもの貧困対策計画を策定せず、何かしらの計画に盛り込む対応をとっているのは熊本県と鹿児島県の二県だけでした。子供の貧困率が全国で第三位に高いと試算された本県は、子供の貧困の解消にどれだけ真剣に取り組んでいるのか姿勢が問われるということは厳しく指摘いたします。　次に、沖縄県での取り組みは、自治体独自でも実態を調査し、貧困率を算定することは可能ということが明らかになったものと考えますが、その認識と鹿児島県が具体的な調査などを行わない中、本市として独自に調査に取り組むことが必要と考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　自治体独自の実態調査及び貧困率の算定は可能であると考えておりますが、国が子供の貧困対策に関する大綱におきまして、国や地方公共団体における貧困の実態などの情報収集を行うとされておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　独自の試算は可能としながら、独自調査を行わない県の動向を注視するとの答弁は余りに主体性に欠けるものと厳しく指摘いたします。それならば、県に独自の調査を行って貧困の見える化を行い、具体的に解消を目指す計画策定を求めるよう当局に強く要請します。　次に、本市と市民主体の取り組みについて、以下伺ってまいります。　質問の二点目、今年度、貧困の連鎖を解消する学習権の保障の具体化として、本市が取り組む生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業について、大学生や教員ＯＢなどの準備状況をお示しください。　また、実施が近づいていますが、どのように子供たちに呼びかけていくのか、当局の取り組みをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　学習支援事業の運営スタッフの確保につきましては、本市と連携協定を締結している鹿児島大学、鹿児島国際大学、鹿児島女子短期大学、鹿児島純心女子短期大学の学生に事業の案内を行い、現在十名程度の参加希望があるところでございます。また、教員ＯＢの方々にも事業の案内を行い、参加を呼びかけているところでございます。　対象となる中学生へは、生活保護のケースワーカーの家庭訪問時に説明を行い、約四百名の中学生のうち現在十名程度から参加希望があるところでございます。今後も児童扶養手当の現況届け出時や関係機関等からの情報提供などにより参加を呼びかけていきたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　子供たちが安心して通うことができる、保護者の皆さんも安心して通わせることができる環境となるよう、私たちも配慮しながら、今後の実施状況を見守りたいと思います。当局におかれても取り組みが実りあるものになりますよう一層の御努力を要請いたします。　質問の三点目、子供の貧困を解消する食の保障である子ども食堂の取り組みが全国で注目されており、北九州市など自治体が取り組む事例も生まれている中、本市でも市民が子ども食堂に取り組まれると聞いておりますが、このことを本市としてどのように評価されるものかお示しください。　また、近日開始されるこの取り組みについて当局も現場を見に行くべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　市民が子ども食堂に取り組むことは、さまざまな事情を抱える子供たちの食を支え、居場所を提供することで子供の健全な成長を地域のつながりの中で支援する大事な取り組みであると認識しております。　本市においても、近日中に子ども食堂が開設予定と伺っておりますので、どのような開催状況であるのか訪問し、見学させていただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　当局としても大事な取り組みと評価し、現地へ見学もされるとの前向きな答弁でした。本日の地元紙にもこの取り組みは紹介されておりましたが、私どもも現地を見学させていただき、市民主体の取り組みが本市で周知され広がっていくように、また、自治体としてどのような支援ができるのか研究をしてまいりたいと考えております。　質問の四点目は、子供の貧困を解消する経済的支援として、私どももこれまで継続して実現を求めてきたこども医療費助成制度の現物給付を取り巻く状況について、以下伺ってまいります。　まず、病院窓口での立てかえ払いをなくす現物給付方式を実施した場合に、国が国民健康保険の国庫負担の減額調整を行う措置、いわゆるペナルティーの動向については、地方創生の国からの交付金で、こども医療費助成制度の対象年齢を拡充した場合にペナルティーの対象とならないため、現行の制度との考え方に矛盾が生じていることや全国知事会、市長会等が子育て支援を推進する足かせとなっているペナルティーの廃止を求める緊急提言を行ったことにより、厚生労働省が子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を設置し、議論が進められてきました。本年三月二十八日に議論の取りまとめが行われていますので、その主な内容をお示しください。　また、検討会の議論の取りまとめを受けての政府の対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　こども医療費助成制度に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置につきましては、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会において、「政府全体として少子化対策を推進する中で早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた」と取りまとめられたところでございます。これを踏まえ、政府は、ニッポン一億総活躍プランにおいて年末までに結論を出すこととされております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　検討会の議論の取りまとめでは早急に見直すべきが大勢を占め、子育て支援の喫緊の課題であることが明らかになっているにもかかわらず、この春先にも結論を出す考えを表明していた塩崎厚労相が結論を年末まで先送りした姿勢は子育て支援の推進に逆行するものとして厳しく問われなければなりません。このような政府の対応についての当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市としましては、国の検討状況を引き続き見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　鹿児島県は現物給付方式を実施しない理由の一つに国保のペナルティー問題を挙げてきました。ペナルティーの廃止は、本県で現物給付方式の実施に大きく道を開く契機になることは間違いありません。全国知事会、市長会も緊急提言を行った内容ですので、国の動向を見守るのではなく、機会あるごとに早急に結論を出すよう発信されることを強く要請いたします。　次に、現物給付の実施についての自治体の動向について、病院窓口で一旦、医療費を全額立てかえ払いする償還払い方式のみを実施している九州の県と中核市をお示しください。　また、沖縄県で子供の貧困を題材とした振興拡大会議で現物給付の実施についての協議が行われたとの報道がありましたが、その内容をお示しください。　あわせて、平成二十八年鹿児島県議会第一回定例会の県当局の答弁における現物給付についての鹿児島県の考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　九州で償還払い方式のみを実施している県は本県及び沖縄県、中核市は本市及び那覇市でございます。　新聞報道等によりますと、四月二十八日に開催された沖縄振興拡大会議において、出席した町長から、貧困世帯などを念頭に現物給付が必要との考えが示されたようでございます。　また、平成二十八年鹿児島県議会第一回定例会においては、「受診される方々にコスト意識を持っていただくという医療保険制度の趣旨を踏まえ給付方法を償還払い方式としており、現物給付方式を導入した場合、医療費助成額の増嵩が見込まれることや財政力の脆弱な市町村の財政をさらに圧迫するなどのさまざまな課題がある」との答弁をされております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　子供の貧困の実態調査に取り組み、現物給付の必要性が協議され始めた沖縄県とは対照的に、本県はいまだに子供を病院に連れて行く保護者にコスト意識を持たせるため、医療費助成額の増嵩を理由に、県民の願い、鹿児島県市長会の要望、鹿児島市議会での全会一致の意見書にも背を向けています。このままでは九州で唯一、お金がなければ病院に通うことができない自動償還払い方式を続ける県になりかねません。　この質問の最後に、鹿児島県市長会の会長として、県に現物給付実施を求めてきた市長が県知事選候補者に望むことは何かお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、これまでも、こども医療費助成制度については、受給者にとって利便性の高い現物給付方式を導入するよう、県市長会等を通じて県に対し強く要望してきたところでございます。今後とも、安心して子供を生み育てることのできる環境を整え、少子化対策を一層推進するため、引き続き機会を捉えて県に要望してまいりたいと考えております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　県知事候補者には、病院窓口での立てかえ払いをやめさせる現物給付方式の実現を公約することを望んでおられるものと受けとめます。私も市議選では、こども医療費の窓口での立てかえ払いをやめさせることを目指して、「子供の心配より先に財布の中身を心配しなければならない、こんな冷たい制度を御一緒に変えましょう」と訴え、三たびこの市議会に送り出していただきました。　子供の貧困率が高いと試算された県として、貧困解消に真剣に取り組む知事の誕生を願いながら、本市独自の取り組みも今後積極的に提案していくことを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　本市の障害福祉について、国の障害者総合支援法の改正の内容と本市の対応を明らかにするとともに、介護保険優先原則の具体的な影響と改善を求める立場から、以下伺ってまいります。　質問の一点目、本年五月二十五日、参議院本会議で障害者総合支援法の改正が成立しました。その背景と内容、法改正による本市の今後の対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本年六月に公布された障害者総合支援法の改正は、平成二十五年四月施行の同法の附則において、施行後三年を目途として、障害者の移動や就労の支援のあり方などについて検討し、所要の措置を講ずるとされたことに伴うものでございます。　改正の内容としましては、地域生活を始めた方に対し、巡回訪問を行うサービスの新設や長期間障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合に負担を軽減する仕組みを設けることなどでございます。　本市といたしましては、改正法の平成三十年四月の施行に向けて、今後制定される関係政省令の内容に沿って必要な対応を行いたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今回の改正では、一部当事者の要望が部分的に反映されているものの、障害者自立支援法違憲訴訟などから勝ち取られた基本合意・骨格提言が掲げた諸課題である、障害者が生きるための支援を利益とみなして負担させる応益負担の条項や配偶者や保護者など家族の収入によって負担を課す仕組みを残しています。また、障害福祉から介護保険に移行した際の負担軽減が盛り込まれていますが、障害の状態が変わらないにもかかわらず、介護保険に半強制的に移行させるという基本合意でも廃止を約束していた介護保険優先原則も残し、本来求められている基本合意・骨格提言に基づく改正となっていないことは厳しく指摘いたします。　質問の二点目、六十五歳を迎えると、障害福祉から介護保険へ移行する介護保険優先原則の影響について、法改正を踏まえ、改めて、以下伺ってまいります。　まず、平成二十六年度、障害福祉から介護保険へ移行した人数及び移行した場合の支援内容や負担の具体的な影響をお示しください。　また、当局が把握している介護保険へ移行した市民からの相談や声をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　平成二十六年度中に障害福祉から介護保険に移行した方は四十三人でございます。　介護保険に移行した場合の支援としましては、就労継続支援など障害福祉固有のサービスについては引き続き利用いただき、ホームヘルプなど障害福祉と同様のサービスがある場合には原則として介護保険を優先して利用いただくこととなります。また、移行により所得による応能負担から原則一割または二割の定率負担に変わり、負担額が増加する利用者が多いところでございます。　介護保険へ移行した方からは、障害福祉サービスを引き続き利用したい旨の相談や「移行時の手続が煩雑である」、「利用できるサービスの時間が短くなった」などの御意見をいただくことがございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　介護保険優先原則によって負担増となる実態や、利用者から「障害福祉を引き続き利用したい」、「利用サービス時間が短くなった」などの声が寄せられていることをお示しいただきました。　次に、これまでの質疑を踏まえて、障害者自立支援法違憲訴訟原告団と国が結んだ基本合意や骨格提言に基づいて、介護保険優先原則の廃止を国に求めるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　障害のある方が高齢になっても必要なサービスを受けられることは重要であり、全国市長会において、障害者の負担の増加が生じないよう制度の見直しを図ることについて要望を行っているところでございます。　また、今回の法改正における附帯決議において、介護保険優先原則のあり方について引き続き検討することとされており、本市としましては、今後も国における検討状況を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　本市としても障害当事者の皆さんが高齢になっても必要なサービスを受けることができることは重要との認識が示されました。高齢になったからといって状態が変わるわけではないにもかかわらず、介護保険に強制的に移行させられて、負担増や受けられる支援が低下する実態も踏まえ、基本合意・骨格提言に基づく抜本的な改革こそ求められているということを申し上げておきます。　質問の三点目、障害者の方から特に改善を求める声が多い地域生活支援事業、移動支援の六十五歳以降の対応について、以下伺ってまいります。　まず、厚労省通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」の、一律に介護保険を優先させるのではなく、障害福祉の支給が適切な場合はそれを適用するとした内容と当局の受けとめをお示しください。　また、移動支援と介護保険における同種のサービスとの内容の比較、六十五歳以降も継続して移動支援を利用することができる対象者の要件もあわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　国の通知における介護保険優先の捉え方については、「障害者の心身の状況等は多様であり、介護保険により必要な支援を受けることができるか否かを一概に判断することは困難であることから、一律に介護保険を優先的に利用するものとはしない」とされているものでございます。　本市といたしましては、一人一人の実情に即したサービスを提供することは大切であると考えており、必要なサービスの種類や内容、利用者の状況等を把握し、適切な運用に努めているところでございます。　障害福祉の移動支援につきましては、余暇活動など広範囲の目的での利用が可能ですが、介護保険の身体介護における外出介助につきましては、余暇活動での利用は認められておらず、主に通院の目的で利用されております。　本市におきましては、六十五歳以降も移動支援を継続して利用できるのは、介護保険が想定する身体介護技術では対処できない知的障害の方などとしております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　介護保険では余暇活動等は認められていない上、継続して利用できる対象者も制限されるため、障害当事者からの移動支援を継続的に利用したいという声が根強く寄せられています。　それでは、他の中核市の対応と比較した場合の対象者や目的の制限等における本市の特徴をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　他の中核市と比べますと、身体障害の対象者については、本市では比較的広く第一種の方としておりますが、他都市においては重度の肢体不自由や視覚障害の方に限定しているところが多く、また、利用目的については、本市では基本時間の範囲内において自由としておりますが、他都市においては通勤や通学などの利用を制限しているところが多いようでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　他の中核市では重度の肢体不自由など対象にしているところが多いようですが、本市は第一種の手帳、つまり、厚労省通知「身体障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引について」で定められている視覚、肢体、聴覚、内部など幅広く対象とし、利用目的についても基準時間範囲内であれば目的は自由という他都市にない柔軟な対応がなされていることが示されました。しかしながら、一方で、大分市のように手帳所持者全てを対象としている自治体もあり、障害福祉の支給が適切な場合はそれを適用するという通知に基づいて、より一層の充実を図ることも可能と考えます。　私どもも政務調査課を通じて中核市の取り組みを調査しましたが、移動支援一つとっても自治体によってかなり取り組みに差が生じている実態があります。　そこで、国の障害福祉に係る予算の推移と地域生活支援事業に係る予算の推移をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　国の障害福祉に係る予算について平成十九年度と二十八年度の比較で申し上げますと、福祉サービス全体の予算は五千三百八十億円から一兆一千五百六十億円となっており、そのうち地域生活支援事業の予算は四百億円から四百六十四億円となっております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　地域生活支援事業が始まってから十年、国の障害福祉に係る予算は二倍近くになっていますが、同事業は四百億円から横ばいです。これでは自治体の財政状況によって取り組みの格差が生じ、地域での多様なニーズに応える十分な支援や拡充が行えないのではないでしょうか。　国の法改正やこれまでの質疑を踏まえて、国に地域生活支援事業の財源の充実を求めるとともに、本市は同事業の趣旨を踏まえて、移動支援事業の要件の拡大を検討すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　地域生活支援事業の財源の充実は重要であると考えており、全国市長会においては地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じるよう国に対して要望を行っているところでございます。また、移動支援の要件につきましては、他都市の状況や障害者総合支援法の改正に伴い、制定される政省令の内容も参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。前向きな答弁と理解いたします。　本年四月には障害者差別解消法が施行されました。障害を持たれた方の社会参加には社会的障壁を取り除く同法と暮らしを支える福祉施策が車の両輪となることが不可欠です。私としても、他都市の先進事例をさらに研究し、改めて議会で取り上げていくことを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　これまで、児童がふえている吉野地域の仮設校舎や開設から三十年以上経過し、早急な移転が求められている大明丘小学校児童クラブの課題について、安心して学校に通うことができる環境整備を求めてまいりましたが、吉野地域の児童クラブの待機児童と課題について、以下伺ってまいります。　質問の一点目、児童クラブの待機児童の数を、合計と学年ごとにお示しください。また、特に待機児童の多い校区をあわせてお示しください。　質問の二点目、吉野地域の小学校ごとの待機児童の数と児童クラブの数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　児童クラブの待機児童数につきまして、本年五月一日現在で一年生から六年生まで順に申し上げますと、二十人、二十一人、九十四人、百三十八人、二十五人、ゼロ人の計二百九十八人でございます。また、待機児童が多い校区は、西紫原、吉野、中山などでございます。　吉野地域の待機児童数と児童クラブ数を校区ごとに申し上げますと、川上、ゼロ人、二クラブ、吉野、三十四人、三クラブ、吉野東、三人、三クラブ、大明丘、十三人、一クラブでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］
   ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　特に待機児童が多い校区の一つに吉野小校区が含まれ、早急な移転をこれまで求めてきた大明丘小校区も十三人の待機児童となっていることが明らかになりました。　質問の三点目、本定例会に提案されている第一六号議案　平成二十八年度鹿児島市一般会計補正予算（第一号）に計上された児童クラブの整備数と余裕教室、民間での設置などの形態もあわせてお示しください。　質問の四点目、今補正予算による児童クラブの整備による全市域及び吉野地域の待機児童解消の見込みをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　今回の補正予算では、市が設置する児童クラブを十カ所、民間の児童クラブを二カ所整備することとしております。市設置の内訳は、余裕教室活用が六クラブ、学校敷地内施設が三クラブ、学校敷地外施設が一クラブでございます。　児童クラブにつきましては、本市の子ども・子育て支援事業計画に基づき、今後も余裕教室の徹底活用や民間活用による設置などにより計画的かつ積極的に整備を進め、吉野地域を含む全市域について、平成三十一年度の待機児童の解消を目指して整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　民間での施設整備の一つは吉野小校区と聞いておりますので、一定の解消が図られるものと受けとめますが、余裕教室の活用が六施設ある中で、これまで早急な移転を求めてきた大明丘小児童クラブは入っていません。　質問の五点目、大明丘小学校の余裕教室の状況と児童クラブの学校敷地内への移設について協議状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　大明丘小学校区につきましては、余裕教室の活用等学校敷地内の整備に向け検討を行ってまいりましたが、現時点では困難であるため、近隣の既存施設の活用などについて検討しているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　小学校の余裕教室の状況や明確な理由についてはこの間明らかになりませんが、困難な状況があるのではないかと思われます。当局としては近隣既存施設等の活用なども含めて検討されるとのことですので、早急な対応を求めるとともに、今後も安全な場所への移設について質疑していくことを申し上げておきます。　新しい質問に入ります。　明和三丁目ののり面が昨年から大雨によって崩壊してきているとの地域住民からの相談が市議団に寄せられ、これまで当局とともに安全対策を講じられないか協議を行ってきていますが、梅雨時期に入り住民の不安が増していることから、一刻も早い安全対策を求めて、以下伺ってまいります。　質問の一点目、明和三丁目ののり面崩壊についての現場の状況と経過、これまでの当局の対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お答えいたします。　お尋ねののり面崩壊は、昨年十一月の大雨により個人所有の自然のり面が崩落したものであり、現場を確認したところ、今後、市道に影響を及ぼすことも考えられることから、土地所有者の調査を行い、関係者へ現状を伝え、対応をお願いしたところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　現場は高さ四、五メートルののり面の上に鹿児島市道が通り、ガードレールが設置されています。その延長上に相談のあったお宅も含め十軒ほどの団地となっています。ガードレールからのり面の端まで以前は四メートル近くあったと思われますが、昨年来、大雨のたびにのり面が崩れ、今では二メートルを切っている状態になっています。地域住民の皆さんは、「これでは安心して生活できない」と不安を募らせ、これまで河川港湾課などに相談をしてきましたが、要件が合わなかったことなどから、現在は市道の管理の観点から道路管理課に対応していただくとともに、団地を造成した事業者にも相談をし、どのような対応ができるのか模索をしているところです。　質問の二点目、現地の課題と現時点で考え得る手法及びその場合の負担の発生についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　土地の維持管理は原則所有者による対応となりますが、当該土地においては相続が生じており、地権者全員の所在確認ができないところでございます。　なお、市道に影響が及んだ場合は、公共土木施設災害復旧事業などによる対応が考えられますが、そのためには当該土地の本市への寄附などが前提となります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　原則的な対応をお示しいただきましたが、市道に影響が出たときには既に住居にも何らかの被害が出てしまう可能性があります。所有者へは当局も働きかけを行っていただいていますが、地域住民の皆さんも何とか直接働きかけようと努力しておられます。今週に入ってからの激しい雨の状況を見ても緊急でも何らかの対策が必要ではないでしょうか。　質問の三点目、梅雨入りした今日、市民生活の安全、市道管理上も緊急対策も含め一刻も早い対応をすべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　現在、パトロールなどにより状況把握を行っており、今後も状況に応じて必要な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私どもも地域住民の皆さんと力を合わせて地権者の方や開発業者にも働きかけますので、「状況に応じて」という言葉が「被害が出てから」とならないように、当局の一層の取り組みを強く要請いたします。　以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　前十一時四十八分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時五十八分　開　議 ○議長（上門秀彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、たてやま清隆議員。　　　［たてやま清隆議員　登壇］（拍手） ◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　あすから始まる参議院選挙について、安倍首相は、アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのかが最大の争点であり、そして同時に、来年四月に予定していた消費税増税を再延期することについて、国民の信を問いたいと表明しています。　そこで質問します。　安倍首相が、平成三十一年十月実施まで消費税増税を二年半先送りすることを表明した際の新しい判断の内容と首相自身のアベノミクスへの評価についてお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　お答えいたします。　安倍首相は、六月一日の記者会見において、消費税増税に対する新しい判断として、世界的な需要の低迷、成長の減速という大きなリスクに直面していることから再延期すると表明し、また、アベノミクスにより中小企業の倒産は減少し、正規雇用は増加に転じ、有効求人倍率は二十四年ぶりの高い水準になったなどの発言をされております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　安倍首相は、大企業がもうければ家計や消費も潤うという大企業応援のアベノミクスを推進してきましたが、みずからの経済失政を覆い隠し、世界経済のリスクに責任を転嫁する新しい判断を示しました。そして、内閣府がまとめたこの「アベノミクスの三年間の成果」の中で成果を主張していますが、果たして真実と言えるのか。五つの点について、以下質問いたします。　第一に、国民総所得（ＧＮＩ）が三十六兆円増加したと述べていますが、これらには円安や物価高の影響がどのように含まれているのかお示しください。　第二に、就業者数が二十四年から二十七年の三年間で百十万人増加したと述べていますが、労働力調査による正規・非正規雇用の増減はどうかお示しください。　第三に、有効求人倍率が本年四月、一・三四倍となり、これは一九九一年十一月以来の二十四年ぶりの高水準となったと述べています。では、本年四月の正社員の有効求人倍率は幾らか。また、二十五年四月と二十八年四月の正社員の就職件数の推移をお示しください。　第四に、給与で三年連続の二％水準の賃上げが実現できたと述べていますが、その賃上げ率の根拠、物価変動の影響を除いた賃金水準を示す二十四年度から二十七年度の実質賃金の推移をお示しください。　第五に、税収が二十四年から二十八年にかけて二十一兆円増加したことをアベノミクスの成果の果実だと主張していますが、これには消費税増税による税収増も含まれているのではないか、お示しください。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　お答えいたします。　お触れになられた税収増につきましては、内閣府の資料によりますと、消費税分が含まれているようでございます。　以上でございます。 ◎産業局長（山下正昭君）　内閣府によりますと、国民総所得（ＧＮＩ）は、平成二十四年から二十八年で三十六兆円増加の見通しとなっております。また、対米ドル円レートは、平成二十四年五月と二十八年五月を比較すると、八十二円台から百十三円台へと円安傾向に推移し、消費者物価指数は平成二十三年と二十七年の年平均で比較すると約四％上昇しております。　これら円安による企業収益の改善や物価高による経済活動の活性化が国民総所得の増加に一定の影響を与えているのではないかと考えております。　次に、国の労働力調査によりますと、平成二十四年から二十七年の正規・非正規雇用の人数及び増減は、正規が三千三百四十万人から三千三百四万人で三十六万人の減、非正規が一千八百十三万人から一千九百八十万人で百六十七万人の増となっております。　また、国の職業安定業務統計によりますと、本年四月の正社員の有効求人倍率は〇・八五倍、就職件数は、平成二十五年が七万三千六百八十五件、二十八年が六万五千二百三十三件となっております。御質問の賃上げ率につきましては、春季労使交渉経団連集計に示されているところでございます。　また、国の毎月勤労統計調査によりますと、従業員五人以上の事業所における定期給与の実質賃金指数は、平成二十四年が九九・七、二十七年が九四・三で五・四％の減となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　国民総所得の増加は、国民の懐が暖まるような印象を与えますが、大企業の内部留保も含まれており、円高・物価高の影響には、物価高による家計の圧迫や円安による輸入コストの増大による円安倒産などの負の側面があります。　就業者数は、非正規がふえ正規は減少しています。正社員の有効求人倍率は依然として一倍未満であり、正社員の就職件数は減少しています。賃上げ率も一部の大企業労組を中心とした水準であり、実質賃金は下がり続けています。税収増の中には、庶民いじめの消費税増収九兆円も含まれています。　以上のように、五つの成果は、安倍政権が都合のよい数字だけを取り上げて成果を主張しているだけであり、アベノミクスによって、低賃金かつ雇用不安定な非正規労働者が大量につくり出され、深刻な格差社会が広がりました。　引き続き質問します。　一点目、消費税増税後の二十七年四月と二十八年四月の実質消費支出と鹿児島市の二人以上世帯の二十六年度と二十七年度の一カ月の消費支出をお示しください。そして、このような全国及び本市の消費支出の動向について、当局の認識をお示しください。　二点目、政府の二十七年度、二十八年度予算における消費税増税に伴う社会保障充実と社会保障関連予算の削減の内容をお示しください。また、法人税の減税と財務省法人企業統計による資本金十億円以上の大企業の利益剰余金の内部留保の推移についてお示しください。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　法人税につきましては、税率引き下げによる影響額として、国の二十七年度予算では四千五百七十億円、二十八年度では一千五百五十億円の減がそれぞれ見込まれております。　お触れになった大企業の利益剰余金の推移につきましては、二十五年度が百五十七兆円、二十六年度は百七十兆円となっております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　国の二十七年度及び二十八年度予算における消費税増税に伴う社会保障の充実の主な内容でございますが、子ども・子育て支援の充実として、子ども・子育て支援新制度の実施など、医療・介護の充実として、地域包括ケアシステムの構築や難病、小児慢性特定疾病への対応などとなっております。　また、社会保障関連予算のうち、前年度より減額となっている主な内容でございますが、二十七年度は介護報酬の改定によるものなど、二十八年度は医薬品価格の適正化によるものなどとなっております。　以上でございます。 ◎産業局長（山下正昭君）　国の家計調査報告によりますと、全国の二人以上の世帯の消費支出は、二十七年四月が三十万四百八十円、二十八年四月が二十九万八千五百二十円、また鹿児島市の二人以上の世帯の一カ月の消費支出は、二十六年度が二十八万一千三百六十五円、二十七年度が二十六万九千十円となっており、いずれも減少傾向を示しているところであり、消費税増税や生活必需品の値上げによる実質賃金の低下、消費者の節約志向の高まりなどが影響しているものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　実質賃金が伸びない中で、全国も本市においても消費支出が減少しています。　また、消費税増税は全額社会保障に充てているのではなく、社会保障の充実に使ったのは増収分の一六％にすぎず、年金、介護、生活保護等の給付削減も強行されました。　その一方、大企業は減税と株高によって内部留保を増大させた上にタックスヘイブンに見られるような税逃れをしています。　では、国民はこの三年余りのアベノミクスについてどう評価しているんでしょうか。報道各社が行っている調査の中で、アベノミクスを評価しない、評価するについての世論調査の動向をお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　アベノミクスに対する世論の動向につきましては、報道各社の調査によりますと、実施時期等によりばらつきはございますが、「評価する」がおおむね三割から四割程度、「評価しない」がおおむね五割から六割程度となっているようでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　世論調査の結果が示しているように、多くの国民は、アベノミクスを加速してほしいと思っていないことは明らかであります。　この質問の最後に、市長にお聞きします。　「アベノミクスは既に破綻している」、「消費税増税は二年半後に先送りではなく、中止し断念すべき」、「消費税増税に頼らない別の道、富裕層や大企業を優遇する不公平税制の是正等に進むべき」という意見について、市長の見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　たてやま清隆議員にお答えいたします。　アベノミクスや消費税率の引き上げに対しましてはさまざまな意見がございますが、私としましては、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化によって、持続可能な地方財政の運営を実現することが肝要であると考えております。　今回、安倍首相におかれては、世界の経済情勢や内需への影響を考慮し、消費税率の引き上げを先送りする判断を表明されたところでございますが、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化のために消費税増税路線をとり続ける限り、経済の好循環は生まれず、貧困と格差は広がるばかりです。消費税増税の先送りではなく、きっぱり断念を国に求めるべきであります。そして、アベノミクスで莫大な利益を得た一部の富裕層と大企業にこそ増税をすべきです。　私たち党市議団は、全国で確立した市民と野党との共同の力を発揮して、憲法改悪に踏み出す安倍政権を退陣に追い込み、戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すために奮闘する決意を申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　昨年五月一日、新市立病院が開院し、二年目を迎える市立病院について質問します。　初めに、新年度における市立病院の患者の負担増について質問します。　一点目、四月から入院食事料の改定が行われていますが、その内容と改定によって負担増となる入院患者数とその影響額について。　二点目、七月から、紹介状を持たないで来院する外来患者から、診察料とは別に三千二百四十円の初診時選定療養費が徴収されますが、この目的と徴収対象となる一日当たりの外来患者数の推計について。　三点目、これらの患者の負担増に対する病院当局の認識と医療の質向上のための病院当局の今後の対応について。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（内山薫君）　お答えいたします。　入院時食事療養費の改定は、本年四月から、一食当たりの自己負担額が二百六十円から三百六十円に見直されたもので、平成二十七年度の実績に基づき算定しますと、対象患者数は年間七千三百人で、一人当たり三千八百円の負担増となります。　