平成２８年第２回定例会（６月） 議事日程 第四号 平成二十八年六月二十二日（水曜）午前十時 開議第 一 第四号議案ないし第一七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 森 山 き よ み 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 大 園 盛 仁 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 平 山 哲 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 う え だ 勇 作 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 一人） 三十四番 ふじくぼ 博 文 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 吉 永 直 人 君 事務局参事 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 事務局参事 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 池 田 雅 光 君 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 福 留 真 悟 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 松 永 範 芳 君 企画財政局長 秋 野 博 臣 君 市民局長 中 薗 正 人 君 環境局長 山 口 順 一 君 健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君
観光交流局長 圖 師 俊 彦 君 建設局長 鮫 島 健 二 郎 君 消防局長 木 場 登 士 朗 君 病院事務局長 内 山 薫 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 西 俊 一 郎 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君
企画財政局参事 財政部長 中 園 豊 明 君 危機管理部長 湯 通 堂 直 君 市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 原 亮 司 君 資源循環部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
こども未来部長古 江 朋 子 君 福祉部長 日 髙 照 夫 君 保健所長 徳 留 修 身 君 産業振興部長 千 堂 和 弘 君 農林水産部長 宇 多 武 久 君
観光交流局次長玉 利 淳 君 建設管理部長 松 窪 正 英 君 都市計画部長 坂 元 浩 君 建築部長 屋 野 伸 洋 君 道路部長 水 元 修 一 君 消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長児 玉 哲 朗 君 交通局次長 西 美 佐 男 君
水道局総務部長鬼 丸 泰 岳 君 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局参事 管理部長 星 野 泰 啓 君──────────────────────────────────────── 平成二十八年六月二十二日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。
△第四号議案―第一七号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第四号議案ないし第一七号議案の議案十四件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（上門秀彦君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
田中良一議員。 ［
田中良一議員 登壇］（拍手）
◆（
田中良一議員） 平成二十八年第二回定例会に当たり、自民みらいの一人として個人質問を行います。 時間の関係で割愛するところがありますので、御了承願います。 まず、
鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ２昇格への期待と市・県民の夢や誇り、そして地方創生に沿った
ホームタウン鹿児島での
スタジアムづくりについてお伺いします。 ことしＪ３入りを果たした
鹿児島ユナイテッドＦＣが今、快進撃、勢いがとまらない状況にあります。最近の七試合で負けなし、去る六月十二日、これまで負けなしの二位と強豪である
ブラウブリッツ秋田とのアウエーでの一戦、何と三対一で勝利をおさめ、十六チーム中一位になりました。しかも、他の多くのチームに比べ一試合少ない中での勝ち点一位であります。 そして、六月十八日、鹿児島での
強豪長野パルセイロ戦、御存じのとおりゼロ対ゼロの引き分け、一進一退の大変白熱した試合でした。入場者数は四千七百人を超えており、
ユナイテッドＦＣへの応援にも力が入りました。しっかりと一位をキープしております。 そこで、森市長にお伺いします。
鹿児島ユナイテッドＦＣの最近のＪ２昇格に向けたこの勢いについての感想と期待をお聞かせください。 御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
田中良一議員にお答えをいたします。
鹿児島ユナイテッドＦＣは、今シーズンからＪリーグに参入をし、現在Ｊ３で熱戦を繰り広げております。初めてのＪリーグということで私自身大きな期待をしておりましたが、現在、堂々と首位争いを繰り広げている姿を非常に頼もしく、そして誇らしく思っております。 私は、チームが日本全国を舞台に活躍することは、市民、県民に夢や感動を与えることにつながるとともに、まち全体が活気にあふれ、地域経済や観光振興にもさまざまな効果がもたらされるものと考えております。
鹿児島ユナイテッドＦＣにおかれましては、残り試合を最高のコンディションで維持され、シーズンを通してすばらしい成績を残してくれることを期待いたしているところでございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁をいただきました。 Ｊ３に入ってすぐの年にこのような快進撃を続け、一位をキープするということは期待以上のことと言えます。大きなチャンス、機運を感じるところであります。 ところで、私ごとで恐縮ですが、私は三十二歳から五十過ぎまで約二十年近く、錦江台小、和田中、そして鹿児島南高校でサッカーの指導をさせていただきました。その間、Ｊリーガーを四人育てることができ、県大会での優勝を幾度か経験いたしました。市議会議員になろうという決意もサッカーの指導の経験からであります。
鹿児島ユナイテッドＦＣはこの快進撃で大きな自信を得たものと思います。その自信はさらに一人一人はもちろん、チーム全体のレベルアップにつながる好循環が期待されます。都市対都市の名誉ある戦いの要素もあるＪリーグですが、私たちは
鹿児島ユナイテッドＦＣのホームタウンは鹿児島市であると理解しております。そのことについての認識と
ホームタウン鹿児島市の役割、そしてＪ２、Ｊ１クラブの存在が鹿児島市や県など地域にもたらす効果をどう考えておられますか、具体的にお聞かせください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 本市は、
鹿児島ユナイテッドＦＣのホームタウンとして、Ｊリーグに対しチームの情報発信やチームと市民の交流促進等の支援を行う旨を表明しているところでございます。 また、Ｊリーグの調査によりますと、Ｊクラブの存在は地域経済の活性化や市民、県民の地元に対する愛着の源泉となるなど、さまざまな効果をもたらすものとされているところでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） Ｊクラブの存在は地域への新たなアイデンティティーや若い世代への夢などをもたらし、
ホームタウン同士のつながりや多様な経済主体にソーシャルビジネスとしてサービスを与えることなども可能であります。 次に、
鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ２
クラブライセンス申請についてお伺いします。 先月二十七日、
鹿児島ユナイテッドＦＣの徳重代表は、Ｊ２昇格に必要なＪ２
クラブライセンスを六月末までに申請する方針を明らかにされておられます。 そこでお伺いします。 一点目、Ｊ２
クラブライセンスとは何か、その交付とは何か。 二点目、
鹿児島ユナイテッドＦＣの交付に向けた取り組み。 三点目、審査クリアに対する基準と交付を受けるための課題。 四点目、
ホームタウン鹿児島市と
鹿児島ユナイテッドＦＣとのこれまでの協議と交付に向けた連携について。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） Ｊ２
クラブライセンスは、Ｊ２に参加するための資格であり、その交付と成績要件がＪ２昇格の条件とされるものでございます。 次に、同クラブによりますと、九月末の
ライセンス交付可否判断、十月末の交付を目指して、六月末までに申請したいとのことでございます。 次に、ライセンスの審査につきましては、施設や財務など五つの基準が設けられており、
スタジアム等に係る施設基準の課題があるとのことでございます。 次に、本市はライセンスの交付申請に当たり、同クラブと連携して練習場の確保への配慮等を行う旨の文書をＪリーグに提出したところでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 Ｊ２
クラブライセンスとは、
鹿児島ユナイテッドＦＣがＪ２リーグ参戦に必要な資格であり、六月末に申請し、九月末に交付の可否が決定するとのことであります。交付が不可であった場合は、ことしどんなに頑張ってもＪ２には上がれないということであります。交付決定には多くの課題がありますが、その中で特にＪ２対応のスタジアムの施設整備があります。 伊藤知事は、「県として、Ｊ２、Ｊ１対応に向けた
県鴨池陸上競技場の改修は考えていない。ホームタウンである鹿児島市がクラブや
県サッカー協会などと協議を進めていく必要がある。県としてもどのような協力ができるか検討する」と述べておられます。実際に県は、
鴨池陸上競技場の二〇二〇年の鹿児島国体に向けた整備を発表され、これまで市と県の間でどのような協議がなされたかわかりませんが、県主体による
鴨池陸上競技場でのＪ２対応の施設整備を事実上放棄されておられます。そして、Ｊ２対応のスタジアムの施設整備について、「いまだ市からの協議や相談はない」と、先日の県議会本会議で回答しておられます。 続きまして、Ｊリーグの最近の
スタジアム推進活動についてお伺いします。 Ｊリーグは御存じのとおり、世界に誇れる安全で快適な
スタジアム環境の確立を掲げ、各クラブや自治体と協力しながら魅力ある
スタジアムづくりを進めております。 そこでお伺いします。 一点目、Ｊリーグが推進する世界に誇れる安全で快適な
スタジアム環境の確立の内容とその取り組み状況。 二点目、Ｊリーグが目指す地域の文化や誇りとして、また、三百六十五日活用できる
街なか集客スタジアムとしてなど九つの展望などのスタジアム像。 以上、二点についてお聞かせください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） Ｊリーグは、活動方針の一つに世界に誇れる安全で快適な
スタジアム環境の確立を掲げており、その内容としては、交通アクセスの改善、救護室等の整備、外国人への配慮などでございます。その取り組みとして、平成二十一年六月に
スタジアムプロジェクトを立ち上げるなど、クラブや自治体と協力しながら魅力ある
スタジアムづくりを進めておられるところでございます。 次に、Ｊリーグが目指す理想のスタジアムとしては、まちの誘客装置、多機能複合型、防災拠点など九つのポイントが示されております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 Ｊリーグの世界に誇れる安全で快適な
スタジアム環境の確立という構想等を受けて、近年、クラブと自治体が協力しながら、これまでの競技場では考えられなかった
サッカースタジアム建設の動きが増加しているようであります。最近の新設の状況をお聞かせください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） 最近のスタジアムの整備状況でございますが、二十七年に供用開始した長野市、吹田市を初め、現在建設中の北九州市や今後建設を予定している京都府のほか、
名古屋グランパス、
モンテディオ山形、福島市、富山県などで新設の動きがあるようでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 昨年二月に完成した長野市など八都市で
スタジアム新設の動きがあるようです。鹿児島市も大きなチャンスであります。まさに、回れ右のトップになることができます。 私たち自民みらいは、五月二十五日、昨年二月に完成しましたＪ１対応の長野市にある
長野パルセイロのホームスタジアム、
南長野運動公園総合球技場を視察いたしました。これが長野市のスタジアムです。まさに案ずるより産むがやすしであります。照明は外部に漏れないように、また、騒音対策も十分に考慮し対応ができているとのことであります。「郊外にあり、集客や駐車場などの課題はありますが、コンパクトで長野市の身の丈に合ったスタジアムになりました」とのことであります。 そこでお伺いします。 長野市におけるスタジアムの収容人員や工事期間及び主な特徴と建設に係る総事業費及び国庫補助金、県補助金、市負担金、寄附金等の財源内容をお聞かせください。 これが昨年九月竣工したガンバ大阪の大阪府、
市立吹田サッカースタジアムであります。この
スタジアム建設に際しては法人、個人からの寄附金を広く募っておりますが、総事業費と寄附金、助成金などの財源内訳の状況をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） 長野市によりますと、スタジアムの収容人員は一万五千四百九十一人、工事期間は二十五年十二月十七日から二十七年二月二十七日、主な特徴は、屋根がＵ字型である点や観客席とピッチが近い点などで、事業費は約八十億円、国庫補助金約三十三億一千万円、県補助金五億円、市費約四十億一千万円、寄附金約一億八千万円とのことでございます。 次に、吹田市によりますと、事業費は約百四十億八千万円で、財源は、寄附金が法人約九十九億五千万円、個人約六億二千万円、国庫補助金約五億一千万円、
スポーツ振興くじ助成金三十億円とのことでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 長野市は
スタジアム建設を一年と二カ月の工事期間で達成しております。そして、事業費は約八十億円、財源内訳は、国庫補助金が約四〇％の三十三億円、県補助金が約五億円、市・県民からの寄附金やふるさと納税が約一億八千万円とのことであります。 大阪の吹田市は、事業費約百四十億円のうち、何と、寄附金が法人、個人から約百五億円、
スポーツ振興助成金が三十億円、国庫補助金が五億円であり、市の負担はゼロであります。 ところで、福岡県北九州市は小倉駅から徒歩七分の場所に二〇一七年三月オープンのＪ２の
ギラヴァンツ北九州の
サッカースタジアムを建設中であります。これが
北九州スタジアムの完成予想図であります。このスタジアムの面積や収容人員、駐車場の数などの規模と事業費、財源内訳及び特徴、コンセプトをお聞かせください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君） 北九州市によりますと、スタジアムに係る敷地面積は約二万三千平方メートル、収容人員は約一万五千三百人、駐車場は設けておらず、事業費は約九十九億円で、財源は、市費約六十九億円、
スポーツ振興くじ助成金三十億円で、特徴としては、新幹線駅からの近さが全国一である点と全国初の海に隣接するスタジアムである点とのことであり、そのコンセプトは、「海ちか・街なか」、「エコ」などとのことでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 北九州市が建設中のＪ１対応の
サッカースタジアムの敷地面積、広さは鹿児島中央駅西口の
県工業試験場跡地一帯の広さ約二万八千平方メートルよりも小さい約二万三千平方メートルであります。そして、小倉駅から徒歩七分、新幹線駅からの近さが日本一をアピールされ、したがって、「スタジアムに駐車場はありません。
公共交通機関で御来場ください」など、身の丈に合った臨場感あふれるスタジアムが大きな特徴であります。土地の半分以上は民間から借り受けた借地とのことであります。来場者は勝っても負けても楽しくビールを仲間と飲めるわけです。 そこで、鹿児島中央駅西口の
県工業試験場跡地周辺の一体的な開発による
Ｊリーグスタジアム建設の可能性についてお伺いしますが、一点目、鹿児島中央駅から徒歩一分、新幹線駅からの近さが日本一、これほどのロケーションはないと思いますが、「スタジアムに大型観光バス以外の駐車場はありません。
公共交通機関で御来場ください」という呼びかけが可能であります。試合中は一般車両の乗り入れ規制も可能です。困難な交通渋滞は起きないのではと考えますが、見解をお聞かせください。 二点目、周辺住民の方々への夜間の騒音、照明など迷惑への十分な配慮、対応が必要であることは申すまでもありません。長野市のスタジアムの事例もあります。しっかりとした騒音や照明への対応ができないものでしょうか。 三点目、
北九州スタジアムは、敷地面積が約二万三千平方メートルで収容人員が約一万五千三百人と、Ｊ１基準にも対応できています。敷地面積が約二万八千平方メートルのこの地区における収容人員など、Ｊ２、Ｊ１基準に対応できないものでしょうか。 四点目、Ｊリーグが目指す三百六十五日多機能展開と中心市街地の
街なかスタジアムとして、まちづくりや地域経済の発展という視点に立った地方創生となり得る新しい感性の
スタジアム建設ができないものでしょうか、見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（圖師俊彦君）
北九州スタジアムにおいては、駐車場を設けておらず、
公共交通機関の利用を呼びかけることとしているとのことでございます。また、長野市においては、照明や歓声などを外に直接漏らさないための外壁を整備しているとのことでございます。なお、御提案のことにつきましては、御意見として承りたいと存じます。 次に、お述べになられましたように、鹿児島中央駅西口の
県工業試験場跡地周辺は、北九州のスタジアムを上回る敷地面積があるようでございますが、
スタジアム整備につきましては、今後、県や関係団体等と連携して場所等も含め各面から検討してまいりたいと考えております。 次に、商業施設やホテル、学校などが併設された三百六十五日稼働する多
機能スタジアムなどＪリーグの目指す理想のスタジアムにつきましても今後の参考とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 御意見として承りたい、そして、各面から検討してまいりたいとのお考えであります。 関連して、次の質問に入ります。 鹿児島中央駅西口の
県工業試験場跡地周辺の土地利活用についてお伺いします。 この周辺地域は、県所有の約一万平方メートルの
県工業試験場跡地、ＪＲ九州所有の約八千五百平方メートルの土地、日本郵便所有の約五千七百平方メートルの土地及び市所有の西口公園と市道武二十四号線及び三十二号線を含め、全体として約二万八千平方メートルを超える広大な土地であります。中央駅から徒歩一分、駅に隣接する「一時間以内に百万人」の集客力抜群の地理的好条件に恵まれた土地であります。東西に幅約百六十九メートル、南北に県有地の飛び出た部分を除いて約百四十四メートルあります。これが一帯の平面図であります。
