平成２７年第３回定例会（９月） 議事日程 第二号 平成二十七年九月八日（火曜）午前十時 開議第 一 第二八号議案ないし第六九号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 十九 番 堀 純 則 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 谷 口 克 弘 君 議事課主幹 議事係長 船 間 学 君 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 福 留 真 悟 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 松 永 範 芳 君 企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 圖 師 俊 彦 君 環境局長 井 上 謙 二 君 健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 経済局長 南 勝 之 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君 病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 場 集 田 稔 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君 市民局参事
危機管理部長 中 薗 正 人 君
市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
子育て支援部長古 江 朋 子 君 福祉部長 湯 通 堂 直 君 保健所長 徳 留 修 身 君
経済振興部長 山 下 正 昭 君
観光交流部長 山 口 順 一 君 農林水産部長 児 玉 格 君 建設局参事
建設管理部長 塚 田 称 也 君
都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君 建築部長 池 畑 成 男 君 道路部長 水 元 修 一 君 消防局次長 木 場 登 士 朗 君 交通局次長 西 美 佐 男 君 水道局参事
水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君
選挙管理委員会事務局長 黒 木 潤 二 君 ────────────────────────────── 平成二十七年九月八日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△第二八号議案―第六九号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第二八号議案ないし第六九号議案の議案四十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これより質疑に入ります。
△代表質疑
○議長（仮屋秀一君） まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、わきた高徳議員。 ［わきた高徳議員 登壇］（拍手）
◆（わきた高徳議員） 平成二十七年第三回市議会定例会に当たり、私は自民維新の会を代表して当面する市政の課題に関連して市長並びに当局に伺ってまいります。 まず、国際情勢について。 去る六日、トルコの首都アンカラで開幕した日米欧、そして、中国など新興国を加えた主要二十カ国・地域財務相・
中央銀行総裁会議、いわゆるＧ２０は、中国に端を発した世界的な金融市場の混乱を受け、中国経済のリスクが世界経済のリスクになっているとの認識のもと、中国経済のバブル崩壊や安定的な成長を維持するため構造改革の必要性を確認し、共同声明により一定の成果をおさめ、閉幕しております。 また、さきに報道された難民男児の痛ましい姿は、難民問題の象徴として世界中に大きな衝撃を与えましたが、ＥＵ、
ヨーロッパ連合は、内戦によるシリアやイラクを初め、中東からの難民や移民の対応に苦慮しておりますが、この人道危機に国際社会として対応する必要があると考えます。 テロリストによる脅威も依然としておさまらず、バンコクやアメリカ、フランス等で相次いで起きた爆弾テロは、多くの一般市民のとうとい生命や平穏な生活を犠牲にするなど、今や世界中のどこも安心安全な場所はなくなり、国際社会にとって大きな課題となりつつあります。 ＴＰＰについては、日本の第一次産業、農産品五品目や医業・自動車産業・知的財産など多岐にわたるもので、交渉の相手国も多く、七月末に開催された閣僚会合において大筋合意には至らなかったものの、それまでの粘り強い交渉力から日本のよりよき方向性を定めていくと確信します。 国内に目を向けますと、安倍内閣は、これまでアベノミクスによる経済再生への大胆な取り組み、外交面での効果的な情報発信、安全保障やエネルギー、規制緩和といった極めて困難で重要な国内の課題に果敢に挑戦し、着実に成果を上げてこられました。 また、五月十四日に
集団的自衛権行使の法制化など、自衛隊の海外活動を広げる日本の安全保障政策にとって重要な
安全保障関連法案を閣議決定し、翌十五日には国会に提案、七月十六日、衆議院で可決された後、現在、参議院での審議が山場に差しかかりつつあります。また、戦後七十年の節目を迎えたことし、安倍総理は七十年談話を発表し、世界各国からも一定の評価を得ました。 一方、県内においては、口永良部島の新岳が昨年八月三日に三十四年ぶりに噴火し、それまでの噴火レベル一を三に引き上げ、さらに、ことし五月二十九日の警戒レベル五への引き上げに伴い、全島避難を余儀なくされました。そのやさきの八月十五日、
桜島火山噴火警戒レベルが四へ引き上げられ、大正噴火並みの桜島大爆発かと緊張が走りましたが、九月一日に警戒レベルが三に引き下げられ、島民の方々はもちろん、市民の皆様方やお盆を返上して対策に当たってこられた市長や関係部局の職員の方々は一様にほっと安堵されたことと思います。 さて、二〇一六年度、国の予算編成に向けた主な省庁の概算要求が出そろい、地方創生に要望が集中しているようです。政府は、平成二十八年度予算編成に向けて
地方創生予算への重点化を図ることにより新型交付金を創設・活用し、地方創生を進める意向を表明しております。まさに今後は市長の強いリーダーシップや行政手腕が問われてまいります。 そこで、私は、本市として国の成長戦略や
地方創生基本方針の動向等を踏まえ、地域経済の活性化や安全・安心なまちづくりを推進していくために今後どのような各種施策を積極的に展開していく必要があるのかという観点で順次お伺いいたします。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 九月一日、警戒レベル三へ引き下げられた桜島火山について、今回の
桜島火山警戒レベル四への引き上げについての対策など全てのことを教訓に、市民の安心安全な暮らしを守る観点からどう対応したかについて伺います。 今回の桜島火山の活動状況、それについてどのような対策をとったのか。 また、近い将来にも起き得る大正噴火級の大規模噴火に対する備えについてどのように考えているのか。 さらに、今回の国・県の対応並びに今後どのようなことを要望するのか。 加えて、桜島の島内避難に当たっては、
高齢者福祉センター東桜島と
白浜温泉センターが避難所として指定されておりましたが、これらの施設は噴石等に対して安全が確保されているのか。また、プライバシーを守ることが可能か。 さらに、高齢者や入院患者等の健康管理、避難手順の検証や住民、観光客を含めた安全管理など安全対策は十分だったか。 次に、桜島島内にある
介護老人福祉施設への自主避難期間における財政措置についてお伺いいたします。
桜島警戒レベル四引き上げに伴い、
市老人福祉施設協議会と協定を結んでいたこの施設は、入所者を市内二十三カ所ある受け入れ施設へ移送させました。この施設が
警戒対象区域外であり、要援護者の避難は施設側の判断に基づく自主避難とはいえ、レベル四は福祉施設や病院にいる要援護者が避難するレベルであります。何らかの財政措置が図れるものか。 また、影響を受けた事業者への市融資制度及び国の
セーフティネット保証制度の活用について。 以上、答弁願います。 次に、
参議院選挙制度改革についての市長の見解を伺います。 一票の格差是正に向けた選挙制度改革をめぐり、選挙区を統合する二つの合区を含む定数十増十減のための
改正公職選挙法が七月二十四日の参議院本会議で可決され、七月二十八日、衆議院本会議で可決・成立しました。 そこで、これまでの経過、法改正の背景についてお聞かせください。 さらに、森市長のこの制度改革の見解と評価をお伺いいたします。 次に、
安全保障関連法案についてお伺いいたします。 我が国の平和と独立、領土、領空、領海を守り、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くことは政府に課せられた最も重要な使命であり、責務であります。北朝鮮の弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れるなど、危険きわまりない状況であります。 そこで、参議院で審議中の
安全保障関連法案について、法案の目的、背景。 さらに、法案に対する市長の所見をお聞かせください。 次に、戦後七十年談話について伺います。 安倍首相が八月十四日、戦後七十年の談話を発表しましたが、これまでの村山談話、小泉談話との違いは何か。 さらに、安倍首相談話についての市長の評価と御所見をお聞かせください。 次に、第五次総合計画について伺います。 計画発表から基本・実施計画を経て達成した事業数と残された課題、実施状況等についてお聞かせください。 次に、合併から十年経過、今後の財源確保についてお伺いいたします。 交付税算定がえによる交付税もこれから五年で縮減される見込みですが、今後の財源確保の手法をどう考えておられるのか。 また、優良財源であった合併特例債が期限切れとなりました。今後の五支所管内の
まちづくり財源が気になるところでございます。合併特例債の代替財源は何を想定しておられるのかお伺いいたします。 次に、市長誕生から十年余りが経過し、残任期間は一年数カ月となりました。三期目の選挙において掲げられたマニフェストの達成状況が気になるところでございます。これまでの総括的見解をお聞かせください。 次に、平成二十六年度一般会計・企業会計決算についてお伺いいたします。 平成二十六年度は市制施行から百二十五周年、また隣接五町との合併から十周年という節目の年でありましたが、市長が目指す基本政策が着実に推進されたものか、あるいは行政改革や歳入確保の徹底と新規財源の確保が図られ、財政の健全性が維持されているか、事務事業の適正かつ効率的な執行に努められたのかということを含め端的にお伺いいたします。 第一点、二十六年度決算の特徴、評価、課題。 第二点、市税、市債残高、基金残高の過去五年間の推移、評価、今後の見通し。 第三点、施設の利用者減対策と有効活用策について。 第四点、
健全化判断比率、資金不足比率に関する分析と評価。 第五点、二十六年度決算の総括と今後の財政運営の考え方について。 以上、答弁願います。 次に、
スーパーアリーナ構想撤回と
路面電車観光路線検討事業に関連してただしてまいります。 先月二十八日、
伊藤鹿児島県知事の
定例記者会見における
スーパーアリーナ構想撤回のニュースは、唐突で驚きました。本市が長年にわたり県と協議を進めてきた
路線ルート決定に係る基本計画の策定予算の減額補正はおろか、
路面電車観光路線そのものを今後どうするのか。また、知事会見によると、新施設を鹿児島本港区
ドルフィンポート用地と本市が県と一昨年、等価交換した近隣の住吉町十五番街区、合わせて約五ヘクタールに整備し、本年度中に新たに設置する検討会で具体的内容について今後話し合う意向のようですが、そこで伺います。 第一点、本市と県の連携は一体どうなっているのか。これまでの知事並びに県と本市との協議経過。 第二点、知事会見を受け森市長がマニフェスト一丁目一番地の公約として掲げてきた本事業の今後の対応。 第三点、知事が表明した
スーパーアリーナ構想の再構築に対し、市長みずからが検討会に参加し、この用地の整備活用について提言する考えはあるものか。市長の御所見をお聞かせ願います。 次に、地方創生について伺います。 八月の森市長の
定例記者会見において、地方創生に向けて、本市は、連携中枢都市を目指す旨、意向を示されました。さらに、現在、
立地適正化計画の策定など施策に取り組んでおります。また、議会においても先進地調査等を行っておりますので、以下伺います。 第一点、
連携中枢都市圏の形成に名乗りを上げた理由。 第二点、
連携中枢都市圏を形成することを目的に連携協約を締結し、
都市圏ビジョンを策定した都市に対しどのような財政措置があるのか。 第三点、現在、人口ビジョン・総合戦略の策定に向け大詰めの段階に来ていると思うが、五次総や各種個別計画との整合がどのように図られているのか。 五次総の後期基本計画に盛り込む新規事業と既存事業への対応。 また、四
プロジェクトチームの
取り組み状況や各種審議会等の計画への意見反映の状況について。 以上、答弁を求めます。 次に、女性管理職の登用に関してお尋ねいたします。 去る二十八日の参議院本会議において
女性活躍推進法が可決・成立し、今後、従業員三百人以上の大企業と国・地方自治体は女性管理職の登用に数値目標を設定することが義務づけられました。雇用主である本市の女性登用推進に向けた行動計画の策定と公表に向けた考えについて見解を伺います。 次に、
国際交流センターについて伺います。 国際交流につきましては、ナポリ市を初め、姉妹友好都市との交流を進めるとともに、成長著しいアジア諸国など多くの都市と多彩な交流に取り組み、市民主体の幅広い国際交流を行っているところでありますが、今回の補正予算に
国際交流センター建設事業費負担金十億円が計上されていることから、以下伺います。 第一点、
国際交流センター建設について、その概要。 第二点、建設協議会の構成団体はどのように考えるのか。 第三点、建設予定地についてはどのように考えるのか。 第四点、今後のスケジュールについてお聞かせください。 次に、
マイナンバー制度について伺います。
マイナンバー制度については、国を初め、全国の
地方公共団体等において準備が進められておりますが、来年一月一日からの制度開始に近づいています。 そこで伺います。 第一点、本市の現在の
取り組み状況はどのようになっているのか。 第二点、今後のスケジュールはどうなっているのか。 第三点、市民等への周知方法についてはどうなっているのか。 以上、お聞かせください。 次に、桜島における消防体制について伺います。
桜島火山爆発対策における消防の体制と今回の
レベル引き上げに伴う対応について順次伺います。 第一点、通常時の桜島の消防体制について。 第二点、
噴火警戒レベルごとに計画されている消防の対応と今回の
レベル引き上げに伴う対応について。 第三点、桜島火山爆発に備えてこれまで整備してきた車両や装備・資機材、また二十七年度に整備を予定しているものがあればそれらについて。 第四点、錦江湾を隔てた桜島の避難体制等については、消防局のみならず消防団の存在が不可欠と考えますが、その連携はどのようになっているものか。 第五点、桜島における消防体制についてはこれまでも訓練など重ね強化を図ってきており、今回の対応においても一定の成果があったものと評価しておりますが、今回の
レベル引き上げを受け活動体制や市民への情報伝達体制など見えてきた課題等もあると思うが、消防局の今後の取り組みについてお示し願います。 次に、
地域コミュニティ協議会について伺います。 三つのモデル地域をもとに平成三十年度に全市域で
コミュニティ協議会を設立する予定となっております。各校区において順次、設立または設立準備をされているところであり、以前からすれば地域の方々の御理解が得られてきたのではないでしょうか。 そこで伺います。 第一点、平成二十六年度に各校区において設立予定の調査をされたが、調査結果はどのようなものか。平成二十七年度の設立の現状はどうか。また、
コミュニティ協議会を設立された校区、設立準備をされている校区、設立を示していない校区とあるようですが、地域からどのような声があるのか。 第二点、
コミュニティ協議会の設立に当たりどのような効果が見られ、また改善点として何が挙げられるのか。 以上についてお示しください。 次に、第三十回国民文化祭について伺います。 いよいよ十月三十一日より県内各地で第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五が開催されます。実行委員会を初め、事業に参加される方々も着々と準備を進めており、鹿児島市内外からの多くの集客が見込まれ、我々にとっても鹿児島を見つめ直す絶好の機会であります。国民文化祭の開催がさまざまな効果を生み、これからの鹿児島市の発展に大きく寄与することを期待しております。 そこで伺います。 第一点、本市でのスケジュール、開催場所。 第二点、
有料イベント事業の入場券の販売状況、対策。 第三点、ボランティアや各部局等の関係機関との連携状況。 第四点、第三十回国民文化祭に期待される効果。 以上、お聞かせください。 次に、本市の市有地の
メガソーラー発電設備設置について伺います。 九州電力は、九州本土の
太陽光発電設備の接続可能量を八百十七万キロワットとし、電力の需給状況によっては無償での出力制御を行うこととしております。また、本市では、平成二十六年度に市有地の有効活用等を図るため、
横井埋立処分場跡地への
メガソーラー発電設備設置等を二十七年度以降、改めて検討するとされております。 一方、平成二十四年七月の
固定価格買取制度の開始以降、
再生可能エネルギー発電設備の導入が進み、本年四月に新たに運転を開始した国内の発電設備は百三十六万キロワットと過去最大となる中、太陽光発電に係る買取価格は年々下がっております。 このような状況を踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、九州のメガソーラー（太陽光発電一千キロワット以上）の設備認定を受けた出力及び運転を開始した出力とその割合。 第二点、平成二十六年度に導入を予定していた市有地への
メガソーラー発電設備設置等に係る検討状況。 第三点、平成二十六、二十七年度の
固定価格買取制度に基づく太陽光発電（十キロワット以上）の買取価格の状況をお示しください。 次に、
コミュニティサイクルかごりんについて伺います。 ことし三月一日から供用開始された
コミュニティサイクルかごりん、どの
サイクルポートでも貸し出し・返却ができるようにしたこのシステムは、運用から半年が経過し、多くの市民の方々に認知、または利用されてきているようであります。これまでの期間、梅雨時期や桜島の降灰等、自転車を利用しづらい条件の日も多くありました。それでも天文館や鹿児島中央駅を中心にかごりんに乗り市街地を走る姿は毎日目にしております。 そこで、二十一カ所の
サイクルポート、百七十四台のかごりんの供用半年経過という観点で以下伺います。 第一点、供用開始から半年が経過しましたが、八月の会員登録数を一日・一カ月・法人とそれぞれお示しください。 第二点、月別の利用回数とその評価。 第三点、梅雨時期や桜島の降灰等による影響とそれに対する考え。 第四点、これまでの事故・盗難等の件数と内容、またその対応。 第五点、
新規サイクルポートの規模と新たな設置への動き。 第六点、
自転車走行空間の延長・拡充へ向けた連携の考え。 第七点、これまでの課題と対策。 第八点、期待するかごりんの将来像。 以上、お聞かせください。 次に、第三一号議案 鹿児島市
こども医療費助成条例一部改正の件について伺います。 これまでの質疑等でさまざまな意見が交わされておりますこども医療費助成でありますが、子育て世帯にとって非常に評価の高い制度と思われます。最近、平成二十五年八月に小学校修了前までと対象者が引き上げられましたが、本議案は平成二十八年四月より中学校修了前までとなっております。 そこで伺います。 第一点、平成二十八年度よりこども医療費助成の拡充をされた理由。 第二点、これまでの要望等の内容。 第三点、拡充することによる対象者、助成件数、助成金額の増加見込み。 第四点、中核市における助成対象年齢の状況。 第五点、中学校修了前までに引き上げる効果。 以上についてお示しください。 次に、児童クラブについて伺います。 近年は共働き夫婦も多く、環境の変化等で児童クラブの需要が年々高まってきております。必ずしも児童クラブの利用児童数は小学校の児童数に比例するとは限りませんが、中には、一年生で通っていたが二年生に進級すると定員に達し利用できませんということもあり、母親が仕事をやめなければいけないというような状況もあったようです。 そこで伺います。 第一点、児童クラブ数、利用者数、待機児童数。 第二点、待機児童が生じている地域からの要望。 第三点、これまでの対応。 第四点、児童数の推移を踏まえた今後の対応。 以上についてお聞かせください。 次に、認定こども園について。 新制度開始まで事業者、子育て世代もどのような形になるものか不安もあったかと思われますが、徐々に理解を得られてきているのではないでしょうか。 そこで伺います。 第一点、平成二十六年度、二十七年度の認定こども園の類型別の推移。 第二点、認定こども園への移行に関する効果、課題。 第三点、保育所等利用待機児童数の定義。 第四点、平成二十七年四月一日現在の保育所等における地域別のゼロないし二歳児の利用待機児童数。 第五点、認定こども園の移行に関する今後の方向性。 以上、お示しください。 次に、桜島の噴火による観光かごしまへの影響について伺います。 観光かごしまの観点に立てば、桜島の噴火による影響は甚大なものがあったと推定されます。 以下、お伺いいたします。 第一点、今回の避難勧告が発表されて以来の観光かごしまへの影響と観光客の動向の分析。 第二点、地域への経済的影響について。 第三点、あまねく知れ渡った火山噴火の恐怖を一日も早く払拭し、観光客を戻すことが重要な課題であります。桜島の安全性をどう発信していくか、見解をお示しください。 次に、観光産業の成長戦略について伺います。 外交・経済がグローバル化する中で交流人口の拡大と観光産業の育成・強化は大きな命題であることは論を待たないところであります。大きなポテンシャルを秘めた我がまちにとっては、国内客にとどまらず、増加する訪日観光客をどう呼び込むか、まさに今日的課題であります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、東南アジア諸国に対するビザ免除の拡大効果を当局はどのように捉えておられるのか。 第二点、安倍政権は地方都市への免税店の拡大をうたっていますが、本市への影響と見通しについて。 第三点、観光産業の振興と地方創生について。 第四点、観光産業の振興は地方創生の重要な柱であるとの認識に立てば、人材の育成と予算、政策における集中と選択が必要であります。現状に甘んずるだけでは都市間競争におくれをとってしまいます。せっかく街なかに世界遺産も誕生いたしました。この際、市役所の機構改革を図り、観光局を新設して次の時代に備えた観光行政を展開される考えはないものか。観光かごしまを推進していく上で決断を有する重要なことでありますので、森市長の御所見を求めたいと思います。 次に、来年三月六日に開催予定の鹿児島マラソン二〇一六について、現在の進捗状況について伺います。 第一点、選手の募集状況について、申し込み者数はマラソン、ファンランともにどのようになっているのか。 第二点、ボランティアの申し込みについて。 第三点、公認コースとしての申請が予定されていますが、その認定までのスケジュールと課題について。 また、警備体制について、東京マラソンでのランニングポリスの取り組みのような特徴的な警備体制を組まれるのか。また、医療体制並びに住民への周知・広報について考えを示してください。 次に、魚類市場再整備事業について伺います。 経年劣化や施設老朽化のために鹿児島市中央卸売市場整備計画が平成二十年度に、魚類市場再整備基本計画が平成二十四年三月に策定され、平成二十四年度、二十五年度に基本設計、二十六年度は実施設計と仮設市場棟などの工事着手になったわけであります。今年度に入り、既に仮設市場棟や低温卸売り場及び関連店舗棟は既に完成しておりますが、同時に完成予定であったポンプ室に出水があったとの報告がありました。 そこで伺います。 第一点、ポンプ室工事の出水後の整備状況について。 第二点、今後の整備事業全体に影響があるのか。 第三点、全体のスケジュールについてお示しください。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） わきた高徳議員にお答えをいたします。 八月十五日に噴火警戒レベルが四に引き上げられたことを受け、本市は速やかに災害対策本部を設置し、火口から三キロ以内の有村町と古里町及び火砕流のおそれのある黒神町塩屋ケ元地区に避難準備情報、避難勧告を段階的に発令いたしました。その後、以前の活動の状況に戻り、九月一日に噴火警戒レベルが三に引き下げられたことを受けて避難準備情報を解除し、災害対策本部を廃止したところでございます。 今回は、住民の生命の安全を第一に考え、対応してまいりました。幸いにも大規模な噴火による被害が発生することなく避難準備情報を解除できたところでございます。本市におきましては、将来の大規模噴火に備え、これまでも毎年、避難訓練等を実施しておりますが、今回の経験を踏まえ、複合災害等の課題も含め各面からの検討を行い、避難計画の実効性をさらに高めてまいりたいと考えているところでございます。 今回、噴火警戒レベルが四に引き上げられたことに伴い、内閣府を初め、国土交通省や自衛隊等の関係機関から要員が派遣されるなど、本市に対し迅速かつ的確な支援をいただいたところでございます。また、私も現地調査に来られた内閣府の松本政務官とも直接お会いし、国の支援に感謝申し上げるとともに、財政的支援や風評被害への対策等について要望を行ったところでございます。本市といたしましては、今後とも国・県に対し桜島火山対策への支援や連携の強化を要望してまいりたいと考えております。 次に、今回の