次に、初診時選定療養費は、当院が地域の高度急性期を担う医療機関としての役割を果たすとともに、医療機関の機能分化と連携を進めるため導入するものであり、二十七年度の実績に基づき算定しますと、一日当たり二十人が負担することになると見込んでおります。　次に、患者さんにはこれまでと比べ御負担をおかけすることになりますが、患者さんにとって必要な医療を適切に提供できる体制づくりを整えるために導入するものであることを御理解いただくことが肝要であると認識しており、今後とも、周知と丁寧な説明に努めてまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　入院食事料については、診療報酬制度上、徴収しなければならない負担であり、七千三百人の入院患者が一人当たり三千八百円の負担増となりますが、平成三十年四月から、さらに一回の食事料が三百六十円から四百六十円に引き上がることが決まっていることも指摘しておきたいと思います。　また、初診時選定療養費三千二百四十円の徴収については、一日二十人の外来患者数が想定されているようですが、この負担は、市立病院の場合、診療報酬制度上は徴収義務のない任意の徴収制度であることを指摘しておきたいと思います。　そこで、七月一日からの徴収開始に向けて、これまで病院当局が初診時選定療養費についてどのように周知を図ってきたのか。市民からの意見を含む活動内容をお示しください。　答弁願います。 ◎病院事務局長（内山薫君）　市民等への広報につきましては、市民のひろばやホームページへの掲載、テレビスポットや市政広報ラジオ番組での告知、院内でのポスター掲示や院内放送、県・市医師会等へのチラシ配布などを行ってきております。市民からは制度の導入理由や徴収開始時期などについてお尋ねがあったところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　七月一日からの徴収開始に向けた取り組みを示していただきましたが、事前の周知とともに外来受付での慎重な対応と丁寧な説明が求められます。それはなぜかというと、厚生労働省は初診時選定療養費を徴収する際の除外規定を定めているからであります。　そこで質問します。　一点目、緊急やむを得ない事情がある場合。　二点目、支払いを求めないことについて、正当な理由がある場合として。　それぞれの患者推計と病院当局としての対応方針をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（内山薫君）　緊急やむを得ない事情に該当するケースを二十七年度の実績に基づき算定しますと、救急車等で搬送される患者は一日十二人、公費負担の患者は一日四人で、いずれも初診時選定療養費は徴収しないこととなります。　また、無料低額診療事業は当院では実施していないこと。ＨＩＶ感染者については、当院がエイズ拠点病院ではないことから、これらの要件に該当する患者はいないことになります。　次に、それぞれのケースごとの患者の推計数でございますが、当院の他の診療科を受診している患者は一日九人、医科と歯科との間で院内紹介される患者は半年間で二人、救急医療事業等における休日・夜間受診患者は一日五人、外来受診から継続して入院する患者は一日十一人、治験協力者である患者は半年間で一人、労働災害等の患者は一日三人となります。特定健康診査等の結果により精密検査受診の指示を受けた患者数は把握していないため算定は困難でございます。また、災害により被害を受けた患者や当院が直接受診する必要性を特に認める患者については、状況に応じて判断することから、算定することは困難でございます。　ただいま申し上げました全てのケースについて、初診時選定療養費は徴収しないこととなります。　なお、当院が標榜する診療科が地域内になく、実質的に当院のみが外来診療を担っているようなケースはないことから、この要件に該当する患者はいないことになります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　ただいま示された四例と十例の除外規定については、初診時選定療養費の徴収の対象とせず徴収しないとの方針が示されましたが、これらの除外規定も含めて、市民、患者、関係機関へのさらなる周知を徹底し、外来受付等でのトラブルを防止すべきと考えますが、防止する上でどのような課題があると御認識かお示しください。　答弁願います。 ◎病院事務局長（内山薫君）　周知の徹底とともに、院内の職員などが制度や取り扱いについて共通の認識を持つことが課題であると考えておりますので、マニュアルの配付や説明会の開催などを通して、混乱のないよう対応してまいります。　また、初診時選定療養費は、紹介状を持参いただければ徴収しないことから、このことを市民のひろば七月号にも再度掲載する予定でございます。　なお、先ほど申し上げました徴収対象外となるケースについては、掲示中のポスターやチラシなどで引き続き周知を図ってまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　外来受付等でのトラブルを防止するためにも、各部門の職員が初診時選定療養費についての認識を一致させることが重要ですので、全職員に徹底してください。　次に、先ほど、初診時選定療養費徴収の除外規定の中で、当院は無料低額診療制度を実施していないので対象者はいないとの答弁が示されたことに関して、以下質問いたします。　まず、健康福祉局にお聞きしますが、同制度の目的と本市で同制度を実施している医療機関数と二十五年度、二十六年度の利用件数の実績をお示しください。　次に、病院当局にお聞きしますが、同制度を市立病院が実施していない理由をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　無料低額診療制度は、社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業で、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金による診療や医療上・生活上の相談、定期的な健康相談、保健教育などを行う事業でございます。　本市で同制度を実施しているのは四医療機関で、平成二十五年度、二十六年度の延べ利用件数は、それぞれ四百五十五件、九百八十五件でございます。　以上でございます。 ◎病院事務局長（内山薫君）　当院におきましては、事業の実施要件となっている対象患者数が基準に達していないなど、必要な要件を満たしていないことから、無料低額診療事業は実施していないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　無料低額診療制度は、生活困窮者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることがないように医療機関が医療費の負担を減免する制度であり、現在、市内で四つの医療機関がこの制度を実施し、二十六年度では九百八十五件の利用実績が示されました。しかし、市立病院では対象患者数が基準に達していないため、同制度を実施していないとの見解が示されました。　そこで質問いたします。　医療機関が無料低額診療制度を届け出する際の基準と、現在、同制度を実施している四つの医療機関では、同制度を利用できる患者の所得基準の範囲をどう設定しているのか。また、届け出の際、低所得者の客観的な定義があるのか、医療機関での定義が可能なのかお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　医療機関が同制度を届け出する際の基準としましては、生活保護法による保護を受けている者及び無料または診療費の一〇％以上の減免を受けた者の延べ数が、取り扱い患者の総延べ数の一〇％以上であること、医療ソーシャルワーカーの配置、定期的な健康相談を行うことなどが定められております。　同制度を利用できる所得基準の範囲、低所得者の定義については特に定められておりませんが、届け出をした医療機関が市町村民税非課税者、生活保護基準等を参考にそれぞれ独自に設定しているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　同制度の届け出基準は、生活保護者を含む医療費の減免を受けることができる低所得の患者が取り扱い患者の総延べ数の一〇％以上であれば届け出ることができ、しかも、低所得者の定義は医療機関で定めることが可能とのことです。　私の調査では、四つの医療機関では、生活保護基準の一三〇％から一五〇％の所得基準の範囲で同制度を利用できる患者を定めています。　そこで質問します。　まず、市立病院の生活保護患者数とその割合、先ほど答弁された入院食事料を負担している入院患者の中で、住民税非課税の患者の割合をそれぞれお示しください。　次に、住民税非課税の七十歳単身の年金生活者の収入と同年齢の生活保護基準の一三〇％の収入の試算をそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　七十歳単身世帯で住民税非課税となる年金生活者の収入を試算しますと、年百五十一万五千円以下となり、同年齢の生活保護基準の一三〇％は、年百五十四万五千円程度となります。　以上です。 ◎病院事務局長（内山薫君）　平成二十七年度に当院を受診した患者のうち生活保護受給者は延べ一万六千六十二人で、全体の四・五％となっており、また、入院時食事療養費を負担した患者のうち、住民税非課税世帯の患者は二〇・一％でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　市立病院では、外来・入院で生活保護患者数が四・五％、住民税非課税の患者数が、入院のみの割合ですが、二〇・一％です。　また、七十歳単身の年金生活者の住民税非課税の場合と生活保護基準比一三〇％の場合、ともにおよそ百五十万円台の年間収入に相当し、市立病院でも低所得者の患者の割合は高く、届け出基準を満たすのではないかと推定されます。　市立病院では、住民税非課税世帯を含む低所得の患者が取り扱い患者の総延べ数の一〇％以上ではないのか、正確な実態を調査すべきと考えますが、答弁願います。 ◎病院事務局長（内山薫君）　当院では、医療費の支払いが困難な患者さんに対し、医療ソーシャルワーカーが相談に応じ、生活保護や生活福祉資金貸し付けなどの福祉制度の情報提供を行っており、来院患者さんを対象に世帯の状況や収入等についての調査を実施することは考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　調査を実施することは考えていないとの答弁ですが、私は、対象患者数が基準に達していないという病院当局の見解が実態と事実に基づいた見解なのかをただしているわけです。事実を明らかにするために実態調査に取り組むことを強く要請いたします。　国が初診時選定療養費の徴収対象から無料低額診療制度の利用可能な患者を除外しているのは、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることがないようにするためです。低所得の市民の中には、初診時選定療養費も払えない患者もおられます。低所得の市民の受療権を保障するために、無料低額診療制度の実施を検討し、市民が安心して来院できる市立病院にすべきと考えますが、答弁願います。 ◎市立病院長（坪内博仁君）　お答えいたします。　無料低額診療事業は、生計困難者に対し必要な医療を確保する上で一定の役割を果たしていると認識しておりますが、同事業は経営面に影響を及ぼすことから、当院での実施は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　経営面に影響を及ぼすという点については別の機会にただしたいと思いますが、市立病院は公立病院として既にさまざまな税法上の優遇措置を受けているということは申し上げておきます。　また、初診時選定療養費を導入して市立病院への紹介率を高めていくことと無料低額診療制度を導入することは決して対立する問題ではないということを申し上げておきます。　市立病院が市民のためのセーフティーネットとしての無料低額診療制度を検討されることを重ねて要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　肝炎対策について質問します。　初めに、肝炎患者団体の要望活動が実り、昨年六月から始まった県のウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業について質問します。　一点目、同事業の本県及び本市での平成二十七年度の実績とその評価及びその理由について。　二点目、国の同事業の二十八年度の内容と本県の予算とその事業内容について。　三点目、同事業が利用可能な対象者数の予算上の本県の推計について。　以上、それぞれお示しください。答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　県及び本市の初回精密検査費用助成の実績を件数、助成額の順に申し上げますと、県全体は二十二件、十五万六千六百六十円、そのうち本市は七件、四万七千三百七十円、定期検査費用助成につきましては、県全体で本市の一件のみで一万三千四百七十円でございます。　定期検査費用の助成利用者が少なかったことにつきましては、所得制限により対象者が限定されていることや助成回数が年一回であることが主な理由として考えられます。　二十八年度の同事業につきましては、国が定期検査費用の助成措置を拡充したことにより、県も同様の改正を行う予定とのことでございます。これまで住民税非課税世帯の方を対象に県が認めた定期検査費用を、初回精密検査を含め年一回の助成としていたものを年二回とすることとしております。また、対象を市町村民税の所得割課税年額が二十三万五千円未満の世帯まで拡大し、それに該当する場合は、県が認める定期検査費用から、一回につき慢性肝炎で三千円、肝硬変、肝がんで六千円を控除した額を初回精密検査を含め年二回助成できるようにするものでございます。　また、県に確認しましたところ、初回精密検査と定期検査の対象者数は二百八十八人を見込んでいるとのことでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　定期検査費用の助成については、二十七年度がわずか一件のみの実績にとどまった要因は、対象者を住民税非課税に限るとしたことが要因の一つであり、二十八年度はこの所得制限が緩和され、住民税所得割二十三万五千円未満の患者に対象が拡大されることが示されましたが、このような制度拡充の内容を市民、患者、医療機関にいかに周知していくかも大きな課題です。　そこで、過去にインターフェロン治療費助成を受けたことのある受給者は、慢性肝炎、肝硬変、肝がんの治療を今も継続し、同事業の定期検査費用の助成を利用できる可能性があることから、本市が把握している患者に同事業を個別に案内するなどの取り組みを検討していただきたいと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　市民や患者等への広報につきましては、引き続きホームページや市民のひろばへの掲載、関係部局でのチラシ配布や医療機関でのポスター掲示などを行っておりますが、個別通知につきましては、事業主体である県にお伝えしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　ぜひ、県と協議して、慢性肝炎、肝硬変、肝がんの患者さんたちに定期検査費用の助成制度が個別に伝わるように取り組んでください。　次に、市民のＢ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査の受検状況について質問します。　一点目、四十歳以上の健康増進法に基づく二十五年度から二十七年度の総受検者数と、その中で五歳節目の年齢を対象に実施している無料の個別勧奨の受検実績とその割合を集団、個別ごとにもお示しください。　二点目、個別検診が受託されている医療機関数と一医療機関当たりの受検者数、検査ゼロの受託医療機関数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　健康増進法に基づく肝炎ウイルス検診について、受診者数、個別勧奨による受診者数とその割合を順に申し上げますと、二十五年度の集団検診は、Ｂ型が二千二十八人、六百十三人、三〇・二％、Ｃ型が二千二十四人、六百十二人、三〇・二％、個別検診は、Ｂ型が三千六百九十人、一千六百九十五人、四五・九％、Ｃ型が三千六百九十六人、一千六百九十六人、四五・九％、二十六年度の集団検診は、Ｂ型が二千二百七十八人、七百八人、三一・一％、Ｃ型が二千二百七十五人、七百八人、三一・一％、個別検診は、Ｂ型が四千五十九人、二千二百三人、五四・三％、Ｃ型が四千六十一人、二千二百五人、五四・三％、二十七年度の集団検診は、Ｂ型が二千四百四人、六百十五人、二五・六％、Ｃ型が二千四百三人、六百十五人、二五・六％、個別検診は、Ｂ型が四千百九十九人、二千四百九十一人、五九・三％、Ｃ型が四千二百五人、二千四百九十二人、五九・三％でございます。　平成二十七年度の受託医療機関は三百三十五カ所、一医療機関当たりの受診者数は十二・五人、実績のなかった医療機関は三十七カ所でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　ただいまお示しのこの三年間で、四十歳以上の市民がＢ型検査を一万八千六百五十八人、そのうち八千三百二十五人、四四・六％の市民が年齢別個別勧奨の無料検査を受けていること、Ｃ型検査は一万八千六百六十四人、そのうち八千三百二十八人、同じく四四・六％の市民が無料検査を受けていることが示され、無料検査を利用している市民が多く、徐々に増加していることが示されました。　また、医療機関で個別に検査を受ける市民が、Ｂ型検査が一万一千九百四十八人、Ｃ型検査が一万一千九百六十二人で、ともに全体の六四％であり、病院で検査を受ける市民が多いことが示されましたが、一医療機関平均の受診件数は十二・五件であり、検査ゼロの医療機関が三百三十五施設のうち三十七施設あることが示され、受託医療機関での推進が課題です。　では、肝炎ウイルス検査の受託医療機関である市立病院における、二十五年度から二十七年度の受検件数と院内での周知状況について答弁願います。 ◎病院事務局長（内山薫君）　当院における肝炎ウイルス検査の受検件数を、平成二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、二十四件、二十七件、二十三件となっております。また、当院では、診療科受付でチラシを配布するなど周知を図っているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　一医療機関の平均受診件数は上回っていますが、一カ月に二名程度の受診であり、市立病院の一日の外来患者数を考えると決して多いとは言えません。外来患者への案内を強化する必要があると考えます。　次に、二十歳以上の保健所での無料検査の二十五年度から二十七年度の受検者数の実績と各センターの検査体制についてお示しください。　次に、九州県都市と中核市における四十歳以上の市民を対象にした肝炎ウイルス検査の無料検査の実施状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　保健所での無料検査の受検者数をＢ型、Ｃ型の順に申し上げますと、二十五年度、七百三十人、六百七十八人、二十六年度、九百七十六人、九百六十五人、二十七年度、六百八十五人、六百七十二人となっております。　検査体制につきましては、保健所において毎月九回の実施に加え、年二回、休日にも行っているほか、各保健センターで毎月二回、また各保健福祉課で年二回実施しているところでございます。　九州県都市における四十歳以上の市民の無料検査の実施状況についてですが、特定感染症検査等事業による検査につきましては、本市を含む全ての都市で無料での検査を実施しております。　