県工業試験場跡地、それから
ＪＲ九州所有地、それから日本郵便の所有地、赤い色です。そして、市の西口公園と市道でございます。全体の広さは、先ほど申しました二万八千平方メートルでございます。そして、百六十九メートル、百四十四メートルの広さでございます。それから、緑色で書いたところです。これはサッカーのピッチの広さです。百五メートルから六十八メートル、まさにすっぽり入ります。ところで、この広さは全体的に窮屈に感じられますが、北九州市や長野市、そしてジュビロ磐田のホームである
ヤマハスタジアムよりも実は広いということであります。 ところで、去る六月三日の
県議会代表質問において、知事公室長は、
県工業試験場跡地、一万平方メートルのこのブルーのところです、この部分でありますが、これを売却を含め検討すると述べておられます。平成二十六年第三回県議会においても同様の考え方を示しておられますが、趣旨は同じであると理解してよいかお聞かせください。 また、二十八年度の県、市、ＪＲ九州、日本郵便の四者連絡会は開催されたのか、あわせてお聞かせください。 答弁願います。
◎企画財政局長（秋野博臣君） お答えいたします。
県工業試験場跡地についての県知事公室長の答弁については、前回と同じ趣旨であるとのことでございました。 また、二十八年度においては四者連絡会は開催されていないところでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 続きまして、鹿児島中央駅西口の
県工業試験場跡地周辺地域の土地利活用に関し、振り返って、これまでの四者連絡会等を含めた具体的な協議経過についてお伺いします。 まず、平成十六年の九州新幹線一部開業に向けてこの土地をどうされるのか。遊休スペースの利用を含めた市や市民等から県への要望の内容及び十七年六月の県から市への当該土地を買ってくれないかという要請と市の回答内容についてお聞かせください。 答弁願います。
◎企画財政局長（秋野博臣君） 平成十六年の九州新幹線の一部開業に向け、本市から県に対しましては、工業試験場跡地について、地元の意見、要望に配慮しながら利用計画の具体的な検討を進めること、また、遊休スペースを市民が利用できるよう暫定的な活用策の検討方について要望いたしております。 また、十七年の県からの買い受け要請に対しましては、買い受けの要望はないが、この土地は西口周辺の活性化を図る上で貴重な土地であることや地元住民の意向等も考慮の上、売却に当たっては無秩序な開発や転売につながらないよう配慮していただきたい旨のお願いをしたところでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 その後、平成十八年十月、突然に第一回の四者連絡会が開催されておりますが、その目的と市及びＪＲ九州や日本郵便、それぞれ土地所有者の当時の認識と理解についてお聞かせください。 第一回の開催から一年二カ月後の十九年十二月、第五回の四者連絡会が開催されております。わずか一年二カ月の間に五回も集中的に四者連絡会が開かれているようであります。県から鹿児島中央駅西口地区開発に向けての基本的な考え方が一方的に示されておりますが、その内容をお聞かせください。 また、二十一年三月、鹿児島中央駅西口地区土地利活用調査事業報告書の内容もあわせてお聞かせください。 答弁願います。
◎企画財政局長（秋野博臣君） 四者連絡会は、
県工業試験場跡地を有する県において跡地及び周辺の開発のあり方について関係者間で協議するために設置されたものであり、第一回連絡会では、四者において九州新幹線の全線開業を見据えて一体的な開発が必要であるとの認識で一致したところでございます。 開発に向けての基本的な考え方では、陸の玄関口にふさわしい都市機能の充実やにぎわいが感じられる魅力あふれる都市空間の創出などをまちづくりの基本的な考え方として、西口地区に導入が望まれる機能等について取りまとめられております。 また、土地利活用調査事業報告書は、西口地区の一体的な土地利活用の方向性や導入する機能、開発に要する事業費等をケーススタディーとして整理されたものでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 当時の四者連絡会では、一体的な開発が必要であるとの認識で一致したとのことであります。県から示された基本的な考え方は、陸の玄関口にふさわしい土地利用として、コンベンションやマンション、ホテル、そして商業施設、駐車場など具体的な施設建設による共同開発案であります。また、土地利活用調査事業報告書には、概算事業費が二百八十億円から二百九十億円に上ると試算されております。一体的な開発に向けて県が示した共同開発案や概算事業費等に対して、ＪＲ九州や日本郵便は、県だけではなく市に対してもどのような思いを抱かれたのでしょうか。 十九年十二月以降、六年後の二十五年度までの第六回から第十一回における六年間で合計六回、年に一回開かれた四者連絡会の協議の具体的内容をお聞かせください。 答弁願います。
◎企画財政局長（秋野博臣君） 十九年以降二十五年度までの四者連絡会では、他都市の開発事例等も参考にしながら、想定される施設の内容や開発パターン、運営手法等について協議・検討がなされたところでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 四者連絡会は、六年間に六回、年一回の開催で全く形式的なものになってしまったようであり、急激に協議の動きが鈍くなり、皆さんやる気がなくなっておられるようであります。県から鹿児島中央駅西口地区開発に向けての基本的な考え方が示されてから何と七年目の二十六年度、いよいよしびれを切らしてといいますか、ようやくこの基本的な考え方に示された施設整備は困難であるとの認識のもと、二十六年度第十二回四者連絡会における新たな提案が示されておりますが、その内容とそれぞれの土地所有者の認識と理解についてお聞かせください。 そして、その後の二十七年度、ことしの一月の第十三回四者連絡会の協議内容もお聞かせください。 答弁願います。
◎企画財政局長（秋野博臣君） 二十六年度の四者連絡会では、今後の進め方として、これまでの一体的開発に加え、個別開発も含め幅広に協議・検討していくことについて確認がなされたところであり、二十七年度には個別開発の検討状況等について意見交換が行われたところでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 一体的な開発に加え、個別開発も含め幅広に協議・検討していくとのことであります。ことしの一月もその確認のみであります。無為無策の十年間と言えるのではないでしょうか。県が一体的な開発として示したたった一つの共同開発案、すなわちマンションやホテル、コンベンションや商業施設などのケーススタディーにＪＲ九州や日本郵便はやる気がなくなってしまったようであり、いたずらに年月だけが過ぎていったのであります。 そうした中、先月、ＪＲ九州は、二〇一六年から二〇一八年にかけての中期経営計画を策定し、発表しておられます。ＪＲ九州グループのあるべき姿として、「地域を元気に」などを掲げられ、重点戦略の一つとして、九州の拠点都市におけるまちづくりの推進やさまざまな事業による九州のにぎわいづくりに取り組むことを位置づけておられます。その中で、鹿児島中央駅西口などのＪＲ九州用地を有効活用した例えば駅ビル事業やマンション、ホテル、さらには流通・外食事業などの開発が進められることも予想されます。 これまでの四者連絡会は一体何だったのか。県は一体的な開発に向けたみずからのたった一つの提案が不調になったことを理由に、今や個別開発というより財政健全化を理由に売却という後ろ向きの方向に進んでおられるようであります。これまで県は一体的な開発に向けての市・県民の声を聞くとか、さまざまな提案を募集するなどの努力を行ってこられましたか、お聞かせください。 全く、平成二十五年五月以降の本港区ドルフィンポートや中央緑地帯周辺でのスーパーアリーナ構想に似た状況であるように思われます。このまま個別開発や売却が進んでよいのでしょうか。県都鹿児島市の中心市街地に位置するこの広大な土地の利活用、にぎわいづくりに向けた市の果たすべき役割をどう考えますか。 答弁願います。
◎企画財政局長（秋野博臣君） 市民、県民に対して提案を募集するなどの取り組みにつきましてはこれまで行われていないところでございます。 鹿児島中央駅西口地区において、陸の玄関口としての都市機能の充実が図られることは本市のまちづくりにとりましても重要なことであると考えておりますことから、四者連絡会において引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 中核市であり、人口六十万都市としては言うべきは言い、出すべきは出し、協力を要請すべきはお願いするなど、しっかりと頑張っていただきたいと申しておきます。 関連して、次の質問に入ります。 市と県それぞれが所有する土地の相互貸し付け、借り受けによる施設建設、管理運営の状況についてお伺いします。 市、県ともに自治体であり、個人、法人の土地とは異なりますので、土地の所有ではなく、土地の保有と言いたいと思います。 まず、市の保有地で県が無償で借り受け、施設整備を行っている主な施設、面積及び借り受けの経緯についてお聞かせください。 二点目、県の保有地で市が無償で借り受け、施設整備等を行っている主な施設、面積及び借り受けの経緯についてお聞かせください。 答弁願います。
◎企画財政局長（秋野博臣君） 市有地を県に無償で貸し付けている主なものは、昭和四十三年度から
鴨池陸上競技場等運動施設敷地として十九万二千八百五十二平米、昭和四十年度から県文化センター敷地として三千六百五十六平米など。また、県有地を市が無償で借り受けている主なものは、昭和四十年度から魚類市場用地の一部として二万六千百十一平米、平成三年度からマリンピア喜入駐車場敷地等として三万二千九百十五平米などであり、これらの土地については貸借の時点において覚書等を締結するなどして現在に至っているものでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 御答弁いただきました。 鹿児島市が保有する与次郎二丁目の十九万二千八百五十二平方メートルにも及ぶ広大な土地を昭和四十七年の太陽国体に向けて、四十三年から無償にて県に貸しております。県知事はそのことを十分に御存じのことと思いますが、県はその借地の上に
鴨池陸上競技場や鴨池野球場、補助競技場を建設しておられるのであります。 山下町にある県文化センター、通称宝山ホールも同様に底地三千六百五十六平方メートルは市が保有する土地であります。一方、県が保有する城南町の土地の一画二万六千百十一平方メートルの土地を市魚類市場として市は無償で借り受けております。これは、住吉町十五番街区の埋め立ての際の市の負担割合からの引き継ぎであります。また、マリンピア喜入駐車場敷地等三万二千九百十五平方メートルを市が無償で借り受けております。これは国の喜入石油備蓄基地建設の際の産物であり、喜入町が借り受けたものであります。 そこでお伺いします。 市と県それぞれが保有する土地に関し、無償貸借の基準があるのかどうか、あればその内容をお聞かせください。
県工業試験場跡地は約五十年前までは国立鹿児島大学附属小学校があった土地であります。附属小学校の移転に伴い県が工業試験場を設置したのであります。その工業試験場が隼人町に移転したため現在のあき状況になっております。この土地を県知事は、平成十七年に市に対し、「買ってほしい」との買い受け要望を出され、今、民間への売却を検討されようとしておられるのであります。県が保有する県民の土地であると言えます。売却ではなく無償貸借などによる土地の利活用の大切さ、必要性についての考え、見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎企画財政局長（秋野博臣君） 土地の貸し付けについては、県と市それぞれの条例において定められており、無償貸し付けは、公共団体等が公用もしくは公共用または公益の事業の用に供するときにできるとされております。 県と市の相互協力は必要であると考えておりますが、土地の貸借については案件ごとにさまざまな要因を考慮して判断すべきものであると考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 御答弁いただきました。 これまでるる質疑をさせていただきました。一連の質疑等を鑑み、最後に、二元代表制を踏まえての具体的な提案をさせていただき、森市長に御答弁をお願いします。 一点目、四者連絡会を早急に開催されるよう県などに申し出ていただきたい。 二点目、この西口地区の一体的な開発の一案として、また、
鹿児島ユナイテッドＦＣのホームタウンとしての
Ｊリーグスタジアム建設の一候補地としての協議・検討を多面的に進めていただきたいと思いますが、以上、御答弁をお願いします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 鹿児島中央駅西口地区の整備につきましては、本市のまちづくりの重要な取り組みの一つでありまして、九州新幹線全線開業の効果をさらに持続させていくとともに、鹿児島の新たな魅力を創出するような土地の利活用を望んでいるところでございますが、御提言のあったことにつきましては一つの御意見として承っておきたいと考えております。 なお、四者連絡会の開催時期及び協議事項につきましては、事務局である県においてそれぞれの検討状況を踏まえながら調整されると思いますので、開発の方向性が見出せるよう、さらに協議・検討を進めてまいりたいと考えております。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 森市長より御答弁いただきました。 私どもの提案に対して一つの意見として受けとめられ、御理解をいただいたものと思います。しかし、時間は多くは残っていないようであります。Ｊ２
クラブライセンスの可否の決定は九月末であります。
鴨池陸上競技場での展開はもうありません。県知事はみずからによるＪ２への扉を放棄されましたが、「必要な協力はやる」と明言されておられます。 そこで、さらに、日本郵便が所有する土地約五千七百平方メートルを鹿児島市が買い受け、県とＪＲ九州、そして市が保有する土地をそれぞれが提供し、三セク方式による
スタジアム建設、管理などの可能性もあわせて提案申し上げたいと思います。 鹿児島中央駅西口地区の
県工業試験場跡地一帯は、市民、県民に夢と誇りをもたらしてくれるすばらしい場所となると思います。森市長と伊藤知事、そしてＪＲ九州の青柳社長は、ともに名門ラ・サール高校の御出身であられます。ぜひ、共に手に手をとられて一緒になって市・県民に夢を、そして地域に元気を与えてくださいますよう心からお願い申し上げます。 新しい質問に入ります。 福岡市中央卸売市場に学ぶ本市中央卸売市場の課題及び分割による魚類市場再整備の問題についてでありますが、私たち自民みらいは去る五月二十三日、ことし二月に完成しました福岡市の新青果市場を視察させていただきました。老朽化、狭隘化した青果部の三市場を統合し、東区アイランドシティ内に敷地面積約十四万九千七百平方メートルの広大な土地を活用しての三十年、五十年先を見越した九州全域はもちろん、アジアを視野に入れた青果物流拠点であります。 平成十九年八月、青果部の三市場の統合とアイランドシティでの新青果市場建設の方針が示されております。 当時、鹿児島市中央卸売市場では市場整備に係る整備計画検討委員会が始まったころであります。八年六カ月の期間と約二百億円の事業費をかけて完成した九州を一飲みするような超ビッグな施設であります。私もこれまで何回も本会議等にこの新青果市場の規模やコンセプト、本市との競合などについて訴え続けてまいりましたが、開設者には残念ながらほとんど届かなかったようであります。 そこで、まずお伺いします。 産業局長、場長または青果市場職員のどなたか、この福岡市新青果市場を視察されましたか。 御答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 福岡市新青果市場の現地視察は行っておりませんが、市場概要などの資料により、高度な物流機能などを有する大規模な市場であると感じたところでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 いまだにどなたも訪問されておられないとのことであります。「百聞は一見にしかず」、すばらしい理想的な施設であります。恐らく三十年かかっても本市は追いつけないと思われます。ぜひ、早い時期での視察、調査を要請いたします。 福岡市新青果市場、通称ベジフルスタジアムの整備事業と本市のリニューアル整備事業についてお伺いします。 まず、福岡市新青果市場整備事業の概要及び総事業費と財源内訳をお聞かせください。 答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 当該市場は旧施設の狭さや老朽化等の課題を解決するため三つの市場を新たに移転統合したもので、敷地面積は約十五万平方メートル、建物延べ床面積は約九万三千平方メートルで、建設費は約二百億円で、その財源には国からの交付金約六十七億円が含まれており、また、用地取得費は約百六十四億円で、その財源には三市場の土地売却費を充当する予定とのことでございます。このほか、市場関係者において定温卸売施設や冷蔵庫施設の整備などが行われております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 次に、福岡市新青果市場の主な特徴について、本市リニューアル整備事業などとの比較を含めお聞かせください。 一点目、相対と競り取引の施設の区分がどうなっているのか。 二点目、コールドチェーン（密封式の定温卸売市場と冷蔵庫）の充実と本市の状況。 三点目、衛生管理への取り組み。 四点目、市場活性化のために市場施設の一部を市民に開放するようですが、その考え方と概要をお聞かせください。 五点目、市場ブランドの確立に向けての他市場との差別化を図ろうと進められておられるようですが、その考え方と取り組みについてお聞かせください。 六点目、売買参加者の許可規制の大幅緩和に取り組んでおられるようですが、考え方と本市等への影響について。 以上、一括して答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 相対取引と競り取引の施設区分につきましては、福岡市ではそれぞれ別棟となっておりますが、本市では同一棟内で取引場所を区分し、対応しております。 コールドチェーンにつきましては、福岡市では閉鎖型の市場において、定温卸売場、冷蔵庫等の施設が整備されており、本市では開放型の施設内に低温施設の整備を図っているところであります。 衛生管理につきましては、福岡市では、場内に検査場を常設し、残留農薬検査の様子を見学できるよう整備しておりますが、本市では、保健所及び外部検査機関において同様の検査を行っております。 市場施設の一部市民開放につきましては、福岡市では、市民に身近な市場の認知度向上と活性化を図る目的で、場内の見学通路、市場会館、多目的広場の整備などが行われております。 このように、当該市場は、高度な品質管理と衛生管理機能を備えた市場として福岡都市圏はもとより、アジアを視野に入れた九州の物流の一大拠点を目指しておられるようでございます。 また、売買参加者の許可要件につきましては、県外事業者からの要請等を踏まえて緩和されたもので、これまでのところ本市市場の取り扱い数量に影響は見られませんが、今後の状況を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） るる答弁いただきました。 卸売市場法の改正を踏まえて、さらに五十年先を見据えた日本一の青果市場と言えます。相対施設の規模の大きさと競り場との完全分離、コールドチェーンの充実、衛生管理等への配慮、集客や市民への施設開放など、これらの現実を見るにつけ、まさに驚異であります。本市のリニューアル整備事業との違い、格差の広がりを痛感するわけですが、早い時期に本市青果市場の経営戦略、経営展望等の見直しについての協議・検討を図る必要があると思います。 見解をお聞かせください。