参議院選挙制度改革は、一票の格差是正のために合区を導入すること等について国会において十分に時間をかけて各面から議論を重ねられた結果であろうと考えております。
安全保障関連法案につきましては、我が国の平和と安全の確保に係る重要な法案であり、国民の間にさまざまな議論があることから、国民の理解が十分に得られるよう慎重かつ丁寧な議論が行われることが肝要であると考えております。 このたびの総理大臣談話は、戦後七十年という大きな節目に当たり改めてさきの大戦について検証され、平和国家としての我が国の歩みと今後の方針について述べられたものであると思っております。 この談話は、従来と異なり、学者や歴史家を初めとする有識者で構成された二十一世紀構想懇談会が取りまとめた報告書を参考に安倍首相みずからが判断し、閣議決定を経て発表されたものであると伺っております。私といたしましても、鹿児島市平和都市宣言に掲げた核兵器の全面廃絶と世界の恒久平和の達成を願うとともに、これからも平和のとうとさや戦争の悲惨さを次の世代に語り継いでいかなければならないと考えております。 次に、三期目マニフェストについてでございますが、私は、市長就任以来、「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念とし、三期目の市政運営においても市民の皆様とのパートナーシップのもと、市政をもっと前へ進めるため、七つの基本政策、百十項目の取り組みの早期実現に向けて取り組んできておりまして、全体としておおむね順調に進めることができているのではないかと考えております。 平成二十六年度決算についてでございますが、市税収入や地方消費税交付金は増加したものの、障害福祉サービス給付事業など扶助費の増加等により厳しい財政運営となりましたが、経済・雇用対策に取り組むとともに、まち全体の活力創出につなげていくためにハード・ソフト両面から種々の施策に取り組んだところでございます。また、可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に努めたことなどによりまして、実質収支及び実質単年度収支ともに黒字を確保するなど、健全財政を維持することができたものと考えております。 今後におきましても、経済財政再生計画や税制改正など地方財政への影響が懸念されますことから、国等の動きについて注視し、長期的な視点に立って健全な財政運営に努めることが大事であると考えております。 路面電車観光路線につきましては、スーパーアリーナの整備方針がはっきりした時点で検討することとしてきたところでございますが、先月の知事の記者会見において本港区全体のあり方についての発言がございましたので、今後その動向等を注視しながら、さらに県と協議・連携を図ってまいりたいと考えております。 本市はこれまで総合産業と言われる観光産業の振興により交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化につなげていくことを施策の柱の一つとして掲げ各種事業を実施してきており、地方創生におきましてもこのような観点から取り組んでまいりたいと考えております。 お触れになられた組織整備につきましては、経済局に平成二十一年度に観光交流部、二十六年度にスポーツ課、二十七年度にジオパーク推進室を設置し、各施策を戦略的かつ効果的に推進をしてきているところでございます。今後におきましても、時代に即応した機能的、効率的な組織整備に努めてまいりたいと考えております。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 現在、国会で審議中の
安全保障関連法案の目的、背景について、安倍首相は、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うため」と述べられております。 市税の決算額の推移につきまして、平成二十二年度から二十六年度まで順に億円単位で申し上げますと、八百二十七、八百三十二、八百二十八、八百四十八、八百五十八億円で、企業収益の改善などにより法人市民税が増加していることや収入率の向上に努めたことなどにより二十六年度は過去最高の決算額となっております。今後につきましては、税制改正や経済情勢など不透明な部分もありますが、引き続き、公平、適正な課税と収入率の向上に努めてまいります。 いわゆる
女性活躍推進法に定める事業主行動計画の策定等につきましては、今後示される国の策定指針等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
国際交流センターにつきまして、まず概要でございますが、京セラ株式会社名誉会長の稲盛氏から、同センター整備のため県・市それぞれ十億円の寄附を受けたことから、外国人留学生等を受け入れる宿泊機能や県民・市民と在住外国人が触れ合える国際交流機能を有するセンターを県と市が一体となって建設しようとするものでございます。 その建設主体となる建設協議会は、県・市のほか、県国際交流協会、市国際交流財団で構成することとしております。 また、建設場所につきましては、センターの機能や規模を検討する中で利用者の利便性等も踏まえながら、今後、協議会において検討することとしております。 スケジュールといたしましては、十月に協議会を設置し、今年度中に基本構想を策定する予定としております。
マイナンバー制度への対応につきましては、庁内二十五の関係部署で構成する社会保障・税番号制度推進会議で情報の共有を図りながら関係する条例改正やシステムの改修、市民への広報など、運用開始に向けた取り組みを進めているところでございます。 今後の主なスケジュールにつきましては、本年十月から個人番号が記載された通知カードの送付、二十八年一月、個人番号カードの交付及び番号利用の開始、二十九年七月、国と地方公共団体との間で情報連携の開始が予定されております。 市民等への周知につきましては、本市ではこれまでホームページや市民のひろばでの広報、市政出前トークでの説明、ポスター・チラシの掲示等のほか、事業者向けの中小企業のひろばへの周知記事の掲載などを行っております。今後とも、
マイナンバー制度の安心安全な仕組み等を含め広く周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 第五次総合計画に係る実施計画事業についてでございますが、第一期、第二期に掲げた事業のうち二十六年度までに八十事業が完了しておりますが、保健所機能の本庁舎への移転など、計画中のものや継続中の事業については第三期実施計画において引き続き取り組んでいくこととしております。 次に、合併から十年経過、今後の財源確保についてでございますが、地方交付税の合併算定がえによる縮減への対応につきましては、財政調整基金への積み立てなどを行ってきたところですが、今後は新たな交付金の活用など、今まで以上に各面からの財源確保に努めていかなければならないと考えております。 合併特例債につきましては、同制度が二十六年度までの特例措置であったことから、代替財源の確保は難しいところでありますが、国庫補助金や他の優良な市債の活用などにより可能な限り財源確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、二十六年度の決算についてでございますが、歳入については地方交付税が三億円減となったものの、消費税率の引き上げに伴う臨時福祉給付金の増等により国庫支出金が十八億円増収となったことなどから、歳入全体では前年度と比べ百六億円の増となりました。一方、歳出については、土地区画整理事業費の減などにより土木費が十七億円の減となったものの、臨時福祉給付金や障害福祉サービス給付事業費の増等により民生費が百十億円の増となったことなどから、歳出全体では前年度と比べ百十七億円の増となりました。これらにより歳入歳出差引額に翌年度へ繰り越すべき財源を加味した実質収支が前年度と比較して九億円の減となったところでございます。 市債残高につきましては、臨時財政対策債を除いた実質的な市債残高を二十二年度から億円単位で順に申し上げますと、二千二十六、一千九百八十五、一千九百四十一、一千九百十七、一千九百四十四でございます。 なお、二十六年度は合併まちづくり基金創設のための合併特例債を活用したことから増となったもので、この特殊要素を除きますと引き続き減少していることから、財政の健全性は維持できているものと考えております。今後とも借入額を元金償還の範囲内に抑制することを基本に、事業の峻別を行う中で残高の減少に努めてまいりたいと考えております。 また、財政基金の残高につきましても億円単位で順に申し上げますと、二百三十二、二百五十六、二百八十五、三百四十九、三百五十二と増加しており、年度間の財源調整機能を果たせる額を確保できていると考えております。今後とも可能な限り残高の確保に努めるとともに、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
健全化判断比率等につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率はそれぞれ黒字であるため赤字比率は生じておりません。また、実質公債費比率は四・二％で前年度に比べ〇・四ポイントの減、将来負担比率は二五・六％で二・九ポイントの増となっておりますが、いずれも早期健全化基準を大きく下回るとともに、中核市の中では上位に位置しており、財政の健全性は維持できているものと考えております。資金不足比率につきましては、交通事業特別会計が八・四％となっておりますが、経営健全化基準は下回っております。なお、その他の公営企業会計については資金不足は生じておりませんので、健全な企業運営がなされているものと考えております。 次に、
スーパーアリーナ構想についてでございますが、これまで県市意見交換会において二回協議を行ったほか、事務レベルでの協議を十数回実施し、それぞれその時点における考え方と対応について意見を交わしているところであり、お互いの連携に努めてきたところでございます。 次に、
連携中枢都市圏の形成についてでございますが、人口減少・少子高齢社会が進行する中においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点形成を目指し、中核的な都市として地域全体の発展を牽引する役割を果たしていく必要があることも踏まえ、地方創生の一環として取り組むこととしたところでございます。 国の財政措置につきましては、圏域人口七十五万人の場合、約二億円が普通交付税の基準財政需要額に算入されるほか、生活関連機能サービスの向上の取り組みに対して年間一億二千万円程度を基本として特別交付税が算定されることなどが示されているところでございます。 人口ビジョン及び総合戦略につきましては、人口減少局面への移行を見据えて策定した第五次総合計画のほか商工業振興プラン、子ども・子育て支援事業計画などの個別計画とも整合を図る中で人口の将来展望を提示し、地方創生に向けた施策等を盛り込んでまいりたいと考えております。 第五次総合計画の後期基本計画の策定に当たっては、総合戦略における基本目標や主な施策とも整合を図られるよう必要な見直しを進める中で施策・事業についても検討してまいりたいと考えております。
プロジェクトチームにおきましては、雇用創出や少子化対策、交流人口の拡大、人口減少を見据えたまちづくりの四つを主要な課題として検討を行っております。また、これまで総合教育会議や市長とふれあいトークなど機会を捉えて意見聴取に努めており、今後におきましても各種審議会の活用やパブリックコメント手続、有識者ヒアリングなどを通して幅広く御意見をいただき、総合戦略に反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。
桜島火山噴火警戒レベルの引き上げについてでございますが、避難所につきましては、地域防災計画に基づき噴石飛散や火砕流の到達のおそれのない
高齢者福祉センター東桜島とさくらじま
白浜温泉センターに設置したところでございます。 なお、プライバシーの確保を図るため、備蓄してあるパーテーションを避難所に搬入いたしましたが、今回は活用されなかったところでございます。 次に、高齢者の健康管理等につきましては、両避難所に本市の保健師が昼間常駐して健康チェックや健康相談を実施したほか、栄養士による相談を実施したところでございます。 また、
介護老人福祉施設と病院は自主的に島外にある協定先の施設や病院に一部の入所者等を移送されたところでございます。今回の島内避難は地域防災計画に定められた避難計画や住民参加のもと実施している島内避難訓練を踏まえ、消防、警察、交通局等との連携により速やかに実施されたものと考えておりますが、今後とも住民、観光客の安全が確保されるよう今回の検証を行い、避難計画の充実を図ってまいりたいと考えております。
コミュニティ協議会についてでございますが、二十六年度に実施した設立時期の希望調査につきましては、二十七年度二十八校区、二十八年度十九校区、二十九年度から三十年度十二校区、設立時期も含め検討中が十校区、未回答が七校区となっております。また、二十七年度の現状につきましては、八月末までに新たに十三校区で設立されており、これを区域ごとに申し上げますと、本庁二校区、谷山二校区、桜島・東桜島二校区、喜入五校区、松元二校区となっております。また、地域の声としましては、「高齢者の見守りなど福祉の活動に力を入れていきたい」、「校区を挙げて取り組むような行事を新たに実施したい」といった声がある一方で、「活動に携わる人材が限られ、また、事務局職員を確保することが困難である」、「校区内には事業所、福祉施設など新たに参加を呼びかける団体がない」などの声もお聞きしております。 次に、設立の効果としましては、協議会が設立されることで校区を挙げてまちづくりに取り組む機運が高まるなど、地域の意識に変化が見られるところでございます。また、改善点として、地域での設立が円滑に進められるよう、市民へのさらなる周知やこれまでの活動状況、抱える課題など、地域の実情を踏まえたきめ細かな助言や支援を行うことが必要であると考えております。 国民文化祭についてでございますが、スケジュールとしましては、十月三十一日から十一月十五日までの十六日間開催いたします。また、会場と本市主催の十四事業は、市民文化ホール、洋舞、吹奏楽、合唱、オペラ。宝山ホール、大正琴、オーケストラ、ティーンズアート。県総合体育センター体育館、かるた、ダンススポーツ。県民交流センター、能楽、薩摩焼。黎明館、薩摩焼。中央公民館、大島紬。鹿児島アリーナ、マーチングバンド・バトントワーリング。谷山サザンホール、現代劇となっております。 次に、十四事業のうち八事業を有料とし、七月十日から入場券の販売を開始し、そのうち吹奏楽の祭典は既に完売、他の事業はプレイガイド等でお求めいただける状況でございます。今後の対策としましては、テレビ・ラジオ・新聞など各種メディア媒体を活用していく中で国民文化祭の一層の周知と入場券の販売促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、関係機関等との連携については、県実行委員会と共同で百日前イベントを開催したほか、県内外のイベントでＰＲ活動を行うなど連携して広報活動に取り組んでおります。また、本市各部局が実施するイベントへの冠づけを行っているほか、庁内に実施本部を設置し、延べ四百人程度の職員が本番での業務に従事する予定でございます。このほか、ボランティアとして市実行委員会に参画している関係団体に加え、市内の大学、金融機関、社会福祉法人などから延べ二百三十人程度の方々に祭典本番の業務に従事していただくこととしております。 次に、効果としては、全国から多くの参加者をお迎えすることによる地域経済への波及効果や本市の魅力を全国に情報発信できることを期待しております。また、国民文化祭を契機にさまざまな文化芸術の裾野が広がり、活発な文化活動が促進されるなど、市民文化の一層の向上が図られていくものと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（井上謙二君） お答えいたします。 かごしま環境未来館の利用者減少対策につきましては、講座や企画展のさらなる充実を図るとともに、地域まるごと共育講座など館外での取り組み強化やグリーンファームなど他の公共施設と連携した取り組みを進めるほか、新たなイベントとして指定管理者による自主提案事業「城西マルシェ」などを行うこととしております。 次に、九州の一千キロワット以上のメガソーラーの状況につきましては、本年四月末現在での認定設備出力は約九百九万キロワット、そのうち運転を開始しているものは約百四十三万キロワットで、認定設備出力に対する割合は約一六％となっております。 市有地への
太陽光発電設備の設置につきましては、国による出力制御のルール変更など大幅な見直しが行われたため、昨年度、事業を休止したところでありますが、
横井埋立処分場跡地への
メガソーラー発電設備設置につきましては、二十六年度の買取価格を確保しておりますので、今後の事業実施に当たりましては、温室効果ガスの排出量削減や遊休地の有効活用の観点から、九州電力の出力検討結果や出力制御見通し等を勘案しながら導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、旧吉田小学校プール跡地への設置につきましては、設備規模が四十九キロワットと小さく、費用対効果を見込むことが困難なため、導入しないこととしております。 なお、十キロワット以上の買取価格につきましては、一キロワットアワー当たりの税抜き額で、平成二十六年度は三十二円、二十七年度は四月一日から六月三十日までが二十九円、七月一日からは二十七円となっております。 次に、
コミュニティサイクルかごりんにつきましては、八月中の会員登録数は、一日会員二千三百二十六人、一カ月会員六十人、法人会員三件でございます。 月別の延べ利用回数は、三月二万二千九百回、四月一万五千八百十一回、五月一万四千一回、六月七千九十六回、七月一万二回、八月一万一千六百七十六回でございます。 六月から七月中旬にかけては梅雨の影響により利用が減少しておりますが、降灰については、これまで本市への降灰が少なかったこともあり、影響はほとんどないところでございます。梅雨の時期を過ぎてもなお他都市と比較して高い回転率を維持していることから、利用状況は好調であると考えております。 これまでの事故につきましては、街路樹への接触とスリップによる転倒の二件の自損事故があり、いずれも軽傷で、管理運営事業者が加入している傷害保険を適用しております。盗難等につきましては、管理運営事業者によりますと、一定期間ポートに返却されていない自転車が八台あり、現在、貸し出し者に電話やメールで連絡をとっているところであるとのことでございます。 新規の
サイクルポートの設置につきましては、民間企業から八台分のラックを備えたポート一式の寄贈を受け、八月二十九日にかごしま環境未来館に二十一番目のポートを設置し、供用開始いたしました。今後については利用状況を勘案し、また、利用者や市民の皆様の御意見を伺う中で民間企業等の協力をいただきながら管理運営事業者と連携し、拡充を検討していきたいと考えております。
自転車走行空間の拡充については、かごりんの利用促進を図る上でも重要であると考えており、所管部局と連携を図っていきたいと考えております。 また、課題としては、さらなる利用促進や運用改善等を図る必要があると考えており、管理運営事業者と連携してさまざまな方法での周知や新たな利用者の発掘、自転車の再配置の向上などに努めてまいりたいと考えております。 コミュニティサイクル事業は全国の主要都市で進められており、特に利用が好調な岡山市ではポートの増設に積極的に取り組んでおり、また、東京都では、オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、欧米諸国並みに規模を拡大していく方針を打ち出しております。本市におきましてもさらに充実を図り、緑の自転車が行き交う景色が本市の新たな魅力となるとともに、温室効果ガス排出量の削減に貢献することを期待しております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。
桜島火山噴火警戒レベルの引き上げに関しまして、特別養護老人ホームが自主避難した場合、その間の介護報酬等の収入減に対する補填措置はないところでございます。 次に、こども医療費助成制度につきましては、子育て支援の推進を図るための重要な施策の一つであることから、今回、市独自に助成対象を中学校修了前までに拡充することにしたところでございます。 また、要望等の内容につきましては、助成対象の拡充や給付方法の見直し等があったところでございます。 今回の拡充により、対象者数、助成件数、助成金額はそれぞれ約一万五千人、四万五千件、一億三千万円増加するものと見込んでおります。 本市を除く中核市四十四市の助成対象年齢につきましては、小学校修了前までが九市、拡充後の中学校修了前までが十九市となっております。 今回の拡充による効果としては、子育て世帯の福祉の向上と経済的負担の軽減が図られ、安心して子育てができる環境が一層充実されるものと考えております。 次に、児童クラブについてお答えいたします。 市が設置する児童クラブ数、利用者数及び待機児童数につきまして、本年五月現在で順次申し上げますと、百一クラブ、四千六百四十六人、四百十四人となっております。待機児童が発生している校区からはクラブ増設などの要望が寄せられているところでございます。 本年度の対応につきましては、年度当初に四クラブ、七月に校区公民館での先行実施で二クラブを開設したほか、現在、九クラブの施設整備に取り組んでいるところでございます。また、民間への補助について年度当初に四カ所の増を図ったほか、五月に一カ所を追加したところでございます。 今後の対応につきましては、待機児童の状況のほか、未就学児のデータを活用するなど、校区ごとの潜在需要を把握し、計画的に整備してまいりたいと考えております。 次に、認定こども園につきましては、二十六年度、幼保連携型五園、幼稚園型四園、二十七年度、幼保連携型二十園、幼稚園型十三園となっております。 認定こども園は、幼稚園及び保育所機能をあわせ持ち、保護者の就労状況に応じて柔軟に子供を受け入れられることから、多様な保育への対応が図られるものと考えております。課題としては、園児の発達の連続性に考慮するとともに、特に満三歳未満児について、一人一人の生育歴や心身の発達などに配慮した取り組みが必要とされているところでございます。 次に、国から示された保育所等の利用待機児童数の定義では、希望する保育所等の近くに利用可能な保育所等がある場合などについては待機児童数に含めないこととなっております。本年四月一日現在の保育所等におけるゼロ歳から二歳児までの利用待機児童数を地域別に申し上げますと、城西一人、武・田上五人、谷山北部八人でございます。 次に、本年三月に策定した保育所等整備計画では、保育需要の多い地域を重点的に整備を進めることとしておりますので、今後も認定こども園への移行はふえるのではないかと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 このたびの