また、健康増進法に基づく検診は本市を含む四市で実施しており、うち二市が無料、残る二市が一部無料で実施しております。なお、その他の中核市の状況につきましては把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　九州県都市では、健康増進事業としては、鹿児島市を含む四市の中で二市が無料検査を実施しているとのことですが、特定感染症検査等事業としては、福岡市、熊本市、長崎市、宮崎市の四市では、四十歳以上の市民の無料検査を実施していることも指摘しておきたいと思います。したがって、肝炎検査を有料化しているのは本市を含む二市のみとなります。　一方、二十歳以上の市民なら誰でも無料で受検できる保健所では、毎日検査できる体制ではないため、受検者数も医療機関での個別検診と比較すると少ない現状にあります。全ての市民が一度は肝炎ウイルス検査を受けるための条件整備をさらに拡充するために、検査費用の無料化、保健所での受検体制の拡大、医療機関での受検推進について検討すべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　肝炎ウイルスの検診につきましては、特定の年齢の方を対象に個別勧奨による無料検診を実施しております。　また、保健所や各保健センターにおける健康相談等の際に無料検査も実施しているところであり、医療機関での検査も含め、今後とも多くの市民の方々に検査を受けていただけるよう、さらに周知・広報に努めてまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　肝炎ウイルス検査の受検体制を拡充していくための具体的な回答が得られませんでしたが、中核市の現状も調査して、本市の新たな対策を示されるよう要請いたします。　次に、肝炎ウイルス検査によって陽性者等をフォローし、早期治療に結びつけていくことが重要ですが、この三年間の要精検者、陽性者数とその要フォローの状況と初回精密検査費用の助成の活用等も含む今後の課題についてお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　二十五年度から二十七年度までの要精検者または陽性者は合わせて二百五十人であり、そのうち経過を把握できている方は百十五人となっております。　今後とも助成制度のさらなる周知・広報が必要と考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　二十七年度は七件の利用実績にとどまっている初回精密検査費用の助成制度を今後はもっと活用して、陽性者のフォローに取り組まれるよう要請いたします。　次に、肝炎患者の要望活動が実り、平成二十二年度から肝機能障害についても障害者手帳が交付されるようになりました。しかし、診断基準が厳しく、改善が求められていましたが、二十八年度から診断基準が緩和されましたので、この点について、以下質問いたします。　一点目、障害者手帳交付の級別の二十五年度から二十七年度の実績とその件数の要因について。　二点目、新年度からの診断基準緩和の内容と期待される効果を、過去の却下理由も含めてそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市での肝機能障害による手帳の交付実績を級別に申し上げますと、二十五年度、一級五件、二級二件、三、四級についてはゼロ件、二十六年度、一級七件、二級から四級についてはゼロ件、二十七年度、一級十件、二級一件、三級一件、四級一件でございます。他の内部障害と比べて交付件数が少なく、その要因としては、これまでの国の基準では、対象者が重度の方に限定されていたことが考えられます。　本年四月からの改正点につきましては、基準の一つであるチャイルド・ピュー分類の合計点数が十点から七点に緩和されたことなどでございます。点数が基準を下回り過去に却下となった方については、新基準では交付を受けられる可能性があることから、今後、手帳交付件数が増加することが予想されます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　三年間で合計二十七件の肝機能障害への障害者手帳の交付は、他の内部障害に比べれば明らかに少なく、その主な要因は、厳し過ぎる診断基準にあることは明白であり、国も肝炎患者の実態を踏まえて診断基準を見直すことになったわけです。　今年度から、診断基準の緩和によって障害者手帳が交付される可能性が広がることになるわけですが、障害者手帳一級、二級が交付された場合の医療費助成の内容と今回の改正内容を肝硬変、肝がん患者にどのように周知を図るのかお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　障害者手帳の一級または二級を取得しますと、重度心身障害者等医療費助成制度により、保険診療による医療費の自己負担分の助成を受けることができるようになります。　また、肝硬変、肝がん患者への周知につきましては、ホームページに新基準について掲載したほか、今後、市民のひろばでの広報や医療関係者へのさらなる周知について検討したいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　ぜひ、重症の肝硬変、肝がんの患者に今回の改正内容が伝わるように努力してください。肝炎患者への個別の周知方法については、保健予防課とも協議し、検討してください。　なお、この障害者手帳交付の改正内容を周知するためには医療機関の協力も必要です。肝疾患専門医療機関である市立病院の肝硬変、肝がん患者への対応方針をお示しください。　答弁願います。 ◎市立病院長（坪内博仁君）　当院は、肝疾患診療専門医療機関として、地域のかかりつけ医と連携し、専門的な医療を提供しております。　今回、身体障害者手帳の認定基準が変わったことについては、肝臓専門医が共通の認識を持ち対応しているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　ぜひ市立病院でも対応を強めていただき、一人でも多くの肝硬変、肝がんの患者さんに障害者手帳が交付され、医療費の負担軽減につながることを期待しております。　次に、Ｂ型肝炎ワクチン接種事業について質問します。　一点目、本市でのＢ型肝炎母子感染防止事業の内容と二十五年度から二十七年度の実績について。　二点目、国のＢ型肝炎ワクチンの定期接種化の経過と実施目的と内容、ワクチンの安全性、本市の対応について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市では、妊婦健康診査の一回目において、Ｂ型肝炎母子感染防止事業の抗原検査を実施しており、各年度の受診者数とそのうちの陽性者の数を順に申し上げますと、二十五年度、五千六百四十五人、十人、二十六年度、五千六百九十二人、七人、二十七年度、五千六百五十九人、十八人となっております。　Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、乳児期におけるＢ型肝炎ウイルスの感染を予防することを目的に、国が本年十月からの定期予防接種化を予定しており、二十八年四月一日以降に生まれた一歳未満の乳児に対して三回のワクチン接種を行うこととなっております。　また、ワクチンの安全性については国において確認されているところであり、本市においても定期接種の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　国が本年十月からＢ型肝炎ワクチンの定期接種に踏み出した背景には、特に若年層への感染を防止していくことがあります。厚労省予防接種基本方針部会の審議では、「近年、急性Ｂ型肝炎は増加傾向にあり」と指摘され、Ｂ型肝炎の慢性化予防のために患者団体からも要望が出されている、感染防止可能な三歳児までの接種に有効性があるとの知見に対して見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　Ｂ型肝炎は、罹患歴または予防接種歴がない場合には、どの年齢においても感染のリスクがあるとされていることから、早期の予防接種を初めとする感染防止策は有効であると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　有効であるとの見解が示されました。　国の定期接種の対象はゼロ歳児までですが、対象者を二歳、三歳児までとする市独自の任意助成を検討できないか答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　国の方針では一歳未満の乳児を対象としていることから、本市におきましても、この方針に基づき、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　これから二十年後のことをぜひ考えていただきたいと思います。　Ｂ型肝炎ワクチンの接種年齢を引き上げることで将来のＢ型肝炎の発生を予防することができます。子供たちの未来のためにも、本市独自の任意助成について再検討を求めて、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　市営住宅について質問します。　初めに、家賃減免制度について、一点目、本市独自の家賃減免制度の内容と収入区分一ランクの入居世帯数と割合について。　二点目、本市の住宅管理戸数と家賃減免世帯数、平成十九年度、二十四年度から二十七年度の減免率の推移とその認識について。　以上、それぞれお示しください。答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お答えいたします。　本市の家賃減免制度は、収入区分が一ランクの世帯の中で収入が著しく低い場合に減免を行っており、お尋ねの入居世帯数とその割合は、本年三月三十一日現在で七千八百七十六世帯、七八・八％でございます。　次に、本市の住宅管理戸数、家賃減免世帯数、減免率を順に申し上げますと、平成十九年度、一万一千百八十七、百六十七、一・五、二十四年度、一万一千百四、三百三十四、三・〇、二十五年度、一万一千百四十六、三百四十一、三・一、二十六年度、一万一千七十四、三百七十三、三・四、二十七年度、一万一千五十三戸、四百十八世帯、三・八％で、減免世帯数及び減免率は増加傾向にあります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市独自の家賃減免制度を利用できる対象世帯は全体の七八・八％であり、減免率はこの四年間で三％から三・八％へと増加傾向にあるとの認識が示されましたが、問題は、家賃減免制度が周知された上での減免率であるかが問われています。　そこで質問しますが、一点目、家賃の減免世帯の減免前の家賃の階層別の世帯数の二十七年度実績の上位三位までをお示しください。　二点目、家賃の滞納世帯数と家賃の階層別の世帯数の直近の上位三位までをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　減免前の家賃の階層別世帯数の二十七年度実績について、上位から順に申し上げますと、二万一円から二万五千円が百八十五、一万五千一円から二万円が百、一万一円から一万五千円と二万五千一円から三万円がそれぞれ六十一世帯となっております。　次に、二十七年度の家賃滞納世帯数は六十九世帯で、階層別世帯数を上位から順に申し上げますと、一万五千一円から二万円が二十二、二万一円から二万五千円が十八、一万一円から一万五千円が十一世帯でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　家賃減免を受けている世帯の中で、減免前の家賃が一万一円から二万五千円の範囲の世帯が最も多く、合計三百四十六世帯であり、一方、直近の家賃滞納世帯の中で最も多い五十一世帯も家賃が同じ範囲であることが示されました。　そこで質問しますが、一点目、家賃の滞納世帯の家賃減免制度の利用状況と減免制度の活用による滞納防止の取り組みについて。　二点目、本市と同じ家賃減免制度を持つ九州県都市の二十六年度の管理戸数と減免率、そして中核市の状況について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　本市では、滞納世帯の家賃減免については認めていないところでございます。また、滞納世帯については、個別の納付指導の中で減免制度の周知を行っており、完納後、減免を適用することで、その後の滞納防止につながっていると考えております。　次に、家賃減免制度がある九州県都市の管理戸数と減免率を順に申し上げますと、福岡市、三万一千六百七十八、一四・六、熊本市、一万三千三百四十九、二二・三、大分市、五千四百五十三、四七・四、長崎市、九千五百六十九戸、一〇・六％となっております。　なお、中核市の状況については把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　月額一万一円から二万五千円の家賃世帯の中で滞納世帯が多く、また、家賃減免前の世帯が多い点を踏まえるならば、家賃滞納を防止するためにも家賃減免制度の周知が必要と考えます。　また、九州県都市の減免率は本市と比較して非常に高いようです。本市と他都市の家賃減免率の格差の要因についての認識をお示しください。　また、減免率が本市より高い自治体の調査をすべきと考えますが、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　本市と他都市の減免率の相違については、適用される収入基準が異なることなどが要因と考えられますが、今後一層の制度周知に努めたいと考えております。　なお、他都市調査については予定していないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市より減免率の高い福岡市、熊本市、大分市、長崎市との格差の要因が、収入基準の違いだけで説明できるでしょうか。中核市の状況も含めて、本市との減免率の相違について、調査にぜひ取り組んでください。　次に、家賃減免制度の周知を徹底するとともに、入居手続の際の家賃減免の申請についてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　制度については、契約説明会で配布する入居者のしおりなどにより周知を行っており、契約と同時に申請があれば受け付けております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　申請があればという申請主義ではなく、入居手続の際に積極的に家賃減免制度を案内し、市民負担の軽減を図る立場に立って住宅行政に取り組んでください。　次に、旧喜入町の市営住宅について質問します。　一点目、旧五町地域の市営住宅の空き住宅数と随時募集戸数と旧喜入町の地域と戸数、その要因について。　二点目、先日行われた喜入地域での市長とふれあいトークでの市営住宅に関する要望内容について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　合併前の五町地域の空き住戸数は、現在募集対象の住戸が六十一戸、そのうち随時募集の住戸が六戸でございます。六戸のうち、旧喜入町の住宅は五戸、全て一倉住宅で、応募がない要因としては立地条件などが考えられます。　また、市長とふれあいトークでは、市営住宅の入居条件の緩和ができないかなどの要望が出されております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　旧五町地域の六十一戸の空き家のうち、随時募集六戸であり、そのうち五戸は喜入一倉町の市営住宅です。応募がない条件として立地条件と言われましたが、入居資格条件の緩和を求める要望が市長とふれあいトークでも出されています。　次に、旧喜入町の各小学校、中学校の児童生徒数の合併前と二十八年度の推移とその認識について答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　喜入地域の各学校の児童生徒数を、合併前の十六年度と二十八年度の順に申し上げますと、瀬々串小学校、百四十三、百一、中名小、百三十六、九十七、喜入小、三百四十三、二百四十三、前之浜小、六十二、五十、生見小、五十四、二十七、一倉小、二十二、四、喜入中、四百五十七人、三百六人でございます。この地域においても少子高齢化が進み児童生徒数が減少しているものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　全ての小中学校で減少しており、とりわけ一倉小では二十二名から四名に減少しています。地域の皆さんは、一倉校区への若年層、子育て世帯をふやす対策を求めています。若年層、子育て世帯をふやすための住宅政策の具体化と旧喜入町の公営住宅の入居制限の緩和について答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　子育て世帯などへの対応でございますが、本年六月より、空き家募集時に二戸に一戸を子育て世帯向けとして募集する優遇措置を旧喜入町を含む合併前の五町地域に拡大するとともに、対象世帯に新婚世帯を加えることといたしました。　また、市営住宅の入居制限については、小学生以下の子供がいる世帯などへは一般世帯よりも収入基準額の緩和を行い、対象者の拡大を図っております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本年六月より一定の入居制限の緩和が図られていることは承知しましたが、若年層の単身者の入居受け入れや児童数の減少が著しい校区に新たな子育て住宅の建設などを要望して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　安心安全な喜入のまちづくりのために、四つの地域の課題について、以下質問します。　初めに、国道二百二十六号瀬々串線の歩道整備事業について、一点目、歩道整備の理由と住民からの要望の経過と本市のこれまでの対応経過。　二点目、国の平成二十八年度整備予算内容と住民への説明等、以上の点についてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お尋ねの歩道は、狭小で歩行者の安全が確保されていないことから整備を行うもので、平成二十五年一月に地元からの要望を受け、同年二月に国に対し整備要望に関する進達書を提出し、その後、国や地元との協議及び意見交換会を行っております。　国によると、今年度、鹿児島二百二十六号交差点改良等の事業名で、測量設計費として二千百万円が計上され、今月三十日に地元説明会の開催を予定しているとのことでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　この写真パネルでもわかるように、交通量も多い上に大型車等が通行すると国道沿線の住民は歩行できません。今回の国の予算措置を受けて、国に対し二十九年度から歩道整備着工のための予算措置が図られるよう、本市としても要請すべきと考えますが、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　本市としては、引き続き、早期着工について国に要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　ぜひ早期着工となるよう、本市からも強く国に要請してください。　次に、側溝整備について質問ですが、一点目、側溝整備について住民要望を受けている箇所のうち、現時点で未整備の要望箇所を受け付け年度別にお示しください。　二点目、二十五年度から二十七年度の側溝整備済みの箇所の整備基準と住民要望年度、残された要望への対応について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　未整備の要望箇所は、二十一年度、梅田二号線ほか二線の一件、二十四年度、喜入前之浜線の一件、二十五年度、麓渕田線の一件、二十七年度、有田線の一件となっております。　