◎産業局長（山下正昭君） 本市市場は、場内関係者と連携して円滑な市場運営に努めており、現在、市場機能の向上や活性化に向けてリニューアル整備を進めるとともに、消費拡大に向けてイベントの開催を行うなどハード・ソフトの両面から取り組んでおります。今後、国の第十次卸売市場整備基本方針等を踏まえ、魅力と活力にあふれた機能的な市場づくりに向けて経営展望の見直しの検討を行う必要があると考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 魅力と活力にあふれた機能的な市場づくりに向けて経営展望の見直しを検討する必要があると考えているとの答弁であります。 福岡市青果市場では、同一の市職員が二十年以上の間、継続して青果市場で働いておられ、開設者と卸・仲卸業者との立場の違いによる不信感や温度差などが少なくなったなどと高い評価を得ておられると聞いております。仕事の専門性や卸・仲卸業者など市場関係者との協議・協調の重要性等を考慮しての開設者の配慮でもあります。本市としても検討されてはいかがですか、見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 市場に配属されている職員は、与えられた職責を自覚し、市場関係者とリニューアル推進協議会などの場を通じて相互理解と連携を図っております。今後ともこのような良好な関係を堅持し、より円滑な市場運営が行われますよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 次に、福岡市鮮魚市場に学ぶ本市魚類市場についてでありますが、まず、福岡市鮮魚市場における十年前に比べた取り扱い数量の大幅な減少の状況とその主な要因及び本市との比較をお聞かせください。 二点目、市民感謝デーなど各種イベントに取り組んでおられますが、その内容と実績、効果をお聞かせください。 答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 福岡市の取り扱い数量は、平成十七年十四万八百七十九トン、二十七年八万二千二百九十七トンで約四二％の減、本市は三万二千五百六十九トン、二万七千百六十トンで約一七％の減となっており、いずれも全国的な漁獲量の減少や市場外流通の拡大、消費者の魚離れなどの影響によるものと考えております。 福岡市では、市場の一部を開放して魚介類販売などを行う市民感謝デーを毎月一回開催しているほか、料理教室のサポートなども実施しており、市民感謝デーには約一万人もの来場者があるなど魚食普及の推進につながっているようでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 福岡市鮮魚市場は近年大幅に取り扱い数量が減少しております。長崎県にある産地市場の保冷設備等の充実により福岡市場への直接入荷が大きく減ったことなどが主な原因のようであります。福岡市中心部の天神に近い長浜の鮮魚市場においては、場外市場など消費市場としての魅力創造のおくれや新青果市場に比べ卸売市場法の改正に対応する施設整備のおくれなどの課題を述べておられるようですが、そのことについてどう考えますか、見解をお聞かせください。 鹿児島魚類市場にとって他人事ではないと思われますが、今から将来に向けて取り組む必要のある本市魚類市場の施設整備等の課題についてお聞かせください。 答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 福岡市では、西日本の拠点市場として積極的に市場の魅力発信を行うとともに、施設面では閉鎖型施設ではありませんが、高床式卸売場の整備や仲卸売場内への換気システムの設置など衛生管理機能の高度化を図り、市場の活性化に取り組まれているものと考えております。 本市では、コールドチェーンに対応した閉鎖型施設を整備することとしており、将来にわたって安全安心な水産物を供給していくため本再整備事業を着実に進めることが最も大切であり、あわせて市場関係者と一体となって魚食普及の推進など水産物の消費拡大に取り組むことが重要であると考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 この質問の最後に、分割による魚類市場再整備の現実的な課題についてお伺いします。 一点目、売り場不足の状況とそのことに対する協議・対応。 二点目、衛生管理上の問題。 三点目、取り扱い数量の状況と見通し。 四点目、将来に向けての経営悪化や使用料の負担増など懸念材料。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 卸売場などにつきましては、既存施設の解体工事に伴って面積が縮小しておりますが、市場関係者と協議を行い、競り開始時間の前倒しや市場内スペースの有効活用などで対応するなど、より円滑に市場整備を進めるため魚類市場再整備推進協議会を設置し、関係者と一体となって取り組んでいるところでございます。 衛生管理につきましては、市場運営を行いながらの工事でありますことから、粉じん対策や施工時間の調整などの配慮が必要でございます。 取り扱い数量については、これまで再整備工事の影響による減少は見られないところでございますが、今後も影響が生じないよう努めてまいります。 再整備においては、市場関係者の経営や作業の安全性に影響が生じないよう細心の注意を払って市場運営を行っていく必要があると考えております。 また、新市場棟の使用料につきましては、市場関係者の経営状況等も踏まえ、各面から総合的かつ慎重に検討していかなければならないと考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 今、業務を行いながらの二分割による魚類市場再整備が約百二十五億円の事業費と約六年の期間をかけて始まりました。全く見通しが立たない効果の見えない巨額な投資であり、いわば非常事態での船出であると思います。もう後戻りはできません。 福岡市鮮魚市場は平成十六年に整備を終了されておりますが、今、大変厳しい状況にあります。それでも取り扱い数量は年間八万トンです。鹿児島市とは違います。鹿児島市魚類市場は、地方卸売市場への再編の基準の三万五千トンを大きく下回り、昨年は二万七千トンと過去最低の水準にあります。福岡市鮮魚市場の失敗と新たな戦略に学び、開設者として市場全体を見据えた経営戦略、経営展望づくりなど、これから先さらにしっかりと対処されますよう強くお願い申し上げておきます。 時間の都合で谷山駅周辺地区の土地区画整理事業に関する質問は割愛させていただきます。 以上で、私の個人質問の全てを終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、
田中良一議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、堀 純則議員。 ［堀 純則議員 登壇］（拍手）
◆（堀純則議員） 平成二十八年第二回定例会において、自民党市議団の一員として個人質疑をいたします。 人口急減、超高齢化という我が国が直面している大きな課題を抱えている中、平成二十八年二月二十六日、総務省は、平成二十七年十月の国勢調査の速報値を公表いたしました。日本の総人口は一億二千七百十一万四十七人で、五年前の調査から九十四万七千三百五人（減少率〇・七％）の減少となっています。大正時代に調査が始まって以来、総人口の減少は初めてのことであります。 鹿児島県の人口は、平成二十二年に比較し五万七千四百九十人減（減少率三・四％）の百六十四万八千七百五十二人であります。本市にあっては五千八百三十八人減（減少率一・〇％）の六十万八人となっています。鹿児島県人口の減少率は全国平均を大幅に上回っています。この結果は、日本社会が人口減少の局面に入っていることを裏づけたものであり、さらには、人口減を危惧している地方の現実を示しているものであります。地方においては、さらなる人口減少、高齢化が進行していくことは必然的であります。本市の現状を踏まえ、周辺地域ごとに分析していけば、地域によってはショッキングな数値が示されるものと推察されるところでもあります。 本年四月の市議会議員選挙においても、四年前までは元気に頑張っておられた方が既に亡くなったり、足腰が弱くなって自由に動けなくなっていたりと、地域の現状における人口減少、高齢化を痛感いたしました。集落によってはほとんど若い世代に出会うこともありませんでした。 こうした現状を鑑みるとき、何としてでも若い世代の定住促進を図っていかなければならないと強く感じたところであります。また、地域住民も若者定住促進対策の必要性を訴えています。これからの地域コミュニティーの充実を図るためにも、若い世代の確保は必要不可欠であるということは言うまでもありません。 私は、これまでも再三再四にわたり若者定住促進に関し質疑をいたしてまいりましたが、今回も周辺地域の重要課題として訴えてまいります。 まずは、定住促進に関する平成二十六年第四回定例会以降の検討状況について答弁を願います。
◎企画財政局長（秋野博臣君） お答えいたします。 周辺地域における定住促進に向けた取り組みとしましては、引き続き、地域活性化住宅や既存集落活性化住宅の計画的な整備を進めているほか、今年度から拡充した安全安心住宅ストック支援事業もその一助になるものと考えております。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 平成二十六年第四回定例会においては、定住促進対策について、阿久根市、薩摩川内市、日置市、霧島市の現状についても質疑をいたしました。各市の積極的な取り組みは、それぞれに一定の効果を上げていることは当局も十分に認識をされているものと思います。しかしながら、今回の答弁でも定住促進のための前向きな検討はなされていないと感じるところであります。 霧島市においては、本年第一回定例会において、霧島市ふるさと創生移住定住促進に関する条例を制定いたしました。活力に満ちた地域づくりを推進することを目的としています。定住促進対策については、本市においても積極的な取り組みが必要と考えます。 そこで伺いますが、定住促進対策に関する本市の基本的な考え方について答弁を願います。
◎企画財政局長（秋野博臣君） 定住促進対策に関する基本的な考え方でございますが、地域の特性を生かしながら、住宅、交通、環境、コミュニティー等に関するハード・ソフト両面からの取り組みを総合的に実施していくことが定住促進につながるものと考えております。このような観点から、未来を担う若い世代を初め多くの方々が、住みたい、住み続けたいと思えるよう各種施策を推進してまいりたいと考えております。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 定住促進対策に関する基本的な考え方について答弁をいただきました。 喜入地域のある法人企業が、地域の発展と活性化を目指し、企業の若い世代の職員を対象に、移住・定住を促進するため必要な助成措置を講じるというまさに地域貢献のための取り組みを始めたということであります。大変すばらしい取り組みであり、この法人企業の画期的な取り組みに大いなる期待を持っているところであります。 しかしながら、移住・定住促進対策は行政が積極的に取り組んでいかなければならない重要課題であります。県内の各自治体にあっても、定住促進補助制度等を創設しながら地域の高齢化と人口減少に対応している現状にあります。 本市にあっても周辺地域の現状を鑑みるとき、何が何でも高齢化、少子化が進行する地域への若者定住を誘導する施策が必要であります。これからの地域コミュニティーの充実を図るためにも、若い世代の力が必要であります。前回も提議をいたしましたが、若者の定住促進事業としての補助制度の創設は検討できないものか答弁を願います。
◎企画財政局長（秋野博臣君） 補助制度の創設につきましては現在のところ考えていないところでございますが、周辺地域への若者の定住促進策につきましては、地域活性化住宅等の建設を引き続き進めるとともに、地域における子育て支援の充実や観光資源の活用、市外からの移住者の積極的な受け入れなど、各面から取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきましたが、前回と同様の消極的な答弁であります。 このままでは、周辺地域は衰退していく一方であります。平川動物公園では若いコアラの導入が計画されているとのことでありますが、人間社会における高齢化、少子化が進行する地域への若者定住対策も喫緊の課題であります。心の広い森市長の御英断に期待をいたします。 新たな質問に入ります。 第五次鹿児島市総合計画の農林水産業分野における個別計画である農林水産業振興プランの計画期間が平成二十八年度末で終了するため、次期農林水産業振興プラン策定のための事業が計画されています。 本市における農林水産業の現状を見るとき、プラン策定には大変苦労されることが推察されます。しかしながら、本市の農林水産業の振興のためには、より具体的な振興方策が求められています。そういった中において、プランの中で兼業農家育成対策の位置づけも必要であるという観点から、以下伺ってまいります。 まず一点目、プランの策定スケジュールについて答弁を願います。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 次期プランの策定スケジュールにつきましては、学識経験者や関係団体等で構成する策定委員会で検討を行い、素案を作成し、パブリックコメント等を実施した後、来年三月に策定する予定でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 策定スケジュールについてお示しいただきました。 学識経験者、関係団体等で構成する策定委員会で検討、素案作成の流れのようであります。 近年、農地は、都市化や農業従事者の高齢化の進行等により、面積の減少や利用率の低下が見られ、遊休化する現状にあることは御承知のところであります。こうした中において頑張っているのは兼業農家であります。本市においては、経営規模の小さな自給的農家や兼業農家が多くを占めているものと推察されるところであります。 そこで、二点目に、本市における農家戸数とその内訳、販売農家、自給的農家について答弁を願います。
◎産業局長（山下正昭君） 二〇一五年農林業センサスで申し上げますと、農家戸数は四千五百六十二戸、うち販売農家が一千百七十六戸で、自給的農家は三千三百八十六戸となっております。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 本市における自給的農家の占める比率は約七四％となっているようであります。本市農業振興のためにも自給的農家の果たす役割の必要性を強く感じるところであります。 そこで、三点目として、自給的農家（兼業農家）が果たす役割の認識と次期農林水産業振興プランにおける位置づけについて答弁を願います。
◎産業局長（山下正昭君） 自給的農家は経営が小規模でありますが、営農活動などを通じて、農地の維持や農村地域の活性化に寄与しており、重要な担い手であると考えております。次期プランにおきましても、地域づくりを支える担い手として、その育成に向け、きめ細かな営農指導などについて検討してまいります。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 答弁にあったように、本市農業振興における兼業農家の果たす役割というものは大きなものがあります。地域農業を支える大切な担い手であり、農地保全にも大きな役割を果たしているなど、農村地域の維持、活性化に寄与いたしております。今回のプラン策定に当たっては、兼業農家育成対策の積極的な取り組みを盛り込んでいかれますよう要望をいたしておきます。 新たな質問に入ります。 市道高野線は、昭和五十五年度から五十六年度にかけて、石油貯蔵施設立地対策等交付金を財源とし、いわゆる防災避難道路として整備されました。旧喜入町時代のことでありますので、道路整備がなされた当時においては、立派な道路が完成したということで地域住民も大変驚いていたことを今でも思い出すところであります。防災避難公園として整備された総合運動公園は、各施設の機能も充実し、野球、ソフトボール、テニス、バレーボール等の大会も数多く開催されるようになり、地域内外からの参加者も数多く見られるようになったところであります。 しかしながら、大きな大会が開催されますと、自家用車のみならずマイクロバスや大型バスを利用しての参加、交通利用体系も大きく変化してまいりました。その中でも大型バスによる会場までの乗り入れには困難を来すという課題が出てまいりました。こうしたことから、高野線の道路改良拡幅については、旧喜入町時代にも幾度となく検討された事案であることは私も十分に認識をいたしております。 私としても合併後における重要課題として、何としてでも解決をしていかなければならない事案と捉え、これまでもさまざまな角度からの検討・協議を谷山建設課喜入建設事務所と重ねてまいったところであります。何とかその思いが通じたのか、本年度当初予算において高野線概略設計業務委託費が計上されました。このことは、高野線道路整備に向けて大きな一歩を踏み出したものと高く評価をいたします。 そこで、この件に関し数点について伺ってまいります。 一点目として、高野線概略設計業務委託予算計上に至るまでの経緯について答弁を願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君） お答えいたします。 高野線は、幅員の狭い区間や屈曲部が多く、バスなどの離合に支障を来しており、のり面からの崩土などもあることから、平成二十二年度より拡幅改良のための各種調査に取り組んできております。沿線の一部の土地においては多くの相続が発生し、地権者などの協力を得ることが困難な状況もあることから、当該区間のバイパスルートなどの検討を行うための委託費を計上したところでございます。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 これまでの間において、さまざまな角度からの調査検討がなされたようであり、今回、バイパスルート等の検討を行うための委託費が計上されたとのことであります。 次に、高野線における概略設計とは何か、その目的について答弁を願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君） 概略設計は、道路構造や経済性、地権者などの意向などを踏まえた総合的な検討により、概略ルートを選定することを目的としております。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 概略ルートを選定することを目的としているとのことであります。事業を実施するための最適な路線の選定作業が進められるということで、今後に大きな期待を持つところでございます。 この項の最後に、今後における事業実施に向けての取り組みについて答弁を願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君） 今後は、概略設計に基づき、国・県などと協議を行うとともに、地元説明会を開催し、地権者などの意向も踏まえながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 事業実施に向けてはさまざまな取り組みがなされることを理解いたしました。 しかしながら、事業実施に当たっては、長年の懸案事項でありますので、一年でも早い事業の実施が実現できるよう当局の御尽力に期待をいたします。 新たな質問に入ります。 喜入のリュウキュウコウガイは、大正十年三月、天然記念物指定、昭和二十七年三月、特別天然記念物として指定されました。それ以降、旧喜入町においては、学術的にも大変貴重なものであり、メヒルギの適正な保護のために、国・県の指導を受けながら維持管理に努めてまいりました。