桜島火山噴火警戒レベル四への引き上げにより経営に大きな影響を受けている事業者への支援でございますが、本市の融資制度におきまして、前年同期に比べ一〇％以上の売り上げの減少が見込まれる事業者に対しまして、現行の経営安定化資金の要件を緩和するとともに、今回の事態を受けて国が指定した
セーフティネット保証制度に基づく資金も活用して速やかに経営の安定に資するよう支援を行うこととしております。 次に、維新ふるさと館では、修学旅行誘致セールスや歴史シンポジウムの開催など、利用者増につながるような取り組みを行っており、また、薩摩維新ふるさと博など、近隣で開催されるイベントとも連携を図っているところでございます。 桜島における避難勧告後の観光客の動向ですが、中央駅総合観光案内所におきましては、八月十五日から三十一日までの案内者数が前年比一三％減となっているほか、宿泊施設においてはキャンセルが出ており、また、商店等においても休業や観光客の減少等により売り上げが大きく落ち込んでいるとのことでございます。 噴火警戒レベル三への引き下げを受けて、通常どおり桜島の観光を楽しむことができる旨の新聞広告を掲載するよう準備を進めているところでございます。今後におきましても既存の事業を活用し、継続して情報発信してまいりたいと考えております。 次に、ビザの緩和によりタイなど東南アジア諸国からの訪日観光客数が大幅に増加しており、本市としてもこれらの国々からの観光客数の増加に期待しているところでございます。 本市の外国人宿泊観光客数は、平成二十三年以降増加傾向にあり、集客を見込んだ免税店が天文館や中央駅周辺を中心に増加していることから、今後、売り上げの伸びが見込まれ、ひいては地域経済の活性化につながるものと考えております。 鹿児島マラソンの申込者数につきましては、九月七日現在でマラソン一万五千四百二人、うち県外が約五二％、ファンラン三千六百三十二人、うち県外が約一一％となっております。また、ボランティアにつきましては一千八百九十二人となっております。 次に、コースの公認認定につきましては六月に日本陸上競技連盟に申請を行ったところであり、九月二十二日に計測を行い、年内をめどに公認される予定であり、特に課題はないところでございます。 次に、ランニングポリス等の取り組みにつきましては、今後、県警等と協議することとしており、医療体制につきましては、市医師会等の関係機関と救護所や搬送体制等について検討しているところでございます。 次に、大会の開催及び交通規制情報等の周知・広報につきましては、十月以降、コース沿道の住民の方々や事業所等を対象に交通規制チラシの配布等を行うほか、二月には新聞やテレビ等で県内全域に広く周知・広報してまいりたいと考えております。 魚類市場のポンプ室工事につきましては、出水対策の実施後は順調に新築しており、十月初旬には完成予定でございます。 工期延長に伴い市場関係者の仮設建物への移転時期が当初計画よりおくれることとなりますが、新市場棟建設への影響は生じないよう努めてまいります。 したがいまして、現時点におきましては、新市場棟の一期工事を平成二十八年度から三十年度に、二期工事を三十一年度から三十二年度に実施し、三十三年度には外構工事など全ての工事を終える予定でございます。 以上でございます。
◎消防局長（山下裕二君） お答えいたします。 通常時の桜島の消防体制でございますが、消防署及び消防団を合わせて車両二十二台、人員二百五十三人の体制でございます。 次に、
噴火警戒レベルごとの消防の基本的な対応でございますが、レベル三が情報連絡体制、レベル四が警戒体制、レベル五が非常体制となっており、各体制に応じて中央消防署による応急警戒班や桜島消防警備隊を編成し、情報収集及び伝達、広報、避難誘導などの活動を消防団や関係部局及び防災関係機関と連携して実施することとなっております。 今回のレベル四への引き上げに伴う対応でございますが、重大な影響を及ぼす噴火が切迫しているとの鹿児島地方気象台の情報をもとに直ちに非常警備体制に移行し、桜島地区に応急警戒班を設置するなど、消防体制を強化する中で地元の消防団などと密接に連携するとともに、住民や活動隊員の安全を確保するため京都大学火山活動センターに職員を配置し、桜島の状態を常時監視しながら消防車両による注意喚起の広報や有村、古里東、塩屋ケ元地区住民に対する戸別訪問による避難誘導などを実施し、同地区住民全員の避難を速やかに完了することができたところでございます。 次に、桜島火山爆発に備えた車両や装備、資機材でございますが、情報収集や避難誘導及び緊急避難等に用いるため、消防署に災害用二輪車や防災車を、消防団に車椅子、リヤカー及び折り畳み担架を配備するほか、活動隊員の安全を確保するため、火山性ガスに対応したガス検知器や防毒マスクなどを整備してきているところであり、二十七年度においては、引き続き、ガス検知器等を追加整備することとしております。 次に、消防団との連携でございますが、消防団は地域密着性や即時対応力を備えており、特に桜島地区にあっては、異常現象の警戒や避難誘導時の住民へのきめ細かな対応など重要な役割を担っているところでございます。 このようなことから、地元消防団員と署員がかねてから桜島に関する情報の共有と消防の活動について相互理解を図るとともに、桜島火山爆発総合防災訓練及び合同の消防演習や研修、消防分団長会議等を通じて日ごろから協力体制を構築し、その強化に努めており、今回の避難誘導等につきましては、その成果が十分に発揮され、安全かつ速やかな住民避難につながったものと考えております。 今後の取り組みにつきましては、今回のレベル四に対する実践活動を踏まえ、警戒や避難誘導体制、消防団との連携及び火山爆発対策資機材等のさらなる充実強化を図るとともに、状況に即した活動部隊の増強や市民に対する情報伝達手段の一つである安心ネットワーク一一九のさらなる的確な運用などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 教育委員会関係施設の利用者減少対策等についてでございますが、ふるさと考古歴史館では館の魅力を高めるため二十八年度にリニューアル工事を実施することとしており、また科学館ではイベントや実験ショー等の魅力をより広くＰＲするなど利用者増に努め、有効活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） お答えいたします。
参議院選挙制度改革について、これまでの経過、法改正の背景を申し上げますと、一票の格差が五・〇〇倍となった平成二十二年の選挙に続き、四・七七倍となった平成二十五年の選挙について、最高裁判所が違憲状態と判断し、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式を改めることなどを求めておりました。 これを受け参議院では、選挙制度の改革に関する検討会を設置し、協議を行ってまいりましたが、合意に至らず、その後、各会派において議論が行われ、憲政史上初めてとなる二つの合区を含む定数十増十減を行う公選法改正案が本年七月に可決・成立したところでございます。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） 市長を初め、関係局長より答弁をいただきました。 桜島火山爆発については、答弁にありましたように、速やかな災害対策本部の立ち上げや国、自衛隊等関係機関からの派遣など、迅速な対応や住民の生命・安全を第一に考えた取り組みなど、高く評価いたします。 次に、
安全保障関連法案については、国民の理解が十分得られるよう慎重かつ丁寧な議論が行われることが肝要との答弁をいただき、認識は一致したものと思います。 次に、安倍首相の戦後七十年談話について答弁いただきました。 鹿児島市平和都市宣言に掲げた核兵器の全面廃絶と世界の恒久平和の達成を願うとともに、これからも平和のとうとさや戦争の悲惨さを次の世代に語り継いでいかねばならないとの認識が示されました。 平成二十六年度決算の総括について答弁いただきました。 今後においても健全な財政運営に努めるよう要請いたします。あわせて、新型交付金を初め、平成二十八年度予算に向けた国の具体的な施策の動向を注視しながら、市独自の地方創生への進化が図られることを期待いたします。 地方創生に関して答弁いただきました。 人口減少克服に向けた地方創生の取り組みは本市における最重要課題です。今月には人口ビジョンと総合戦略の素案が示され、来月、パブリックコメントも予定されておりますので、連携中枢都市としてのメリット等も最大限生かし、策定に向けた遺漏なき対応方を要請しておきます。
国際交流センターについて答弁いただきました。 これまでの取り組みのもとに立った
国際交流センターが早く整備されるよう要望いたします。
マイナンバー制度に関して答弁いただきました。 開始時期も迫っており、来年一月一日からは新たな体制も含めスムーズに運用されるよう要望いたします。
地域コミュニティ協議会について答弁をいただきました。 従来、人と人とのつながりは地域の活性化、防犯などに寄与しており、全国的に進められている
コミュニティ協議会ですので、この機会にさらなる強化が図られるよう地域の理解を深めるための努力方を要望しておきます。
横井埋立処分場跡地への
メガソーラー発電設備設置について答弁いただきました。
固定価格買取制度の買取価格も年々下がっていることや地球温暖化対策の推進等を図る観点から、九州電力の接続検討結果など勘案しながら積極的に取り組んでいただくよう要請しておきます。
コミュニティサイクルかごりんについて答弁をいただきました。 供用開始から半年が経過し、利用状況はおおむね順調のようであります。新たな環境未来館の
サイクルポートの利用促進への期待も高まるところであります。磯の仙巌園や石橋公園等にも
サイクルポートが設置され、磯海水浴場脇をかごりんが走る光景も目にしたいものです。そのことも含め
自転車走行空間の延長や拡充につきましても建設局と連携をさらに図り、市民や観光客の方々が安心して利用できる環境整備に努められるよう要望しておきます。 児童クラブについて答弁いただきました。 本年度の待機児童対応は目をみはるほど素早く、すばらしいものでした。しかし、年度当初の利用希望者数は年度ごとに変化がありますが、保護者として仕事をやめなければならない現状もありますので、未就学児の数や潜在需要の把握に努められるよう要望しておきます。 認定こども園については、利用希望者も増加しておりますことから、需要にしっかりと対応された認定こども園への移行になるよう要望します。また、保護者の現状等を踏まえ、柔軟な受け入れが可能な認定こども園としてこれからも保育所等の受け入れ側との連携を図りながら、引き続き、円滑な運営ができるよう要望いたします。 桜島の噴火による観光かごしまへの影響について答弁をいただきました。 一片の新聞広告や既存事業の再開で、遠のいた客足が回復するほど簡単なものでないことは他の災害地の事例を調査しても明らかです。とにかく強烈なインパクトのある発信方法を考えないとおぼつかないと思います。 鹿児島マラソン二〇一六について答弁いただきました。 歴史と文化のまち鹿児島、錦江湾と桜島の観光かごしま、多くの人々が期待しているマラソン大会になることは必至であります。第一回目であり、大成功を期待いたします。 新しい質問に入ります。 安全安心住宅ストック支援事業について伺います。 安全安心住宅ストック支援事業は二種類の補助をする事業ですが、本年度の補助申し込みの受け付けも終了し、当選者も決定していると考えることから伺います。 第一点、耐震化の促進を目的として耐震診断、耐震改修工事、それらとあわせて行うリフォームに対し補助を行う補助①の申し込みの手続と申込者数。 第二点、子育て・高齢者世帯への支援を目的として耐震性のある住宅のリフォームに対して補助を行う補助②の申し込みの手続の流れ。 第三点、補助②の事前申込者数と当選者数。 第四点、今回の事前申込者数からこの事業を来年度も継続して行う予定はあるのか。 以上、答弁願います。 次に、鹿児島市城山公園の保全について伺います。 城山公園は市街地にある最も身近な山であり、市民の貴重な財産でもあります。しかし、平成五年の八・六水害の集中豪雨では斜面が何カ所となく崩壊し、その後も何回となく斜面崩壊や自然倒木を繰り返しているのが現状です。ことしも記録的な大雨により遊歩道で数カ所にわたり土砂崩落が確認されています。今議会に災害復旧費一千八百万円が計上されていることから伺います。 第一点、今回の崩落した箇所はどこか。また、崩落の状況はどの程度か。崩落箇所の復旧工事は行われたのか。 第二点、先月二十五日、本市で未明に最大瞬間風速四十五メートルを記録した台風十五号による崩落箇所への影響についてお示しください。 また、城山公園は国が指定した史跡及び天然記念物であるため早急な復旧工事に着手することが困難と思うが、復旧工事までの手順と復旧工事はいつごろになるのか。 以上、御答弁願います。 次に、かごしま水族館の野生イルカ購入禁止による諸課題について伺います。 本水族館はイルカのショーや水路での展示等が大きな特徴であり、魅力でもありますが、野生のイルカの購入禁止が決定したことにより水族館からイルカの姿が消える日も否定できないのではないかと危惧することから、以下伺います。 第一点、イルカの購入禁止による影響は何か。 第二点、購入禁止となると繁殖に頼らざるを得ないわけだが、今後頭数を維持できるのか。 第三点、イルカの繁殖は困難とされているが、原因は何か。また、繁殖による弊害はないのか。 第四点、これまで繁殖のためにどんなことに取り組んできたのか。また、今後の繁殖体制等のソフト・ハード面の新たな取り組みと課題は何か。 以上、答弁ください。 次に、都市計画道路「磯街道線」について伺います。 都市計画道路「磯街道線」は、都市計画決定後、浜町―小川町間と祇園之洲―浜町間が供用されたものの、祇園之洲以北のルートがなかなか決定を見なかったのですが、昨年度、磯地区を迂回してトンネルを通す山岳ルートの方針が示されました。それに伴い都市計画の変更が生じたため、去る七月に地元説明会が行われておりますので、以下伺います。 第一点、都市計画の変更内容とその理由。 第二点、変更手続の流れはどうなるのか。 第三点、事業費と今後のスケジュール。 第四点、七月に行われた地元説明会の期日・場所、来場者数、また、どのような意見が出されたのか。 以上、御答弁願います。 次に、鹿児島東西幹線道路について伺います。 鹿児島東西幹線道路は、一昨年の九月に新武岡トンネルが暫定供用されたことにより渋滞が一部緩和されたものの、朝夕を中心にいまだ渋滞が残っている状況にあります。そこで、待たれるのが田上地区から市街地方面への東西トンネル下り線の一日も早い工事着手です。 そこで、以下伺います。 第一点、東西幹線道路の暫定供用以後の取り組みと現状。 第二点、今年度の事業費とスケジュール。 第三点、先月二十七日に鹿児島東西・南北幹線道路建設促進期成会として阪口進一副市長が布袋副知事に東西南北幹線道路早期完成の要望書を手渡されましたのでその内容と、それに対する県の対応はどのようなものだったのか。 以上、答弁願います。 次に、平川動物公園に関連して伺います。 水族館・平川動物公園アクセス検討事業と交通渋滞対策について。 新駅とトロッコ列車構想は、地域では実現に期待する強い声があります。アクセス検討事業についてはおおよそ議論が尽くされたように仄聞いたします。また、渋滞緩和を見据えた駐車料後納方式については九月の大型連休に試験的に実施するとのことでありますので、以下伺います。 第一点、アクセス検討内容と主な意見など。 第二点、新駅とトロッコ列車構想の今後の取り組み。 第三点、駐車料後納方式実施方法と実施に当たっての課題について。 次に、錦江湾公園との一体的活用基本計画について伺います。 錦江湾公園は昭和六十二年に開園しましたが、夏場のキャンプ、遠足以外の利用が少ないのが現状です。来園者の平準化を図るためには、現状の施設を生かした整備や雨天でも利用可能な屋根の設置、飲食等の便益サービス施設の整備を図る必要があると考えますので、以下伺います。 第一点、錦江湾公園のコンセプト、公園の位置づけ。 第二点、潮風の広場、展望広場の眺望確保と通路等の整備。 第三点、利用者の平準化対策と便益サービス施設の充実などについて答弁願います。 次に、動物公園については大規模なリニューアルも二十七年度終了予定であります。新たな個体の導入や展示の仕方など工夫されておりますが、入園者は伸び悩みのようであります。観覧時間別の順路表示や飲食施設等の便益サービスの充実も必要と考えます。リニューアル実施後の入園者動向と今後の取り組み及び指定管理者制度移行後の期待される効果と動物の管理体制について答弁願います。 次に、動物公園周辺の道路整備について伺います。 市道五位野平川線が平成二十七年三月に開通し、利用車両も増加傾向にあるようです。今後の動物公園周辺の道路整備について、渋滞緩和や地域の利便性に鑑み、市道五位野駅動物公園線を国道二百二十五号へつなぐなど、地域から強い要望の声も寄せられておりますので、以下伺います。 第一点、市道五位野平川線開通後の市道動物園線の車両等の通行状況。 第二点、市道五位野駅動物公園線を国道二百二十五号へつなぐことへの当局の見解について答弁を願います。 次に、平成十六年に施行された市街化調整区域内における住宅建築等に関する条例施行後の地域の状況と今後の対策等についてはさきの六月議会で議論されておりますが、市街化調整区域内の市民から不安の声も聞かれますので、以下伺います。 一点目、条例施行後の地域の現状。 二点目、調整区域内の交通量増に伴う市道、農道の整備に対する今後の方針。 三点目、調整区域内の後継者もなく放置された宅地や管理できない農地等が見受けられているが、特に農地等の今後の対策について答弁願います。 次に、全国学力・学習状況調査の結果と学力向上についてお伺いいたします。 文部科学省は本年度も四月に実施され、先月、全国学力・学習状況調査の結果を公表されました。また、鹿児島県は今年度から授業力向上に向けて専門に担当する職員を配置して取り組まれております。 そこで、お伺いいたします。 第一点、本市の学力向上へ向けてのこれまでの結果の分析と取り組み。 第二点、今回の全国学力テストの本市の平均正答率を全国、県と比較して小中学校別にお示しください。 第三点、今回の本市の結果をどのように評価、分析されているのか。 第四点、ＮＩＥの実践校の評価と学校での新聞活用による学力向上に向けての状況と評価。 第五点、鹿児島県の授業力向上へ向けて、専門に担当する職員を配置している状況と評価及び今後の学力向上へ向けての具体的な取り組み。 第六点、生活習慣や学校環境に関する質問紙調査に対する本市の状況と課題。 次に、放課後子ども総合プランとして連携して実施している二本柱、放課後子ども教室と放課後児童クラブのうち、全ての子供を対象とした放課後子ども教室について伺います。 平成二十七年第一回定例会において新しい放課後子ども教室を五教室開設するということでありました。また、既存教室においても児童の受け入れの要望を受ける機会が多くあります。 そこで伺います。 第一点、新しく開設する小学校名と希望児童数。 第二点、新設教室の特徴。 第三点、既存教室における今年度の学年ごとの受け入れ児童数。 第四点、定員に対して最も多く受け入れている学校と児童数。 第五点、定員より多く受け入れることが可能となっている理由。 第六点、今後期待される効果。 それぞれお示しください。 次に、学校の児童生徒の推移に伴う学校施設の適正規模、適正配置の整備計画についてお伺いいたします。 本市においては、昨年度から施設課に計画保全係を創設され、整備計画事業の推進に取り組まれております。今回の第四九号議案で出されております屋内運動場とプールを合築した新築工事や仮設プレハブ校舎を建設するなど、小中学校の適正規模、適正配置を考えるべきときに来ているのではないかと考えます。あわせて保全計画の進捗状況も気になるところです。 そこで、お伺いいたします。 第一点、本市小中学校の直近五年間の児童生徒数の推移と児童生徒数が増加した学校数。 第二点、児童生徒数が増加した学校のある地域とその増加要因及び児童生徒数増に対する学校施設の対応。 第三点、学校施設の保全計画に基づく整備の進捗状況とその課題及び今後の整備計画。 第四点、文部科学省の小中学校の適正規模、適正配置に対する指針と本市の方針。 次に、新市立病院について伺います。 市立病院は、県下の中核的総合病院として市民はもとより県民の健康保持、特に医療の提供を行っておりますので、以下伺います。 第一点、新病院に移転後の外来・入院患者数の動向と課題。 第二点、移転後のドクターカー、ドクターヘリの出場件数と課題。 第三点、医師、看護師の勤務体制と課題。 第四点、夜間勤務における看護師等の駐車場利用の考え方と院内保育状況。 第五点、来院者の駐車場利用状況の現状と課題。 第六点、臓器移植のための摘出手術が行われましたが、その際の病院の対応、内容と課題についてお聞かせください。 次に、交通事業について伺います。 交通局は平成二十三年四月に策定し、二十六年三月に見直した経営健全化計画に基づいて経営の健全化に取り組まれております。 そこで、以下伺います。 第一点、交通局跡地の電車通り側用地について提案募集が始まっておりますが、最低価格の考え方及び説明会に参加した事業者数、主な質問、説明会を開催しての印象。 第二点、経営健全化計画における二十六年度の資金不足の目標額と達成事業の理由と今後の対応及び今計画期間内における今後の取り組み。 第三点、昨年度の事故件数と今年度同時期の比較、事故防止対策の取り組み、効果及び今後の計画。 第四点、
桜島火山噴火警戒レベル四発令以降のバス運行状況と住民や観光客等への影響についてお示しください。 次に、上下水道事業について、以下伺います。 本市の水道は、大正八年に七窪水源地、上之原配水池を中心とする水道施設によって近代水道として通水し、万之瀬川導水事業及び平川浄水場工事の建設等を経て、平成十六年の五町合併に伴い五町の簡易水道事業を統合し、現在に至っております。 そこで、以下伺います。 第一点、三十三年度までの上下水道事業経営計画の成果と課題及び今後の取り組み。 第二点、水道施設整備の取り組み内容と成果及び今後の取り組み。 第三点、浄水場への覆蓋整備の
取り組み状況とスケジュール。 第四点、簡易水道等の編入状況とスケジュールについてお示しください。 次に、船舶事業について伺います。 桜島フェリーは桜島地域と市街地のみならず、薩摩・大隅半島を結ぶ海上交通機関として観光等に重要な役割と使命を担っています。 そこで、以下伺います。 第一点、ダイヤ改正後の収支や住民、利用者の反応と生活航路としての役割と課題。 第二点、桜島噴火警戒レベル四への引き上げに伴う対応と影響、今後の取り組みについてお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎副市長（阪口進一君） 鹿児島東西幹線道路の要望の内容といたしましては、田上インターから（仮称）甲南インターまでの区間の早期完成、道路予算の安定的な確保などでございます。布袋副知事によりますと、建部神社前交差点から曙陸橋までの区間については渋滞が残っているので、引き続き、県としても国に整備をお願いするとともに、県が実施できる対策として、現在、武町交差点付近の整備を進めているとのことでございました。