整備基準については、老朽度や排水不良などの整備の必要性や継続路線などを総合的に検討し、路線の選定を行っております。　整備箇所数を整備年度別に申し上げますと、二十二年度要望分は、二十五年度三件、二十六年度二件、二十三年度要望分は、二十六年度二件、二十七年度一件となっており、未整備箇所については、整備基準を踏まえ、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　住民が要望してから整備されるまで三、四年を要しているようですが、未整備の四カ所の側溝についても、早く着手していただくよう要請いたします。　次に、喜入瀬々串町の星和台団地の歩道問題についての質問ですが、一点目、団地内の一部の歩道区間が傾斜のままになっている問題の経過とその課題認識について。　二点目、歩道の傾斜を補修していくために今後どう取り組んでいくのか。　それぞれ答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お触れの路線については、平成二十年度から二十二年度に整備を行っております。当該路線は、車道と宅地に高低差があり、二十年度施工区間については、この歩道内ですりつけをしたため、歩道が急な横断勾配になっております。二十一年度からは、沿線住民の方々の承諾がいただけた宅地については、宅地側を切り下げることで勾配を緩やかにしております。　歩道の横断勾配の緩和については、宅地側の切り下げが必要となるため、沿線住民の方々と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　この歩道は傾斜があるため車椅子の方は利用できないため車道を通ります。とても危険です。平成二十年度の施工方法そのものに問題があったと思いますので、ぜひ補修に取りかかってください。　次に、仮屋崎の砂防ダム問題についての質問です。　一点目、仮屋崎集落に砂防ダムから土砂が流入している問題の内容として、経過、原因、調査結果、市の対応について。　二点目、砂防ダム問題に対する県の予算措置や方針と本市の今後の対応について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お尋ねの件については、平成二十七年七月に、地元住民より本市へ集落内への土砂流入の相談があり、調査により、施工中の農地造成のり面が一部崩壊したことが原因であることを確認いたしました。　この工事は、二十四年四月に条例に基づき本市へ届け出された箇所であったことから、造成関係者に崩壊したのり面を含む土砂流出防止対策を要請し、九月に完了させ、その後ものり面などの適切な維持管理について指導を行っております。　また、市道や里道については、所管する部署などにおいて、流出土砂の除去などを実施しております。さらに、造成のり面の下流の砂防ダムについては、所管する県と合同で調査を行ったところでございます。　県によると、土砂流出の発生源が造成のり面であることが現場調査で確認されていることから、砂防施設内の土砂撤去については原因者が行うことが適当であるとのことでございます。　本市としては、今後とも県と情報を共有するなど連携を図りながら対応するとともに、造成のり面などの適切な維持管理について引き続き指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　私は十九日の大雨の日、仮屋崎集落への土砂の流出経路を明確にするため現場を確認しましたが、この写真パネルからもわかるように、砂防ダムの上流にある太陽光発電施設の敷地にたまった雨水が排水溝を伝わって押し流され、砂防ダムに堆積した土砂を削りながら集落に流れ込んでいることがわかりました。土砂撤去と同時に排水溝対策も必要であります。　なお、私は五月二十四日、県の担当者から砂防ダムの土砂を撤去するための予算を確保したとの説明を受けています。ただいまの答弁と事実経過が異なります。住民は一刻も早い土砂の撤去を望んでいます。事実経過を明らかにした上で改めてこの問題について質問することとし、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　歩道橋等の耐震強化について質問します。　初めに、熊本地震による歩道橋等の被害状況と本市の歩道橋の耐震性についてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　熊本地震による歩道橋などの被害状況については、熊本県内にある九州縦貫自動車道の跨道橋九十四本のうち六本において落橋や橋脚が傾いたり、歩道橋部分の橋脚にひびが入るなどの被害があったとの新聞報道がございました。　なお、本市の歩道橋は、建設当時の立体横断施設技術基準や道路橋示方書などの設計基準により架設しており、一定の耐震性を有していると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］
   ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　建設当時の設計基準による一定の耐震性であり、本市の歩道橋等が熊本地震の規模に耐え得るかは疑問です。　では、本市の建設局が管理する歩道橋の所管別の箇所数と長寿命化計画策定の進捗状況、耐震性の点検についてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　建設局が管理する歩道橋の数を所管課別に申し上げますと、公園緑化課七橋、道路建設課二橋、道路管理課十七橋、谷山建設課八橋であり、今後、長寿命化計画を策定していくこととしております。なお、耐震点検は実施していないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　健全度を点検する長寿命化計画の策定は取り組まれているが、耐震点検が実施されていないということは、熊本地震の教訓を踏まえれば問題です。　では、皇徳寺団地内の歩道橋の長寿命化計画策定の状況について質問しますが、一点目、公園緑化課所管の一号、四号、六号、九号、十号歩道橋の概略点検の内容と実施時期について。　二点目、その他の二号、三号、五号、七号、八号歩道橋の計画策定と今後の対応について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　皇徳寺団地内にある公園緑化課所管の歩道橋の概略点検については、目視や打音調査などによる点検を行い、その結果をもとに健全度を判定するもので、本年七月から十二月にかけて実施することとしております。　市道認定され、路線延長に含まれる皇徳寺第二号、第三号、第五号歩道橋については、人道橋として平成二十二年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。また、それ以外の横断歩道橋である皇徳寺第七号、第八号歩道橋については、今後、長寿命化計画を策定していく予定でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　この写真パネルで示している皇徳寺団地の四号歩道橋は、昭和六十二年三月に竣工されたものであり、高速道路の真上を通る歩道橋です。熊本地震では、高速道路をまたぐ橋が折れて落下しています。やはり歩道橋等の耐震性について調査を行い、今後の対応を検討すべきと考えますが、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　歩道橋の耐震化は、今後、国土交通省や他都市の動向などを参考に検討してまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　今回の質疑を通じて、歩道橋等の耐震強化について、点検も含めて実施されていないことは驚きでした。　他都市も参考にして、ぜひ具体化を検討していただくよう強く要請して、私の個人質疑を全て終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、森山きよみ議員。　　　［森山きよみ議員　登壇］（拍手） ◆（森山きよみ議員）　二〇一六年第二回定例会に当たり、社民・市民フォーラムの一員として個人質疑を行います。　なお、可能な限り、今までの質疑との重複を避け、質疑することをお許しください。　まず、市長の政治姿勢について伺います。　今回の熊本地震においてお亡くなりになられた方々や被災された方々に、まずは御冥福を祈るとともに、お見舞いを申し上げます。　私たちは、今回の市議会議員選挙で市民の皆さんから多くの市政への課題をいただきました。　その一つが、本市の安心安全に対する不安でした。選挙期間中に熊本地震があったこともあり、「地震や桜島大爆発への備えは大丈夫か」という声をかなり伺いました。森市長も今回、熊本地震の現地視察をなさったようですし、そのことを踏まえて、熊本地震から本市は何を学ぶべきか市長の率直な御意見を伺います。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　森山きよみ議員にお答えをいたします。　熊本地震につきましては、本市としましても、発生直後からさまざまな支援を続けており、私も五月上旬に被災地を訪問し、その甚大な被害の状況を目の当たりにしてまいりました。　その際、被災地の市長から直接お話を伺う中で、改めて、同じような大地震は全国どこでも発生する可能性があるという思いを強くするとともに、災害対策本部の機能の確保、耐震の強化、避難者への迅速な支援体制の構築など、防災・減災に向けた取り組みを進めていかなければならないと痛感をしたところでございます。　その後、熊本地震の課題等を踏まえた対策の検討を進めており、本市の防災力を高めるために、ハード・ソフト両面からできる限りの施策を実施してまいりたいと考えております。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　現地視察の教訓をぜひ生かしていただきたいと思います。　次に、原発の是非については、本会議でも私たち会派も各面から論議をしてきましたが、今回、違う角度から若干伺いたいと思います。　私たちの会派では、先月、二年半ぶりに福島県の浪江町、双葉町、大熊町を視察しました。目的は、熊本地震のこともあり、原発事故後五年を経過して、当該の自治体はどのような状況なのか。この目で確かめるとともに、本市の防災計画に生かす教訓を得ることが目的でした。　いわき市を朝八時過ぎに出発し、楢葉町、福島第二原発がある富岡町、そして事故を起こした第一原発がある大熊町を通り、双葉町、浪江町と海岸沿いの現状を見てきました。状況は二年半前とほとんど変わりなく、帰還困難区域へは鉄条網があり入れず、三・一一以前は多分のどかな田園地帯であった地域がほぼ原野となっており、田園地帯の復興は手つかずの状況でした。　ただ、二年半前と違うところは、一日四千人という除染作業に従事している方々のプレハブ住宅の多さと、うずたかく積まれた真っ黒なフレコンバッグの異様さ、コンビニで弁当を買うために列をなす労働者の方々の数の多さでした。案内していただいた方や浪江町の議長並びに当局の方々から、現在の状況と今後のまちづくりについて伺い、多くの示唆をいただきました。　浪江町は、原発事故後、二万一千人を超える町民が全て避難対象となり、現在も避難指示が継続中で、役場機能も四回移動し、長引く避難生活による震災関連死も三百八十四名に上るとのこと。今後のまちづくりの説明を受けて最もつらかったのは、二万人以上の人の町だったのが、今後は最も多く見積もっても五千人、ひょっとすると三千人くらいの町にしかならないこと。しかも、家族で帰りたいが、放射線量のことや既に今通っている学校を離れたくないという子供のことを考えると、子供たちを帰したくないという声が大きいとのこと。「原発事故を想定した防災計画に必要なものは何ですか」と伺うと、即座に議長さんが、「防災計画など原発事故には何も役立ちません」とおっしゃいました。　福島県は、知事も県議会も県内全ての原発の廃炉を求めることを決めています。また、福島県内の多くの自治体も同じです。　一方で、福島県では、二〇二〇年までに四〇％、二〇四〇年ごろに一〇〇％の再エネ活用目標を掲げ、直近では二〇一四年度末で約二五％まで再生エネルギーの活用をしているとのこと。目標を立てて施策を推進すればできることを福島は実証しています。　一方、鹿児島県と薩摩川内市は、川内原発一、二号機の再稼働にゴーを出しました。私は今回の視察を経て、福島と鹿児島とのこれだけの違いは何から生じるのか、私たちは福島の教訓を教訓をと言いますが福島から何を学ばなければならないのか考えさせられました。原発の推進の是非についてはいろいろ意見が分かれます。しかし、福島の現状から私たちは学び続けなくてはいけないと思います。　平成二十六年第三回定例会で、我が会派の質問に答えて、市長は、「今後も福島を含めて被災地の現状を見てみたい」と答弁されました。その後、森市長は被災地の現状を見られましたか。そして、一連の福島の現状から何を学ぶべきとお考えですか。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、平成二十三年七月に続き、二十七年三月に福島県いわき市に二度目の訪問をいたしましたが、原発事故が一たび発生いたしますと、国民生活にはかり知れない影響を与える原発の負の一面を改めて突きつけられた思いでございました。　この福島第一原発事故から、住民の安全性を最優先することや想定外の災害に備えることの重要性を強く感じ、地域防災計画に原子力災害対策編を新設したほか、防災訓練を実施するなど、市民の生命、身体及び財産を守るべく、原子力災害対策に取り組んでいるところでございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　原発事故が一たび発生すると、国民生活にはかり知れない影響を与える原発の負の一面を改めて突きつけられた思いと述べられました。想定外の災害に備えることの重要性にもお触れになりました。いわき市を二回訪問されたようですが、今度はぜひ大熊町とか浪江町を訪問されることをお勧めします。　今回、福島へ行き、地元の方に、「原発事故の川柳二百三十五放浪編」という小さな冊子をいただきました。その二百三十五のうちの九番目に、「川内をさせてはならないセンダイに」という川柳がありました。最初の「川内」は漢字、最後の「センダイ」は片仮名です。「川内をさせてはならないセンダイに」、おわかりでしょうか。「ヒロシマ」、「ナガサキ」、「フクシマ」は四文字の片仮名で呼ばれることがあります。次は「川内」を四文字の片仮名にしてはならないのです。　地震、雷、火事、おやじ、昔から怖いものの代表です。とりわけ地震は怖いです。戦後、日本では突発的な大きな事故で人間の命が大量に亡くなることはありませんでした。社会に生じるリスクは科学の力と世界最先端の技術によって何とか乗り越えられるのではないかという考え方が人々を席巻してきました。しかし、今回の熊本地震もそうですが、三・一一の東京電力福島第一原発のあれだけの事故は、今までの私たちの考え方を、物事の管理の仕方を根底から覆す自然の力を見せたのではないでしょうか。　自然は私たちに恩恵を与えてくれます。しかし、一方では大変な脅威にもなるのです。私たちは今まで自然に対して謙虚に向き合う姿勢が欠けていたのではないでしょうか。我が国の歴史は、自然に対し各面から畏敬の念を持ち、謙虚に接してきた歴史でもあります。放射性元素の原子数が崩壊して半分になるいわゆる半減期が、億年とか万年という天文学的な、異常な数字を持つ物質に依存する原発を、八十年そこそこしか生きることができない人間が論じることが、今の人間の知恵の到達点では無理なのではないかと私は考えるのです。　森市長は、人間の知恵と科学の技術はいつの世も自然の脅威にまさるとお考えですか。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　自然の脅威に関しましては、私自身これまで八・六豪雨災害を経験し、また国内外の多くの災害を見聞する中で、そのすさまじさを十分に認識しております。自然のエネルギーは人々の想像を絶する破壊力があり、到底、人間の力で自然災害そのものを防ぐことはできませんが、人々の知恵や科学技術を結集し、被害を最小限に軽減していかなければならないと考えております。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　今、司法の場でも原発に対する判断が分かれてきています。　判決文を読んでみますと、三・一一までの司法の側の反省もあるのか、自然の持つ脅威を背景にした判断も出てきているような気がします。本市のような六十万都市が、ひょっとすると十万人以下の都市になるというリスクと共存できないと多くの市民も気がついているのです。市長におかれても、今後政治家として、一層原発と自然の脅威について熟慮されることをお願いして、次の質問に移ります。　次に、熊本地震の教訓と本市の現状と課題について伺います。　熊本で震度七の地震が二回も生じました。日向灘沖では大地震が起きるのではないかという不安はありましたが、まさか熊本県でこれほど大きな地震が生じるとは私は思ってもみませんでした。二回の大きな地震は、本市でも大きな揺れを感じ、怖さを体験しました。　さて、隣県でこれだけの大きな地震があり、今後、本市の防災対策への教訓にするために、昨日午前中の質疑を踏まえて伺います。　本市の本庁舎並びに各支所は震度七が続けて二回発生しても耐えられるのか。　第二、本市の施設で、今回の熊本地震を踏まえ、耐震補強などしないといけない施設はないのか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お答えいたします。　本庁舎並びに各支所は耐震化が図られておりますが、現行の耐震基準では繰り返しの大地震を想定していないことから、お尋ねの状況下での耐震性能については、国が設置した熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会の取りまとめ結果を踏まえ、今後、国において検討すると伺っております。　また、耐震化が必要な本市の施設としては、桜島港フェリーターミナル、魚類市場、本市と民間で所有する複合ビルがございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　一部については耐震化がなされていないので、早急な対応を求めておきますが、熊本地震を受けての新たな国の動きもあるようですので、注意していきたいと思います。　次に、熊本市では、建物の損壊や医療機器の破損など被害が出た医療機関が三割に上り、入院患者をほかの病院へ移送したり、今でも建物が使えない医療機関や要援護者の受け入れが制限されている高齢者施設もあるなど、地域医療や地域介護に大きな影響が出ているようです。　本市の医療機関や特別養護老人ホーム等の高齢者施設は地震に対する対応はどのような状況なのか、課題はないのか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　本市の耐震改修促進計画の対象となる多数の者が利用する建築物のうち、民間の医療機関や高齢者福祉施設の状況については、現在、市耐震改修促進計画の改訂に合わせて調査を行っておりますが、平成二十年時点の耐震化率は、医療機関が五二％、高齢者福祉施設が八二％でございました。　課題としては、費用面などから耐震改修が進まないことでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　熊本では、障害者や高齢者の方々が避難する福祉避難所も問い合わせが殺到し、現場が非常に混乱したようです。高齢者施設への対応は急務です。国への改修補助要請も含めて対応を要請しておきます。　