しかしながら、たび重なる台風や潮流変化と高波による被害を受け、そのたびにメヒルギ産地環境整備事業を活用しながら、管理・保護に努めてまいったところであります。ところが、合併した翌年、平成十七年七月末の豪雨により、指定地内にシラスが流入、堆積し、メヒルギが窒息するという打撃的な被害を受けたところであります。 我が自民党市議団は、このメヒルギ群落の再生を図るために、本会議、委員会等において、早急な対策を講じるよう意見具申をいたしてまいりました。そういった中において、教育委員会としても抜本的な整備として特別天然記念物・北限のメヒルギ再生整備活用事業によりメヒルギの再生に努めてこられました。その成果が徐々にあらわれてきていたところであります。 そこでお伺いをいたします。 平成十八年度以降におけるメヒルギ群落の生育改善と周辺整備の状況について御答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 メヒルギ再生整備活用事業におきましては、平成十八年度から河川水の定期的な散水を実施するとともに、二十二年度から海水導入を開始し、二十四年度からは計画的に土砂の除去を行うなど、生育環境の改善に努めてきたところでございます。また、二十一年度には、見学者用の駐車場やボードウオークなど周辺の整備も行っております。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 御答弁をいただきました。 この間の積極的な取り組みにより、樹勢もよみがえり、幼木も育っている環境になってきていたところでございます。 しかしながら、本年二月になってから、その様子が一変し、本来なら光沢のある緑の葉が茶色く変色、落葉してしまいました。今まさにメヒルギの群落地が壊滅的状況にあり、枯れ木の群落地となっています。 そこでお伺いをいたします。 メヒルギが壊滅的状況に陥った要因とこれまでの調査状況についてお示しください。 さらには、これらの調査結果を踏まえ、国・県・市の具体的な考え方について御答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本年一月下旬の積雪などの影響により、メヒルギ群落の北側半分近くが枝枯れの状態になっておりますが、このことについては、二月初めに現地調査で状況を把握し、同月下旬には、県と専門家を交えて被害状況の確認を行い、その後、継続的に根や枝の生育状況や水質、土壌調査を行っております。 これらの調査を踏まえ、五月下旬に開催しました再生のための検討委員会の現地調査では、根元から芽吹いているものも確認できたことから、国・県とも協議し、現段階では当面は海水導入などの対策を控え、状況を見守ることとしております。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 御答弁をいただきました。 本年一月末の積雪などが要因とのことであります。 しかしながら、過去において、このような被害は見たことがありません。一月末は記録的な寒波にも見舞われていますので、被害が大きくなった要因の一つではないかと感じるところでもあります。 今後においては、国・県との協議を踏まえ、当分の間、状況を見守るとのことであります。 このメヒルギ群落は島津藩時代に南方から移植されたものと言われていますが、実に百五十年以上においてメヒルギ群落が形成されてきているということになります。しかしながら、先ほど来、言われていますように、積雪などにより壊滅的な打撃を受けている状態にあります。このような状況を見るとき、マングローブ、いわゆる群落としてよみがえることができるのか心配をいたしているところでもあります。 そこでお伺いをいたします。 マングローブとしての再生の可能性と今後の対策についてお示しください。 御答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 今回の積雪などの影響については、専門家の意見などをお聞きする中では、現在の状況からの回復は可能ではないかと考えており、国・県とも十分連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 今後におきましても、特別天然記念物となっておりますメヒルギ群落の再生のため、生育環境の整備に引き続き計画的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 御答弁をいただきました。 再生の可能性については、長い年月を要する保護対策が必要なようであります。このような状況が長く続くようであれば、この地域の指定解除が懸念されるところでもありますので、今後における定期的な経過観察と対策を強く要請いたしておきます。 さらには、喜入町愛宕川流域のメヒルギ群落の保護対策にも意を配していただきますよう要請をいたしておきます。 新たな質問に入ります。 平成二十三年四月、鹿児島市初のＰＦＩ事業により、新鴨池公園水泳プールがオープンいたしました。国内でも最新かつ多機能な競技用プールとなっているとのことであります。一般公認十コース、国際公認運用時には八コースの五十メートルプールでは、完成以来、九州・全国レベルの競技大会が開催され、全国から高い評価を得ていると仄聞いたしております。今後においてもレベルの高い競技大会が開催されることを大いに期待をいたします。 さて、先月十八日に平成三十二年開催が内定している第七十五回国民体育大会での正式、特別、公開、全四十三競技の実施予定会場が決定されたようであります。もちろんのこと、水泳競技にあっては、本市の新鴨池公園水泳プールが予定施設となっています。しかしながら、鴨池公園水泳プールが国体競技会場として十分な機能を発揮するためには、さらなる競技備品の整備も必要になってくるものと推測されるところであります。 そこで、数点についてお伺いをいたします。 第一点目、平成二十三年新鴨池公園水泳プールの完成以来、二十七年度までの九州・全国レベルの競技大会の開催状況と評価について御答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 鴨池公園水泳プールにおきましては、二十七年度までに九州・全国レベルの競技大会が十八回開催されており、各大会の参加者からは、「設備が充実しており、泳ぎやすく記録が出やすいプールである」との評価をいただいているところでございます。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 御答弁をいただきました。 全国レベルでの各種大会が数多く開催されているようであります。また、施設としても高い評価を受けているようであります。今後においては、好環境の施設として大いに利用されるものと期待をいたします。 それでは、二点目として、平成二十八年度以降、平成三十二年度までの九州・全国レベルの競技大会の計画について御答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 次に、二十八年度以降は、二十九年度の全国中学校水泳競技大会、三十一年度の九州高等学校選手権水泳競技大会、三十二年度の鹿児島国体など六回の大会が予定されているところでございます。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 御答弁をいただきました。 九州・全国レベルの競技大会が数多く計画されているようであります。 さて、日本水泳連盟によると、国際水泳連盟ルール改正に伴い、昨年より、背泳ぎ用スタート補助装置、いわゆるバックストロークレッジの使用が新たに決定されたことに伴い、日本水泳連盟も平成二十七年度より導入を決定し、同連盟主催の全ての全国大会で使用することとされているようであります。 そこで、三点目としてお伺いをいたしますが、日本水泳連盟主催の平成二十八年度におけるバックストロークレッジ使用の予定大会について御答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 二十八年度の全国におけるバックストロークレッジ使用予定大会につきましては、日本選手権、ジャパンオープン、全国中学校体育大会、日本高等学校選手権、ジュニアオリンピックカップ夏季及び春季、日本学生選手権、岩手国体の八大会でございます。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 御答弁をいただきました。 八大会においてバックストロークレッジ使用予定の大会が計画され、既に実施された大会もあるようであります。全国各地の代表的なプールで導入設置が進んでいるようであります。新鴨池公園水泳プールは、全国的にもトップ級の施設として高い評価を得ているということを仄聞いたしております。 そこで、四点目として、この施設にもバックストロークレッジの導入が必要と考えますが、導入の検討はなされているのかお伺いをいたします。 さらには、現在使用されている飛び込みプールのダイビングボードの新式ダイビングボードへの切りかえも必要と考えますが、教育長の御見解をあわせてお聞かせください。 御答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） バックストロークレッジにつきましては、昨年十一月に日本水泳連盟より加盟団体等へ導入依頼がなされており、鴨池公園水泳プールへの導入につきましては、今後検討してみたいと考えております。 次に、飛び込みプールにつきましては、三月に国際公認の再申請を行い認定されたところでございます。ダイビングボードの使用について、現時点では問題はないものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 御答弁をいただきました。 バックストロークレッジの導入については大変前向きな御答弁をいただきました。 また、新式ダイビングボードへの切りかえについては、現時点では問題はないとの認識のようですが、鹿児島国体開催までには検討されるよう要望をいたしておきます。 次に、国体競技における練習会場としての公共施設の利用についてお伺いをいたします。 国体となると、全国から数多くのアスリートたちの参加が想定されます。当然に大会開始前日までには来鹿され、それぞれの競技会場周辺でのコンディション調整がなされるものと思われます。本市の公共施設も練習会場としての利用が予想されるわけであります。 そこでお伺いをいたします。 各種練習会場として、喜入総合体育館、総合運動場の利用についてどのように考えているのか見解をお示しください。
◎教育長（杉元羊一君） 本市開催競技の練習会場につきましては、県や競技団体と各面から検討しているところであり、現時点では未定でございます。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 現時点での施設の利用については示されていないということであります。しかしながら、競技会場周辺の公共施設でありますので、何らかの利用が検討されるものと考えております。選手たちの練習風景を見学するだけでも、スポーツに興味のある地域住民にとっては大きなメリットがあるものと考えます。本市としても積極的な取り組みを要請いたしておきます。 次に、テニスコートの人工芝コートへの改善の考え方についてお伺いをいたします。 この件に関しましては、平成二十七年第二回定例会においても要請をさせていただきました。当時の教育長の答弁は、改修に係る経費など課題が多いということで冷たく突き放されてしまいました。しかしながら、本市体育施設におけるテニスコートの約七割が人工芝となっているということを鑑みるとき、何としてでも人工芝への改善を願うところであります。 鹿児島国体におけるテニス競技予定会場は、県立鴨池庭球場と東開庭球場となっています。喜入総合運動場テニスコートも練習会場として利用される可能性は十分にあります。この機会を十分に生かし、利用者のニーズに応えるべく、人工芝コートへの改善が必要と考えますが、御見解をお示しください。 御答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） テニスコートにつきましては、クレー、人工芝それぞれのメリットがあり、人工芝への改修は経費面など課題が多いことから、現在のところ計画していないところでございます。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 御答弁をいただきました。 前回と同じような冷たい御答弁でございます。喜入総合運動場テニスコートは八面ありますので、まずは半分の四面を人工芝コートへ改修されることを強く要請いたしておきます。 喜入総合運動公園における施設改修等については、まだまだ多くの懸案事項がありますので、今後においても課題解決に向けて提議をいたしてまいります。 また、今回の個人質疑においても同僚議員から各面にわたり喜入地域の課題解決に向けた提議がなされました。関係当局の積極的な対応を私からも改めてお願いを申し上げ、私の全ての質疑を終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、堀 純則議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時三十五分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、園山えり議員。 ［園山えり議員 登壇］（拍手）
◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 まず、最初の質問は、川内原発についてお聞きします。 私は、日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」の鹿児島県の記者として、この間、九電や県知事、立地自治体の議会などを取材してまいりました。また、福島原発事故後、毎週金曜日に、原発を廃炉にしようと県内各地の人たち、官邸前で行動する人たちと連帯し、行動にも参加してまいりました。 二〇一四年十一月に急遽開かれたわずか三日間の鹿児島県議会の臨時会では、多くの県民が議場の内外に傍聴に詰めかけ、反対の声を上げましたが、再稼働に突き進む県議は誰一人として賛成討論もせず、数の力で再稼働に同意しました。知事は、「やむを得ない、もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」と発言し、県内外から大きな批判の声が上がりました。 そして、九電は、昨年八月に川内原発一号機、十月に二号機を再稼働し、今も全国で唯一動いているのが川内原発です。九電は、重大な事故が起きた際に拠点となる免震重要棟の建設計画を再稼働した直後の十二月に撤回しました。免震棟は、福島原発事故で大変重要な役割を果たしたと言われています。地域住民や周辺自治体には免震棟を建設すると説明し、原子力規制委員会に許可されておきながら、住民を欺く九電の姿勢を許すことはできません。今回の熊本地震で原発周辺の薩摩川内市の高江では、震度四から五弱という大きな揺れを観測しています。 私ども日本共産党は、熊本地震の本震が起きた四月十六日に、県知事と九州電力に緊急の申し入れをし、川内原発は今すぐストップし、直ちに点検すること、余震が続く中での再稼働はしないこと、そのまま廃炉をと求めました。 そこで、市長の政治姿勢についてお聞きします。 質問の一点目、熊本地震で原発周辺が震度四から震度五弱に見舞われ、大きな余震が続く中、原発の即時停止、点検、廃炉を求めるべきと考えますが、市長の見解を求めます。 質問の二点目、原発から三十キロ圏内に入る自治体で六十万市民の命を預かる市長として、これまでの県の原発政策についてどのような評価をしておられるのか。また、県知事候補に求める政策をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 園山えり議員にお答えをいたします。 今回の熊本地震における川内原発への影響につきまして、原子力規制委員会は、観測された最大の揺れが原子炉を自動停止させる設定値に比べて小さいものであることから、現状において停止する必要はないとの見解を示しているところでございます。今後とも、同委員会には引き続き、地震による影響を厳しく監視し、適切に指導していただきたいと考えております。 私は、これまでも申し上げてきましたとおり、原発は住民の安全性を確保することが最優先されるべきであると考えておりまして、今後の県政を担っていただく方においても、県民の安心安全を守るための対策を推進していただきたいと考えております。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 本市においては、三十キロ圏内に郡山が入りますが、一たび原発事故が起きれば、放射性物質が広範囲に拡散し、三十キロ圏内にとどまることはあり得ません。福島の被害状況を見れば明らかです。 私は、昨年五月に福島県の双葉町、大熊町、楢葉町などに視察に伺いました。汚染された土が仮置き場になった田んぼや畑に山積みにされ、国道沿いの帰還困難区域は人の出入りができないように蛇腹式の柵が張りめぐらされていました。 いわき市の仮設住宅で避難生活を送られている住民の方々にお話を伺いましたが、私が鹿児島から来ましたと話すと、「川内原発を再稼働するなら、避難計画ではなく移住計画が必要ですよ」と言われました。今もふるさとに帰れずに、多くの方々が避難生活、移住生活を強いられています。それくらい取り返しのつかない事態になるということです。 今回は、緊急停止するほどの揺れではなく、原発を停止させることはないとの認識でしたが、東日本大震災も熊本地震も誰が予測できたでしょうか。そのとき稼働していたために、今でも事故を収束することができない福島原発の現状があります。住民の不安に応え、原発は今すぐ停止し、少なくとも余震が続いている間は運転を再開しないよう要請するべきだと強く申し上げます。 市長には、六十万市民の命を守るために、知事候補に川内原発を直ちにとめるよう求めていただきたい。そのことを強く要請いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 女性の働く環境についてです。 ことしの二月、保育園に落ちた保護者が、「見事に保育園落ちた。一億総活躍社会ではないのか。私、活躍できないじゃないか」と書き込んだブログが大きな社会問題となりました。職場復帰できない不安や怒りを表現した率直な気持ちだと私は思います。 さらに、年収二百万円以下のワーキングプア、最近では年収が百十四万円以下の貧困女子と呼ばれる若い単身女性が深刻な問題となり、貧困と格差は広がるばかりです。職場での妊娠や出産、育児休業を理由に精神的、肉体的な嫌がらせを受けたり、退職や降格などを迫られるマタニティハラスメント、いわゆるマタハラや職場での暴言や無視などのいじめ、いわゆるパワハラも大きな社会問題と発展しています。私も働く女性として、一人一人の女性が安心して働き続けられるよう環境の整備を求める立場で、以下質問してまいります。 質問の一点目、ことし二月、国連女子差別撤廃委員会は、女子差別撤廃条約に基づき、日本政府の女性差別解決の取り組みについて検討を行い、日本についての総括所見として評価と勧告をまとめています。 そこでお聞きいたします。 日本においての総括所見の主な勧告の内容をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） お答えいたします。 勧告の主な内容は、女性の婚姻最低年齢の引き上げや婚姻前の氏の保持、男女の伝統的役割を強化する社会的規範を変えること、ＤＶなど女性に対する暴力対策の強化、男女の賃金格差の縮小や職場におけるセクハラの抑止などでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 日本は、男女で大きく広がっている賃金格差、女性の管理職への登用、マタハラやセクハラ、非正規雇用などの雇用の平等、暴力や貧困の解決などに努力するよう国連から繰り返し勧告されています。これが安倍政権がうたう「すべての女性が輝く社会」の実態なのではないでしょうか。 質問の二点目、働いている女性の環境の実態をお聞きします。 