◎経済局長（南勝之君） 放置された農地等の今後の対策についてでございますが、農業委員会との連携による農地流動化や遊休農地バンクによる情報提供、荒廃した農地の復元に対し支援を行うなど、引き続き、耕作放棄地の発生防止と解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 安全安心住宅ストック支援事業でございますが、耐震化の促進を目的とする補助①については五月十八日に受け付けを開始しており、申込者数は、耐震診断三十二件、耐震改修工事二十七件、リフォーム三十件でございます。 子育て・高齢者等世帯への支援を目的とする補助②については多数の申請が予測されたため、七月六日、七日に事前申し込みの受け付けを行い、予算を上回る六百四十四件の申し込みのうちから公開抽選で当選三百三十件、補欠百件を決定しております。 当選者については八月十四日までに申請の受け付けを完了しており、補欠者については予算の範囲内で順次受け付けを行っております。 来年度については、今回多くの事前申し込みをいただいたところでございますが、事業効果などを各面から検証した上で対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、城山公園における六月の豪雨による被災箇所は、展望広場から黎明館側に通じる園路を約六百メートル下った地点で園路沿いの自然のり面の表層部が高さ約二十六メートル、幅約十五メートルの規模で崩落し、土砂及び倒木がのり面下の園路を塞いだものでございます。現在、応急措置として土砂及び倒木の撤去後、浸食防止のため崩落したのり面部分をシートで覆っているところでございます。 当該崩落箇所については、台風十五号による影響はなかったところでございます。 災害復旧工事につきましては、文化庁へ被災状況を報告後、復旧工事に向けた補助金交付に係る申請を行い、九月一日付で交付決定されたところでございます。今後は、予算の議決後、速やかに工事着手の手続を行い、年内には着工したいと考えております。 次に、野生イルカの購入禁止によるかごしま水族館への影響については、実質新たな個体を外部から入手できなくなり、継続的なイルカの展示に支障が生じてくるものと考えております。 かごしま水族館のイルカは、年齢構成などを考慮しますと、当面、頭数維持に影響はないものと考えておりますが、今後できるだけ早い時期に繁殖による頭数増を図っていく必要があるものと考えております。 イルカの繁殖は国内の水族館における成功率が二割程度にとどまっておりますが、これは授乳成功率が低いことや専門の繁殖施設がないことなど複数の原因があると考えております。また、繁殖による弊害としては近親交配などの問題が発生することが考えられます。 イルカの繁殖については実績の多い水族館などでの研修、人工繁殖に関する神戸大学との共同研究のほか、独自の授乳トレーニング方法の開発に取り組んでまいりました。今後、人工繁殖のさらなる研究や繁殖専用施設の整備など新たな取り組みが必要になると考えられますが、単独の水族館では物理的、財政的な負担が大きいことが課題ではないかと考えております。 次に、都市計画道路「磯街道線」の祇園之洲以北のルートについては、二十六年度に国が設置した鹿児島北バイパスルート検討委員会において示された山岳ルートに基づきルートや構造の見直しが必要となったことから、都市計画の変更を行うものでございます。その内容は、道路線形の変更、起点を三船側へ変更することによる全体延長のおよそ四千四百三十メートルから五千九百メートルへの延伸及び全区間での四車線化でございます。 今後、変更案の縦覧や本市及び県の都市計画審議会での審議などを経て変更が決定されることになります。 国によると、「事業費については、今後、詳細な設計を行っていくことから現時点では明確にお答えできない。また、今後のスケジュールについては、まずは年度内を目標に都市計画変更の手続を進めてまいりたい」とのことでございます。 地元説明会については、七月二十一、二十三、二十四日に開催し、西郷隆盛蘇生の家で十六名、磯公民館で二十二名、本市福祉コミュニティセンターで十六名、吉野支所で十二名の方に参加いただいております。主な意見としては、「一刻も早く供用を開始してほしい」、「世界文化遺産の登録で多くの観光客が予想されることから、鹿児島北バイパスの整備にあわせて案内表示をわかりやすくしてほしい」などの声がございました。 次に、鹿児島東西幹線道路については、国によると、「昨年度より残る整備区間である田上インターから（仮称）甲南インターまでの区間の整備に向けて荒田川の暗渠化工事などに取り組んでいる。 今年度は当初予算として三億六千万円を計上し、甲南地区の支障物件移設補償や田上インター側の用地買収などのほか、引き続き暗渠化工事を行う予定としている」とのことでございます。 次に、動物公園・かごしま水族館アクセス検討事業については、同公園へのアクセス性の向上などを目的として新駅の設置可能性など調査検討を行ってきたところでございます。 新駅設置及びトロッコ列車の導入につきましては、ＪＲ九州から乗降客の見込みが立たないため、通常の請願駅としては設置困難との見解が示されるなど、利用者見込みやコスト面などを総合的に検討した結果、現時点において短期的な実現は見込めないことから、今後、来園者の増加状況や利用ニーズなどを把握しながら検討を行っていくこととしております。 今回試行する駐車料後納方式は、駐車料の徴収を入場時から退出時に変更するとともに、利用者に入場ゲートでの事前清算を呼びかけるものでございます。課題は、利用者への広報・周知や車両の安全確保と円滑な誘導などがあると考えております。 錦江湾公園は自然の地形と樹林に囲まれた特性を生かし、レクリエーション活動を通じた自然との触れ合いの場の創出や都市緑化の推進に資することを目的とした風致公園でございます。 園路の整備については、二十六年度に策定した一体的活用基本計画において多様な利用に合わせた改修とユニバーサルデザインへの対応の方向性が示されたことから、今後検討してまいりたいと考えております。また、広場の眺望確保については、眺望を阻害する樹木の剪定を行うなど適宜対応してまいります。 雨天時でも利用可能な屋根つき休憩所の整備の方向性や便益サービスの向上についても一体的活用基本計画の中で位置づけられていることから、今後、平川動物公園と連携し、利用者ニーズにあわせて検討してまいりたいと考えております。 平川動物公園のリニューアルを開始した二十一年度以降の入園者動向は二十三年度までは増加傾向で、その後減少したものの、リニューアル前より高い水準を維持しております。今後はイベントの充実や利便性の向上に努めるとともに、広報、宣伝を拡充し、入園者増に取り組んでまいりたいと考えております。 指定管理者制度移行後の効果としては、ニーズに合わせた柔軟な事業展開や市民サービスの向上、包括的に事業を運営することによる事業費の縮減などがございます。また、動物の管理については専門性の高い常勤スタッフが対応することとしており、これまでどおり高い飼育水準を維持できると考えております。 次に、市道動物園線は、五位野平川線開通後においても車両の通行に支障は生じておらず、また朝夕には平川動物公園周辺を散策する方々が見受けられるところでございます。 五位野駅動物公園線を国道二百二十五号へつなぐことについてはこれまでも答弁しておりますように現時点では考えていないところでございますが、今後も交通の流れを注視してまいりたいと考えております。 次に、市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の施行により一部の地域については活性化に一定の効果があったと考えておりますが、大規模な宅地造成などにより急激に宅地化が進行している地域では周辺の道路などの公共施設や農業生産環境などに大きな影響を与えているところがございます。 こうした地域における道路については、市道においては交通の円滑化や安全性を確保するため、農道においては農業振興や交通安全対策にも配慮しながらそれぞれ整備を行っており、今後とも地元要望などを踏まえながら取り組んでまいります。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 これまでの全国学力・学習状況調査の結果では本市の児童生徒の基礎的な知識はおおむね定着しておりますが、活用する力が不足していることから、問題解決的な授業の中に話し合い・学び合い活動等を取り入れた授業となるよう指導しているところでございます。 次に、今回の本市平均正答率は、小学校算数の活用に関する問題と中学校国語・数学の知識に関する問題以外は全国を上回っており、また全ての教科が本県の平均正答率を上回っているところでございます。 今回は、これまでの結果と比べ、特に中学校の知識に関する問題の正答率が低い傾向にあることから、基礎的な知識・技能の定着を図る必要があると考えております。 次に、ＮＩＥの実践校においては新聞記事の要約や比較読み等を通して地域や社会の出来事への関心を持ち、自分の考えを表現する力が高まっていると捉えております。また、授業等で積極的に新聞を活用している学校は国語の学力が高い傾向にあります。 次に、県では国語・数学を専門とする職員を二人配置し、県内の学校を訪問して授業づくりのサポートを行っており、教員の授業力を高め、変容を捉える機会になると考えております。本市では県の職員に指導主事が同行して生徒が主体となる質の高い授業が行えるよう支援しているところでございます。 次に、質問紙調査によると、宿題や復習の項目が全国より高く、家庭学習の習慣が身についている児童生徒が多い状況にありますが、テレビゲームやスマホ等の時間が以前よりふえているという課題がございます。 次に、放課後子ども教室を新たに開設する予定の小学校名と希望している児童数を順に申し上げますと、坂元台小三十五人、大竜小四十人、山下小三十八人、向陽小六十四人、桜丘東小五十六人でございます。 また、新設教室の特徴としましては、全学年の希望する児童を受け入れることや児童クラブの児童も参加できることなどでございます。 次に、今年度の既存教室の受け入れ児童数は、四年生が五十五人、五年生が百二十八人、六年生が百二十六人、合計三百九人となっております。 定員に対して最も多く受け入れている学校は星峯西小で、定員四十人に対し五十九人を受け入れております。 既存の放課後子ども教室では、習い事やスポーツ少年団への参加などで五日間全て利用する児童は少なく、曜日ごとに定員の範囲内で調整し児童を受け入れているため、総利用者数は定員を超えているところでございます。 異年齢集団のよさを生かした学習や体験活動による健全な児童の育成と放課後等の安心安全な居場所の確保が効果として期待されるところでございます。 次に、二十三年度から児童生徒数の推移を順に申し上げますと、小学校は、三万二千六百五十五、三万二千四百四十、三万二千五百六十四、三万二千五百二十九、三万二千六百八十九人でございます。中学校は、一万六千三百六十五、一万六千二百五、一万六千八十九、一万六千四十二、一万六千十八人でございます。また、五年間に一割以上増加した学校は、小学校十一校、中学校七校でございます。 次に、児童生徒数が増加した地域は吉野、谷山、中央地区等であり、その要因は、土地区画整理事業や市街化調整区域内の宅地開発、マンション建築などでございます。これらの児童生徒増に対しましては校舎の増築や仮設校舎の設置で対応しております。 また、学校施設の保全計画に基づく整備につきましては、大規模な改造工事の対象となる棟数が増加しており、厳しい財政状況等も相まって実施時期が延びる傾向にあります。今後も施設の長寿命化を図りながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、今回の文科省の手引では、小規模校と過大規模校について適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があると示されました。本市におきましては、小規模校では教育的視点や地域コミュニティー衰退への懸念などの課題があり、地域住民などの意見を聴取しながら検討を行う必要があると考えております。また、過大規模校では地域の実情や児童数の将来の推移を見きわめながら安全で快適な学校生活を送れるよう教育環境を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） お答えいたします。 交通局跡地の最低売却価格は、直近の不動産鑑定評価額をもとにしたものでございます。また、説明会の参加は二十九事業者で、主な質問は、規模制限を受ける商業施設等の具体例や優秀事業者の選定方法などでございました。市内外から予想以上の事業者が参加され、改めて関心の高さを感じたところでございます。 次に、経営健全化計画における資金不足比率につきましては、二十六年度の計画一二・九％に対し、実績は八・四％となっております。また、二十七年度は交通局跡地売却が二十八年度にずれ込んだことにより計画を超える見通しとなっておりますが、二十八年度には計画の範囲内におさまると考えております。 次に、二十六年度の目標効果額約三億四千万円に対し約二億六千万円と約八千万円の未達成となっておりますが、これは主に遊休資産の売却が不調だったことによるものであり、当該物件は既に売買契約に至っていることから、二十七年度の効果額に上乗せされることになります。今後は残された十月のバス施設移転を遺漏なく実施するとともに、二十八年度の跡地売却に向け売却先の選定や解体工事等を着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、二十六年度の事故件数は、電車が五十五件、バスが九十三件となっております。また、二十七年度の七月までの件数と二十六年度の同時期の件数を順次申し上げますと、電車が十七、二十七件と減少し、バスが二十七、二十五件と微増しております。事故防止対策としては、これまで全体研修会や個別指導による乗務員の意識向上の教育のほか、点呼時に注意喚起を図ってきております。今後はドライブレコーダーを設置し、事故原因等の分析を行うこと等により、さらに事故防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、桜島の火山噴火警戒レベルが四に引き上げられた八月十五日以降も道路の通行規制はなかったことから、島内の路線バスは通常どおり運行いたしました。また、定期観光バス等は観光施設の一時閉鎖に伴い運行を見合わせておりましたが、八月二十七日の湯之平展望所再開に合わせて運行を開始したところでございます。このようなことから住民の方々への影響はなかったものの、観光客の皆様には少なからず影響があったものと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） お答えいたします。 上下水道事業につきましては、経営計画に基づき、これまで転居精算業務の委託化や電算システムの再構築などの業務の効率化、企業債残高の縮減による経営基盤の強化、管路施設の長寿命化・耐震化、処理場の統廃合などの取り組みを進めてきております。水需要の減少傾向、更新が必要な施設の増加傾向など、厳しい経営環境の中で今後とも限られた財源を有効活用し、適切な更新、適正規模の施設整備を進めてまいります。 安定給水を図るため、これまで老朽化した施設や管路の更新、主要管路や救急告示病院等までの配水管の耐震化などを行うとともに、松元地域の水需要の増加に対応するため、新たな送水施設の整備を進めてまいりました。また、安全な水の供給のため、水質監視設備の新設などを行うとともに、鉛製給水管の今年度末までの解消に向けて取り組んでいるところであります。今後とも引き続き老朽施設の更新や水道管の耐震化などを進めてまいりたいと考えております。 次に、浄水場への覆蓋整備につきましては、平成二十四年度に滝之神浄水場のろ過池や沈殿池に整備をいたしております。また、今年度創設された国庫補助制度を活用し、二十七年度からの三カ年で河頭浄水場のろ過池や沈殿池に整備することといたしております。 最後に、簡易水道等につきましては、十三年度から関係部局と連携し、編入するための連絡管や配水池などの基幹施設の整備を行い、二十六年度までに三十カ所を編入いたしました。今後は、本市水道事業の計画給水区域内にある簡易水道等について、二十八年度を目途に地元の同意が得られた組合を編入してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） お答えいたします。 本年四月のダイヤ改定では常時運航する船舶を五隻から四隻とし、効率的なダイヤとしたことで人件費及び船舶の燃料消費量が縮減されており、一定の効果を上げておりますが、東九州自動車道の延伸、本年一月以降の桜島の火山活動の活発化と今回の噴火警戒レベルの引き上げ等により利用者が減少しており、経営に大きな影響を及ぼしております。 桜島フェリーは年間約四百九十万人の通勤・通学等の生活航路として、また観光にも利用されておりますが、利用者の利便性を確保しながら経営の安定化を図っていくことなどが課題となっております。ダイヤ改定後に利用者からは便数が減少したこと等により、「待ち時間が長くなった」、「沖待ちにより運航時間が長くかかる場合がある」などの御意見がございました。今後の対応といたしましては、現行ダイヤを調整し、沖待ち等の解消を図りたいと考えております。 噴火警戒
レベル引き上げに対しては、災害対策本部と連携し利用者への船内放送等による情報提供を行うとともに、納涼観光船、よりみちクルーズ船の運航を中止したところでございます。定期航路の利用状況は、八月十五日から三十一日までを前年度と比較すると、車両で約五四％、旅客で約五〇％となったところでございますが、噴火警戒レベルがもとに戻った後は約七五％まで回復しております。今後につきましては、風評被害が広がることのないよう関係部局等とも連携し、適切な情報発信や営業活動等を行い、利用者の回復を図りながら、厳しい経営環境になっておりますので、さらなる経費の縮減や収入の確保に局全体で取り組んでまいります。 以上でございます。
◎病院事務局長（秋野博臣君） お答えいたします。 新病院におけるこの六月と七月の患者数は、前年度と比較し一月当たり入院が一二％、外来が八％増加しているところでございます。今後は市立病院に求められる役割を踏まえ、安定した経営基盤のもとで医療連携をさらに進めていくことなどが課題であると考えております。 新病院移転後、五月から七月までドクターカーは百六十八回出場し、ドクターヘリは百四十四回出動しております。今後とも地域住民の皆さんの御理解をいただきながら、さらに迅速かつ効率的な運用を図ること、ドクターカーの本格運用に向けて救急医を確保することなどが課題であると考えております。 勤務体制について、医師は土日祝日を除く八時三十分から十七時十五分までの日勤のほか、宿日直勤務などがございます。看護師は、日勤と二十時十五分から八時四十五分までの夜間勤務との組み合わせである二交代制勤務がほとんどでございます。課題としましては、勤務交代時の円滑な引き継ぎや業務の効率化などがあると考えております。 職員の駐車場利用は、医師以外は特別な事情がある場合を除き認めていないところでございます。次に、院内保育所について、夜間勤務者が利用できる終夜保育は月に五回程度あり、七月は延べ十一人の利用があったところでございます。 駐車場は最も多い時間帯で約九割の利用率となっております。今後とも来院者が安全に利用できるように取り組む必要があると考えております。 臓器摘出につきまして、当院では摘出手術や搬送が円滑・迅速になされるよう臓器提供者を適切な状態に維持すること、規定に則して適正に脳死判定を行うこと、移植スタッフや摘出チームのサポートなどに意を用いたところでございます。今後も同様の事例が発生した場合、しっかりと対応ができるよう関係機関と連携を図りながら日ごろからマニュアルを確認するなど万全の備えをしていくことが必要であると考えております。 以上でございます。 ［わきた高徳議員 登壇］
◆（わきた高徳議員） それぞれ御答弁をいただきました。 安全安心住宅ストック支援事業は、当局の当初予測をはるかに超える申込者数であることから対応を検討してまいりたいとのこと、ぜひ来年度もこの事業が継続されるよう強く要請しておきます。 野生イルカ導入禁止について、本市は目の前に広がる錦江湾にイルカが群泳する光景を事業とした「イルカはいるかな」というネーミングの事業がありますが、何か皮肉っぽく、むなしく感じる今回のＷＡＺＡの勧告です。しかし、これも時代の趨勢と割り切って、水族館の人気者が途絶えることのないよう遺漏なき対応を要請しておきます。 都市計画道路「磯街道線」の祇園之洲以北のルートがいよいよ動き始めます。この地域には世界遺産に決定した施設も多く、観光客も増加の傾向にありますので、供用開始へ向けて全力で取り組んでいただくことを付しておきます。 東西幹線道路は本市の高規格道路の一つであり、供用が開始されると、渋滞解消だけでなく流通業界や観光業等に資することは論を待たないところであります。今後とも期成会を通し、県や国に対して強く働きかけていただくよう要望いたします。 新駅とトロッコ列車構想についてはコスト面等総合的に難しいとのことでありますが、実現に向けて英知を絞り、市民のニーズに応えていただくこと、また、駐車場に関しては平成二十三年五月の渋滞以来、動物園イコール渋滞のイメージがいまだに払拭されていないことから、今後も渋滞緩和に向けたさらなる取り組みを要望いたします。 錦江湾公園については、展望広場付近の急坂な通路整備やトイレの設置及び見晴らし広場付近に大型休憩用の屋根設置も検討していただきますよう要望いたします。 市道五位野駅動物公園線を国道二百二十五号につなぐことで渋滞緩和や地域の利便性にも寄与すると考えますので、検討を要望いたします。 放課後子ども教室について答弁いただきました。 九月末に五校で新規開設されることが示されました。また、実質定員を超えた児童が放課後子ども教室に通っている小学校もあることが明らかになりました。習い事や少年団活動等で毎日通えない児童もいることから、保護者とコーディネーター等、スタッフとの間で協議・調整の上、一人でも多く受け入れている現状は評価いたします。これからさらに保護者の方々からのニーズは増していきます。明記されているもう一本の柱である放課後児童クラブとのさらなる連携は喫緊の課題であります。早急な対応方を強く要請いたします。 市立病院について答弁いただきました。 今回の臓器摘出手術や搬送が円滑・迅速になされ、大切な命が次の命に引き継がれたことは大変喜ばしいことでした。今後とも市民・県民の生命を守り、健康保持につながるよう市立病院が一丸となって取り組まれるよう要望いたします。 さて、市政全般にわたり各面から市長並びに関係当局に質疑し、市政が着実に前進していることが実感できました。森市長には、余す任期も一年数カ月となりましたが、四期目への挑戦については少し時期尚早かと考え、伺いませんでしたが、三期目に残された課題に全力で取り組んでいただき、市勢のさらなる発展や市民福祉の向上に職員一丸となって邁進していただくよう要望いたします。 人口減少対策や雇用の拡大、インフラ整備、また本市の独自性を生かした地方創生への取り組みなど問題は山積しております。我が会派としても市民目線に立った提言、提案等を切れ目なく申し上げ、鹿児島市当局と車の両輪であることを認識し、議会活動に精励することを申し上げ、自民維新の会の代表質疑の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、わきた高徳議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 一分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 四分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、川越桂路議員。 ［川越桂路議員 登壇］（拍手）