続けて質疑します。　熊本市では、情報の収集にも苦慮されたやに伺いましたが、本市の町内会、支所、対策本部への情報の収集については、本市ではマニュアルは作成されているのか。　熊本市では非常食等の備蓄については人口の五％を想定したようですが、その見直しも課題と伺っています。本市の備蓄目標であるアルファ米・保存用パン五万六千四百食、飲料水七万五千二百本等の備蓄量はどのような考え方に基づくものなのか、大丈夫なのか。　職員の方々の被災地への派遣は何名が派遣され、その経費などは現時点でどのくらいかかり、財源はどうなるのか。　災害派遣職員の方々のコメントが地元紙に掲載されていましたが、本市として、職員の方々の活動の様子や教訓などを特集して市民の皆様へお伝えすることは、市職員の仕事の一面を知ることになり有意義と考えるがどうか。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　お答えいたします。　熊本地震に伴う職員の派遣につきまして、一括してお答えいたします。　地震発生当初から、緊急消防援助隊、災害医療支援、水道の応急給水等業務など、これまで延べ四百二十八人を派遣してきております。その経費は概算で四千万円となっており、基本的には災害救助法や協定等に基づき、派遣先自治体において負担されることとなっております。　災害派遣職員の被災地での活動状況につきましては、市民のひろばで紹介するとともに、本市の支援状況などもあわせて市ホームページなどに掲載しているところでございます。　また、毎年六月号の市民のひろばでは、防災に関する特集記事を掲載しており、今後も派遣職員の活動状況や、また、そこから得た教訓などを踏まえた日ごろの備え、留意点などについて市民への情報提供を行い、防災意識の向上につながるよう、さらに広報の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市民局長（中薗正人君）　お答えいたします。　地震発生時の情報収集につきましては、地域防災計画において、職員による情報収集手順や町内会長、自主防災会長等の協力を得て、地域の被害や避難の状況等を収集する手順を定めておりますが、周知が十分には図られておりませんので、今後、地区別防災研修会や市政出前トークなどのあらゆる機会を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　水を含む食糧等の本市における備蓄目標につきましては、県が実施した地震等災害被害予測調査による被害想定結果において、地震による被災一日後の本市の避難者数を三万七千六百人とされていることを踏まえ、現在、年次的に備蓄しているところでございます。今後、県において新たな被害想定が示された場合には、備蓄量についても見直しを検討することになるものと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　情報収集については、収集手順について周知していきたいとのこと。マニュアルの策定も要望をしておきます。職員の活動状況についても、今後、広報に努めたいとのことですので、見守りたいと思います。　次の質問に移ります。　次に、選挙制度と低投票率について伺います。　今回行われました市議会議員選挙は投票率が四二・二九％と、前回の選挙と比較して五・五四％低下し、戦後最低となりました。なぜこうも投票率が下がるのか。立候補する私たち候補者、政党の側に問題があるのか、選挙制度に問題があるのか、有権者の選挙に対する意識に問題があるのか、さまざまな要因があることは確かです。市選挙管理委員会だけでの対応は限界があることも理解しながら、しかし、このままでは民主主義の根幹にかかわることになりかねないことから、数点伺います。　第一、前回と今回の市議会議員選挙時の具体的な選挙啓発において実施した施策の違いについて明らかにされたい。　第二、中核市四十七市中の直近の市議会議員選挙の議員定数と立候補者数、並びに投票率の関係については特徴的な都市があるのか、どの都市も投票率は低下をしているのか。　第三、投票率の低下は年代別にはどうか。平成十二年の選挙と今回の選挙と比較してお答えいただきたい。また、その要因をどう考えるのか。　第四、平成十五年の法改正で、不在者投票制度を改められ、期日前投票制度になりましたが、本市の市議会議員選挙において、期日前投票の割合はどのような推移か。具体的な施策とあわせてお答えをいただきたい。　第五、直近の選挙で期日前投票の割合が高い都市はどこで何％か。また、期日前投票の割合は全体の投票率と相関関係はあるのか。　以上、答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（中野和久君）　お答えいたします。　市議会議員選挙の啓発につきましては、前回作成した卓上のぼりや公用車のボディパネルにかえて、今回は、選挙期日や投票の注意事項を周知するテーブルポップと選挙公報を大学に設置したほか、市内の六大学の学生に選挙コンシェルジュを委嘱し、啓発ポスターのデザイン提案や啓発動画への出演などに協力いただいたところでございます。　次に、中核市の市議会議員選挙の投票率と議員定数及び立候補者数に特徴的な関係は見受けられませんが、ほとんどの都市で前回と比較すると投票率は低下しております。　本市の今回の投票率を年代別に平成十二年と比較いたしますと、二十代、マイナス一八・三六ポイント、三十代、マイナス二四・七二ポイント、四十代、マイナス三〇・四九ポイント、五十代、マイナス二八・六四ポイント、六十代、マイナス二五・九八ポイント、七十歳以上、マイナス一五・七〇ポイントと、いずれの年代においても大きく低下していることから、若者だけではなく全年齢層において、政治や選挙への関心が低下しているのではないかと考えております。　次に、市議会議員選挙の投票者数に占める期日前投票者数の割合は、平成十六年一二・九九％、二十年一四・九六％、二十四年一七・一二％、二十八年二二・一六％と増加傾向にあり、選挙管理委員会といたしましても、これまでに鹿児島大学、勤労者交流センター、鹿児島国際大学への期日前投票所の増設や期日前投票宣誓書の事前配布等を行ってきたところでございます。　次に、直近の選挙で期日前投票の割合が高い都市は、秋田市三九・五四％、豊田市三五・五九％、倉敷市三一・五一％でございます。また、期日前投票の割合が高い都市は全体の投票率も比較的高い傾向にあるようでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　市選挙管理委員会の皆さんも前回と違い、今回、啓発に努力をしていらっしゃいますが、それでも投票率が落ちているようでございます。ほかの都市も投票率は低下していますし、年代別には、四十代、五十代、六十代の投票率も大きく低下していることが明らかになりました。　また、期日前投票の割合は上がっているようです。期日前投票の割合と全体の投票率の関係もあるようです。期日前投票の割合が高い都市が、秋田、豊田、倉敷市のようです。本市との差も一〇％以上もあるようです。　続けて伺います。　本年四月六日の参議院本会議で公職選挙法が改正され、共通投票所を駅などに設置できることや期日前投票の時間の延長が可能になり、直近の選挙である来月の参議院選挙と知事選挙からできますが、選挙管理委員会としてはどう対応されるのか、実施にはどのような課題があるのか。　期日前投票については、本市は今回二二・一六％で、前回の県議選が二二・〇七％とほぼ一緒です。期日前投票時間の延長はされますか。延長するとしたらいつの選挙からされますか。課題を含めて明らかにされたいのであります。　第三、投票率の向上に向けてですが、函館市を初め十二市でショッピングセンターなど商業施設、そのほか人が集まりやすい民間施設への期日前投票所の設置が進んでいます。本市も導入すべきではないでしょうか。　また、年代別の投票率の低下は、先ほどありましたように、意外にも四十代、五十代の年代が落ちているようです。この傾向を踏まえ、一層の啓発の工夫と努力をすべきと考えますが、見解を伺います。　次に、秋田市の期日前投票が約四割に達していることから調べてみますと、投票所をショッピングセンターイオンモール秋田と、秋田駅東西連絡自由通路に設け、期日前投票者の約五割がその二カ所で投票していることからも、本市も参考になるのではないでしょうか。調査をされてはどうでしょう。　以上、答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（中野和久君）　共通投票所の設置に当たりましては、二重投票防止のために、共通投票所と全ての当日投票所を結ぶオンラインシステムの構築が必要であり、膨大な費用がかかることや国の費用負担の割合が明確でないこと、システム障害や停電などの不測の事態が発生した場合の対応等、課題があることから、来月の選挙での設置は考えていないところでございます。　次に、開設時間の延長につきましては、朝夕の利用者数が他の時間帯に比べて少ない現状や事務従事者の確保等の問題から、当面、現行どおりでまいりたいと考えております。　次に、本市におきましても商業施設が入ったキャンセビルに期日前投票所を設置しているところでございますが、投票率向上のためにどのような場所への設置が有効か、さらに検討してまいりたいと考えております。　次に、全国的な投票率の低下傾向にある中、本市の四十代、五十代の投票率におきましても低下している現状にあることから、これらの世代を含め、投票率の向上に向け、今後どのようなことができるか検討してまいりたいと考えております。　次に、期日前投票は投票環境の向上に資する取り組みでありますので、他都市の事例等について調査してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　本市でも期日前投票所設置について有効な場所の検討をしていきたいとのことですので、成果を期待しています。　また、四十代、五十代の投票率向上に向けても検討されるとのことですので、期待をします。　次に、今回から選挙権年齢の引き下げが行われます。　そこで伺います。　今回の選挙権年齢の引き下げに伴い、高等学校での模擬投票等の実施などが報道されていますが、もう一つの観点は、二十歳以下の人で就職をし、税を納めている人に選挙権がないのはおかしいではないかという観点もあるのです。　そこで伺いますが、市内の企業の方々に対して何らかの啓発をするべきと考えるがどうか。　第二、伊佐市では、新有権者全員に案内を郵送するとのことですが、選挙は一回行った人はその後も行くし、行かない人はその後も行かないと言われていることから、本市の対応を伺うものです。　以上、答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（中野和久君）　市内企業への啓発についてでございますが、選挙権年齢の引き下げにつきましては、企業等への周知も必要であることから、企業や経済団体等に対しても啓発ポスターの掲出や従業員の選挙権行使についての配慮をお願いすることとしております。　次に、本市におきましては、有権者全員に投票の案内を兼ねた投票所整理券を郵送していることから、新有権者に別途案内を送付することについては考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　次に、高校生の選挙権付与に関して伺います。　県内では、高校生に認められた校外での政治活動について、県内百七校のうち十一校が事前届け出が必要とし、不要が九校、検討中が七十一校、検討していないのが十六校と地元紙が報じています。県教委は学校判断としています。　文科省が作成した主権者教育の副教材作成に携わった林東洋大助教は、「届け出制は憲法が定める表現の自由や思想・信条の自由に抵触する可能性がありすべきではない」としています。市教育委員会はこれについてどう判断するのかが問われてまいります。　そこで伺います。　第一、市教委は、高校生の学校外での政治活動の規制につながる届け出と憲法が定める表現の自由や思想・信条の自由をどう考えるのか。　第二、県教委は、学校判断としましたが、市域内の県立学校や私立学校の現時点での状況はどうか。　第三、市教委は今回の参議院選挙に間に合うように、届け出に対して何らかの通知を市立三校へ出すのか出さないのか。出すとしたら、いつまでにどのような内容なのか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　文部科学省の通知文等にも示されているとおり、政治的活動を行う際、届け出を求めることによって、個人的な政治的信条の是非を問うようなものにならないようにするなど適切な配慮が必要であると考えております。　次に、把握している範囲内で申し上げますと、届け出を求めている鹿児島市内の県立学校はございません。　次に、現在、市立三高等学校においては届け出を求めていないところであり、当面、各学校の実情に応じた判断を尊重したいと考えており、通知を出す予定はないところでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　市教委としては、学校の判断を尊重するとし、通知は出さないとのこと。全国の多くの教育委員会では、届け出はしない方向の通知も出していることから、その違いだけは指摘をしておきます。　次に、世界ジオパーク認定について伺います。　残念なことですが、桜島・錦江湾ジオパークの世界認定についての国内推薦見送りの決定が、先月二十二日、日本ジオパーク委員会から口頭で説明があったようです。　この決定を受けて、森市長も記者会見で今後のことも含めて述べられていますので、議会としても当初予算を認めた経緯があり、その予算を認めた前提が桜島・錦江湾ジオパークの世界認定であったことから、前提が変更になったことを踏まえ、数点伺います。　第一、今回の国内推薦見送りの経緯について、審査結果の正式な文書の受理の期日を含めて明らかにされたいのであります。　第二、桜島・錦江湾ジオパークの世界認定は、今から四年前に研究会からスタートし、推進協議会の設立、平成二十五年九月の日本ジオパーク認定等の経緯を経ていますが、その過程で、今回の国内推薦見送りの要素、懸念は想定できなかったものか。全体構想、スキーム等に見通しの甘さはなかったのか。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　お答えいたします。　国内推薦の見送りまでの経過についてでございますが、本年五月二十一日に公開審査が行われ、翌二十二日に日本ジオパーク委員会の決定として、委員長から口頭で、国内推薦については見送るとの説明があったところでございます。なお、同委員会にお聞きしたところ、正式な文書の発送時期は現時点では未定とのことでございます。　次に、今回の国内推薦見送りに関してでございますが、世界ジオパークにつきましては、昨年十一月にユネスコの正式事業となり、国際貢献がより重要視されるなど、平成二十五年に当ジオパークが日本ジオパークに認定された時点とは状況が大きく変わってきているものと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　当初、構想する段階での見通しの甘さではなく、昨年十一月にユネスコの正式事業になり、国際貢献の重要性が増したことでハードルが高くなり、状況が大きく変わったということで、今回の結果になったとのことですので理解はしますが、昨年の十一月の時点での今回の結果の予想はできなかったのか、少し疑問は残ります。　次に、市長の記者会見では、霧島を含めて広域での世界ジオパーク認定への思いが伝わってきますが、本市としては、推進協議会で霧島と一緒になって広域で推進していくことを正式に表明される考えか。　第四、桜島・錦江湾ジオパークの当初目標にしていた世界ジオパーク認定までのスケジュールと、仮に両推進協議会が一緒に行う方向で協議が調った場合のスケジュールとのずれはどのくらいになるのか。推進協議会の開催の時期も含めて、現時点での見解を明らかにしていただきたいのであります。　第五、市長の記者会見では、三島村、指宿、さらには宮崎を含めたさらなる広域のエリアの推進にも少々触れられています。広くなればなるほど認定までの期間が延びるリスクもあるし、また広域にすることが世界認定によいとなると、それも選択肢であります。そこはどう考えるのか。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　今後の対応につきましては、協議会において協議していただくことになりますが、本市といたしましては、今回御指摘のありました課題の解決に取り組み、世界認定に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。　次に、当初目標の世界認定についてでございますが、国内推薦を受けていれば、最短で二年後の見込みでございましたが、今後につきましては、両協議会における協議が必要なことや認定手続など、現時点では不明確な要素も多いことから、スケジュールについてはお示しできないところであり、御理解を賜りたいと考えております。　次に、エリアにつきましては、他のジオパーク等との協議も必要であり、協議会において協議していただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　今後の経過についても随時報告をお願いしていただきたいことだけは申し上げておきます。　次に、新教育長に伺います。　杉元新教育長が就任され初めての議会ですので、所信を含めて数点伺います。　先般の地元紙のインタビューに答えて、「現場と共に課題解決を」という表題で、学校の活性化に努めたいと述べられています。　さきにおやめになった石踊前教育長は、任期最後の鹿児島市議会の環境文教委員会で、「教育には不易と流行がある。すなわち、変えてはならないものと変えていかなくてはならないものとがある」ということ。戦後続いた教育委員会制度の根幹になるレイマンコントロールの考え方にも触れられました。それは石踊教育長の考えですので、それは置いておいて、そこで伺います。　新教育長にあえて伺いますが、教育における不易なるものはあるとお考えですか。あるとすれば、それは何だとお考えですか。　次に、始まったばかりの総合教育会議やレイマンコントロールの考え方、並びに教育の政治的中立性についてどのような認識か。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　教育において、どんなに社会が変化しようとも時代を超えて変わらないものは、正義感や公正さを重んじる心、他人を思いやる心、自然を愛する心などの豊かな人間性を涵養することであると考えております。　次に、総合教育会議は、市長と教育委員会が対等な立場で協議・調整を行う場とされております。また、教育委員会制度の意義であります地域住民の意向を反映するレイマンコントロールの考え方及び政治的中立性の確保は、教育行政を進めるに当たり、常に念頭に置くべき重要なことであると認識しております。　これらのことは、教育委員会法や昨年四月に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に当たっての国の通知にも明記されているところでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　戦後の教育の歴史は、一方では、政治の教育内容への介入の歴史でもありました。今もそれは続いているという指摘もあります。地方自治体でも、今、学校運営協議会の役割や教科用図書の選定のあり方、その動向が気になりますので、政治的中立については十分意を用いていただくよう要請をしておきます。　次に、新教育長は、地元紙のインタビューに答えていらっしゃいますので伺います。　「現場とともに課題解決を」とは、具体的にはどのような方法で現場とともに課題を解決されようとする考えか。　