女性の就業率と労働者の中で派遣やパートなど非正規雇用で働く女性の割合。 男女別の平均年収と年収二百万円以下の労働者、ワーキングプアの人数とその中で女性が占める割合をお示しください。 また、労働局などに寄せられたマタハラやパワハラの相談件数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 国の労働力調査によりますと、平成二十七年度の女性の就業率は四八・〇％、女性労働者の非正規雇用の割合は五六・三％となっております。 次に、国の民間給与実態統計調査によりますと、平成二十六年分の平均給与は、男性五百十四万四千円、女性二百七十二万二千円、年間給与が二百万円以下の人数は、男性三百一万三千人、女性八百三十七万八千人で女性の割合は七三・五％となっております。 また、国によりますと、平成二十七年度のマタニティハラスメント及びパワーハラスメントの相談件数は、それぞれ四千二百六十九件、六万六千五百六十六件となっております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 女性の収入は男性のわずか半分にしか満たず、ワーキングプアの実に七割以上を女性が占め、不安定雇用や賃金格差が深刻です。マタハラやパワハラについては、お示しいただいた相談件数は過去最高に上っていることを指摘させていただきます。結婚や出産などで離職に追い込まれる労働環境の悪化は看過できません。 質問の三点目、女性が安心して働くことができる子育て環境についてお聞きします。 本市が行った直近の男女共同参画に関する市民意識調査で、女性が働きにくいと思う主な理由は何でしょうか。上位の理由とそれぞれの割合をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 平成二十七年九月に実施した市民意識調査中、女性が働きにくいと思う理由についてですが、三つまで回答いただいた中で、「女性が働きやすい労働条件・環境が整っていない」が六一・五％、「育児施設・サービスが十分でない」が四九・六％、「働く場が限られている」が二六・九％となっております。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 育児施設・サービスが十分でないとの理由は五割に上ることが示されました。私のもとにも若いお母さんから、就職試験で最終面接までいったのに、子供を保育所に預けることができずに落ちたという深刻な相談が寄せられました。 本市においては、保育所等整備計画に現在取り組まれているということですが、まず、直近の保育所の待機児童数とこの計画がつくられる前の平成二十六年の待機児童数を比較し、その数をお示しください。 また、待機児童がふえるその主な要因とこれまでの対策と課題をどう捉えておられるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 保育所等における待機児童数は、本年四月一日現在百五十一人で、二十六年同期と比べ百四人の増となっております。 主な要因としましては、女性の社会進出などに伴う保育需要の高まりのほか、特定の保育所等への利用の集中や保育士の不足等により、利用定員を超えた受け入れなどが困難になっていることが考えられるところでございます。 また、これまでこうした課題の解消に向け、新設保育所の整備や幼保連携型認定こども園の創設等による定員拡大に努めるとともに、保育士の安定的な確保対策など、ハード・ソフト両面から積極的に待機児童対策に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 計画前と比較し、計画に取り組んできた現在、待機児童が百四人ふえたことが明らかになりました。保育所を整備し新たな定員がふえれば、働くことを諦めていた、もしくはためらっていたお母さんたちが、私も預けて働きに出ようとなるのではないでしょうか。 それでは、本市の保育所等整備計画上での平成二十九年度以降の整備数をお答えください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 保育所等の整備計画につきましては、国の待機児童解消加速化プランに合わせて、計画を前倒しして二十八年度までの整備目標値を定め、保育需要の多い地域を重点に整備を進めているところでございます。 二十九年度以降の整備につきましては、待機児童の状況等を踏まえる中で、必要に応じて整備計画の見直しなどを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 二十七年度から三十一年度までの本市の保育所整備計画は、前倒しされているとはいえ、計画を見ますと、平成二十九年度以降の整備数は明らかにされていません。安心の子育て環境をつくる上で基盤とも言える保育所の増設が緊急の課題であることは明らかです。産休や育休から安心して職場復帰でき、お母さんが保活に奔走することなく保育所に預けられるよう、直ちに計画の見直しを検討していただき、待機児童解消に取り組んでいただくよう強く要請いたします。 女性の働く環境について質問の四点目、本市の職員についてお尋ねいたします。 女性職員の数と管理職に当たる課長級以上の女性の割合をお示しください。 また、女性管理職の登用について、本市の基本的な考え方とこれまでの取り組みをお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 市長事務部局等、教育委員会、消防局及び四企業を含めた本市の女性職員数を一括して申し上げますと、本年四月一日現在、一千七百七十八人で、主幹以上の管理職に占める割合は一〇・一％でございます。 管理職登用に当たっては、性別にとらわれることなく、能力や人格、識見など各面から総合的に判断してきているところであり、これまで職責に応じた各種研修を実施するなど、職務能力の向上を図ってきたところでございます。 また、今般、いわゆる女性活躍推進法が施行されたことに伴い、市長事務部局等の管理職に占める女性の割合を平成三十二年度までに一八％とする数値目標を定めたところであり、能力主義や適材適所を基本としつつ、これまで以上に女性職員の積極的な登用を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 本市の管理職の割合は一〇％にすぎないことがわかりました。私も独自に政務調査課を通じて調査を行ったところ、中核市の中には、豊中市の二七％を初め、本市の倍に当たる二〇％を超える自治体が六つあることがわかりました。また、本市は、回答のあった四十六の中核市中二十五番目でした。今回、目標を設置されるということです。ぜひ全力で取り組んでいただきたいと考えます。 次に、本市の男女共同参画に関する市民意識調査について、政策の企画や方針決定の過程に女性が進出していない理由で最も回答が多かったものをお答えください。 また、そのことに対し、当局が改善に必要だと考える課題をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） 女性職員が今後さらにその能力を発揮し、活躍していくためには、さまざまな研修の充実等により、職員自身が知識を高め経験を積むとともに、より働きやすい環境となるようワークライフバランスの実現に向けた一層の取り組みが必要となるものと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（中薗正人君） おただしの項目で最も多かった回答は、「男性中心の組織運営」で六二・七％となっております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 男性中心の組織運営という回答が一番多かったということです。本市もはっとさせられたのではないでしょうか。ぜひ、この声を真摯に受けとめ、当局はその改善の先頭に立っていただきたいと強く要請いたします。 この質問の最後に、本市の第二次鹿児島市男女共同参画計画は、今年度見直しが図られるようですが、女性の働く環境や子育て支援などの課題を早急に解決する具体的な施策を講じるべきだと考えるものですが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君） 第二次鹿児島市男女共同参画計画の見直しにつきましては、国の第四次男女共同参画基本計画や市民意識調査、市民の皆様の御意見を踏まえるとともに、二十七年に制定された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の内容を盛り込んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 男女差別、不安定雇用や低賃金、妊娠や出産による解雇や離職、保育所不足など、女性が安心して社会で働き続けることを阻んでいる幾つもの課題を解決することは急務だと思います。女性の活躍の場を保障するためにも、計画の見直しをしていただき、具体的な施策を講じていただきますよう強く要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 大学を卒業後、借りた奨学金が返せなくなり、自己破産に追い込まれる、低所得のため奨学金の返済に立ち行かなくなった女性が性風俗で働きながら奨学金への返済に充てているなど大変衝撃的なニュースが飛び交い、利用者たちを苦しめる奨学金制度が大きな社会問題となっています。 学生の学ぶ環境を整えることは緊急の課題です。また、深刻になっている貧困の連鎖を断ち切ることにもつながる奨学金制度の充実を求める立場から、以下質問を行います。 質問の一点目、奨学金制度について、本市の基本的な考え方と利用者を取り巻く環境についての認識をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えします。 奨学金制度につきましては、経済的に困難な状況にある学生等の勉学の継続や生活を支える大切な制度であると認識しております。近年、滞納者数及び滞納額は増加傾向にあり、利用者の収入減や借入金があり余裕がないなどの声も聞かれ、返還に苦慮している実態があることを認識しているところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 お示しいただいたように、奨学金制度は、学ぶ意欲があり、学力や能力を備えているにもかかわらず、経済的な理由により修学困難である学生に対し、学費や生活費の援助をするというのが本来の目的であるはずです。ところがその実態は、当局も認識されているとおり、返還に大変苦慮している利用者が多いことが実態です。 日本学生支援機構では、その七割が有利子の奨学金です。本来、無利子で運営されなければならない奨学金が、多い人で年利三％の利子までついて、もはや教育ローンと化しています。 例えば、奨学生の平均額三百万円を借りたとして、八十五万円もの利子がのしかかってきます。滞納すると五％の延滞金が発生し、滞納が三カ月間続けばブラックリストに載せられてしまいます。 私自身も学生のころ、毎月六万円の奨学金とアルバイトで学生生活を送りました。大学を卒業してから約三百万円の返済に追われ、全て返済し終えたのは昨年のことです。十六年間奨学金の返済に追われたわけですが、四月の市議選で、私は、学びたいと願う全ての学生さんが安心して勉強に励むことができるよう、返す必要のない給付型奨学金の創設をと訴えてまいりました。 先進国で日本ほどの高学費・低補助という国はほかにありません。政府は、これらの問題は据え置いたまま、利用者を苦しめる有利子奨学金の拡大路線に走り、若者たちにさらなる借金を背負わせているのです。 質問の二点目、利用者の実態はどうなっているか伺ってまいります。 まず、全国の奨学金制度を利用している学生は何人で、その割合はどれくらいに上るのかお示しください。 また、日本学生支援機構の利用者数と奨学金を滞納している人数と滞納額をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 平成二十五年度の奨学事業に関する実態調査と学校基本調査により、奨学金制度を利用する学生数、全学生数に対するその割合を順に申し上げますと、大学生、約百十万九千人、四三・三％、大学院生、約十万人、三九・一％、短大生、約六万六千人、四七・六％となっております。 次に、平成二十六年度末の同機構の奨学金の利用者数及び三カ月以上の滞納者数、滞納額を順に申し上げますと、約百三十三万六千人、約十七万三千人、約二千四百九十一億円となっております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 半数近い大変多くの学生が奨学金制度を利用していることが明らかになりました。ところが、滞納者は十七万人に上っています。 私はこれまで、卒業してから低所得で返済に苦しむ若い人たちの声をたくさん聞いてまいりました。市内の飲食店で働く三十代の女性は、高校、大学ともに奨学金を借りました。兄弟が多かったので全員が高校生から奨学金に頼らざるを得ない状況でした。正社員、その後、アルバイトなどの不安定雇用となりながら、月に約二万円を返済してきたと言いますが、彼女は、「返し始めたら後に引けない、病気にもなれない、四十近くまで返し続けなければならないのか、これでは貯金もできない」と話しています。四十代の男性は、子育て中ですが、二十五年前に借りた奨学金返済に追われています。有利子奨学金だったため、利子分と滞納した際の延滞金も上乗せされているということです。あと五年もしたら子供は高校生です。親子二代で奨学金に頼ることになりそうだと嘆いていました。 質問の三点目、鹿児島県と本市の奨学金制度の現状についてお尋ねいたします。 本年度から始まった県の奨学金返済支援制度はどのようなものか概要をお示しください。 また、本市の奨学金制度の対象や貸与額などの要件を改めてお示しください。経済的な理由で返済が困難な場合、救済措置はあるのか。利用者数と滞納額をお示しください。 そして、当局が認識しておられる今後の課題や問題点をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 県の奨学金返還支援制度につきましては、日本学生支援機構の無利子奨学金等を借りた者が大学等を卒業後に県内で就業した場合、借り受けた奨学金の返還を支援するもので、大学入学予定者や大学卒業予定者など県全体で毎年百人が募集されることとなっております。 次に、本市の奨学金制度につきましては、市内に居住する高校生等を対象に、所属する世帯が一定の所得要件を満たす場合、月額で公立一万八千円、私立三万円を貸与しております。また、大学在学中や疾病等で返還が困難となったときに返還を猶予する制度などがございます。 次に、平成二十六年度の貸与者数は百十五人となっております。また、これまでの滞納額は二十六年度末で七千九百五十六万三千円でございます。 次に、今後の課題としましては、広報等に努めながら事業を推進するとともに、滞納額が年々増加してきていることから、返還能力がある人からは着実に回収を行い、基金の減少を防ぐなど安定的な運営を維持していくことでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 県の返済支援制度は、県内で働き、正規雇用であることなど条件つきのもので給付型とは言えないものです。本市の制度は、貸与型で対象が高校生に限定され、大学生などの学生向けの奨学金制度はまだ整備されていないということでした。また、返済について、収入が少ない人には返還期間を猶予する制度があるということでしたが、経済的に困難な利用者には返済額を減免するなどの救済措置も今後必要だということを指摘させていただきます。 質問の四点目、県も本市もまだまだ十分な奨学金制度と言えないと考えますが、それでは、他都市の取り組みはどうなっているのか伺ってまいります。 まず、中核市で給付型奨学金に取り組んでいる自治体数と具体例。 そして、県内で給付型奨学金に取り組んでいる自治体と具体例。 また、中核市で大学生までを対象にしている自治体数をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 他都市の状況を現時点で把握しているところで申し上げますと、給付型奨学金制度を設けている中核市は、郡山市や豊田市など十三の市で、その内容としましては、所得や成績等の要件を満たす場合に、高校生で月額五千円から一万円程度、大学生で月額八千円から四万円程度の給付を行っているなどでございます。 また、県内においては、指宿市と薩摩川内市の二市が実施しており、その内容としましては、高校生を対象に所得要件等を満たす場合に、月額で指宿市が五千円、薩摩川内市が一万円の給付を行っているところでございます。 次に、大学生を対象とする奨学金制度を設けている中核市は、宇都宮市、松山市など二十一の市でございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 十三の中核市で給付型の奨学金制度に取り組んでいること、県内では薩摩川内市や指宿市が独自の給付型に取り組んでいること、また、貸与型、給付型合わせ、大学生までを対象に取り組んでいる中核市は二十一あることがわかりました。他都市でも独自の予算を組んで給付型や大学生までを対象とした奨学金に取り組んでいます。 この質問の最後に、私は、高校や大学などに通う全ての学生が経済的な理由で学ぶことを諦めないように、本市の現行制度の対象をまずは大学生まで引き上げることや市独自の給付型奨学金制度に今こそ取り組むべきと考えますが、考えをお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 大学生を対象とした奨学金制度につきましては、国において無利子奨学金の貸与人数の増など制度拡充に取り組んでいるほか、本市でも県が所管する奨学金返還支援基金への出捐を予定しており、新たな制度創設は考えていないところでございます。 また、給付型奨学金制度につきましては、財源などの課題もあり、現在、各面から研究しているところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 憲法では教育を受ける権利を保障しています。教育基本法には、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。」と明記されています。 安倍政権は、野党の追及に押されて給付型奨学金の創設を検討すると表明しましたが、財源がないとして具体的な時期は明らかにせず、奨学金返済に苦しむ若者やお金の心配なく安心して学びたいと願う学生に背を向ける姿勢です。社会人としてのスタートが、借金地獄のスタートとなってしまう貸与型奨学金から一刻も早く給付型とするべきです。今こそ市独自の返す必要のない高校生、大学生など学生向けの給付型奨学金を創設していただくよう当局に強く要請し、この質問を終わります。 最後の質問に入ります。 三年前に発生した唐湊の火災現場について、地域住民の方々から御相談を受けましたので、本市の早急な対応を求める立場から、以下伺ってまいります。 この現場は、火災が起きてから三年もの間、柱や家財道具などが手つかずのまま放置され、近隣住民の方々が大変困っておられるものです。 質問の一点目、火災が発生してからのこの間の経緯をお示しください。また、当局が把握している現場の実態や周辺住民への被害、解体されず放置されたままになっている理由をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君） お答えいたします。 当該空き家については、平成二十五年二月末に火災により全焼し、所有者による解体がなされないまま放置されている状況であり、外壁落下などの保安上の問題や害虫の発生、草木の繁茂などの衛生上の問題が発生しているところでございます。放置については、経済的な理由によるものではないかと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 火災が起きてから解体されないまま放置されてきたとの状況をお示しいただきました。所有者の経済的な理由で解体ができないということも示されました。