◆（川越桂路議員） 平成二十七年第三回定例会に当たり、自民党新政会を代表して質疑を行います。 なお、さきに行われた質疑と一部重複する部分があることや一部割愛する場合があることを御了承願います。 気象庁は、去る八月十五日、桜島において大規模な噴火が発生する可能性が非常に高くなったとして、火山噴火警戒レベルをこれまでの入山規制の三から、上から二番目に高い避難準備の四へ引き上げました。桜島のレベル四への引き上げは、平成十九年に噴火警戒レベルの発表が始まって以降、初めてのことであり、全国ニュースでも大きく報道されるなど、お盆の穏やかな雰囲気は一転、慌ただしい動きとなりました。 本市においても午前十時四十五分に災害警戒本部を設置し、午前十一時十五分には森市長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、警戒体制に入りました。その後、小規模の噴火はあったものの、特に大きな噴火が起きることなく推移し、八月二十二日午前十一時三十分には、それまで一部の地区に出されていた避難勧告は解除され、避難準備に切りかわりました。 このような経過をたどった後、九月一日には、火山活動に急激な変化が見られないことから、火山噴火警戒レベルは三の入山規制に引き下げられ、本市の災害対策本部は廃止となりました。この間、幸いにして災害は発生しなかったものの、本市における夏の最大イベント、サマーナイト大花火大会の中止を初め、民間イベントの中止や自粛などにより、観光関連産業を初め、市民生活に大きな影響を与えました。 一方、国内の情勢に目を向けると、国会においては、会期を延長する中で
安全保障関連法案の審議が続いており、国民の大きな関心を集めております。
安全保障関連法案に関しては、六月の憲法審査会で三人の憲法学者が違憲と表明して以来、法案が合憲か違憲かに注目が集まったり、徴兵制度が復活するというような誤解がひとり歩きをしたりしましたが、そもそもこの
安全保障関連法案がどんな内容か、必ずしも理解が深まっているとは言えない状況にあるのではないでしょうか。 日本は戦後、新しい憲法のもとで平和主義に徹し、国防に関しては、自衛隊による必要最小限の自衛は可能という見解をとってきております。その見解のもとで具体的に自衛隊がどのような脅威に対して、どの場所で、どの手段によって自衛の行動をとれるか、関連の諸法律によって厳格に定められております。 一方、日本の安全保障に影響を及ぼす国際情勢は常に変化しており、特に近年は、周辺国による領海侵犯や領空侵犯、挑発行為などが多発している状況にあります。このような状況を踏まえ安倍首相は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するため、安全保障関連法制を整備しなければならないとさまざまな機会で強調してきました。 このような考えのもと、昨年の閣議決定に基づき政府がことし五月十五日に国会に提出したのが安全保障関連法の改正案であり、現在、審議が行われているところです。これらは我が国の安全保障に関して大きな節目となる法案ですので、法案に対する理解が深まった上での実質的な議論が求められております。 また、経済状況に目を向けた場合、ことし四月二十二日に日経平均株価の終値が二万百三十三円九十銭となり、情報・通信銘柄が急騰したＩＴバブルの平成十二年四月十四日以来、十五年ぶりに終値で二万円台を回復したものの、現在は、中国における景気の減速懸念や不透明感などにより値を下げ、昨日の日経平均株価の終値は一万七千八百六十円四十七銭となっております。また、投資家の運用リスクを回避する動きが続き、外国為替市場においては、円相場が一ドル百十九円台まで円高ドル安が進行し、今後、国内輸出産業への影響も懸念されるところです。 しかしながら、私が前回、代表質疑を行った五年前の平成二十二年九月時点においては、九月一日の日経平均株価が八千七百九十六円四十五銭とその年の年初来安値を更新する一方、一ドルは八十三円台と、およそ十五年ぶりの超円高水準を記録していたのです。この五年間で日経平均株価は二倍以上になり、円はドルに対し三十七円近く安くなっているのです。第二次安倍内閣の経済対策、アベノミクスに対する評価はさまざまあるでしょうが、数値で見れば大きな評価に値するものだと考えます。 そこで、これまで述べてきた状況等も踏まえる中で、我が鹿児島市における課題等について順次伺ってまいります。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 今回の
桜島火山噴火警戒レベル引き上げに伴い、危機管理体制に関して多くの課題が見えてきたものと思います。危機管理に関しては、火山対策だけではなく、風水害対策、地震・津波対策、原子力災害対策、テロ対策、暴力団対策など、さまざまなことが想定されます。 そこで、市長にお尋ねいたします。 今回の
桜島火山噴火警戒レベルの引き上げに際し得た教訓は何か。 また、本市における危機管理体制を考えた場合、さきに述べたようなことも含めて十分に対応できると考えておられるものか。また、足りないことがあるとすれば、具体的にどのようなことがあるものか。 次に、先ほど申し上げましたとおり、現在、審議されている
安全保障関連法案については、賛成、反対それぞれの立場からさまざまな意見が出されているわけですが、この件は、市民、国民の生命・財産に直結する重要な案件でありますので、市長にお尋ねいたします。 まず、安全保障に関し、我が国を取り巻く環境はどのようになっていると認識されているのか。 また、その認識を踏まえた場合、現在、国会において審議されている政府提出の
安全保障関連法案について、賛成、反対、必要、不必要等も含めどのような見解をお持ちか。 去る八月三十一日、各省庁における平成二十八年度予算への概算要求が締め切られ、要求総額は、過去最大となる約百二兆四千億円に達したことが報じられました。高齢化社会の進行等に伴って、ふえ続ける社会保障関係費と国債費が過去最高を更新し、要求総額は、二年連続で百兆円の大台を突破することになりました。 その主な内容は、厚生労働省の概算要求が昨年度当初予算比二・五％増の三十兆六千六百七十五億円と過去最大になっており、うち年金、医療などの社会保障関係費は同二・四％増の二十八兆七千百二十六億円に達しております。また、財務省の概算要求のうち国債の償還や利払いなどに充てる国債費は、同約一一・一％増の二十六兆五百四十三億円と、こちらも過去最大に達しており、高齢化の進行と国の借金のツケが財政を圧迫する構図となっております。 本市においては、平成二十六年度の決算における実質収支を会計別に見ると、一般会計は約五十一億六千三百九十八万円の黒字、特別会計は約三十四億一千百一万円の赤字となっており、財政指標を見た場合、財政力指数は〇・六九とほぼ横ばい、経常収支比率は九〇・四％と前年比二・一ポイント悪化、実質収支比率は四・二％となっております。 そこで、市長にお尋ねいたします。 市長とされては、本市の財政状況をどのように認識し、今後はどのような財政運営が必要になってくると考えておられるのか。 次に、国内の経済情勢につきましては先ほど一部述べましたが、本市の活性化や若年層を初めとする人材流出を防ぐ観点などからも地域経済の活性化は重要であります。 そこでお尋ねいたします。 森市長とされては、本市における雇用・経済状況をどのように捉え、具体的な対策として何が必要であると考えておられるものか。 次に、市電の延伸による観光路線の新設に関連してお尋ねいたします。 現在、森市長の公約の一つである市電の延伸による観光路線新設の件につきましては、予算計上するものの、予算執行できない状況が二年続き、今年度で三年目に入りました。本件につきましては、鹿児島県におけるウオーターフロント活用策との関係で進捗していないと理解しておりますが、現状はどのようになっているのでしょうか。 そこで、市長にお伺いいたします。 観光路線新設についての現状認識。 次に、鹿児島県との政策面での連携に関し市長は十分な連携がとれているとお考えか。また、改善すべき点があるとすれば何か。 加えて、観光路線新設の展望について。 以上、答弁願います。 次に、地方創生に関してお尋ねいたします。 国が昨年末にまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略により、全ての自治体は今年度中に地方版総合戦略の策定が求められており、本市においても鋭意取り組まれていることと思います。 石破 茂地方創生担当大臣は、各自治体がつくった戦略の内容を評価し、来年度に創設する新型交付金の配分額を決める考えを示しておりますので、自治体の力量が試されるところです。策定期間が短いことなども含め国の押しつけとの批判もありますが、地域の将来を見据え、有効な施策を改めて考えるよい機会となるのではないでしょうか。また、新型交付金は自由度が高いようでありますので、よりよいものを策定する必要があります。 そこで、市長にお尋ねいたします。 地方創生に関して、市長はどのような都市像を描いており、本市の地方版総合戦略は何に重きを置いたものとなるのか。 また、今後の都市間競争に打ち勝つためには何が重要だと考えておられるものか。 市長の政治姿勢の質問の最後に、自治体における首長の在任期間に関する見解についてお尋ねいたします。 地方自治法に定められた普通地方公共団体の長の任期は四年となっております。特別なことがない限り、通常一期四年という換算になりますので、二期で八年、三期で十二年となるわけです。首長の在任期間については、多選自粛条例を制定し、在任期間に縛りをかける自治体がある一方、全国で初めて条例制定した杉並区においては、その後見直しが行われ、条例が廃止されるなど、在任期間における考え方や対応はさまざまです。 そこで、市長にお尋ねいたします。 市長とされては、首長の在任期間はどの程度が適切であると考えておられるものか。その理由についてもあわせてお示しください。 次に、平成二十六年度の決算について伺います。 平成二十六年度は、明治二十二年の市制施行から百二十五周年、また平成十六年の新生鹿児島市誕生から十周年という節目を迎え、各種の記念事業を実施するとともに、時代の転換期におけるさまざまな課題に対応されたと思います。 そこで、以下伺います。 第一点、一般会計の決算額に対する評価と今後の対応。 第二点、平成二十六年度の予算フレームで記載されたそれぞれの魅力、活力、安心感への対応、評価、今後への考え方。 第三点、市民ニーズに照らした場合の評価。 第四点、一般会計決算歳入の市税、地方交付税、市債、歳出の経済・雇用対策費、扶助費、基金と市債、それぞれの残高、プライマリーバランスについて、予算との比較、増減の要因、評価、今後の対応。 以上、お示しください。 次に、地方創生における人口ビジョンと総合戦略の策定について伺います。 本市の都市計画においては、平成八年の第二回都市計画定期見直しにおいて人口フレーム保留制度を導入し、保留人口のフレームの範囲内で市街化調整区域内の秩序ある開発などを認め、市街化区域への編入を行い、計画的な市街地の形成を進めてきました。 今後の都市計画においては、人口減少・超高齢社会に対応したコンパクトなまちづくりが必要であり、人口ビジョンにおいても人口減少の克服を目指すこととしており、昨年の都市計画定期見直しにおいても人口フレームを三千六百人保留しているとのことです。 そこで、以下伺います。 第一点、推進本部、
プロジェクトチームでの会議開催の検討内容、本市が力を注ぐ取り組み。 第二点、平成二十八年度地方創生関連予算概算要求の中で本市が力を注ぐもの。 第三点、地方創生の取り組みと
連携中枢都市圏の取り組みの関係、考え方、今後の対応。 第四点、人口減少の中で今後、人口ビジョンが示されると思うが、人口フレーム保留制度をどのように考えているのか。 以上、答弁願います。 次に、世界文化遺産登録決定後の取り組みについて伺います。 明治日本の産業革命遺産については、七月五日、世界文化遺産に登録決定されました。産業遺産群で九州・山口など八県十一市の二十三資産の中でも本市の三資産は日本の近代化の礎とも言えるものであり、登録決定後、多くの方が訪問されたことと思います。 しかし、旧集成館はともかく、関吉の疎水溝、寺山炭窯跡は受け入れ環境の整備が万全の体制とは言いがたい状況であり、今後、整備が必要と考えます。あわせて本市の三資産の価値を十分理解してもらうためには、訪れる多くの方々へのおもてなしをする人材が必要だと感じます。 そこで、以下伺います。 第一点、旧集成館、寺山炭窯跡、関吉の疎水溝の訪問者数、課題、今日までの対応。 第二点、九州・山口など八県十一市の二十三資産の情報発信、また、本市の三資産の情報発信はスケジュールも含めどのような形でされるのか。 第三点、寺山炭窯跡、関吉の疎水溝における駐車場や安全対策など、ソフト・ハード面の整備内容、スケジュール。 第四点、おもてなしの人材育成の必要性について。 以上、答弁願います。 次に、
地域コミュニティ協議会についてお伺いいたします。 本市の地域社会は、町内会を初め、あいご会や老人クラブ、校区公民館運営審議会など共助の力により支えられ、少子高齢化が進む中で、地域コミュニティーの果たす役割はますます重要になっております。 本市においては、平成二十四年度から
地域コミュニティ協議会のモデル事業に取り組み、二十七年度からは市内全域で順次設立するに当たり、地域連携コーディネーターの増員や支所との連携協力など支援体制を強化し、取り組んでおられます。このことについては一定の評価をいたします。 そこで、以下伺ってまいります。 第一点、現時点での協議会の設立状況。 第二点、所管ごとの地域連携コーディネーターの支援状況。 第三点、これまでの支援を通して課題はどのようなものがあるのか。そして、その課題にどう対応されていかれるのか。 第四点、全庁的な取り組みが必要と思うが、本市職員の参加についてはどのようになっているか。 第五点、市内全域での設立に関し、平成三十年度を目途としているが、全体的な今後の見通しはどうか。 以上、答弁願います。 次に、第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五についてであります。 十月三十一日から十一月十五日まで十六日間にわたり開催される第三十回国民文化祭は、アマチュアを中心とした音楽、演劇、伝統文化など、各種文化活動の成果を全国規模で発表する日本最大の文化の祭典であり、本市におきましても吹奏楽の祭典など十四の事業が開催されます。 先月、桜島の噴火警戒レベルが引き上げられたことにより、市民生活での不安や観光客の減少など暗い話題が続く中、国民文化祭の開催は桜島の風評被害を払拭し、魅力あふれ、活力にみなぎる現在の鹿児島市を全国に発信するまたとない機会でもあります。 そこで、以下お尋ねいたします。 第一点、本市が主催する事業の準備状況と予算の内容。 第二点、開催まで二カ月を切り、市民、県民や出演を予定している関係者などからの問い合わせもふえていると思うが、状況はどうか。 第三点、本市が主催する事業への参加者数、また、県全体での参加者数。 第四点、県と市の広報・周知などの取り組み。 以上、答弁願います。 次に、危機管理・桜島火山対策についてお尋ねいたします。 先ほども申し上げましたように、今回の
桜島火山噴火警戒レベルの引き上げに際しては、さまざまな課題が見えてきました。幸いにして、これまでに大きな噴火などもなく、災害も発生しておりませんが、火山噴火予測の難しさを痛感させられた出来事であったと思います。 そこで、以下お尋ねいたします。 第一点、桜島の危機管理に関し、気象庁、鹿児島県、鹿児島市、消防局、桜島火山観測所、海上保安部、県警など、各関係機関はどのような役割を果たすものか。 第二点、本市における危機管理上の責任者は誰になるのか。 第三点、桜島から全島避難するとなった場合、その方法とかかる所要時間はどの程度が見込まれるものか。 第四点、桜島の住民が避難したことを確認する方策はどのようになっているものか。 第五点、今回、火口三キロ以内のホテルは避難勧告によりキャンセル等を余儀なくされ、予約も受けられない状況が発生しておりました。加えて、それ以外の地域においても風評被害が出たようですが、本市としてどのような対応ができるものか。 第六点、避難勧告区域外の特別養護老人ホーム入所者の方々が施設外に自主避難した場合、介護保険の取り扱いはどのようになるものか。また、こういった場合、財政支援策があるものか。ない場合、国への要望を行う考えはないものか。 以上、答弁願います。 次に、障害者虐待防止についてお伺いいたします。 先般、山口県や長崎県の福祉施設において知的障害者に対する虐待があったとの報道がありました。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、本市の障害者虐待防止センターに寄せられた虐待に関する相談・認定件数の推移及び主な内容。 第二点、虐待に関する相談への対応。 第三点、障害者に対する虐待の事実が確認された場合の対応。 第四点、障害者虐待に関する今後の課題と取り組みについて。 以上、答弁願います。 次に、生活困窮者自立支援制度に関する取り組みについてお伺いいたします。 まず、自立相談支援事業について伺います。 第一点、平成二十七年四月の法施行以降の生活自立支援センターの利用状況について、四月から八月までの新規相談者数、性別の割合、年代別の傾向と二十六年度のモデル事業との比較。 第二点、相談の主な内容と対応。また、支援には連携が必要と思うが、ネットワーク構築はどのようにしているものか。 第三点、支援をさらに充実しなければならないが、対応策を考えているのか。 次に、任意事業についてお伺いいたします。 第一点、中核市の学習支援事業、就労準備支援事業等の実施状況。 第二点、多くの中核市で任意事業を実施しているが、本市は実施に向けた検討を行っているものか。 以上、答弁願います。 次に、第四八号議案 自動車購入の件に関連して伺ってまいります。 今回のごみ収集車は購入台数が例年になく十台と多いことから、数点伺います。 第一点、ごみ収集車十台を購入するに至った経緯・理由。 第二点、今後三年間の購入予定台数。 第三点、近年の本市のごみ収集車の稼働状況と直営と委託の割合。 第四点、本市のごみ収集車両台数の推移。 第五点、今後のごみ収集車購入の基本的な考え方。 以上、答弁願います。 次に、メガソーラー発電所計画と太陽光発電の出力制御見通しについて伺います。 昨年九月、九州電力などの電力会社による
再生可能エネルギー発電設備に対する接続申し込みの回答保留が発表されたことを受け、国は、本年一月、
固定価格買取制度の運用見直し等を行い、九州電力管内の太陽光発電については、出力制御ルールの対象となるなど、大幅な見直しが行われました。 一方、九州電力が公表している九州本土の太陽光発電の申し込み状況の推移を見た場合、接続契約及び接続検討の申し込みは、一月末時点で約一千百七万キロワットであったものが、六月末時点においては約九百十八万キロワットとなっており、太陽光発電導入に対する減速が見られます。 このような状況ではありますが、地球温暖化対策を進めるためには再生可能エネルギーの導入が不可欠であり、中でも、他都市より日射量が多く、日照時間が長いという本市のアドバンテージを生かした取り組みが必要であると考えます。 そこで、以下お尋ねいたします。 第一点、メガソーラー発電所計画の目的と平成二十六年度末での実績及び効果。 第二点、九州電力が公表した太陽光発電の出力制御見通しの内容。 第三点、九州における
固定価格買取制度開始以降の
太陽光発電設備の認定状況と接続済みの状況。 第四点、出力制御見通しを踏まえた上で、今後、メガソーラー発電所計画にどのような取り組み方針で臨まれるものか。 以上、答弁願います。 次に、本市における家庭ごみの有料化について伺います。 本市では平成九年度から順次分別収集を実施し、現在は十五分別、十六品目資源化を行い、３Ｒ運動などを実施する中で家庭ごみの減量化に積極的に取り組んでおられます。一方で、ごみ排出量の推移を見てみますと、ここ数年は横ばいとなっているようです。 このような中、本年三月に鹿児島市清掃事業審議会から出された家庭ごみ施策についての中で家庭ごみの有料化の検討が必要との提言がなされました。 そこで、以下お尋ねいたします。 第一点、清掃事業審議会から市長に提出された有料化に関する提言内容。 第二点、家庭ごみ有料化導入の検討が盛り込まれるに至った経緯。 第三点、提言に対する見解。 第四点、九州県都市における家庭ごみ有料化の状況及び減量効果はどのようになっているものか。また、他都市における具体的手続の事例について。 第五点、国においては、家庭ごみの有料化についてどのように考えているものか。 第六点、提言を受けての今後の対応。 以上、答弁願います。 次に、農政について伺います。 まず、本年度の自然災害等による本市農林水産業への影響と災害復旧対応等について伺います。 桜島の活発な活動による影響はもとより、例年より雨量の多かったことしの梅雨時期やこれから本格シーズンを迎える台風など、農林水産業への影響が大変懸念されますことから、以下伺います。 第一点、本年度、これまでの自然災害による農林水産業への影響を生産被害、被害棟数、インフラ被害ごとに具体事例を挙げて、その被害額。 第二点、長雨による日照不足や台風十五号の襲来時期などから予測される今後の被害状況に対する認識と対応。 第三点、桜島の警戒レベルが四まで上がったことにより新たに見えてきた課題とその対応。 第四点、農道等における土砂崩れ災害など、自然災害における復旧とその後の崩壊防止などの対応についてはどのような考え方、方針に基づくものなのか。また、その理由について。 以上、答弁願います。 次に、耕作放棄地等について伺います。 農業従事者の高齢化や担い手、後継者不足に起因する耕作放棄地や遊休農地などの拡大が問題となって久しく、本市においてもさまざまな施策を行ってきていることを踏まえ、以下伺います。 第一点、改めてこの問題に対する本市の対応と効果についての見解。 第二点、今後の傾向・予測と対策についてどのような認識をお持ちか。 以上、答弁願います。 次に、観光行政について伺います。 一時引き上げられた桜島の警戒レベルが本市観光に与えた影響について伺います。 第一点、警戒
レベル引き上げが発表されてから中止となった経済局所管のイベントとその経済影響額。 第二点、経済局所管のイベント等について、中止判断基準は定まっているものか。また、決定と伝達の仕組みはどのようになっているものか。 第三点、今回の事態で見えてきた課題は何か。 以上、答弁願います。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 川越桂路議員にお答えをいたします。 今回の桜島の噴火警戒
レベル引き上げに伴う対応につきましては、住民の生命の安全を第一に考え、関係機関等との連携により、速やかに、かつ的確に対応ができたものと考えております。 また、国・県等の関係機関に各面から支援をいただき、今後も関係機関との情報共有や連携を緊密にする必要があることや、日ごろの訓練の重要性について改めて認識したところでございます。 本市におきましては、各種災害を想定し、その対策については地域防災計画に定めており、大規模災害時には、災害対策本部体制のもと全職員を動員し、災害応急対策を実施することといたしておりますが、複合的な災害が発生する可能性もありますことから、今回の課題等も踏まえ各面から検討を行い、防災対策の実効性をさらに高めてまいりたいと考えているところでございます。 現在、国会で審議中の
安全保障関連法案について、安倍首相は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うためと述べられております。 私は、国民が安全に、そして平穏に日常生活を営むためには、国の平和と安全の確保が何よりも重要であると考えております。同法案は、国民の間にさまざまな議論があることから、国民の理解が十分得られるように、慎重かつ丁寧な議論が行われることが肝要であると考えております。 財政状況に対する認識と今後の財政運営についてでございますが、本市の二十六年度決算におきましては、市税収入や地方消費税交付金は増加したものの、障害福祉サービス給付事業など、扶助費の増加等により厳しい財政運営となりましたが、経済・雇用対策に取り組むとともに、まち全体の活力創出につなげていくためにハード・ソフト両面から種々の施策に取り組んだところでございます。また、可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に努めたことなどによりまして、実質収支及び実質単年度収支ともに黒字を確保するなど、健全財政を維持することができたものと考えております。 今後におきましても、経済・財政再生計画や税制改正など、地方財政への影響が懸念されますことから、国等の動きについて注視し、長期的な視点に立って健全な財政運営に努めることが大事であると考えております。 本市の経済状況は緩やかな回復基調が続いており、雇用情勢につきましては、有効求人倍率に改善が見られるものの、全国と比べまして依然として厳しい状況にもございます。また、今般の