次に、児童生徒減少のもと、学校統廃合は考えているかという質問に対しては、およそ二年かけて適正な規模や配置を分析、検討するとし、明確に統廃合はするともしないとも述べられていません。検討委員会の結果を踏まえて、その先には学校の統廃合は考えているのかいないのか、明確にお答えいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　課題の解決につきましては、学校の研究公開や日ごろできるだけ機会を捉えて学校を訪問し、授業等での児童生徒の様子を参観し、管理職や教職員等との意見交換を通じて、学校の成果や課題を共有し、研修内容の工夫・充実などに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、学校規模適正化検討委員会は、児童生徒に望ましい教育環境を提供できるよう、基本的な考え方を整理するために設置するものでございます。　市教育委員会としましては、この検討委員会の提言を受けまして、教育環境の課題解決に向けた基本方針をまとめたいと考えております。これは、特定の学校についての統廃合を検討するものではございません。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　特定の学校の統廃合を予定していないとのことですが、その後に、基本方針の中で統廃合をすることがないよう要請をしておきます。　次に、新教育長は高等学校籍でしたので、多分、小中学校の給食を食べたことがおありにならないのではないかと思いますが、教育長になられて学校給食は食べられましたか。鹿児島市の学校給食はおいしいでしたか。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　就任後、これまでに学校等で三回試食いたしました。ホウレンソウを練り込んだパンや鳥肉とカボチャをオリジナルソースであえた温食など、それぞれの献立が児童生徒の成長や嗜好を考え工夫してあり、味つけもちょうどよく、おいしくいただいたところでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　私も県下の学校を回りましたが、鹿児島市の給食はおいしいです。なぜおいしいか、機会があったら考えてみてください。理由はあるのです。いつかお示しをしたいと思います。　次の質問に移ります。　教職員の健康診断の実施のあり方について伺います。　この課題については今まで数回取り上げていますが、この問題を取り上げる理由、なぜ取り上げるかといいますと、第一に、本来は設置者である教育委員会が実施しなくてはならない事務であること、二つ目に、学校で実施するより医療機関で実施したほうが正確な診断ができること、三つ目には、検査結果はすぐれてプライバシーに関すること、四つ目には、教職員の多忙化が指摘されている中で、このために事前の準備、当日の対応、事後処理等事務が大変なことなどであります。　また、県内の市町村では、ほぼ教育委員会が実施するか、実施を他機関に委託しているようです。また、鹿児島市より規模の大きい政令市や中核市でも、医療機関で実施している都市もかなりふえてきていることから、本市の対応が問われていることから伺います。　第一、本来、鹿児島市教育委員会の事務であるにもかかわらず学校に委任している理由は何か。　あわせて、医療機関で実施しない理由は何か。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市においては、医療機関等への移動時間が不要となり、授業への影響が少ないこと、各学校に委嘱している嘱託医や健康管理医が職員の健康状況を把握できることなどから、学校保健安全法に基づき、学校に事務委任しているところでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　学校で行うと医療機関への移動が不要であり、授業への影響が少ないことが主な理由ですが、それでは夏休みに実施すれば解決するわけです。　平成十五年第三回定例会で当時の教育長は、私の質疑に答えて、「今後、健康診断のあり方につきまして、他都市の取り組み状況を調査するとともに、学校や医師会等の意見を伺いながら研究してまいりたい」と答弁されていることから伺いますが、その後、他都市の状況の調査、また学校へはどのような形で意見聴取され、その結果はどうか。医師会の見解はどうなっているのか。既に十数年経過しているから伺います。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　平成十五年に、四十七の中核市、九州県都及び政令市、十六年に三十二の中核市にアンケート調査をした結果、学校での実施、医療機関等での実施、両方での実施の順に申し上げますと、十五年は、二十一、十一、十五市、十六年は、七、十、十五市でございました。また、二十二年に県内の市町村を調査した結果、一項目でも検査を学校で実施している市町村が二十九、全ての項目を医療機関等で実施している市町村が十四でございました。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　平成十五年と十六年に中核市と九州県都市、政令市を調査し、二十二年に県内の市町村を調査しています。その当時でも学校での実施が減ってきているようです。議会で答弁した学校や医師会等への意見聴取はなされていないことに唖然とするばかりです。　では、直近での調査の結果で、政令市、中核市、九州県都市で、全ての検査項目を学校以外で実施しているところ、また、結核は学校への巡回検査を行い、ほかの検査は学校外で実施している都市はどのくらいあるのか。加えて、本市の規模より大きい人口規模の都市で、学校以外で実施している都市は何都市あるのか。　この間、鹿児島市は何か改善してきたことはあるのか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　二十二年以降の他都市の状況については調査していないところでございます。　次に、これまでに予定している日に受診できなかった教職員については、受診可能な日や場所を複数設定するなど、受診しやすくなるような配慮をしてきております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　直近の調査もなし、改善は受診できなかった方についての配慮をしただけのようです。　私はこの問題について、議会事務局政務調査課を通じて、平成十五年、二十三年、そして二十七年に調査をしました。その結果の詳細は時間の関係で割愛しますが、二十の政令市でも、学校で行っているのは仙台市等五市のみです。中核市と九州県都市四十六市の中で、学校で行っているのは鹿児島市を含め十一市のみです。要は、鹿児島市はこの間ほとんど改善がなされず、他都市では医療機関での検査が進んできているということです。実施をした医療機関から本人への通知も政令市は六市もあります。　そこで、最後に伺いますが、私はこの問題は市教育委員会の怠慢だと思います。議会での論議の軽視とも言えます。猛省を促しながら、杉元新教育長、ほかの都市の現状をつぶさに調査し、本市でも医療機関で実施する方向で検討することを約束できませんか。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　今後、政令市や中核市における実施に係る予算、方法、課題等を詳細に調査するとともに、学校や関係機関等の意見も聞くなど、さまざまな面から情報収集に努め、対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　やっとスタートラインに着いた気がします。　次に、近代文学館の運営について伺います。　近代文学館や美術館で一つの展覧会を実施するには、構想から企画、そして具体的な準備と設営、時間と労力がかかることは十分推察されます。　そこで伺います。　第一、近代文学館で取り上げる企画展等の作家は、基本的にどのような作家を対象としているのか。　第二、その作家の企画展等を通してどのような効果を期待しているのか。　第三、一つの企画展を行うのに平均どのくらいの準備期間が必要なのか。　第四、近年の企画展の入場者数とその評価について。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　かごしま近代文学館の企画展等の作家につきましては、当館で検証を行っている鹿児島ゆかりの作家などについて、その生誕や没後の節目を中心に開催しておりますが、それ以外の場合は、日本の近代文学を代表する作家を対象とすることとしております。　その効果につきましては、鹿児島ゆかりの作家を顕彰し、市民に広く文学に親しんでいただく機会となることから、本市の文学振興に資するものと考えております。　企画展等の準備期間につきましては、おおむね一年から一年半となっております。　過去三年の特別企画展の入場者数は、平成二十五年度三千百三十一人、二十六年度六千二百一人、二十七年度三千五人となっており、年度により差がございますが、企画展等では関連イベントとして講演会やトークショー等もあわせて実施するなど、内容の充実を図っており、好評をいただいております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　近代文学館で取り上げる作家は、鹿児島にゆかりがあればよいとのことですが、今回は少しマイナーな方でありますが、近現代の美や古典を違った角度から探求した白洲正子を取り上げたらと提案する次第です。　二年後の二〇一八年（平成三十年）は、白洲正子の誕生百年、没後二十年になる節目の年です。白洲正子については、女性で初めて本格的な能を演じた人で、「願はくは花の下にて春死なむ　その如月の望月のころ」と詠んだあの西行の研究者の第一人者でもあります。また、戦後、連合軍と日本との交渉時に通訳をした白洲次郎の妻でもあります。　そこで、白洲正子について、鹿児島との関係について、また、彼女が探求した仕事と実績について明らかにされたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　白洲正子につきましては、祖父が薩摩藩の出身であり、能や古典文学、骨とうなどに造詣が深く、独自の審美眼で日本の伝統文化の本質や美しさについて多くの著書を残しておられます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　二〇一八年一月七日が彼女の生誕百年です。二年後の節目に白洲正子企画展を開催し、市民の皆さんに彼女の業績を目で見る機会を通して、能に対する理解を深め、また、日本の古典文学への関心を深めてはどうでしょうか。　答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　御提案のありました白洲正子の特別企画展につきましては、生誕百年、没後二十年を迎える平成三十年度に開催を予定しているところでございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　二年後の開催に期待をしながら、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　十二分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時四十三分　開　議 ○議長（上門秀彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、中元かつあき議員。　　　［中元かつあき議員　登壇］（拍手） ◆（中元かつあき議員）　平成二十八年第二回市議会定例会に当たり、自民党新政会の一員として個人質疑を行います。　一期生として、先輩議員、同僚議員の御指導をいただきながら、鹿児島市発展のため元気よく精いっぱい働いてまいります。また、市長以下執行部の皆様とともに前向きに諸課題に取り組み、精いっぱい頑張ってまいります。初心を忘れることなく議員としての職責を全うすることをお誓い申し上げまして質問に入ります。　まず初めに、田上地区の面的整備についてお伺いいたします。　私は、田上二丁目で高校生までを過ごし、二十七歳で故郷鹿児島市田上に帰ってまいりましたが、現在、周辺には武岡トンネル、高速道路や幹線道路が整備され、幼少期とは比べものにならない町並みになっております。その反面、田上五丁目から八丁目にかけた地域や寺之下踏切交差点、また田上橋から田上小学校にかけた新川沿いの狭隘な県道鹿児島東市来線は昔のままの趣を残しております。私が現在居住している田上六丁目も車の離合さえままならない狭隘な道路がそのまま残っております。また、大雨時には内水が湧き出て歩行も困難な道も点在します。　このような状況を踏まえ、平成十七年七月、田上地区土地区画整理事業促進期成会が故中島耕二市議を会長とし、発足しました。以来、地元住民の方々や下村祐毅前議員を初め、多数の先輩議員が田上地区の面的整備の必要性を訴え、実現に向け御尽力されてきております。そして、現在、第五次鹿児島市総合計画第三期実施計画におきまして前期よりの継続事業として田上小学校周辺の面的整備のあり方についての検討と位置づけられております。　このような田上地区の現状を踏まえ、田上地区の面的整備に対する見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お答えいたします。　本地区は、平成二十一年度から二十三年度に行った市街地整備手法検討事業において公共用地不足率や建物棟数密度、老朽住宅棟数などの指標に加え、まちづくり意向調査の結果などを総合的に勘案した結果、面的整備が必要な地区としたところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　ただいまの御答弁にもありましたとおり、面的整備が必要な地区との当局の認識は変わっていないことを確認いたしました。　そこでお伺いいたします。　田上地区の面的整備実現に向けた課題と平成二十六年以降の県との協議内容と経緯をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　本地区は県が管理する新川と県道鹿児島東市来線が地区中央を縦断しているため県との調整が不可欠であり、整備時期や河川計画などについてこれまで県と七回協議を行っております。課題は、現在施行中の土地区画整理事業の進捗状況や本市の財政状況、国の補助制度の動向などを踏まえるとともに河川改修などとの整合を図ることなどでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　県との調整が不可欠であり、協議を重ねていることは理解しました。　ここで、一つの数値を提示いたします。　鹿児島県における平成二十六年度決算ベースでの個人住民税は県全体で四百六億九百三十八万四千円であります。そのうち鹿児島市分が百八十五億六千七百七十九万八千円、鹿児島市分が県全体に占める割合は四五・七％と約半分になっております。このようなことからも鹿児島県の県都である自信と誇りを持って、受け身ではなく鹿児島県を本市が牽引する気構えで県との協議に臨んでいただくよう要請いたします。　続きまして、災害時、また防災面から見た田上地区の面的整備の必要性をお伺いしてまいります。　まず、田上地区一丁目から八丁目までの指定緊急避難場所についてお伺いいたします。洪水、崖崩れ、土石流、地震など災害種別ごとの指定緊急避難場所をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　お答えいたします。　田上一丁目から八丁目の範囲内における指定緊急避難場所につきましては、崖崩れ、土石流は田上福祉館など二カ所、地震は田上小学校など九カ所となっております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　洪水災害に対し指定緊急避難場所が田上地区にはないことを確認しました。　御承知のとおり、田上小学校は新川沿いに位置し、その校庭は新川護岸から七十センチから九十センチも低くなっています。　そこでお伺いいたします。　現状の田上小学校を指定緊急避難場所とすることに対しての問題点。　また、田上地区の指定緊急避難場所並びに指定避難所について万全の体制かどうか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　田上小学校につきましては、新川沿いに位置し、洪水浸水想定区域内に含まれておりますので洪水の指定緊急避難場所としては指定しておりません。このため、田上小学校周辺の住民等につきましては、洪水の危険が想定される際に安全な場所に避難していただく必要があるため、避難行動をとる時間を確保できるよう早目の避難勧告等の発令に努めてまいりたいと考えております。　なお、指定避難所につきましては気象状況等を考慮し、適時適切な開設を図ってまいります。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　新川が地区中央を縦断し、両岸のほとんどが洪水浸水想定区域に含まれる田上地区におきまして避難場所は重要であります。田上小学校は洪水の指定緊急避難場所としては指定していないとのことでありますが、今後、田上小学校に指定緊急避難場所、指定避難所としての機能を持たせるならば、大きな視点のもと田上地区の面的整備が必要であると考えます。　新川沿いに住宅が密集し、狭隘な県道が走る特異な田上地区において、火災、水災を初めとする災害や交通事故等により被害者、犠牲者が出てからの整備では遅いのであります。市長並びに当局におかれましては、現状を踏まえ一日も早く田上地区の面的整備に取り組まれますよう要望いたします。私も努力を惜しまず事に当たることをお誓い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　同じく田上地区内にあります寺之下踏切交差点の改良についてお伺いしてまいります。　御承知のとおり、寺之下踏切交差点は、ＪＲ線路と県道永吉入佐鹿児島線、市道田上中央線が交わる大変交通量の多い場所であります。田上地区住民にとっても、紫原、田上台、広木、星ケ峯、桜ケ丘、皇徳寺台などの住民にとっても通勤や生活用道路としてこの踏切交差点は大変重要と思われます。朝夕の慢性的な渋滞に加え、踏切を横断しての紫原方面県道への進入はかなり困難であり、車両事故等も絶えない状況にあります。この寺之下踏切交差点の改良に関しまして、長年、地元田上選出の先輩議員を初め、多くの先輩議員が訴えてこられたことと認識しております。平成十三年策定のかごしま都市マスタープランの中では、交通のネックとなっている寺之下踏切交差点などの交差点改良を推進すると明記されておりますが、第五次総合計画には記載がありません。　そこでお伺いいたします。　現状の寺之下踏切交差点についての認識と第五次総合計画へ引き継がれなかった理由をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　お尋ねの交差点は、交通量の多い県道永吉入佐鹿児島線と市道田上中央線との交差部に踏切が近接しており、変則的な形状であると認識しております。寺之下踏切については、平成九年六月の地元説明会で抜本的な改善策としては現在の踏切とは別な場所でのＪＲ線との立体交差化が最善であると説明いたしましたが、地元の御理解が得られなかったこと、また十四年度には列車感応装置付信号機の設置などによる危険防止対策について県やＪＲ九州などの関係機関と協議を行ったものの、有効な改善策が見出せなかったことから、第五次総合計画へ盛り込まなかったところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　平成九年の地元説明会から十九年が経過しており、住民自体も、またその認識も当時とは変化しております。　