私も現場に何度も足を運び、当局とも解決に向けて相談してまいりました。住民の方々は、自分たちにできることはないかと近隣住民や町内会などとも協力し、関係する担当課に改善のために申し入れや要望もしてこられました。この現場は車も入ることができないほど狭い路地で、住宅が密集しており、ネズミやシロアリなどの害虫が発生し、住み着いた野良猫のふん尿被害、生い茂った草木が道にはみ出し、とりわけ雨上がりなどには特有の悪臭がするなど、衛生的にも深刻な影響を及ぼしています。隣に住む方からは、シロアリ被害が及び業者によるシロアリ駆除を二回もせざるを得ない状況だったという話もお聞きしています。かろうじて立っている壁や柱は、今にも隣の家に崩れそうな状況でしたが、つい先日、外壁が崩れてきたということで、一刻も早い解決が求められています。 熊本地震が起きたことしの四月、鹿児島でも大きな揺れに見舞われましたが、住民の皆さんは、「崩れてくるのではないか不安だった」、「梅雨の大雨も台風もますます心配だ」という不安をお持ちです。 質問の二点目、火災で焼失しているとはいえ、空き家を適正に管理していく上でどのような対策や解決法があるのかをお聞きいたします。 まず、空家対策特別措置法及び本市の空き家等の適正管理に関する条例の概要と法律及び条例に基づく本市におけるこれまでの具体的な対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君） 私のほうで一括して答弁させていただきます。 空家法では、管理不全な空き家等に対する指導の実施などが規定されており、条例では、管理不全な住家等や空き地に対する指導などの実施のほか、所有者不明の空き家等に対し、本市が飛散防止ネットの設置などを行う応急危険回避措置などが規定されております。 空き家等への指導については、二十七年度末で空き家等と住家等について四百四十六件の指導などを行い、解体や応急対応などにより二百一件が改善されており、また、空き地については四百六十一件の指導などを行い、樹木の撤去などにより三百六件が改善されております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 空き家については、四百四十六件中二百一件が指導の結果、改善が図られたということでしたが、半数以上は改善が図られていないということです。 では、空家対策特別措置法における特定空き家等の定義と当該物件はこれに当たるのか。当該物件への適用とどのような対応を行ってきたのかをお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君） 特定空き家等は、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態や著しく衛生上有害となるおそれのある状態の空き家等と定義されており、当該空き家については、特定空き家等と判断して指導を行っているところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 当該物件は、保安上危険で衛生上も有害となるおそれがあるということで、特定空き家と位置づけ、助言・指導されてきたということでした。これまでも当局と地域住民を含めて相談してまいりましたが、所有者が明らかになっているといっても、なかなか改善が見られない状況に不安が広がっています。 質問の三点目、当該物件に対する一刻も早い対応についてお聞きします。 まず、市として、住民の安心安全を守る立場から応急的な何か手だてや対策はとれないのでしょうか。まず、条例に基づく応急危険回避措置の要件とこれまでの実績、具体例をお示しください。 また、倒壊の危険性や衛生上も深刻な被害が出ていますので、防護ネットを張ることや草木の刈り取り、ごみの片づけなど、緊急対策として応急危険回避措置を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君） 応急危険回避措置については、空き家等の所有者などが不明で、道路や公園などの公共の場に及ぼす危険性が高い場合に最低限の措置が行えることとなっております。実績は二十七年度に、公道への倒壊を防ぐために大型土のうを設置した事例が一件ございます。 当該空き家については所有者が判明しており、応急危険回避措置の対象とならないところですが、所有者から改善の意思が示されていることから、現在、解体に向けて協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 所有者が明らかな場合、応急危険回避措置の対象とならないとのことでした。住民の方々はこの三年間、不安な思いを抱えながら毎日暮らしてきました。今後、所有者の改善が見られない場合には緊急の応急措置を検討すべきではないでしょうか。所有者からの改善の意思が今はあるとのことですので、住民の被害状況や要望をしっかり伝えていただき、解決を図っていただきたいと思います。 最後に、近隣住民の安心安全を守るためにも、早急な解体撤去を願う住民の声に耳を傾けていただき、当局としても最善を尽くしていただきますよう改めて強く要望いたします。 次の質問は割愛させていただきます。 以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、園山えり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、米山たいすけ議員。 ［米山たいすけ議員 登壇］（拍手）
◆（米山たいすけ議員） 平成二十八年第二回定例会に当たり、民進・無所属の会の一員として個人質疑を行います。 今任期もこれまでと同様、よりよい鹿児島を心より願う市議会議員として精進してまいりますので、皆様、御指導のほどよろしくお願いいたします。 今回は、教育行政に係ることに絞ってお伺いしてまいります。 まず、新教育長の本市教育行政に臨む姿勢についてお伺いいたします。 昨年、平成二十七年四月より、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図ることなどを目的に新教育委員会制度が始まり、本市におきましては、ことし四月に新教育長を迎え、新教育委員会制度の初年度となりました。 そこでお伺いいたします。 一点目、新教育委員会制度について、教育長の見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 今回の改正により、教育委員長と教育長が新教育長に一本化されたことから、従来の課題と言われております教育に関する責任の所在の不明確さが解消されるとともに重大事案への迅速な対応ができるものと考えており、こうしたことへの重責を痛感しているところでございます。本市には所管いたします小学校七十九校、中学校三十九校、高校三校があり、また、文化財や社会教育、市民体育など所管分野も幅広く、さまざまな課題がありますが、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 教育に関する責任の所在の不明確さが解消されるとともに、重大事案へのより迅速な対応ができるものと考えておられるようです。所管分野が幅広い教育行政にあって、新制度が所期の目的を達成できるかを見守るとともに、本市の教育行政の充実、発展につながることを期待いたします。 次に、杉元教育長は、長年、県の教育行政に携わられ、豊かな経験をお持ちであると推察しておりますが、本年四月に本市の教育長に就任され二カ月以上たち、これまで本市のさまざまな教育行政の現状を目の当たりにされてきたと思います。 そこでお伺いしますが、教育長から見た本市教育の課題は何であると感じられているものかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市では、ことし二月に教育振興基本計画の見直しを行っており、今後もいじめ対策、不登校対策、学力の定着・向上、ふるさと教育などについて、引き続き、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 今後もいじめ対策、不登校対策や学力の定着・向上、ふるさと教育などを引き続き重点的に取り組みたいとのことでしたので、それぞれの課題解決に御尽力いただきますようお願い申し上げます。 私の周辺には教育長が学校現場時代にお世話になったという方々がたくさんいらっしゃいますが、皆さんが口をそろえておっしゃるのが、杉元先生は非常に熱心な御指導をされていたということです。そのような方が教育長となられ、本市教育行政に対しどのような手腕を振るわれるのか非常に楽しみであります。 そこでお伺いします。 一点目、教育長にとって教育とは何か。 二点目、教育長がこれまで学校現場と教育行政を経験し、培われた教育者としての理念はどのようなものか。 そして最後に、鹿児島市の子供をどんな子供たちに育てたいと思っておられるのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 教育とは、人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸長し、自立した人間を育て、幸福な生涯を実現する上で不可欠なものであると考えております。 私の経験の中で申し上げますと、教育とは、教え教えられ、育て育てられるという人間関係の相互作用で成り立つものと考えております。その中で大人は子供の可能性を信じ謙虚な気持ちで接することが重要であり、子供の可能性を開き、広げる最大の要素は感動であろうと考えております。 次に、本市には教育を大事にする伝統や風土があり、豊かな自然、地域に根差した個性あふれる文化が継承されております。これらを大切に生かしながら、郷土に誇りを持ち、これからの時代に必要な生きる力を養い、心身ともにたくましく学び続ける子供たちの育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 私も教育長の教育に対する理念や子供たちに対する思いは同じであり、感銘しております。子供たちにどんな感動をたくさん与えてやることができるのか、保護者や市民に新教育長の教育者としての示唆を期待したいと思います。これまでも教育に関しては、この個人質疑の場で訴えてまいりましたが、これからの子供たちの行く末は、いずれにしても今の大人である私たちの行動や考え次第であります。どうか教育長におかれましては、教育行政のみならず、学校現場の教職員や子供たちの現状もしっかりと直視していただき、教育の改革に御尽力いただくことをお願いいたします。 次の質問に入ります。 学校図書館司書・学校事務補助の雇用状況についてお伺いしていきます。 まず、学校図書館司書の雇用形態と雇用状況についてお伺いしますが、学校図書館司書の雇用制度はどのような観点でいつから始まったのか、現状も踏まえお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校図書館司書は、学校図書館の業務を推進する観点で昭和三十六年から市が経費の一部を助成し、ＰＴＡで雇用したのが始まりでございます。また、市の非常勤職員として雇用する現行制度は平成二十三年度からでございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 学校図書館司書は、昭和三十六年から本市で経費の一部を助成し、ＰＴＡで雇用したのが始まりとのこと。また、平成二十三年度から現雇用制度になり、市の非常勤嘱託員となっているようです。 そこで、引き続きお伺いいたします。 昭和三十六年から長きにわたりＰＴＡ雇用だった学校図書館司書の雇用形態が平成二十三年度から現雇用形態へ変更に至った理由と効果を改めてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） ＰＴＡ雇用時の学校図書館司書は、児童生徒の読書活動の活性化に深く関与する業務であります。勤務条件や業務内容等が異なっておりましたので、その不均衡を解消するために現在の制度に至ったところでございます。効果は、雇用の安定が図られたことと、業務に専念できる環境が整ったことにより図書館運営が充実してきていることです。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 各学校の図書館司書補の業務内容などの不均衡を解消するために市の非常勤嘱託員となったようです。効果としては、司書が業務に専念できる環境が整ったことから図書館運営が充実しているようですので、一定の効果があったものと理解いたします。 学校図書館司書について、これまでの議会での議論の一つとして長期在任の問題があり、当局として雇用制度変更に合わせて異動させる方向であったと思料いたします。 そこでお尋ねします。 制度移行前の平成二十二年度と現在二十八年度での一校当たりの平均勤務年数と最長勤務年数をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 平均勤務年数と最長勤務年数を順に申し上げますと、二十二年度は八・九年、三十二年、二十八年度は四・八年、三十八年でございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 現在、最長勤務年数は三十八年であることがわかりました。まさにこれこそが問題であるということを指摘しておきます。平均勤務年数では、制度移行前の平均勤務年数が八・九年に対し現在では四・八年となり、長期在任という面から見ますと改善されているようです。 引き続き伺います。 次に、雇用制度移行後の異動者数と課題についてお聞かせください。 また、配置がえなども踏まえ、現雇用制度に対する学校図書館司書や学校教職員の反応をそれぞれお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 移行後に配置がえを行った学校図書館司書は五十六人でございます。経験年数や地域、学校の実情を踏まえて配置を行っており、課題はないところでございます。 次に、学校図書館司書からは、「業務に専念でき、図書館運営を計画的に進めることができる」、教職員からは、「児童生徒の読書活動や読書環境が充実してきている」と聞いております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 雇用制度移行後に配置がえを行った学校図書館司書は現在五十六人とのことです。お述べになられた経験年数の観点から見れば、同一校に三十年、四十年近くの勤務者が存在することは理解できません。反応としましては、図書館運営の充実に一定の効果があることが理解できます。 さらに伺います。 これまでの答弁を踏まえ、現雇用制度の妥当性をどう考えておられるか、課題は何があるかをお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 現在の制度で司書の身分を確保することができ、妥当であると考えております。課題としましては、平成三十年を目途に同一校での長期勤務を解消することでございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 現雇用制度においては司書の身分を確保することができ、妥当であるという一方、平成三十年を目途に同一校での長期勤務を解消するという課題があることを理解しました。 この項の最後に、これらの課題を踏まえ、今後の制度充実に向けた対応をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 今後も本事業が適切に運営されるよう課題解決に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 課題である長期勤務の改善に御努力されますよう要請いたします。 次は、学校事務補助の雇用形態と雇用状況についてお尋ねしていきます。 学校事務補助は、主に学校徴収金や支払いに関する業務、そして、ＰＴＡ会計に関する業務等に従事しており、各学校によって業務内容には若干の違いがあるようです。 そこで、改めてお伺いいたします。 一点目、学校事務補助の雇用形態・雇用主はどうなっているのか。 二点目、現雇用制度はどのような観点でいつから始まったのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校事務補助は、月曜日から金曜日までの週五日、一日七時間四十五分勤務しており、ＰＴＡ会長を運営委員長とする学校事務補助運営委員会が鹿児島市の交付金をもとに雇用しているところでございます。 次に、現在の制度は、学校事務の円滑な運営を図るため昭和三十九年から始まったものでございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 この雇用制度はＰＴＡ会長を運営委員長とする学校事務補助運営委員会が本市の交付金をもとに雇用しており、学校事務の円滑な運営を図るために昭和三十九年から始まり、五十年以上も経過していることが理解できました。 それを踏まえ、さらに伺います。 各学校によって勤務年数に差があると仄聞いたしますが、勤務年数の最短と最長をお聞かせください。 また、勤務年数に対する当局の見解や学校の反応などもお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校事務補助の二十八年度における勤務年数を五月末現在で申し上げますと、最短は二カ月、最長は三十八年二カ月でございます。 次に、勤務年数については、採用時の年齢の違いなどそれぞれの事情によるものと考えております。なお、調査はしておりませんが、勤務年数に関する意見もあるようでございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 勤務年数については、最短で二カ月、最長で三十八年二カ月となっており、勤務年数に関する意見があるというのは当然のことであると思います。 次に、学校事務補助に対して市から交付金が出ておりますが、そのほかに各単位ＰＴＡ会計の中から給与や手当が支払われている状況があります。この額面は一定ではなく、かなりの幅があると仄聞しております。このように雇用状況に大きな差異があることに対して当局の認識をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 給与につきましては、学校事務補助の雇用主はＰＴＡを中心とした各学校の運営委員会であり、それぞれの委員会の実情に応じたものと考えているところでございますが、ＰＴＡ活動費に影響を及ぼすことがないよう指導・助言してまいります。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 これまでの議会での議論を勘案し、今後もＰＴＡ活動費に影響を及ぼすことがないように御指導をお願いいたします。 ここまで学校事務補助の雇用状況についてるるお伺いしてまいりましたが、雇用形態や勤務年数などに疑問と不安を感じるのは私だけでしょうか。学校事務補助の業務内容は会計などに関することが大半を占めているにもかかわらず、長年にわたり同じ場所で同じ人が会計業務に携わっていることはいかがなものかと思います。また、適切な人事配置の観点や人的循環等を勘案すると、学校図書館司書と同様、市が一括して雇用することがいろいろな面から望ましいと感じます。 そこで、この項の最後に、学校図書館司書においては、近年、雇用形態に変更があり、一定の効果も上げているのに対し、学校事務補助の雇用についてはなぜ現状が継続しているのかお聞かせください。これまでにもＰＴＡなどから改善の要望や議会での指摘もあったと思いますが、この間の検討状況についてもお答えください。 さらに、いつ改善されるおつもりなのか見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校事務補助につきましては、これまで労働基準法や労働契約法などに対応した雇用契約について各学校の運営委員会を指導するとともに、鹿児島市ＰＴＡ連合会と雇用のあり方について検討してまいりました。 業務内容や賃金等が学校により異なっているなどの課題があり、今後とも鹿児島市ＰＴＡ連合会と連携しながら検討を続けてまいります。