桜島火山噴火警戒レベル引き上げによる地域経済への影響が懸念されているところでございます。 私は、喫緊の課題である地域経済の活性化を市政の重点的な取り組みの一つとして地方創生のための総合戦略にも位置づけることといたしておりまして、今後とも地元企業の経営安定化や競争力強化、新産業の創出、中心市街地のにぎわい創出などに関係機関等と連携して取り組みを進め、本市の将来を担う若者を初め、市民の皆様が生き生きと働ける雇用の確保と活力あるまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。 路面電車観光路線の新設につきましては、本市のまちづくりにとって重要な地区であります本港区の特性を生かすため取り組んできたところでございますが、県のスーパーアリーナの整備方針によりルートなどに影響がありますことから、その方針がはっきりした時点で検討することとしてきているところでございます。 県に対しては、さまざまな機会を通じて直接知事に申し入れを行うなど、県市双方の情報共有と意思疎通に努めてきているところでございます。 今後につきましては、先月の知事の記者会見において本港区全体のあり方についての発言がございましたので、その動向等を注視しながら、さらに、県と協議・連携を図ってまいりたいと考えております。 私は、地方創生に積極的に取り組むことによりまして、市民の皆様が郷土への誇りを胸に生き生きと暮らし、また、国内外から訪れる多くの人々が行き交う、そのような豊かさを実感できるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 このような観点から、総合戦略の策定に当たりましては、明治日本の産業革命遺産など、世界に誇り得る地域資源を有することや、雇用の大きな受け皿となります医療機関、福祉・介護施設が集積していること、県都として県全体の発展をリードする役割を担っていることなど、本市の有する魅力や特性を十分に踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 我が国の人口が減少していく中にあっては、都市間競争がこれまで以上に激しくなることも予想されますが、国と地方が一体となり、あるいは都市間で連携・交流して地方創生に取り組むことによりまして、地方が活性化をし、さらには、日本全体の発展にもつながっていくものと考えております。そのためにも南九州の中核都市としての本市の特性などを最大限に生かし、さらなる活力と魅力を創出していくことが重要であると考えております。 首長の在任期間につきましては、首長は自治体のかじ取りを担うものとして、まずは与えられた任期において全身全霊を傾注し、公平・公正で円滑な市政運営に努めることが何より重要であると考えておりまして、その中で重要施策や諸課題への対応、まちづくりへの情熱、健康・体力面など、さまざまな要素を十分に熟慮しながら、みずから適切に判断すべきものであると考えております。 平成二十六年度当初予算の提案説明で掲げました三つの視点についてでございますが、世界文化遺産登録を目指した取り組みなど、本市の魅力や個性が広がるまちづくりを進めるとともに、新産業の創出に対する支援など、都市の活力が高まるまちづくりを進めたほか、大規模災害の発生に備えた対応など、暮らしの中の安心感が深まるまちづくりを進めました。これらの取り組みによりまして、総合計画の都市像の実現に向け、さらに前進できたものと考えております。そして、そのことで市民の皆様方にも一定の評価がいただけるものと考えております。 今後におきましても、真に豊かさを実感していただけるまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 平成二十六年度の決算についてでございますが、歳入については、消費税率の引き上げに伴う臨時福祉給付金の増などにより国庫支出金が十八億円増収となったことなどから、歳入全体では前年度と比べ百六億円の増となりました。 一方、歳出については、臨時福祉給付金や障害福祉サービス給付事業費の増等により民生費が百十億円増となったことなどから、歳出全体では前年度と比べ百十七億円の増となりました。 これらにより歳入歳出差引額に翌年度へ繰り越すべき財源を加味した実質収支は前年度と比較して九億円の減となったところでございますが、おおむね順調な財政運営を行うことができたものと考えております。 一般会計歳入歳出決算額を当初予算額と比較いたしますと、歳入については、市税が個人市民税、固定資産税の増などにより十二億円、地方交付税が普通交付税交付決定額の増などにより十九億円、市債が繰り越し分と補正により四十五億円の増、歳出については、経済・雇用対策費が普通建設事業費などの増により四十三億円、扶助費が障害福祉サービス給付事業などの増により八億円の増となっております。 また、財政三基金の残高は、決算剰余金などの積み立てにより当初見込みより七十五億円の増、臨時財政対策債を除く市債残高は歳出の不用額により五十三億円の減、プライマリーバランスの黒字は歳入総額の増により四十二億円の増となっております。 このような状況から、二十六年度においては、おおむね順調な財政運営を行うことができたものと考えておりますが、今後におきましても厳しい財政状況の中、可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に努め、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、地方創生についてでございますが、推進本部会議におきましては人口ビジョン・総合戦略の案について、また、
プロジェクトチームにおいては総合戦略に盛り込む施策等について検討を行っているところであり、雇用創出や少子化対策、交流人口の拡大、人口減少を見据えたまちづくりの四つを主要な課題として取り組んでいるところでございます。 来年度の国の地方創生関連予算につきましては、地方創生の深化のための新型交付金として一千八十億円が概算要求され、ＰＤＣＡサイクルを組み込んだ先駆性のある取り組みなどを支援するとしております。 本市としましては、総合戦略を策定する中で、同交付金の趣旨も踏まえ、取り組み等を検討してまいりたいと考えております。
連携中枢都市圏の形成は、国の総合戦略の中で地域連携による経済・生活圏の形成のための主な施策として掲げられており、本市といたしましても地方創生の面から取り組むこととしております。 今後は、経済成長の牽引や高次都市機能の集積・強化などの具体的な取り組み内容について、関係自治体と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、世界文化遺産登録決定後の取り組みについてでございますが、磯地区の旧集成館の来訪者数は八月約三万八千人で、前年比約一・二倍、また寺山炭窯跡と関吉の疎水溝は八月の土日の合計でそれぞれ約一千二百人、約一千五百人となっております。課題としては、来訪者の受け入れ体制の整備や遺産価値の理解増進などがあり、これまで解説板、案内サインの設置や臨時駐車場の確保、案内ガイドの配置等に取り組んできたところでございます。 資産全体の情報発信につきましては八県十一市の協議会においてホームページを新たにリニューアルしたほか、二十八年度にかけて世界遺産の理解を深めるためのアプリ開発を行うこととしております。また、本市の三資産につきましては、市の広報紙やポスター、登録記念看板など広報啓発に取り組んでおり、十月下旬から開催予定の記念企画展におきましては、遺産全体の価値や本市の資産に加え、他エリアの資産についても紹介するなど、より効果的な情報発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、来訪者へのおもてなしにつきましては、パートナーシップ会議の取り組みとして、地域住民や観光関係者などを対象にしたおもてなし講座を開催し、遺産の説明などの研修を行ってきているところでございます。今後とも、関係機関と連携しながら適切な案内がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。
地域コミュニティ協議会についてでございますが、八月末までに新たに十三校区で設立されており、区域ごとでは、本庁二校区、谷山二校区、桜島・東桜島二校区、喜入五校区、松元二校区となっており、モデル校区を含め、これまでに十六校区で設立されております。 次に、地域連携コーディネーターは本庁及び八支所に計十三人を配置し、職員とともに設立準備に取り組んでいる校区を訪問し、助言や相談対応、プラン策定のサポートなど、幅広い支援を行っております。また、二十八年度以降の予定校区や検討中の校区などにも機会を捉えて訪問し、検討状況の把握や相談対応、情報提供などを行っているところでございます。 次に、課題としては、協議会についての市民への周知や地域の実情を踏まえたコミュニティーづくりなどがあるものと考えております。このため、市民のひろばやコミュニティー研修会、各種団体の会合等での説明など、周知・広報に積極的に取り組んでいるほか、地域においては、協議会だよりの発行等を通じた住民への周知、地域の実情を踏まえた組織づくりや活動について助言をしているところでございます。今後におきましても、さまざまな機会を捉えて周知・広報に取り組むとともに、きめ細かな助言や支援等を行ってまいりたいと考えております。 次に、市職員の参加につきましては、これまで課長、主幹、係長を対象に研修会を実施するとともに、全職員に町内会活動や協議会の設立活動等に積極的に参加するよう要請してきております。このことにより地域活動への参加意識が高まるとともに、コミュニティビジョンへの理解が深まったものと考えており、今後も職員へのさらなる意識の醸成を図ってまいります。 次に、全体的な見通しについて、現時点で把握している状況としては、年度内の設立を目指し準備している校区が九校区、二十八年度中の設立を目指し準備している校区が六校区、設立に向け検討を進めている校区が七校区となっております。 本市としましては、本年十月に再度、設立時期の希望調査を実施することとしており、その結果も踏まえ、積極的に支援してまいりたいと考えております。 国民文化祭についてでございますが、本市が主催する十四事業の準備状況につきましては、各文化団体において、本番に向けた合同練習や競技規定の整備などを進めているほか、市実行委員会事務局においては、会場設営や無料シャトルバス運行などの委託業務の契約、入場券の販売や入場整理券の申し込み受け付け、大会プログラムや運営マニュアルの作成、大学や関係機関へのボランティアの協力依頼など、本番の円滑な運営に向けた諸準備を進めております。また、予算の内容は、十四事業の開催準備経費のほか、プレイベント開催や広報に要する経費などで、予算額は、県の負担金が約一億四千万円、市の負担金が約八千百万円、入場料収入が約一千九百万円、合わせて約二億四千万円となっております。 次に、開催日が近づくにつれ観覧希望の方々から入場券の有無や購入方法などについて、また出演者からは、本番やリハーサルの時間、機材の運搬等に関する駐車場や保管場所の有無、宿泊先のあっせんなどについての問い合わせがふえてきているところでございます。 次に、本市が主催する十四事業では、県内を含む全都道府県から約八千四百人の参加が決定しております。また、県全体としては約一万人の県外からの参加者を見込んでいるとのことでございます。 次に、広報につきましては、今年度は公式ガイドブックやプロモーションビデオの作成、市内外で開催される各種イベントでのＰＲの実施、市政出前トークでの概要説明などを行ったほか、県と共同でカウントダウンイベントの開催や東京、大阪、福岡でのＰＲ活動などを実施しております。今後も市電センターポールフラッグの掲出による空間演出やＣＭ放映など、さまざまな広報・周知活動を予定しており、県と連携を図りながら機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 危機管理・桜島火山対策についてでございますが、今回の桜島の火山活動に関する関係機関の役割としては、気象台の噴火警報の内容と京都大学火山活動研究センターの助言を踏まえ市長が避難勧告等の発令を行ったところであり、また、災害対策本部におきましては、さまざまな情報収集や対策等を行ったところでございます。 避難や一時帰宅に当たっては、消防が周知・誘導を行い、県警は避難地区での警戒活動、海上保安部は巡視艇による海上からの警戒実施など、各面からの支援を行ったところでございます。さらには、国・県の関係機関から要員が派遣され、情報の交換と共有を図ったところでございます。 次に、本市の危機管理上の責任者は危機管理者であり、また、災害対策本部長である市長でございます。 次に、桜島からの全島避難につきましては、避難準備情報の段階では住民は避難の準備を行い、避難行動要支援者は避難を開始することとなります。避難勧告、避難指示の段階では、住民は各避難港に集合し、桜島フェリー等により市街地の定められている避難所に避難することとなっております。また、フェリーによる避難に要する時間としては、大隅河川国道事務所が中心になり、気象台、県、市、学識経験者等で構成される桜島火山防災検討委員会において最長三時間三十八分という試算が示されております。 次に、住民の避難状況の確認につきましては、避難誘導責任者である各消防分団長や避難所班員が避難者が提出する避難用家族カードにより把握することとなっております。 以上でございます。
◎環境局長（井上謙二君） お答えいたします。 今回、購入予定のごみ収集車につきましては、保有しているごみ収集車五十八台のうち、平成二十七年三月時点で買いかえ基準の十年経過、かつ走行距離二十三万キロメートル以上を満たしている車両十台をエンジンの消耗や経年による修理費の増大など、傷みぐあい等を総合的に判断し、買いかえることとしたものでございます。 購入予定台数について、小型車、中型車の順に、今後三年間を申し上げますと、二十八年度、三台、一台の計四台、二十九年度、八台、一台の計九台、三十年度、四台、ゼロ台の計四台で、いずれも買いかえ基準の対象となる車両でございます。 直営車両は、小型車三十一台、中型車二十七台の合計五十八台、また、委託車両は、小型車三十七台、中型車十五台の合計五十二台で、全体では百十台がそれぞれ計画的に稼働しております。 なお、この稼働状況での直営と委託の収集割合は、二十六年十月一日現在の世帯数で申し上げますと、五十二対四十八となっております。 直営の車両台数は、事業所ごみを計画収集の対象外とした十四年度に二台減車して五十八台となり、これ以降変わっていないところです。また、委託車両は十六年十一月の合併に伴い、五地域の九台がふえ、その後、古紙収集業務の効率性を勘案し、本年七月から古紙収集車五台を新たにふやして五十二台となっております。 ごみ収集車の台数は、ごみ量などに基づいて配置しておりますが、これまでごみの分別種類をふやしてきたこともあり、一部のごみ収集については委託車両をふやすなどの措置を講じてきております。 今後のごみ収集車の購入に当たりましても、効率性、経済性はもちろんのこと、安全面、環境面にも配慮してまいりたいと考えております。 次に、メガソーラー発電所計画については、温室効果ガス排出量の大幅な削減を図るため、公共施設へ率先して計画的に太陽光発電システムを導入するとともに、このことを広報・啓発することにより、市民、事業者への導入を促進することを目的としております。また、二十六年度末の導入実績は、七十六施設、一・九六メガワットで、年間の二酸化炭素削減効果は約八百四十トンと見込んでおります。 九州電力が本年三月、国へ提出した太陽光発電の出力制御見通しでは、出力制御システム整備後においては、太陽光発電の接続可能量八百十七万キロワットに対し、さらに追加された接続量ごとに示されており、百万キロワット追加接続された場合で発電電力量の二％から一二％を制御するとされております。 なお、出力制御システムが整備されるまでの間は、最低限制御が必要な事業者のみを交代で制御するとされております。 九州における
太陽光発電設備の認定設備出力は、本年四月末時点で約一千八百十八万キロワットあり、そのうち運転を開始しているものは約四百十六万キロワットで、認定設備出力に対する割合は約二三％となっております。 メガソーラー発電所計画の今後の取り組みについては、地球温暖化対策を進める上では、再生可能エネルギーの導入後、市みずから推進することが重要であり、災害時のエネルギー供給の確保など、分散型エネルギーシステムの構築にも寄与することから、今後もメガソーラー発電所計画に基づく公共施設への導入を推進してまいりたいと考えております。 また、設置に当たりましては、発電電力の有効活用を図るため、施設の消費電力量を勘案しながら、自家消費を原則とした設備容量にしたいと考えております。 次に、家庭ごみの有料化につきましては、平成二十七年三月に清掃事業審議会から、今後のごみ減量施策の方向性は家庭ごみの有料化の導入の検討と有料化以外のごみ減量施策の二つを柱に総合的に進めるものとし、施策の推進に当たりましては、ごみを排出する市民、事業者も市と協力しながら取り組むことが必要であるとの提言を受けたところでございます。 清掃事業審議会におきましては、本市のごみ排出量はここ数年横ばい傾向にあり、他の中核市と比較しても多い状況にあることや、先行して家庭ごみ有料化を実施している自治体のごみの減量実績などを踏まえ、ごみに対する市民の意識を変えることやごみ排出量に応じた負担の公平化を図るため、家庭ごみの有料化は極めて有効であるとされ、提言に至ったものでございます。 今回の提言は、本市のごみの現状を踏まえ、各面から熱心に審議していただき、今後のごみ減量施策についてまとめられた貴重な提言であり、真摯に受けとめ、その内容については尊重してまいりたいと考えております。 九州地域の県都市において家庭ごみの有料化を実施している都市は本市と長崎市を除く六市となっており、平均の減量効果については、導入前年度と比較して、導入後は一年目六％、二年目一〇％、三年目一一％の減となっております。また、二十六年十一月から有料化を実施した大分市では審議会へ諮問をし、その答申を受け、市民参画手続を経た上で条例改正を行い、住民説明会などで十分周知を図った後に実施しており、期間的には諮問からおよそ三年間を要しているようでございます。 国においては、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を十七年五月に改正し、市町村の役割として、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとしており、一般廃棄物処理の有料化を推進するべきことを明確化しております。 今後については、今回の清掃事業審議会からいただいた提言内容を踏まえ各面から総合的に検討し、考え方を整理した上で、清掃事業審議会に諮問を行い、改めて審議していただき、その結果を踏まえて具体的な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 危機管理・桜島火山対策に関連して、特別養護老人ホームの入所者が自主避難した場合の介護保険の取り扱いでございますが、介護報酬は避難先の施設で算定されることとなっており、避難前の施設への補填措置はないところでございます。 なお、避難が長期に及ぶ場合には経営が悪化することも懸念されることから、財政支援措置に関する国への要望についても今後検討していく必要があるものと考えております。 次に、障害者虐待防止についてお答えいたします。 相談件数につきましては、平成二十四年度は法施行後の十月以降の半年で八件、二十五年度二十四件、二十六年度三十七件であり、そのうち虐待と認定されたのは二十四年度ゼロ件、二十五年度三件、二十六年度六件で、増加傾向にあります。相談内容としましては、主に心理的、身体的、経済的虐待に関するものでございます。 相談を受けた場合には速やかに虐待防止センターと今後の対応に関する会議を開催し、訪問調査等による事実確認を行った上で、関係機関と連携しながら必要な支援や指導等を行っております。 虐待の事実が確認された場合は、必要に応じて安全確保のための本人保護を行うほか、養護者である家族等に対して福祉サービスを紹介するなどの支援を行っております。また、施設等に対しては、管理者や従事者に注意・指導するほか、改善計画の提出を求め、その後、改善状況確認のためのモニタリングを行っております。 今後の課題としましては、障害者虐待防止法の趣旨や通報義務、相談窓口等について、より一層の周知を図る必要があると考えており、市民への広報や事業者への指導等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生活困窮者自立支援制度に関する取り組みにつきましては、生活自立支援センターの本年四月から八月までの新規相談者数は三百四人で、男性が五四％、女性が四六％でございます。年代別では四十代が五十二人で最も多く、次いで五十代、三十代となっております。月平均の相談件数で比較しますと、二十六年度のモデル事業は五十二件、法施行後の本年八月までは百五十七件で、約三倍となっております。 相談の主な内容は生活費が最も多く、そのほかに就職、家賃、健康などでございます。相談者への対応としましては、同行支援のほか、複合した課題を抱えている相談者に対しては状況に応じた支援プランを策定し、自立に向けた支援を継続して行っております。 ネットワークの構築につきましては、関係部課長で構成する庁内連絡調整会議などを開催し、部局横断的な支援体制づくりを進めており、また、ハローワークや社会福祉協議会などの関係機関とも協議を行い、連携強化を図っているところでございます。 今後は、相談窓口に来られない方で支援が必要な方に対して、関係課等との連携により訪問支援を検討しているほか、就労など新たな支援策の開拓にも取り組んでいく必要があると考えております。 次に、任意事業の中核市の実施状況につきましては、本年四月一日時点で、実施予定を含め学習支援事業が七八％の三十五市、就労準備支援事業が五一％の二十三市などとなっております。 本市の検討状況でございますが、学習支援事業につきましては、参加者への案内や確保、場所や時間の設定、必要な支援員の確保など、より効果的で効率的な事業となるよう関係部局で検討を進めております。また、直ちに就労が困難な方々を対象とした就労準備支援事業につきましても、どのように就労につないでいくかさらに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 桜島における避難勧告を出した地域にあるホテルの状況については、まずはその実情を把握してまいりたいと考えております。 また、風評被害対策につきましては、噴火警戒レベル三への引き下げを受けて、通常どおり観光を楽しむことができる旨の新聞広告を掲載するよう準備を進めているところでございます。 今後におきましても、既存の事業を活用し、継続して情報発信してまいりたいと考えております。 次に農政関係についてでございますが、これまでの長雨や台風十五号の被害状況につきましては、九月四日現在で、農作物被害でオクラや白ネギなどの茎葉の折れや小ミカンの果実の風ずれなど、五十一ヘクタール、二千百五十五万円、ビニールハウスや畜舎の損壊が三十七棟で、そのほか天井ビニールの破損などを含め一千六百七万円、農地が二十七件、三千五百三万円、農道、林道、水路等では三百七件、六千七百八十五万円など、被害総額は一億四千五十万円でございます。 日照不足による野菜類の軟弱徒長や水稲の分けつ不足など、台風による露地野菜の播種や定植のおくれ、かんきつ類の傷果の発生などにより、品質や収量の低下が懸念されるところであり、引き続き、県や農協と連携し、肥培管理など適切な営農指導を行い、経営安定に努めてまいりたいと考えております。 桜島の噴火警戒