そこで、今後、寺之下踏切交差点の改良においての課題とその対策についてどのようにお考えか御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　課題としては、交通量の多い県道と踏切が近接している状況や地形的な制約への対応、厳しい財政状況の中での財源確保などがあり、改良にはこれらの課題の解決が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　改善策策定に向け財源確保等の課題は理解しましたが、再度、研究協議の場をつくっていただき、寺之下踏切交差点改良実現に向け取り組んでいただきますよう要望いたします。　新しい質問に入ります。　現在もおば、いとこが居住し、私のルーツでもあります桜島地区に関しまして順次お伺いしてまいります。　まず初めに、安心安全な桜島の地域づくりの観点から、避難及び防災につきましてお伺いしてまいります。　大正三年の大爆発から百二年を経過し、京都大学の予測では、マグマの蓄積は二〇二〇年代には大正大噴火直前の状態とほぼ同じになるとあり、これまでの大噴火の歴史からも警戒を要する時期に入っております。当局におかれましては、台風等の複合災害時の避難計画の見直し作業を本年度中をめどに進めるなど、桜島爆発対策への備えを強化されていることと思います。また、今後、毎年行われる全島民を対象にした総合防災訓練の充実も図られると思います。　そこでお伺いいたします。　総合防災訓練に参加される島民の割合、人数と開催曜日、どのような災害を想定した訓練かをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　本年一月の桜島火山爆発総合防災訓練は、全島民のおよそ二割に当たる九百人が参加し、火曜日に実施しております。大正級の大噴火やマグニチュード七・一の地震を想定して全島民の島外避難訓練のほか、救助及びライフラインの復旧訓練などを実施いたしました。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　どのような状況下でも起こり得る災害であります。防災訓練参加者数の検証、開催日時等を再考するなど、さらに実効性のある訓練が行えるよう、また避難計画についての見直しも行われますよう要請しておきます。　関連しまして、避難施設の施設整備についてお伺いします。　桜島には突然の災害に備え退避壕や退避舎が整備されているわけですが、退避壕・退避舎のそれぞれの役割と今後の新設・改修予定をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　桜島の退避壕・退避舎につきましては、住民や観光客が噴石等から身を守るために設置したものであり、今年度、退避壕について黒神埋没鳥居の駐車場に一基新設するほか、松浦、白浜の建てかえ、改修を行うこととしております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　退避壕につきましては、集落から離れた県道、国道沿いに設置されているのが現状です。本来の役割を考えますと、住民の行動傾向や観光客の動線など詳細に把握された上で設置されるべきであると考えます。今後の設置や改修の際はそのような視点に立って対応されますよう要望いたします。　退避舎に関しましては、一時的な待機所的機能しか有していないわけですが、島民が二日から四日の島内避難を強いられることもあるのではないでしょうか。そのような場合も含めて現在の指定避難所で受け入れは十分か見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君）　台風などでフェリーが使えない場合の島外避難につきましては、現在、自家用車やバスによる陸路での避難を検討しておりますが、数日間の島内避難の場合は島内二十カ所の指定避難所で食料品等の備蓄を行っておりますので対応は可能であると考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　陸路での避難を検討とのことでございますが、道路寸断等の事態も考慮し、万全の対応を要望いたします。　続きまして、桜島の観光についてお伺いしてまいります。　昨年八月の噴火警戒レベル四への引き上げに始まり、ＮＨＫのテレビ報道、さらには本年四月の熊本大震災により本県の観光業が多大な被害をこうむっておりますことは御承知のとおりでございます。桜島におきましても予約のキャンセルが相次ぎ、深刻な被害を受けております。　そこでお伺いいたします。　桜島の観光業の現状認識と風評被害による影響をお示しください。また、観光客、入り込み客の推移を把握されておりましたらお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　お答えいたします。　桜島の観光につきましては、桜島地区に特化した観光客数のデータがないことから、拠点施設である桜島ビジターセンターと国民宿舎レインボー桜島の状況で申し上げますと、昨年八月の噴火警戒レベルの引き上げに伴い八月から十二月の利用者が大幅に減る状況にありましたが、ことしに入り回復の兆しが見られたものの、四月の熊本地震の影響により再び落ち込んでいる状況でございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　桜島地区に特化した観光客数のデータはないとのことでありますが、拠点施設の状況を踏まえた場合、影響を受けていると推察されます。今後は観光客数をデータ化するために、例えば地元住民利用者数と島外入り込み客数把握のため工夫を凝らした発券機などの導入や改札口の改良を行ってみてはどうでしょうか。また、車両料金所の改良により県外車両の利用実態をつかみ、そのデータを分析し、今後の観光行政や船舶局の施策に生かすような取り組みが行われますことを期待いたします。　関連しまして、誘客等を含む観光ＰＲ活動についてお伺いいたします。　民間企業におけるＰＲ活動は、成果、いわゆる費用対効果が問われ、時には社運をかけた活動が展開されております。まさに生きるか死ぬかの戦いであります。そのような観点に立つと、自治体が行うＰＲ活動も効果、成果はある程度厳しく評価しなければならないと考えます。　そこでお伺いいたします。　本市では具体的にどのようなＰＲ活動を行い、その効果をどのように評価されているのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　桜島の観光ＰＲにつきましては、風評被害の払拭のため、昨年八月以降、市長のトップセールスや首都圏、九州全県等での新聞の全面広告、薩摩剣士隼人を活用したプロモーションのほか、全国各地での薩摩観光維新隊によるＰＲなど、あらゆる機会を捉えて桜島は通常どおり安心して観光を楽しめることをＰＲしてきたところであり、観光客の回復に一定の効果があったものと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　市長のトップセールス等により桜島を広くＰＲされておられるようですが、今後はターゲット等を絞り、具体的かつ緻密な戦略のもと積極的なＰＲ活動を行い、その成果を検証し、また次の戦略へとつなげていく、そういった取り組みが必要かと考えます。　活火山の麓に人々が生活をしている。市民、県民にとりましては当たり前の事実であります。しかし、県外、海外の人々はその事実に驚き、興味を抱き、どのように火山と共生しているのか目で見て、肌で感じてみたいと思うのではないでしょうか。ありのままの、時には噴煙を上げる桜島をＰＲすること、また桜島に暮らす人々の実態をメディア等を通じて広く広報し、噴煙は日常事であると発信することで観光客のマイナス感情も払拭されていくのではないでしょうか。国はこのたび、熊本地震を受け九州観光復興支援を策定し、これを受け、県は観光客を呼び戻すべく「鹿児島お得旅事業」を展開しております。　そこでお伺いいたします。　本市としまして、この県の事業に対する対応と今後独自の助成などを行う考えはないかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　熊本地震の影響に対する観光対策につきましては、県において宿泊施設等を対象とした割引旅行商品「鹿児島お得旅事業」が六月一日より実施されており、本市においては、複数年度にわたる影響が危惧される修学旅行に対する緊急の取り組みとして、かごしま水族館や維新ふるさと館などの観光施設の入館料を免除する取り組みを七月一日から実施する予定としております。このほか、観光キャンペーンなどの既存の事業の活用や県や関係市町村等と連携した取り組みキャンペーンを東京、福岡などで実施してきており、今後とも積極的に観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　修学旅行に対する観光施設の入館料免除の取り組みに関しましては大変評価いたします。今後もスピード感を持った対応を期待いたします。　桜島の観光業者は、たび重なる外的要因により厳しい経営を余儀なくされています。独自の施策も含め観光関連業者への支援を強く要望いたします。　観光に関しまして最後に、桜島自然恐竜公園についてお伺いいたします。　桜島フェリーターミナルからほど近い丘陵地に位置し、家族連れ、幼稚園や小学校の遠足、各種団体等に利用され、また地域の方々にとっても親しみのある公園との認識のもと、先日、平日の午前十時ごろ公園を訪れてみました。来園者は私一人でありました。幸い、ゆっくりと園内を散策することができました。七種類の大恐竜が配置され、長さ五十メートルにも及ぶ滑り台が目を引きました。もったいない、率直な感想でありました。　魅力ある、皆が恐竜公園へ行きたいと思わせるものは何かないか考えながら公園を後にしたとき、目に飛び込んできました。眼下に桜島フェリーが行き交う港、青い海の向こうに鹿児島市街地が浮かび、その上に真っ青な大空が広がっている何ともすばらしい眺望が公園の目の前に広がっているではありませんか。公園内からのこの眺めを味わえたら。霧島錦江湾国立公園の特別地域にあり、さまざまな規制があることは承知しておりますが、今後の恐竜公園の再整備についての御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（鮫島健二郎君）　桜島自然恐竜公園については、今後とも利用促進が図られるよう施設補修などを行いながら適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　適切な維持管理に努めるとの答弁でありますが、公園内樹木の伐採を行うことにより袴腰付近の環境改善が図られるとともに、公園内からの眺望を確保することができると考えます。地元住民や市民はもとより、観光客も楽しめる魅力ある公園となりますよう、再整備も視野に入れ改善方を要望いたします。　桜島の観光業の浮上には、明確な目的、目標のもと多様化する観光客のニーズをつかみ、あらゆる調査・分析から戦略を立て、いかに鹿児島県に人を呼べるか、いかに鹿児島市に人を呼べるか、桜島という点ではなく九州の中の鹿児島県という大きな面で捉え、その中で本県を代表する世界に誇れる桜島を人々が訪れる。今後さらに全県一体となり、真剣に成果・効果にこだわり取り組むべきと考えます。関係各局におかれましては、今後さらなる御努力をお願いいたします。　引き続きまして、高齢者福祉に関して順次お伺いしてまいります。　御承知のとおり、桜島地区における住宅の大半は海に沿って走る県道より山手にあり、しかも相当の勾配があります。移動には車が欠かせません。運転免許を持たない、また返納された高齢者にとりましては、買い物や通院は深刻な問題と考えます。　そこでお伺いいたします。　桜島における買い物の現状、商店の数、移動手段、所要時間をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　お答えいたします。　桜島地域において食料品等を扱う商店は、平成二十六年の商業統計調査によりますと、二十一ございます。また住民の買い物における移動手段等について鹿児島市商工会にお聞きしたところ、主に自家用車やバスを利用されており、所要時間については把握していないとのことでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　地元住民によりますと、生鮮食品等を初め、買い物は車で三十分から四十分かけ袴腰にあるスーパーや垂水市まで行かれるようでございます。本市におきましては、五月より民間による移動販売車での営業が開始され、買い物弱者支援と地域の見守りを兼ねる新事業と新聞でも紹介されております。桜島支所管内においては、本年四月一日現在、四二・六％と非常に高齢化率が高くなっております。　このような現状に鑑み、今後、民間事業者が行う移動販売や宅配事業などに対し何らかの支援を行う考えがないか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　事業者が買い物弱者対策として移動販売等を実施する場合、国の小規模事業者持続化補助金がありまして、本市が推薦書を発行することで車両購入費などに対して百万円を上限として補助が受けられる制度がございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　今後、高齢化の進む同地区において生活を営む上で買い物は重要な問題となります。民間との協働も含め前向きな御支援を要望しておきます。　高齢者の積極的な社会参画の利便性を図ることは、生活の質を高め、心身の健康を維持する上からも大変重要な意味を持つと考えます。　そこで、住居地域の特性を考慮し、移動手段としてのハンドル型電動車椅子についてお伺いいたします。　本市におけるハンドル型電動車椅子購入に対する助成制度の現状と今後の助成について考えをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　本市における高齢者の移動手段への支援といたしましては、敬老パスの交付や手押し車の給付等を行っているところでございます。また、ハンドル型電動車椅子につきましては、介護保険による福祉用具貸与の対象ではございますが、購入費の助成については考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　行動範囲が広がり、心身の健康がもたらす好影響は各方面に波及するものと考えます。今後、桜島における高齢者の移動手段の実態調査を行うなどしてハンドル型電動車椅子購入に対する助成ができないものか検討していただきますよう要望しておきます。　続きまして、医療体制についてお伺いいたします。　桜島地区の住民、特に高齢者にとりまして、医療に関する不安もあります。現状の医療機関数と救急患者の受け入れ体制についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　桜島地区には病院が一カ所、一般診療所が二カ所、歯科診療所が一カ所ございます。救急患者につきましては、救急病院である地区内の病院のほか、患者の状態などに応じて鹿児島市街地や垂水市の救急医療機関が受け入れを行っているところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　行政としてもその維持存続については適切な対応を行うとともに、救急患者の受け入れ体制につきましても意を用いていただきますよう要望いたします。　次に、同地区の農業に関しお伺いいたします。　都市部住民や観光客のニーズに対応するとともに、農村地域の活性化を図る方策としてグリーンツーリズムの推進が図られておりますが、同地区における課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（圖師俊彦君）　桜島地区におきましては、雄大な自然や特色ある農産物等を活用した魅力ある体験交流活動が展開されてきているところでございますが、修学旅行生を対象とする農家民泊において受け入れ農家等が高齢化により減少傾向にあることから、受け入れ体制のさらなる充実を図る必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　先日、民泊受け入れの方に話をお伺いしました。観光客の激減、修学旅行のキャンセルが相次ぎ、なかなか機能していないとのことです。今後は、国民宿舎レインボー桜島などの宿泊施設とも連携し、魅力ある体験交流活動が活発に展開されますことを期待いたします。関係部局の連携のもと、推進が図られますよう要望いたします。　次に、農業における有害鳥獣対策についてお伺いいたします。　桜島においても最近は集落にイノシシが出没するとのことで、近年、その個体数もふえているようであり、今や島民よりイノシシの数が多いのではと話す人もいらっしゃいます。　そこでお伺いいたします。　イノシシを初めとする有害鳥獣の現状と被害状況及びその対策についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　桜島地域の現状でございますが、平成二十七年度における主な鳥獣の捕獲頭羽数は、イノシシ三百二頭、タヌキ・アナグマ百八十八頭、ヒヨドリ二十八羽となっております。また農作物の被害額は、果樹部門六百九十一万四千円、野菜部門七十一万九千円で増加傾向にございます。その対策といたしましては、侵入防止効果の高い電気柵の導入を主体に、猟友会による捕獲や地域ぐるみでの一体的な取り組みを引き続き推進してまいります。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　被害は増加傾向にあるとのことで、切実な問題でございます。有害鳥獣被害対策につきましては、電気柵設置を初め、ワイヤーメッシュ柵等も含めた防護と捕獲等による実効性のある事業の推進を要望いたします。　新しい質問に入ります。　最後に、パークゴルフ場に関してお伺いします。　西陵地区の有志の方を中心に、平成二十六年二月、パークゴルフ場建設推進発起人会が十七名で開催されて以来、議会や当局を初め、関係の皆様の御努力により本年度予算にパークゴルフ場整備可能性調査事業として五百万円が計上されました。　そこで、本年第一回定例会における石踊教育長の答弁を踏まえ、可能性調査事業の進捗状況。　また、新しく就任されました杉元教育長のパークゴルフ場建設に対する見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　可能性調査事業の進捗状況でございますが、五月下旬に入札契約を行い、受託業者と具体的な調査方法などについて協議を行っているところでございます。　次に、パークゴルフ場建設につきましては、長期的な視点での利用者数の見通し、交通アクセス、ハード・ソフト両面からの費用など、可能性調査の結果を踏まえ総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　御答弁いただきました。　いよいよ可能性調査事業が始動したようでございます。調査結果を踏まえた検討を行うとのことで、今後もパークゴルフ場建設に向け動向を注視してまいります。　以上をもちまして、私の個人質疑を終了いたします。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、中元かつあき議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会
   ○議長（上門秀彦君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（上門秀彦君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　四時二十四分　延　会　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　上　門　秀　彦　　　　　　　　　市議会議員　　霜　出　佳　寿　　　　　　　　　市議会議員　　園　山　え　り...