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 これまで労働基準法や労働契約法改正などに対応した雇用契約に改善し、雇用のあり方についても検討されてこられたようですが、現実問題として、各学校により業務内容や賃金などが異なっているという課題を認識されているようですので、引き続き検討し、早期に改善していただきますよう要望しておきます。 ところで、素朴な疑問なんですが、この学校図書館司書と学校事務補助について、これまで学校教育課で対応されていると思いますが、本市の事務分掌を見る限り、職員の人事や給与に関することは教育委員会総務課で対応されるのが適切ではないでしょうか。学校教育課はもっと教育に関することに専念するほうが、より本市の教育の向上につながり、教育長の思いに近づけるような気がいたします。教育長、この件を踏まえ、所管がえについてもあわせて御検討いただきますよう要望しておきます。 次の質問に入ります。 四年後に迫った地元開催の鹿児島国体に向けた選手の育成や対応についてお尋ねいたします。 私は、ソフトボール少年団の指導をさせていただいておりますが、地元鹿児島国体が決定してからは、協会から選手強化に対する要請をたびたび受けており、以前よりも国体強化選手育成に力が入っているようにうかがえます。ソフトボールに限らず、各競技においても、各スポーツ団体や協会も力を入れていることと思います。 そこでお伺いします。 一点目、本市として鹿児島国体に向け各競技の選手の育成や強化に対しどうかかわっていくのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 国体の選手育成や強化は県において取り組まれており、今のところ、市の役割分担については示されておりませんが、本市においては、これまでも中央競技団体から講師を招聘し、指導者や選手に対する研修会、強化練習会、錬成会等を行う競技力向上対策事業を実施しております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 積極的に競技力向上対策事業などを実施しておられ、当局の御努力は理解いたします。 先日、鹿児島女子高校の多目的グラウンドも完成し、本市の市立高校のスポーツ施設が整備され、スポーツ環境も充実し、さらなる飛躍が大いに期待されるところであります。地元の鹿児島国体で好成績をおさめるには、もちろん選手たちのたゆまぬ努力は当然ですが、スポーツ施設の充実やスポーツに対する環境や条件の改善が必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 これまで各スポーツ競技団体・協会からのさまざまな要望があったと思いますが、その主な内容と対応について、施設面と選手強化の面からお答えください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 各競技団体からの主な要望としまして、施設につきましては東開庭球場などの施設整備や仮設の観客席、トイレの設置、臨時駐車場の確保などが、また選手強化につきましては練習会場の確保が上げられております。これらの対応につきましては、現在、各面から検討しているところでございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 主な要望としまして、施設面においては東開庭球場などの施設整備や仮設の観客席やトイレの設置、臨時駐車場の確保などがあるということを押さえておきます。選手強化面に向けた練習会場の確保に対しましては検討を急がれるよう要請いたします。 四年後の鹿児島国体が終わると、次回の地元開催はよほどなことがない限り約五十年後となります。地元国体で好成績をおさめることができれば大いに盛り上がり、鹿児島に元気と勇気を与えてくれるということは間違いありません。そのほかにもスポーツを通して子供たちから大人まで一緒になって鹿児島を応援することは多方面において活性化のチャンスでもあります。今後もそれぞれの要望に対し本市としてできる限りの対応をしていただき、あらゆる面で環境が改善されますよう要望しておきます。 次の質問に入ります。 六月になり鹿児島でも梅雨に入り、雨の日が多い時期となりましたが、六月にもかかわらず、たまの晴れ間には三十度を超す真夏日となっている状況です。気象庁の発表によりますと、ことしの夏はエルニーニョ現象にかわりラニーニャ現象というのが予想され、これまでの慣例でいくと、かなりの猛暑になるということが予想されています。そうなると心配になってくるのが熱中症であります。この時期になりますと、ニュース報道でも毎日のように熱中症による病院搬送や死亡事故が報じられているところです。 そこでお伺いいたします。 本市において学校管理下における熱中症の発生状況の推移を小・中・高校別に過去三年間をお示しください。 また、熱中症が発生した主な要因と主な症状をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市における熱中症の発生件数につきましては、年度ごとに小学校、中学校、高等学校の順に申し上げますと、二十五年度が三、十、四件、二十六年度がゼロ、十、四件、二十七年度がゼロ、十、六件でございます。 次に、熱中症は主に運動部活動において発生しており、主な要因といたしましては、高温多湿な環境、睡眠不足や疲労などによる体調不良、運動の強度などが考えられ、主な症状といたしましては、頭痛や吐き気、目まいなどがございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 平成二十五年度から二十七年度の三年間を合計しますと、小学校三件、中学校三十件、高校十四件となっており、本市では中学校での熱中症の発生が突出しているようです。熱中症は主に運動部活動において発生しており、主な要因としましては、高温多湿な環境をベースにさまざまな要因が組み合わさり発生しているようです。 ここで、パネルをごらんください。 これは、独立行政法人日本スポーツ振興センターが調べた平成二十四年度から平成二十六年度までの学校の管理下における熱中症の発生状況であります。平成二十六年度においては速報値となっておりますので例年との比較にはなりませんが、注目していただきたいのは、小学校と中学校の発生件数の差であります。この発生件数から、中学校、高校になると体育授業の内容や部活動がハードになるということが推測されます。 本市ではありませんが、学校管理下においてこれまで熱中症から死亡事故に至ったケースも多数発生しているということで、子を持つ親としては非常に残念な事故であり、決して見逃すことのできない事案だと考えます。全国的にも依然として学校の管理下における熱中症事故が発生し、生徒が死亡する事案も生じているということで、熱中症事故等の防止については、文部科学省スポーツ青少年局からも各都道府県や各都市の教育委員会等に熱中症事故防止のための適切な措置を講じることや熱中症の防止に取り組むように通達がなされているようです。 そこでお伺いします。 本市において、学校管理下での熱中症に対する対策と発生時の対応についてはどのようになっているのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市におきましては、文部科学省や日本スポーツ振興センターなどの資料をもとに安全・事故防止等の指導計画例を作成し、各学校に配布しております。その中で熱中症対策としましては、戸外での帽子の着用や小まめな水分の摂取、計画的に休息をとること。また発生時の対応としましては、水分補給や体の冷却、救急車の要請などを迅速に行うよう指導しております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 本市においては文部科学省や日本スポーツ振興センターなどの資料をもとに安全・事故防止等の指導計画例を作成の上、各学校に配布し、熱中症の対策を図られていることは一定理解いたします。しかしながら、対応について水分補給とありましたが、仄聞するところによりますと、水を飲ませるだけではかえって脱水症状になりやすくなるということで、現在では飲み物と一緒に塩分補給をすることが重要視されています。私が指導させていただいている少年団では、熱中症対策として、夏場の練習や大会等では麦茶のほかに、すぐに口の中で溶け塩分補給ができるタブレットを用意して対応しております。ですが、飲み物ですぐに対応できるのは、やはりスポーツドリンクではないでしょうか。 そこで、事前に調査しました他都市の学校管理下における熱中症に対する対策を紹介いたします。 福岡県の大野城市、太宰府市、古賀市では、全市立中学校に自動販売機の設置をしているとのことです。設置に至った主な経緯としましては、熱中症対策や夏場の水分補給の必要性、部活動における熱中症の自主的な予防を目的に保護者や校長会などからの要望があり、設置に至ったようです。自動販売機で販売しているのは主にスポーツドリンクで、そのほかにお茶や水も販売しているそうです。自動販売機の設置に伴う土地代は行政財産の目的外財産使用で市の歳入に計上され、その他の収益は子供たちに還元されるように消耗品の購入やＰＴＡの資金にもされているようであります。まさに一石二鳥の効果があると言えるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 他都市では熱中症対策として市立中学校に自動販売機を設置しているが、本市の認識と見解についてお聞かせください。 また、すぐにとは申しませんが、他都市の状況も調査され、市立の中学校への自動販売機設置を検討なされないものか見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 他都市において一部の中学校で自動販売機を設置している事例があることは承知しているところでございます。なお、詳細については把握しておりませんが、設置に至るそれぞれ特別な経緯や理由があったものと考えております。 次に、本市の中学校においては水筒持参を認めるなどの対策が行われており、また、これまで設置の要望などもないところでございます。自動販売機の設置につきましては糖分の過剰摂取や金銭トラブルなどの課題が考えられることから、現時点では考えていないところでございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 今のところ、水筒持参を認めるなどの対策が行われていることは理解しております。他都市の一部設置事例を承知されているということですが、糖分の過剰摂取ということにお触れになられたことは、ちまたと同じ自動販売機と理解されているようですが、そうでもないところもあります。ですので調査検討を要請したのであります。再考を強く要請いたします。 以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、米山たいすけ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時二十二分 休 憩 ───────────────── 午 後 二時五十四分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、杉尾ひろき議員。 ［杉尾ひろき議員 登壇］（拍手）
◆（杉尾ひろき議員） 平成二十八年第二回市議会定例会に当たり、自民党新政会の一員として個人質疑を行います。 なお、これまでの質疑で明らかになったことなど、割愛する項目があることを御了承願います。 まず、子育てしながら働くことができる環境づくりについてお尋ねをいたします。 本市の子ども・子育て支援事業計画において職業生活と家庭生活との両立の推進を掲げており、保育サービスや放課後児童健全育成事業など、多様な働き方に対応した子育て支援を推進する、そして、その具体的な施策としては、保育サービスなどの提供のための基礎整備を定めております。 保育サービス提供の基盤整備がどのような状況にあるのか、現在の待機児童数。 そして、この五年間の待機児童数の推移につきましてお示しください。 以上、答弁を願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 保育所等における待機児童数は、本年四月一日現在、百五十一人となっております。 また、二十三年度から二十七年度までを順に申し上げますと、八十五人、百七十七人、五十七人、四十七人、二十四人となっております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 ここ三年間ほど、市の施策が功を奏しているのか、順調に減少していたにもかかわらず、ことしはまたふえてしまっている状況にあります。女性の社会進出や長引く不況の中、共働き世帯の増加など、働きに出る主婦の増加による保育ニーズがふえたと考えるべきであろうかと思います。 安心して働ける環境づくりは喫緊に解決しなくてはならない問題であろうかと思いますが、このような状況を受けて、待機児童解消のためにどのような方策を検討しているのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 待機児童解消に向けましては、引き続き、保育需要の多い地域を重点に保育所等の整備を進めるとともに、本年度は、保育士・保育所支援センターを開設して求職者と雇用者のマッチングを行い、保育士の安定的な確保に努めるなど、ハード・ソフト両面から積極的に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 保育所の整備やマンパワー確保のための保育士・保育所支援センターの開設により現在のような状況が少しでも改善していくことを期待しております。 さて、保育ニーズの背景にはさまざまな状況がありますが、通常は職場復帰や新たな就職が決まった場合などを想定しており、これらの場合の対策としては、答弁いただいたとおり、待機児童解消のために施設の整備や保育士の確保などの取り組みが効果的な対応であろうかとは思います。一方、最近では、自宅で働きながら子育てをする内職やクラウドソーシングといった働き方がふえてきており、こういったニーズにも応えていく必要があるのではないかと思います。 子ども・子育て支援事業計画にも「多様な働き方がふえてきており、それに対応した子育て支援を推進することが必要」とあります。他都市を見てみますと、県や市において内職紹介窓口を設置する、またホームページ上で内職情報を紹介するなどしている自治体が多く見受けられております。全国の企業が今、データ入力などの仕事をインターネットを通じて外注し、自宅にいながらにしてインターネットとパソコンを使ってその作業を受注するクラウドソーシングという作業に力を入れている、そういう自治体もふえてきております。 在宅で子育てをしながら働ける、こうした内職などの提供を市が主体的に取り組む考えはないかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 在宅で仕事ができる環境づくりは、子育てとの両立支援やワークライフバランス推進の取り組みの一つであると考えられることから、御質問の内職等の提供につきましては、他都市の状況等を今後情報収集してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。比較的前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。 自治体が内職をあっせん・紹介することで、そのような働き方を希望する方は安心して仕事を探すことができます。内職紹介所等がないと人づてやインターネットというものを頼って仕事を探すことになるわけですけれども、消費者庁の発表や県、また市の消費生活センターに伺ったところ、内職を探すのに登録料を取られたり、内職の資材、材料を仕入れさせるという内職商法と言われる詐欺的な業者による被害や相談がここ最近ふえてきているそうで、このような被害を減らすことにもつながります。また、このような働き方が認知され、自宅で子供を見ながら仕事をするという働き方がふえることにより、結果として待機児童増加に対してその抑制策としての効果も期待できます。 平成二十六年十月に国が発表した家内労働者の労働条件の現状というデータによると、内職者の平均就業時間というのは一日五・六時間、平均就業日数は一カ月で十八・五日、そして平均月収は四万六千八百九十円というふうになっているそうです。一見、外に働きに出たほうがより稼げそうな気もしますが、実際に子供を預けて働きに出ると、まず保育料がかかり、そしてまた子供の急な発熱などでの想定しない欠勤や早退、またどうしても休めないときの病児保育や病後児保育の費用など働きに出るためのコストがかかるため、可処分所得で考えると、内職などの仕事というのは実に合理的な働き方として最近注目を集めてきています。実現に向けてまずは情報収集をされるということでしたので、改めてしかるべき時期にお尋ねをしてまいりたいと思います。 新しい質問に入ります。 市営住宅におけるペットの問題についてお尋ねをいたします。 平成二十七年度末の時点で、本市で飼われている犬の数は二万六千九百十四頭、猫の数については統計をとっていないということでした。合わせると、恐らく本市で五万頭を超す犬や猫がペットとして飼われているのではないかと思われます。今の日本では、子供の数よりもペットの数のほうが多いとも言われ、この背景には、民間の住宅におけるペット共生型の住宅の増加、また、高齢化や少子化の中で家族の一員としてのペットとの生活、いわゆるコンパニオンアニマルとしての存在が高まってきており、これまでの飼う、飼われるの関係から家族、パートナーという存在に変化してきているといっても過言ではありません。 このような世相を踏まえた上で、まずお聞きしますが、本市の市営住宅で認められるペットの範囲はどこまでなのかについてお示しください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君） お答えいたします。 市営住宅で犬、猫、鳥などのペットを飼育することは認めていないところでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 犬、猫、鳥など一切認めていないとの答弁です。ペットを飼うことをなぜ禁止するのかという趣旨を考えたときに、爪研ぎなどによる建物劣化の懸念、また、排せつ、鳴き声など近隣住民とのトラブルの心配事であろうかなと思うところであります。そう考えますと、金魚あるいはハムスターといった周囲に迷惑をかける可能性が低い動物もいる中で、一律の禁止というのは、いま少し緩和してもよいのではないかなというふうに思います。 さて、答弁のように禁止となっていても、中にはこっそりとペットを飼う方がおられるかもしれません。 そこでお聞きしますが、市営住宅におけるペットをめぐるトラブルがあるものなのか。あるとすればどのような内容なのか。また、件数についても把握していればお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君） ペットをめぐるトラブルの件数は把握しておりませんが、「ペットの鳴き声がうるさく夜眠れない」、「隣の猫がベランダでふん尿をし、においが臭い」、「敷地内で餌づけする人がいて困っている」などの意見が寄せられております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 ペット飼育を禁止しているにもかかわらず、一部にペットをめぐるトラブルが発生している事態が明らかになったところであります。 規則で禁止している以上、違反者に対して注意喚起は当然必要ですが、このような実態を踏まえ、また冒頭述べたような世相を鑑みて、一部の住宅に限定して犬、猫などとの同居可能な住宅の検討を図り、どうしてもペットを飼いたいという人はその住宅に申し込んでいただくという手法も一つの対策になり得るのではないかと考えるところでありますが、実験的に取り組んでみるお考えはないか当局の見解をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君） 犬、猫については、ふん尿による悪臭、鳴き声による騒音など、他の居住者に与える影響が大きいなどの課題があることから、飼育を認めることは困難であると考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 さまざまな考えの居住者がいる中で、ペットとの同居を実験的とはいえ実施してみるのは、おっしゃるとおり確かに困難であります。 ただ、他都市の状況などを見ますと、実験的、また本格的に取り組み始めている自治体もふえつつあります。例えば大分市では、市営住宅のうち十戸を十キロ以下、五十センチ以下の犬一匹までという条件つきでペット可能住宅として提供、大阪府に関しては本市と同じように原則として動物の飼育は禁止としつつも、団地居住者の合意形成がなされた場合には、居住者の意思を尊重しようとの考えから例外規定を設けて、団地居住者の八割以上の合意と飼育の会の結成、そして、飼育ルールを遵守することを条件に一部団地で飼育を認めている、そういう取り組みもあります。全ての市営住宅でペット飼育を認めるというのは当然困難ではありますが、試験的に導入してみるというのはやる気の問題ではないかと思いますので、いかにしてこの困難を乗り越えることができるのか、ぜひ御検討いただければというふうに思います。 新しい質問に入ります。 本市の条例や規則の見直し規定の必要性についてお尋ねいたします。 市民の方からの相談、また地域要望などを受けた際、条例・規則の壁に拒まれることが多々あります。相当な数の条例・規則がある中、私ども議員や職員の皆様の中でもその全てを把握している人間はほとんどいないのではないかというふうに思います。 そこでお伺いいたしますが、本市の定めている条例・規則の数は一体どの程度あるものなのか。 また、一番古いものでいつごろ制定されたものなのかをお示しください。 以上、答弁を願います。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 本年四月一日現在で条例三百六十八本、規則四百九十五本でございます。 これらのうち最も制定日が古いものは、条例・規則いずれも昭和四十二年四月二十九日でございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 合わせて約八百六十本の条例・規則があり、また最も制定日が古いものが昭和四十二年四月二十九日、谷山市と鹿児島市との合併が同じく昭和四十二年四月二十九日ですので、その際に整理された日付であろうかと思われ、実際の制定はさらに古いものであろうかと思います。 市民福祉向上のために定める条例や規則も長い年月がたつと制定当時のニーズとギャップが生まれてくるのではないかと思います。条例などを制定した場合、そのままにしておくのではなく定期的な見直しをする仕組みづくりが必要ではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上、答弁を願います。