レベル引き上げに伴い新たに見えてきた課題でございますが、避難勧告区域に近接した牛舎内の家畜の飼養管理、移動等の課題が出てきたところであり、今後、農家や県、農協等とその対応について検討してまいります。 農道や水路などの災害復旧については、緊急性や危険性などを考慮しながら原形復旧を原則として機能回復を図っているところでございます。 耕作放棄地等への対応などについてでございますが、農業委員会との連携による農地流動化や遊休農地バンクによる情報提供、荒廃した農地の復元に対する支援を行っており、耕作条件のよい農地については解消が進んできているところでございます。 今後の傾向につきましては、耕作条件が悪い農地は借り手がなかなか見つからない傾向にあると考えておりますが、引き続き、農業委員会と連携するなど、農地の有効利用に努めてまいります。 噴火警戒
レベル引き上げに伴い中止となったイベントはサマーナイト大花火大会で、経済効果を約八億円と見込んでおり、交通、飲食などの分野で影響があったものと考えております。 同花火大会につきましては、強風など法令等の規定により中止することはございますが、今回のようなケースでの中止基準は定めていないことから、実行委員会で判断し、中止といたしました。他のイベントにおいても各実行委員会で緊急時の対応について、市民や観光客の安全を最優先に判断し、決定後はマスコミや関係機関に情報提供を行うとともに、市のホームページ等で広報を行うこととしております。 今回の花火大会では、実施四日前に中止を決定し、速やかに広報等を行ったところでございますが、今後、桜島の噴火警戒レベルに応じた対応も定めていく必要があると考えております。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 人口フレーム保留制度は、人口が増加し、市街地が拡大してきた当時には市街化区域の見直しなどにおいて有効な制度でありましたが、今後の人口減少・超高齢社会に向けては居住の誘導も含めたコンパクトなまちづくりが重要であり、同制度の活用については、今後の線引き定期見直しに当たっての課題であると考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 旧集成館、寺山炭窯跡及び関吉の疎水溝につきましては、まち歩きマップやガイドブックを作成しておりますほか、本年九月、十一月の連休中には循環バスツアーを予定しているところでございます。 また、七月に資産周辺に案内サインを設置し、ことしの秋を目途に解説板の整備を進めているところでございます。このほか、関吉の疎水溝につきまして新たに駐車場を確保し、安全対策につきましては、現在、史跡に及ぼす影響を調査するとともに、関係機関との協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 市長及び関係局長よりそれぞれ答弁いただきました。 桜島の火山噴火警戒レベルの引き上げに際して得た教訓について伺ったわけですが、速やかに、かつ的確に対応できたということと、関係機関との情報共有や連携を緊密にする必要性と日ごろの訓練の重要性について改めて認識されたとのことですので、新たに得た教訓についての言及はなかったように感じます。 また、本市の危機管理体制について十分な対応ができると考えているものかとの問いに対しては明確な答弁ではなかったと思います。 鹿児島市地域防災計画はことしの三月三十日に修正がなされているもので、風水害・火山災害対策編、震災対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編から構成されておりますが、答弁にあった複合的な災害の際には十分な対応ができないということが今回の台風襲来の際に明らかになっているわけです。 また、桜島からの全島避難に要する時間は、本市も参加している桜島火山防災検討委員会において最長三時間三十八分という試算がなされておりますが、果たして災害時に実効あるものと言えるのでしょうか。ちなみに全島避難にかかる時間に関して、先ほどの三時間三十八分は最長、最も長くてということですが、最短は二時間二十分という試算になっております。この試算の根拠となっているのは鹿児島市地域防災計画及び桜島火山防災検討委員会の検討結果であり、そのことは現在も内閣府のホームページ、広域的な火山防災対策に係る検討会の第四回資料に明記されております。これが現実的な数字であるかということに関しては言及するまでもないでしょう。 火山対策は一つの例ですが、このようなことから考えても、本市の危機管理体制は現段階において各面からの検討や見直しが必要だと考えますし、災害対策を初め、危機管理体制に関してはこれで十分という段階はないという認識が必要だと考えます。実際に大きな噴火等が起きた場合、最大限の対応ができるよう意識を変えて検証の上、各種危機管理体制を早急に見直していただきますよう要請いたします。 市長より
安全保障関連法案に関しても答弁いただきました。 安倍首相の言葉を引用されましたが、市長自身の日本を取り巻く環境への認識は示されませんでした。また、議論のあり方への言及はあったものの、政府提出の法案そのものへの見解は示されておりません。 先ほど申し上げましたように、法案に関しては、その内容を国民が十分に理解しているような状況にあるとは言えませんが、市民、国民の生命・財産に直結する重要な案件であるからこそ、賛成、反対それぞれの立場から多くの意見が出ているものと思います。少なくとも鹿児島市の首長として日本を取り巻く安全保障への認識は示していただきたかったと思います。 安全保障に関する我が国を取り巻く環境として、中国の軍事費の伸びはこの十年で約四倍、ロシアはこの十年で約七倍となっております。事中国に関して言えば、二十五年前は日本の国防費の半分以下だったものが平成十六年には日本を上回り、現在は日本の三倍以上になっております。このような状況に加え、中国が東シナ海と南シナ海で強引な進出を続けているほか、北朝鮮も核及びミサイル開発を行うなど、安全保障環境は常に変化しており、一層厳しさを増しております。 このような状況を踏まえた場合、やはり我が国の安全を確保していくには、日米の安全保障、防衛協力を強化するとともに、国際社会におけるパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上であらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要だと考えます。これにより争いを未然に防ぐ力、つまり、抑止力を高めることができるわけです。 国民の理解を十分に得るということは非常に大切なことでありますので、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえた上で法整備の必要性について考えなくてはならないのではないでしょうか。平和を唱えるだけでは平和を得ることはできないと考えます。
安全保障関連法案に関しての市長の政治姿勢は明確ではありませんでしたが、答弁は承っておきたいと思います。 本市における財政状況や経済情勢についても答弁いただきました。これらについては、おおむね同様の認識であります。
市電延伸による観光路線の新設につきましては、鹿児島県の本港区全体の整備方針がはっきりした時点で検討することになるとのこと。本件に関してこれまでも知事に直接申し入れを行うなどされているようでありますが、県の都合により観光路線について三年間足踏み状態が続いているわけですので、県に対してもっと強く交渉する必要があるのではないでしょうか。
市電延伸による観光路線新設については、県の本港区活用の構想とは違い、森市長の公約の目玉の一つで、選挙によって一度市民の理解が得られた事業でありますので、一日も早く道筋をつけるべく知事ともしっかりと交渉していただきますよう要請いたします。 市長より地方創生及び都市間競争についても答弁いただきました。地方版総合戦略の重点として、世界に誇る地域資源の活用、医療機関、福祉・介護施設が集積している特性、そして、県都としての役割を挙げられました。限られた時間ではありますが、本市のさらなる発展に加え、都市間競争にも打ち勝つことができるような総合戦略に仕上がるようリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 市長より自治体における首長の在任期間についても答弁いただきました。 これに関しても明確な答弁はなされなかったものと理解いたします。わざわざ地方自治法の定めを説明し、一般的には一期四年という説明をしているわけですので、何期何年という答弁がふさわしいのではないでしょうか。 一般的に首長の在任期間が長期化することによる弊害は次のようなものがあると言われております。独善的な傾向が生まれ、助言を聞かないなど、首長の独走化を招く、人事の偏向化を招き、職員任用にゆがみが生じる。日常の行政執行が事実上の選挙運動的効果を持ち、それが積み重ねられた結果、公正な選挙が期待できなくなり、事実上、新人の立候補が困難になるなどです。 それでは、このような状況が危惧されるのは在任期間がどの程度になってからなのかということに関して市長の見解が伺いたかったのですが、一般的に連続四期以上からはこのようなことが危惧されると言われています。このことは、首長にかかわる多選自粛条例を持つ埼玉県や横浜市などが連続して三期を超えて在任しないよう努めるものとするという規定にしていることからも一般的に認知されているものと考えます。 また、被選挙権、いわゆる立候補する権利を憲法の観点から考えた場合においては、総務省が平成十九年五月三十日に提出した首長の多選問題に関する調査研究会報告書に記載があり、法律に根拠を有する地方公共団体の長の多選制限については、必ずしも憲法に反するものとは言えないとの見解が取りまとめられております。 私がこれまで述べたようなことは、市長に対しては釈迦に説法であろうかと思いますが、首長の在任期間に関する見解に関しては、このようなことを踏まえた上での市長の答弁であったと理解いたします。 地方創生における人口ビジョンと総合戦略の策定についても答弁いただきました。四つの主要な課題に細心の注意を払い、取りまとめをされるよう要望しておきます。また、人口ビジョンと人口フレーム保留制度は課題があると考えておられるようですので、今後、遺漏なき対応を要望いたします。 世界文化遺産登録決定後の取り組みについての答弁もいただきました。今後は情報発信が重要であり、そのことと密接な関係になるおもてなし人材の育成が重要になろうかと考えますので、ソフト・ハード面の整備とあわせて対応方を要望しておきます。 危機管理・桜島火山対策についても答弁をいただきました。 ホテルの状況について実情把握を速やかにされますよう要請いたします。また、特別養護老人ホームの対応については、避難が長期に及ぶ場合は経営に影響を与えることも懸念されます。財政支援措置に関する国への要望についても検討していく必要があると考えておられるとのことですので、対応されますよう要請いたしておきます。 家庭ごみの有料化の考え方についても答弁いただきました。 最終的には本市の考え方をまとめた上で、鹿児島市清掃事業審議会に改めて諮問し、審議してもらうことになるわけですが、実際に家庭ごみ有料化に至っている都市においては有料化に至るまではおよそ三年間を要したようであります。市民生活に直結する重要な問題でありますので、まずは本市の考え方を速やかに整理した上で諮問し、一定の方針が出た際には、市民意見等も聞くなどして慎重に対応していただきますよう要請いたします。 農政における自然災害における対応等について答弁いただきました。 現状、原形復旧、機能回復という考え方に基づいた対応であるとのこと。一定の理解はいたしますが、当該災害箇所が再度被災しないための防止策を施さない点については、市道への対応とはいささか異なっており、特定の受益者もなく、不特定多数が利用する生活道路化した農道などにおいては新たな対応策が求められると考えますので、この点は指摘しておきます。 耕作放棄地等への対応について答弁いただきました。 答弁にもありますように、耕作条件の悪い農地は借り手がなかなか見つからず、また、その数は都市計画上の影響も考慮すると増加することが懸念されます。耕作環境を整えるための新たな施策の必要性が出てくるものと思料されることについても指摘しておきます。 次に、平川動物公園リニューアル事業終了後の取り組みについて伺います。 第一点、リニューアル事業終了後の平川動物公園における施設整備の課題にはどのようなものがあるか。 第二点、錦江湾公園との一体的活用を進めるための施設整備はどのような内容か。 第三点、これらの施設整備は、指定管理者制度導入後も行われることになるが、市が主体的に進めると考えてよいか。その体制はどのように考えているものか。 以上、答弁願います。 次に、中央町十九・二十番街区市街地再開発事業について伺います。 当事業につきましては、八月の建設委員会でも報告されたとおり、準備組合が施設計画などの計画案をまとめ、七月六日に市に都市計画決定手続の依頼を行い、都市計画決定に向けた手続を進められているところです。 そこで、以下伺います。 第一点、当市街地再開発事業の都市計画決定の主な内容。 第二点、周辺住民等説明会の内容。 第三点、都市計画決定後の準備組合の取り組みと市の支援。 第四点、今後の事業の課題と対応。 以上、答弁願います。 次に、次世代へつなぐ景観誘導事業について伺います。 磯地区においては、磯地区景観計画を施行し、景観誘導のほか、住民等の取り組みを支援するなどして景観づくりを進めているところであります。本市におけるその他の景観にすぐれた地区についても、今後、積極的に検証を進めていくことを期待していることから、お伺いいたします。 当局においては、この磯地区に続く景観形成重点地区の指定に向け現在どのような取り組みをされているものか。取り組みをされている地区の特色と進めていく上での課題について答弁願います。 次に、老朽空き家等対策について伺います。 ことし五月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、特定空き家等として勧告を受けた空き家等の敷地は、固定資産税等の軽減措置を受けられなくなり、所有者の負担が増加することとなりました。 そこで、この特定空き家等に関して、以下伺います。 第一点、空家法における特定空き家等の定義及び特定空き家等に該当するか否かを判断する主体はどこか。 第二点、特定空き家等の判断に関して国がガイドラインを示していますが、基準についてわかりづらいとの指摘もあります。そこで、このガイドラインはどのような位置づけとなるものか。 第三点、特定空き家等の判断基準は客観的に判断しやすいよう一定の基準を定めるべきであると考えますが、特定空き家等の判断基準の策定に関する本市の取り組み。 第四点、本市の特定空き家等の判断基準の概要。 第五点、特定空き家等として勧告等を実施する場合の手続。 以上、答弁願います。 さらに、特定空き家等対策計画の策定に関して伺います。 第一点、空家法に定められた空き家等対策計画の策定について、本市における検討状況。 第二点、空家法では、空き家等対策計画の策定及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができるとされておりますが、関係資格者団体の協議会への参加についてどのようにお考えか。 第三点、法施行に合わせて国が示した基本的な指針では、専門的な相談については関係資格者団体と連携して対応するとの記載もありますが、どう対応されるおつもりか。 以上、答弁願います。 次に、鹿児島港臨港道路の整備について伺います。 第一点、今回の港湾計画の一部変更について、主な変更内容並びに変更理由。 第二点、今回の港湾計画の一部変更に伴う手続状況。 第三点、五月の鹿児島県地方港湾審議会において出された主な意見並びに本市の意見。 第四点、当区間の整備に関する今後の予定。 以上、答弁願います。 次に、第四九号議案 工事請負契約締結の件について伺います。 本件は、松元小学校屋内運動場、プール新築、その他の本体工事にかかわるものであり、これまでの小学校における建築と異なるものであることから、以下伺います。 第一点、屋内運動場、プール等を三階建てで建築するのは初めてか。 第二点、三階建てという手法になった理由。また、一階にプール、二階に屋内運動場配置の考え方。 第三点、プールを一階に設置することのメリット。 第四点、今後の屋内運動場、プール新築の考え方はどうなるのか。 以上、答弁願います。 次に、玉龍中高一貫教育校の施設整備と今後の考え方について伺います。 第一点、中高一貫教育校としてのこれまでの施設整備状況。 第二点、特色ある教育活動に取り組まれたと思うが、これまでの
取り組み状況。 第三点、文武両面における成果と課題。 第四点、中高一貫教育校として文武の充実を目指して取り組んできたわけですが、敷地の問題から、中学生、高校生のそれぞれの部活動が共有のグラウンドを使用するため思うような練習ができない状況にあります。まずは練習場の確保という観点に立ったとき、グラウンド確保を初め、中高生の部活動の充実に向けての対応を急ぐべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 次に、青少年の自殺防止及び居場所の確保についてお尋ねいたします。 先日、内閣府は、二〇一五年版自殺対策白書を発表しました。それによりますと、一九七二年から二〇一三年までの十八歳以下の自殺者数を日別に分析した場合、この四十二年間で十八歳以下の小中高生一万八千四十八人がみずから命を絶っております。四十二年間の日別における累計自殺者の一日当たり平均は約五十人だったのに対し、九月一日は累計百三十一人で、年間最多となっており、八月三十一日は累計九十二人、九月二日は累計九十四人で、夏休み明け前後に突出する傾向が見られます。また、四月十一日が累計九十九人、四月八日が累計九十五人となるなど、年度初めも多い傾向となっております。 白書では、小中学生の自殺について、家族によるしつけ、叱責などのほか、いじめ、進路に関する悩みなど、学校生活が原因のケースも少なくないと分析しており、あわせて、休み明けは生活環境が大きく変わり、大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすいと指摘しております。 また、このような状況を知った鎌倉市図書館の司書の女性がツイッターで、「もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。九月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね」というツイートをしたことがメディアでも取り上げられ、話題となりました。 このような状況を踏まえ、以下お尋ねいたします。 第一点、本市における青少年の自殺者に関する統計をどのように把握しているものか。 第二点、平成二十六年度における始業式時点での児童生徒の所在不明者をどのように把握しているものか。 第三点、学校及び教育委員会は、青少年の自殺防止や居場所の確保に関しどのような連携を行っているものか。 第四点、鎌倉市図書館においては一日中いても誰も何も言わないよとなっておりますが、本市の市立図書館において学校に行っていないと思われる児童生徒を見かけた場合、どのような対応となるものか。 第五点、自殺防止の観点も含めて、今後、学校に行けない、行きたくない子供たちの居場所の確保など、どのような取り組みを行うものか。 以上、答弁願います。 次に、交通局跡地の売却について伺います。 交通局跡地の電車通り側用地は売却に向けての作業が進められておりますので、以下お伺いいたします。 第一点、説明会に参加した事業者数、業態と主な質問、また説明会での印象や反応。 第二点、優先交渉権者選定に関する評価項目など、どのような視点で選定されるものか。 第三点、鹿児島市交通局跡地購入事業者選定委員会のメンバーに関して、外部委員を入れる考えはないものか。 第四点、経済四団体から要望書が提出されましたが、要望に対する見解。 第五点、今後のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、市営バスのダイヤ改正について伺います。 先日、報道がなされました百二十六便に及ぶ市営バスの減便について。 第一点、減便の内容と路線選定等の理由。 第二点、今回のダイヤ改正がもたらす影響について、利用者、経営収支、被雇用者数ごとにそれぞれ根拠とあわせ示していただきたい。 また、見込む効果は何か。 以上、答弁願います。 次に、船舶局関係について伺います。 まず、桜島の噴火警戒
レベル引き上げに伴う船舶事業における影響等について伺います。 第一点、一部報道でもありましたが、今回の警戒
レベル引き上げは船舶事業にも暗く大きな影を落としたものと思料いたします。経営上の影響はどのようなものだったのか。事業ごとに客数、車両台数、売上額。 第二点、今後の見込み予測と対策についての見解。 第三点、このたびの件は、現在策定へ向け作業中の次期中期財政計画に影響をもたらすものか。また、上位計画である鹿児島市船舶事業経営計画の修正、見直しも迫られると思料されるがどうか。 以上、答弁願います。 次に、桜島フェリーに関連してお尋ねいたします。 前回の定例会においても同僚議員から沖待ちなどに関する質疑が交わされておりますが、私どものところへも利用者からの声が届いておりますので数点お尋ねいたします。 四月のダイヤ改正に伴う減便により不便になったとの声が寄せられております。具体的には、桜島港発午前六時十五分の便がなくなったため、高校などへ通学している生徒は桜島側のバス接続がなく、保護者が車で送ったり、鹿児島港発二十一時がなくなったため、学習塾から桜島に帰る子供たちが二十時五十分発に走り込んで乗船したりしているような状況があるとのことです。また、桜島フェリーターミナルのエスカレーターが時間帯によって動いていない状況があり、高齢者を初めとする利用者がお困りのようです。 このような状況を踏まえ、以下お尋ねいたします。 第一点、利用者からは改めてのダイヤ改正を望む声がありますが、利用状況や運営上の課題の検証は行われたものか。また、対応はどのようになされるおつもりか。 第二点、桜島フェリーターミナルのエスカレーター稼働の時間帯についての見解。 第三点、市営バスと桜島フェリーのダイヤ連携は十分になされているものか。 第四点、鹿児島港側可動橋通路の仕切りに使用されている鎖のため、片側通行になると手すりが片方しか使えず危険であるとの指摘がありますが、その指摘に対する見解。 以上、答弁願います。 以上で、二回目の質問といたします。