◎総務局長（松永範芳君） 条例等の見直しにつきましては、これまでも法令の改廃や社会経済情勢などを踏まえながら適宜適切に行ってきているところでございます。定期的な見直しにつきましては、他都市の状況等を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 条例には市民の権利を一定制限したり、施設を設置するためのもの、また許認可に係るものなど、さまざまな内容のものがあります。これらのことが社会情勢にふさわしいものでなくなってしまうと、本来、市民福祉向上のためにつくられたはずの条例が、むしろ自由な市民生活を阻害するものにもなりかねません。食品に例えるならば、条例の在庫数と賞味期限を定期的に確かめる棚卸し的な作業の必要性があるのではないでしょうか。 他都市を見ますと、全ての条例を五年ごとに見直し維持する、また改正する、廃止することについて、その理由を逐次ホームページなどで公表しているという事例もあります。私ども議会も条例の改廃に対する一定の権能を持つ中で常にチェック機能を果たしてまいりたいと思いますので、当局とされても定期的な見直しのあり方について、ぜひとも御検討いただけますように要望いたします。 新しい質問に移ります。 多様なニーズに対応した人材の確保について、まず、本市職員採用におけるキャリア採用の検討についてお尋ねをいたします。 今年度の新入職員が入庁してから間もなく三カ月、そしてまた、明後日の締め切りで、現在、今年度の職員の募集が行われております。企業においても、自治体においても、人材の確保とその育成というのは非常に重要なことであります。 そこで、まず、市長にお尋ねしますが、市長が期待する職員像とはどのようなものなのか。 また、民間企業と市職員に求められる資質・スキルについてどのような違いがあると思われるでしょうか。 以上、答弁をお願いいたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 杉尾ひろき議員にお答えをいたします。 人口減少の加速化や厳しさを増す行財政環境、地方創生への対応など、多様化する行政課題に対しまして地方自治体はこれまで以上に主体的に取り組んでいかなければならないと考えております。私は、このような時代に迅速かつ的確に対応するためには、職員一人一人が前例にとらわれず新たな発想で常に挑戦する姿勢や市政推進の一翼を担っているという気概を持って積極果敢に課題を克服し、確かな展望を切り開いていくことを強く望んでいるところでございます。今後とも職員の意識改革を図る中で、将来を担う人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（松永範芳君） 本市職員に求められる資質等でございますが、民間企業と同様に職務に精励することはもとより、全体の奉仕者としての自覚や倫理観のほか、公平・公正に職務を遂行することが求められると考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 市長より、前例にとらわれず新たな発想で常に挑戦する姿勢、積極果敢に課題を克服し、確かな展望を切り開いていく職員を強く望んでいるということが明らかになりました。当然、新規採用の職員だけでなく現職の職員の皆さんにも求められる職員像ですので、全ての職員の皆様に周知していただきたいと思います。 さて、そうした人材にぜひとも市の採用試験に応募していただきたいわけですけれども、現在、募集が行われている職員採用につきまして、職種、採用人数、そして募集の年齢制限はどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。 以上、答弁を願います。
◎総務局長（松永範芳君） 今回の採用試験の試験区分は、一般事務の上級職、中級職、土木、建築、機械、化学、農業のそれぞれ上級職、獣医師、保健師でございます。採用人数は、一般事務の上級職で三十名程度、同じく中級職で十名程度、その他は若干名を予定しております。また年齢要件は、上級職及び保健師が二十九歳以下、中級職が二十五歳以下、獣医師が三十九歳以下としております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 募集人数的にはかなり狭き門であり、また年齢制限を見ると比較的若い新卒あるいは社会に出て余り日がたっていない方を対象にしているのが現状のようです。 他都市に目を向けると、一般の募集とは別に民間企業経験者の採用を導入する自治体がふえてきているようです。その理由は、これまで自治体の仕事、成果のあり方が俗にお役所仕事と言われる紋切り型であり、旧態依然としたものであること。また、型にはまった業務、サービスに陥りがちであるため、市の提供するサービスと市民が望む、求めるサービスと隔たりがある、そうしたことへの反省から民間企業での業務進行や意思決定の経験を取り入れ、従来、市の組織ではわからなかった、できなかったことに対して、民間の知識・経験を取り入れることで改善していこうということが目的のようです。 そこでお伺いしますが、この民間企業経験者の採用について、全国中核市の状況とまた鹿児島県、県内他都市の状況はどのようになっているのか。 そして、本市ではこのような民間企業経験者の採用を行っているのかお示しください。 以上、答弁を願います。
◎総務局長（松永範芳君） 民間企業等職務経験者の採用枠につきまして、昨年度は中核市四十七市中三十二市が、また県内では鹿児島県のほか五市が設けております。 本市におきましては、その採用枠は特に設けておりませんが、これまで観光関連企業や弁護士の職務経験者を採用してきているところでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 中核市四十七市中三十二市ということは、実に七〇％以上の中核市が既に取り入れているわけです。また、県内でも鹿児島県、そして五つの市でこうした採用枠が設けられていることが明らかになりました。 本市においては、このような採用枠は設けていないものの、専門性を有する人材に関しては、不定期ではあるが採用したことがあったとのことです。 既に七〇％以上の中核市が取り入れている状況、また何より先ほどの市長の求める職員像を踏まえた場合、本市も民間企業経験者の採用を考えるべきではないかと思うが、当局の見解をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎総務局長（松永範芳君） 本市では、これまでも年齢要件の範囲で民間企業等職務経験者も採用してきており、現在のところ、その採用枠を設けることは考えていないところでございます。 なお、高度な専門性を有する人材等の採用につきましては、今後も必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 繰り返しになりますが、既に七〇％以上の中核市が取り入れている民間企業経験者の採用枠について設けることは考えていないとのこと。また、現在は年齢要件の範囲で民間企業などでの職務経験者も採用しているとの答弁でありました。 なるほど、確かに民間企業経験者も採用していると言われればそうなるのかもしれません。ただ、他の自治体などが行っている一般的な民間企業経験者の採用の考え方というのは、あくまでも民間企業で培ったさまざまなノウハウをいかに自治体に還元してくれるのかということを主眼とした採用枠であり、通常の募集枠に応募してきて、結果として民間企業の経験者を採用したというのは、全く意味が違うというふうに思っています。 例えば、鹿児島県の採用例でいうと、三十歳から三十九歳の年齢制限の中で、会社員、団体職員、自営業者などとして五年以上経験を積んだ方が対象となり、選考方法は、教養試験に加えて民間企業などでの職務経験、職務を通じて培った知識、能力についての論文、これまでの職務経験の内容や知識、そして能力について面接をするという内容になっています。あくまでも民間企業での経験、ノウハウを求めるもので、したがって、公務員としての職務経験や在学中のアルバイトなどの経験は認められないというふうになっております。 本市ホームページ職員採用試験情報のページを見ますと、「このような変動の時代に対応するために、鹿児島市では、経営感覚を持った人材を求めています」とうたっています。厳しさを増す行財政環境の中、このホームページにも書かれているように、民間企業で培った経営感覚というのはますます必要になってくると思われます。現在のところ、この採用枠については考えていないとのことですが、私は必要な採用枠だと考えております。今後もその必要性について提案し続けてまいりたいと思いますので、市長の期待する職員像を念頭に、ぜひとも御再考いただけますように要望いたします。 次に、専門的知見を有する外部職員の確保についてお尋ねをいたします。 本市の抱えるさまざまな業務の中で、例えば、情報処理の関連であったり、法務に関するものであったりと、専門的なスキルを要する業務について職員だけでは対応しきれないものが多々あるかと思います。そして、そのような業務については、国や県、他の専門機関から職員の出向などを受け入れて業務運営を補完することがあろうかと思います。 そこで伺いますが、本市において国や県などから迎え入れている職員の数、そして、その果たしている役割。 また、歴代三名の技術担当の副市長を国から迎えておりますが、この副市長に期待する役割とはどのようなものなのかをお示しください。 以上、答弁を願います。
◎総務局長（松永範芳君） お触れになられた一般職の職員は現在二名で、これまでの知識や経験等を生かし、職務を遂行しております。 国からの技術担当の副市長におかれましては、本市まちづくりの推進などを初め、市政全般にわたりさまざまな御助言をいただくなど、これまで培ってこられた豊かな知識や能力を十分に発揮していただいているところでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 専門スキルを持つ職員が一般職に二名、そして、まちづくりに関する知識、能力を十分に発揮してくださっている副市長が市政全般にわたりさまざまな御助言をしてくださっているとのことで、外部の、そして専門的な知見を持たれた人材が市政の中で力を発揮していただくということは、市政運営に大きな役割を果たされているということがわかります。 そこで、そのことを踏まえて、現在、内閣府の地域防災マネージャー制度についてお尋ねいたしますが、この制度の概要につきまして、どのようなものなのかをお示しください。 以上、答弁を願います。
◎市民局長（中薗正人君） お答えいたします。 地域防災マネージャー制度につきましては、近年、全国各地で頻発する豪雨災害などに対応するため、内閣府が防災関係研修受講者や防災行政の実務経験者を地域防災マネージャーとして証明するもので、地方公共団体がこうした人材を採用する場合は、その経費について特別交付税措置が講じられることとなっております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 国が防災関係の経験者などを専門家として証明し、そして、そのような人材を地方公共団体が採用した場合、その経費について特別交付税措置が講じられるという制度であります。 先ほどの出向されている職員やまた副市長の果たしてきた役割と同じように、外部の、そして専門性を持つ人材の確保というのは重要であり、特に豪雨災害、土砂災害、また発生が懸念される地震などに対応するために積極的に活用すべき制度だと考えるわけですが、本制度を活用し、退職自衛官などを初めとするこの制度の要件を満たす人材の雇用を考えるべきではないかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎市民局長（中薗正人君） 本市では、現在、災害現場での経験が豊富な消防局の職員二人とＯＢ四人を危機管理部に配置し、防災対応力の強化を図っているほか、土砂災害や桜島火山などの専門的知識を有する大学教授などを防災専門アドバイザリー委員として委嘱し、随時助言をいただいていることなどから、現時点では本制度の活用は考えておりません。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 災害現場での経験が豊富な消防局の職員二人を中心に、また専門的知識を持たれた大学教授に助言などをいただいているとのことで、私は現在の体制に大きな問題があると言っているわけではありません。ただ、四月の熊本で起きた地震など想定もしない災害が頻発する中で、少しでも防災力の充実を図る必要があろうかと思います。 昨日の質疑を聞く中で、実際に熊本の被災地を訪れた市長が、「同じような大地震は全国どこでも発生する可能性がある。災害対策本部の機能の確保、耐震の強化、避難者への迅速な支援体制の構築を進めていかなければならない。その上で本市防災力を高めるためにハード・ソフトの両面からできる限りの施策を実施してまいりたい」と答弁され、力強く感じました。にもかかわらず、担当部局からの今の答弁には、本市防災力を高めるためにハード・ソフトの両面からできる限りの施策を実施してまいりたいとの市長の熱い思いがしっかりと現場に伝わっているのだろうかと不安すら感じるわけです。 今回、我々は市議会議員選挙を戦うさなかに熊本の地震と遭遇しました。その中で、やはり鹿児島の防災対策について、いま一度見直す必要があるという危機感を共有したような思いがしております。そして、今回多くの同僚、そして先輩議員がこの個人質問の中で熊本で起きた地震について、そしてそれを受けて本市がどう教訓として生かしていくのかを取り上げております。現在の体制について不十分であるというわけではありませんが、さらなる防災対応力の強化のためにもこの制度を活用した人材の雇用が必要だと提起しているわけです。先ほど申し上げたきのうの市長答弁を踏まえ再質問をいたします。 再度の答弁を願います。
◎市民局長（中薗正人君） 先ほども申し上げたとおり、本市では有能な人材やアドバイスをいただける専門家がおり、現時点での本制度の活用は考えておりませんが、制度を活用している他都市の状況については今後調査してまいりたいと思います。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 鹿児島県、そして県内では、現在、垂水、薩摩川内、曽於、霧島の四市がこの制度を活用しております。お隣宮崎では県内全ての市がこの制度を活用しているとのことです。三百四十万円を上限に、かかる費用の半分を特別交付税で措置され、また地域防災力も向上する。この制度を活用しない理由を探すことのほうが難しいのではないでしょうか。不満の残る答弁ではありますが、他都市の状況を調査するとのことですので、今後も引き続き、この問題について提起し続けてまいりたいと思います。方針が変わることを期待しております。 最後の質問に入ります。 最後に、川上地区における地域課題についてお尋ねいたします。 なお、通告していた下田公園の歩道のバリアフリー化に関する質問につきましては割愛しまして、一点のみお伺いいたします。 市営バス緑ヶ丘南バス停付近の渋滞問題について、平成二十五年第三回定例会におきまして、我が会派の奥山よしじろう議員が質疑を交わしており、その際には、「今後の対応として、まずは、交通状況等の把握を行い、どのような対応が可能か研究してまいりたい」とお答えになっておられますが、交通状況などの把握の結果はどのようなものであったのか。 そして、それを踏まえて、どのような対応をとっていかれるおつもりなのかをお聞かせ願いたいと思います。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君） 当該バス停付近は、伊敷団地北入口交差点から緑ケ丘団地南交差点の区間において、特に朝夕の通勤・通学時間帯に交通渋滞が生じている状況を確認しております。 現時点では有効な対策を見出せておりませんが、交通量調査などを実施し、県公安委員会などの関係機関とも連携を図りながら、今後も引き続き、対策について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 渋滞の状況については確認していただいており、そしてまた、前回の質疑から三年近くがたとうとしているにもかかわらず、いまだ有効な対策を見出せていない、そういう状況であるようです。 今後も引き続き研究していきたいとのことでありますが、改善に向けて早急に対応していただきますよう強く要望いたしまして、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、杉尾ひろき議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（上門秀彦君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十一時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 三時二十九分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 霜 出 佳 寿 市議会議員 園 山 え り...