◎建設局長（森重彰彦君） 平川動物公園については、リニューアル事業により主な飼育施設の整備は完了いたしますが、園内の給水・汚水処理施設や園路、橋梁などのインフラ整備、ユーカリ圃場の整備などに今後取り組む必要がございます。 錦江湾公園との一体的活用を進めるための施設整備として、昨年度策定した基本計画において錦江湾公園側の臨時ゲート周辺の再整備や両公園を結ぶ連絡通路などを位置づけているところでございます。 施設整備については、軽微な維持補修を除き、引き続き、本市が主体的に進めることとしており、その体制については、今後、関係部局とも協議してまいりたいと考えております。 次に、中央町十九・二十番街区市街地再開発事業の都市計画決定の主な内容でございますが、第一種市街地再開発事業及び高度利用地区では、再開発ビルの延べ面積約四万七千平方メートル、高さ約百メートル、容積率の最高限度八五〇％などを定めることとしております。また、当事業では、二つの街区に挟まれた市道、通称、一番街通りの一部区間を廃止し、敷地を一体化する計画がございますので、廃止する区間もこれまでと同様に、歩行者などが通行可能となるよう都市計画通路として定めることとしております。 周辺住民等説明会では、市街地再開発事業の仕組みやスケジュール案のほか、都市計画で定める内容などについて具体的な説明を行ったところでございます。説明会は二回開催し、土地所有者二十二名、借地権者五名、借家人二十六名、周辺住民など六十五名、合計百十八名の出席があり、主な意見としては、交通渋滞対策や工事中の商店街への配慮を求めるものなどがございました。 都市計画決定後、準備組合は基本設計や資金計画などの事業計画案の作成に取り組むこととしており、本市はこれらに要する費用の一部を補助するとともに、業務委託に係る手続の支援などを行うこととしております。 今後の課題としては、関係権利者のさらなる合意形成により円滑な事業推進を図ることなどがございます。本市としましては、事業が公平・公正に施行されるよう、準備組合に対し適切に助言などを行ってまいりたいと考えております。 次に、景観形成重点地区の指定については、町並みの歴史的雰囲気が醸し出され、錦江湾に浮かぶ桜島への眺望景観も見られる南州門前通り地区や文化施設の集積や歴史資源の点在などにより潤いのある景観が形成されている歴史と文化の道地区、武家門や水路などにより中世の山城の麓としての景観が残されている喜入旧麓地区の三地区について現在取り組んでおります。指定に当たっては、地区住民の合意形成が肝要であることから、勉強会の開催や意見交換などを行い、機運の高まりを見きわめながら地区住民などと協働して取り組む必要があると考えております。 次に、空家法において、特定空き家等は、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態や著しく衛生上有害となるおそれのある状態にある空き家等と定義されており、その判断は市町村が行います。 国が示したガイドラインは、市町村が特定空き家等を判断する際の参考となる基準などでございます。 本市の特定空き家等の判断基準については、庁内の関係課で構成される空き家等対策連絡調整会議において、国が示したガイドラインなどを参考に屋根や外壁などの老朽化の状況を点数化するとともに、周辺に対する影響についても定量的に判断できるよう定めたところでございます。 勧告などは、周辺に対して危険性が高く、著しく公益に反する空き家等で、繰り返しの是正指導にもかかわらず改善されないものについて、空き家等対策連絡調整会議で協議を行い、必要に応じて実施することになります。 次に、空き家等対策計画については、国の基本指針によると、空き家等対策を効果的に推進するため策定することが望ましいとされておりますことから、今後、検討していくこととしております。 本市では、条例に基づき、庁内に空き家等対策を総合的に検討するための空き家等対策連絡調整会議を設置しておりますことから、計画の策定などについては、同調整会議で対応したいと考えております。関係資格者団体の活用については、他都市の状況を参考にしながらその手法を検討してまいりたいと考えております。 相談への対応については、勧告、命令など、所有者に不利益が生じる措置を実施する場合には関係資格者団体に御意見を伺ってまいりたいと考えております。 次に、鹿児島港臨港道路の整備に係る港湾計画の主な変更内容は、鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路について、マリンポートかごしまを通過するルートから沿岸部に近接する海上ルートに変更するものでございます。また、変更理由は、港湾物流の円滑化を図るとともに、臨海部の交通渋滞緩和を図る観点から早急に臨港道路の整備を進める必要があるためとのことでございます。 一部変更に伴うこれまでの手続については、本年五月二十八日の県地方港湾審議会において変更案が了承され、六月二十九日の国の交通政策審議会港湾分科会を経た上で、七月二日に国から適当である旨の通知があったところでございます。これを受けて県は、七月三十一日に告示を行い、港湾計画の一部変更に関する一連の手続が完了したところでございます。 県地方港湾審議会における主な意見としては、「計画変更は非常に喜ばしいと思っている」、「一日も早く供用が開始できるようにしていただきたい」など賛成する意見が多く、本市としては、埠頭間物流の効率化、臨海部の渋滞緩和などにより市民生活の利便性向上や産業・経済の振興に資する大きな効果が期待され、本市の発展にも寄与するものと考えているとの計画変更に異存はない旨の意見を述べたところでございます。 今後の予定については、国・県・市で連携を図りながら、まずは新規事業化に向けた取り組みを進めることとしております。また、これまでの事例では、事業採択後、調査や設計などを実施し、工事に着手することになりますが、具体については、施行区分などを含め、今後、国・県で決めていくとのことでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 本市の小学校で屋内運動場とプールを合築し、三階建てとしたのは今回が初めてでございます。 松元小学校は、近年、児童数が急増しており、また、地形上、土地を広げることができないため、三階建てとしたものでございます。また、校庭と建設予定地には高低差があることから、校庭と同じ高さの二階を利用頻度の高い屋内運動場とし、一階にプールを配置したものでございます。 プールを一階にすることで紫外線による影響の軽減や落ち葉などの混入防止などがあると考えているところでございます。 また、今回は、敷地その他の条件により合築としましたが、基本的には、これまでと同様、それぞれ単独で建てかえていく計画でございます。 次に、玉龍中高一貫教育校につきましては、これまでに中学校屋内運動場と中学校、高校共用プール、中学校特別教室棟、二階建て弓道場の整備などを行っております。 本校の特色ある教育活動は、六年間を見通した教育課程の編成による学力の向上、体育祭や文化祭などの異年齢集団活動を通した豊かな人間性の育成、高校生の海外への修学旅行やパース市にあるマター・ディ・カレッジとの交流による国際性の育成などでございます。これらの教育活動を通して難関大学への合格者が増加するなど、全体的に学力が向上してきております。 また、陸上、ラグビー、剣道、放送、サイエンス部等が九州・全国大会に出場するなど、成果を上げているところでございます。一方、社会のニーズに対応した教育課程のさらなる充実や部活動の時間確保が課題でございます。 次に、高等学校の敷地に中学校を併設したためにグラウンドだけでなく全ての施設が手狭であることは認識しておりますが、現在、練習時間や場所をずらしたり、中高生での合同練習を行ったりするなど、中学、高校間でうまく調整を図りながら体育施設などを使用している状況でございます。中高生の運動部活動の充実に向けての対応につきましては、今後、同様な状況にある中高一貫教育校の手だてなどを調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 次に、本市児童生徒の自殺につきましては、統計記録として確認ができる十五年度から二十六年度までの十二年間で二人となっており、年度末に実施する調査により把握しているところでございます。 次に、始業式時点での児童生徒の所在不明者は各学校からの報告で把握しており、二十六年度において一学期は四人、二学期八人、三学期は九人、計二十一人でございました。それらの所在不明者につきましては、当日または翌日までに全て所在の確認ができたところでございます。 次に、学校と教育委員会は、自殺防止や居場所の確保のために児童生徒の状況に応じてスクールカウンセラーや臨床心理相談員による相談、適応指導教室への通級、学習支援員や心のパートナーの派遣など、連携して対応しているところでございます。 次に、市立図書館では、学校が授業を行っている時間帯に児童生徒と思われる来館者があった場合には声をかけて事情を聞き、必要に応じて学校等に連絡するなど、連携した対応をとることとしております。 最後に、教育委員会では、さまざまな要因により学校に行けない児童生徒の居場所として五カ所の適応指導教室を開設しております。自殺防止対策につきましては、関係機関・団体等と連携を図りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 交通局跡地の売却についてお答えいたします。 説明会の参加は二十九事業者、業態は、不動産や建設の関係者などで、主な質問は、規模制限を受ける商業施設等の具体例や優秀事業者の選定方法などでございました。市内外から予想以上の事業者が参加され、改めて関心の高さを感じたところでございます。また、説明会開催後に百九件の質問をいただいており、本物件に対して熱心に検討をされているようでございます。 次に、優先交渉権者の選定につきましては、提案内容について、地域の利便性向上や活性化など、まちづくりの視点から審査を行い、優秀と認められる提案をした事業者を優秀事業者として選定いたします。その後、優秀事業者についてのみ、あらかじめ提出していただいた価格提案書を開封し、最も高い価格を提案したものを優先交渉権者として決定いたします。 次に、選定委員会のメンバーに外部委員を入れることは考えておりませんが、今後、公平・公正な立場の学識経験者等から意見を聞くことについて同委員会に諮るなど検討してみたいと考えております。 次に、経済四団体からは、まちづくりの視点での条件付与や経済界との意見交換などについて要望がなされております。これらについては、提案公募の審査項目の中でまちづくりの視点を盛り込んでいるところであり、各種提案については、実現可能性も含めて適切に審査したいと考えております。また、今回は地元経済界からの応募も期待しているところであり、公平・公正な審査を行うためには、当事者となり得る方々との意見交換等は慎重にならざるを得ないと考えております。 次に、今後のスケジュールでございますが、十月二日までに応募申込書を、十一月二十日までに事業提案書をそれぞれ受け付け、二十八年一月ごろには応募者によるプレゼンテーションなど提案内容の審査を終え優秀事業者を選定いたします。その後、二月ごろには価格審査を行い、優先交渉権者を決定いたします。 次に、市営バスのダイヤ改正は、バス部門が新栄町と浜町の二カ所に分かれて移転することによる路線の変更や経路の延長及び渋滞等による遅延対策としての所要時分の見直しなどを行ったものでございます。 また、今回のダイヤ改正により減便対象の利用者減を一便当たり三人程度と想定していることから、収入は約一千九百万円減少する一方、支出面では走行距離や業務量の減などから燃料費や人件費など合わせて約三千二百万円の経費減となり、総体的な雇用者減とはならないものの、差し引き約一千三百万円の効果があるものと試算しております。 なお、実施後には今回の見直し等の検証を行い、さらなる利用者増にもつながるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） お答えいたします。 噴火警戒
レベル引き上げの経営への影響についてでございますが、後納やクーポン券等があるため八月分の運航収益はまだ集計できませんが、定期航路について、八月十五日から三十一日までを前年度と比較すると、車両台数では約三万九千台、旅客数で約十四万九千人減少したほか、十六日から二十七日まで運航を休止したよりみちクルーズ船は、車両台数で約七十台、旅客数で約一千人の減少、納涼観光船は十六日以降運航を中止し、約一万人の減少で、前年の約五〇％となっておりますが、噴火警戒レベルがもとに戻った後は定期航路は約七五％まで回復しております。 今後、利用者は回復してくると考えておりますが、関係部局等とも連携し、風評被害が広がることのないよう観光客等への適切な情報発信や営業活動を行い、利用者のさらなる回復を図ってまいりたいと考えております。 次期中期財政計画については、利用者の回復がおくれると影響を受けざるを得ないと考えており、経営計画につきましても桜島噴火等により大幅な利用者の減少が発生した場合の対応について、今後、検討してまいりたいと考えております。 現在、ダイヤにつきましては、利用状況や課題等について検証を行っておりますが、今後の対応といたしましては、現行ダイヤを調整し、沖待ち等の解消を図りたいと考えております。 ダイヤ改定に当たりましては、交通局と事前に協議しており、フェリーの便数が接続するバスの便数より多いことから、利用するバスに合わせてフェリーに御乗船いただくようお願いしているところでございますが、今後の現行ダイヤの調整に当たっても、各バス事業者と協議してまいります。 桜島港フェリーターミナルには二基のエスカレーターを設置しており、そのうち一基につきましてはエレベーターが近くに設置されていることから、利用者の少ない時間帯は、省エネルギー及び経費節減のため停止しているところであり、御理解をいただきたいと思います。 鹿児島港の人道橋の仕切りにつきましては、乗船する方と下船する方を分けることで混雑を緩和し、お客様同士の接触による転倒の防止等、安全で円滑な乗降のために設置しているものでありますが、御指摘のような場合には柔軟に対応いたしているところでございます。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） それぞれ答弁いただきました。 老朽空き家等対策について、老朽空き家等として勧告されたものは固定資産税等の軽減措置を受けられなくなり、所有者の負担が増加することから、勧告の有無については慎重に判断するとともに、状況に応じて適宜適切な対応を要望いたしておきます。 また、空き家等対策計画については、策定に向けて取り組み、関係資格者団体の活用については連携し、意見を伺うなどの対応をするようあわせて要望いたします。 中央町十九・二十番街区市街地再開発事業については、特に関係地権者の合意形成を図り、準備組合に対し適切に助言を行うなど、遺漏なき対応をされるよう要請いたします。 玉龍中高一貫教育校についても答弁いただきました。 玉龍中高一貫教育校については部に当たるスポーツ面については課題があることを認識され、同様な状況にある中高一貫教育校を調査・研究したいとのことでありますので、玉龍中高生の部活動の充実に向けて早急な対応を要請いたします。 青少年の自殺防止及び居場所の確保についても答弁いただきました。 本市においても、この十二年間で二名の児童生徒が自殺によりとうとい命を失っていたことが明らかになりました。また、平成二十六年度の始業式時点における所在不明者は年間合計で二十一名だったとのことでありますが、ともすれば、事件や事故に巻き込まれるおそれもあったと考えます。 そのような中、何らかの理由で学校に行けない、行きたくない児童生徒が行ける場所は学校敷地外という視点で考えると、五つの適応指導教室のうち勤労青少年ホームの一カ所のみであり、そこについても当日急に訪れるということは、子供たちにとって難しい状況であろうと思います。事情はどうであれ、深刻な状況にある子供たちが行ける学校以外の居場所について、他の関係部局とも連携する中で対応できないものか検討していただきますよう要請いたします。 また、本市図書館においては、学校が授業を行っているような時間帯における児童生徒の来館者に対して声をかけて事情を聞く対応をされるということであります。幸いにして、すぐ近くに勤労青少年ホームがありますので、その適応指導教室とも連携し、遺漏なき対応を行っていただきますよう要請いたします。 桜島フェリーに関連しても答弁いただきました。 フェリーのダイヤ改正については、現行ダイヤを調整されるとのこと。ダイヤの調整ということは、便数は変えずにダイヤを改正するという意味だと理解いたしますが、利用者の利便性が向上するものとなるよう早急に取り組んでいただきますよう要望いたします。 また、バスとのダイヤ連携につきましては、今後の現行ダイヤ調整の際に各バス事業者と協議されるようでありますので、実情を踏まえた対応を要請いたしておきます。 これまで市政の各面にわたり質疑を交わしてまいりました。私ども自民党新政会は、これからも市当局との正常な緊張関係を保ちながら、二元代表制の一翼を担う責任ある議会構成員として、さらなる市民福祉向上、市勢発展を目指し、その職責を果たす決意であることを申し上げ、自民党新政会を代表しての代表質疑を終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、川越桂路議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時五十三分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時二十三分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、森山きよみ議員。 ［森山きよみ議員 登壇］（拍手）
◆（森山きよみ議員） 二〇一五年第三回市議会定例会に当たり、社民・市民フォーラムを代表して質疑をいたします。 なお、さきの質疑と重複する項目は割愛しますが、質疑の構成上、重なる項目もあることを御理解ください。 さて、安保関連法案について、まず伺います。 安保関連法案は、約七割の方が今国会で成立させる必要はないという世論調査にあらわれているように、いまだ多くの国民が反対をしています。審議を重ねていけばいくほど問題を惹起するこの法案は、法案の根本に問題がある証左でもあります。憲法学者はもちろん、ついに元最高裁判所長官までも憲法違反と断罪をし、政府与党が根拠にしている砂川判決の引用の矛盾を明らかにしました。また、日本は直接攻められていないのに他国のために自衛隊が出動する、そんな集団的自衛権がどんなときに必要かという日本の存立危機の定義が非常に曖昧で、くるくる変わることも大きな問題です。 安倍総理は、今回の安保法制が整備されると、アメリカの戦艦を守ることで強固な同盟を示すことになり、抑止力が高まり戦争にならないと何回も言います。しかし、一方では、今回の法案が通ると、アメリカの戦艦を守り、武器の供給も可能になるので、相手国からすると日本が敵対国になり、攻撃を誘発し、戦争になるという指摘には答えないのであります。 また、安倍総理は、ペルシャ湾の機雷除去の例を用いて、原油が途絶えれば救急車等のガソリンはどうなるのか、寒冷地で命にかかわる問題となりかねないと説明をしました。ある政府与党の議員が北海道で道民の方に安倍総理のこの例を話し、「北海道の皆さんは、寒いから半年も石油運搬が途絶えると大変ですよ」と話したら、「半年もしたら春が来ます」と問い返され、返答ができなかったという話も聞きました。 ペルシャ湾の危機が説得力を欠いたために、今度は中国や北朝鮮の危機をあおってきました。日本同様、アメリカの国債を一兆二千二百億ドルも買っている中国がアメリカと大規模な戦争をすることなど、国際経済の常識ではあり得ないことです。審議すればするほど、また、法案の内容が明らかになればなるほど、多くの矛盾、疑問が生じているから国民の理解が得られていないのではないでしょうか。安倍総理の言動、論理のなさ、例え話の稚拙さ等を見るにつけ、一国の総理として余りにも軽率過ぎ、思慮のなさを感じるのは私だけでしょうか。 私は、六月の本会議で森市長に、「現時点においてこの安保関連法案は国民に十分理解されていると思われますか」と問いました。市長は、「同法案は、重要な法案であることから、国民の理解が十分に得られるよう、慎重かつ丁寧な議論が行われることが肝要である」と答弁されました。会期を大幅に延長し、来週にも参議院で強行採決の構えの自民・公明両党ですが、市長は現段階で国民の理解は得られているとお考えでしょうか。地元紙が先日、「政府答弁、二転三転」と報道しているように、私は国民の理解は全く得られていないと考えることから伺うものであります。 次に、県の
スーパーアリーナ構想白紙見直しについて伺います。 記者会見による伊藤知事の突然のゼロベースの見直し、今までの経緯は何だったのか。県の行政のあり方、県と市の関係等を含めて唖然とした次第です。 質問します。 市長は、この知事発言に至るまで何も相談はなかったものか。知事と県都の市長の関係、県市意見交換会の経緯からしたとき、記者会見の前にせめて県都の森鹿児島市長には連絡、協議、相談等があるのが常識ですが、本当に何もなかったんですか。 このような県行政のありさま、やり方に対してどのような見解をお持ちか。
市電延伸という市長が市民の皆さんに約束された公約も大きく振り回され、今日に至っていることから、見解を伺うものです。 次に、知事は、住吉町十五番街区を含めた構想を表明されましたが、構想についてはどのような印象をお持ちか。今回の構想についてどう評価されるのかを伺うものです。 では、市長の市民との約束である
市電延伸はどのようなスタンスで対応されるのか。県が構想をまとめてから考えられるのか、その前にみずから施策を遂行されるのか。 次の質問に移ります。
連携中枢都市圏への取り組みについて伺います。 市長は、さきの記者会見において、
連携中枢都市圏への取り組みに言及されました。この構想は、地方公共団体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するためのものとされています。連携予定の自治体は、日置市、いちき串木野市、姶良市とのことです。 そこで、以下伺います。 第一、国の推進要綱によりますと、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能のサービス向上の効果等があるようですが、この三つの観点で鹿児島市にとって具体的にどのようなことがメリットになると考え、取り組みをすることの判断に至ったのか。 第二、鹿児島市は圏域内の市町村の住民に対して積極的に各種サービスを提供していく意思を述べることになっていますが、どう述べるのか。 第三、連携予定の各市と調整を本年度中にするとしていますが、調整の内容・観点はどのように考えているのか。さらに、具体的に事務などを広域で実施する場合、議会の議決との関係はどのようになるのか。 第四、要綱によると、連携協約の期間は原則定めないとされていますが、首長の任期や総合計画の期間との関係を含めて、野方図な期間はあり得ないと考えることから、市としては期間をどう考えているのか。 第五、市長はこの
連携中枢都市圏構想の延長線上に政令市構想を持っていらっしゃるのか、あえて伺います。 次の質問に移ります。 九州電力は、川内原発一号機を去る八月十一日、六割に上る鹿児島県民の反対にもかかわらず再稼働をさせました。国は、原発依存度を可能な限り低減させるとしたエネルギー基本計画のもと、本年七月、長期エネルギー見通しを決定し、二〇三〇年の電源構成について、原発の比率を二〇から二二％としました。 現在、我が国には、商業用原子力発電炉が、再稼働した川内原発一号機を含め四十八基あります。法律で、運転開始後四十年経過した原子炉は、原則、廃炉とされていますが、仮に停止中の全ての原子炉が運転開始したとしても、二〇三〇年時点で運転開始後四十年以下の原子炉は二十一基となり、二十一基全て発電したとしても、電力全体の原発比率は国が示している二〇から二二％を大きく下回り、一一から一四％となります。では、その比率の差はどのようにするのか。新増設か、四十年を超えたものまで稼働するしかないのであります。 そこで伺います。 森市長は、今回の長期エネルギー見通しによる二〇三〇年、二〇から二二％原発依存は、原発の新増設と四十年経過後の稼働を前提にした数字であることをお認めになりますか。 第二、二〇から二二％依存は、森市長が本会議で再三、再生可能エネルギーで必要な電力が確保されるまでは可能な限りの節電に努め、原子力発電への依存を抑えていくべきと答弁されてきた基本姿勢と相入れないと考えますがどうか。 次に、川内原発一号機はあと九年、二号機は十年で四十年となります。四十年経過後の原子炉は廃炉にすべきと考えますが、見解は。あわせて、川内原発三号機の増設については論外とは思いますが、あえて森市長のお考えをお聞きします。 次に、明治日本の産業革命遺産について伺います。 七月、明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産に登録されました。市長もドイツでその瞬間に立ち会われたようですが、登録発表時の率直な感想をお聞かせください。また、今回の登録で、観光客の増加はもちろんですが、鹿児島市民にとって登録されたことはどのような意味、意義があるのでしょうか。お聞かせください。 次に、国民が十分に理解しないままに政府主導で進められている
マイナンバー制度について、現在の住民票コードに比べてどこが違ってくるのかという観点から、まず、以下伺います。 第一、住民票コードが保有できる基本的な個人情報は氏名、住所など四つに限定されていますが、
マイナンバー制度で保有できる個人情報はどうなるのか。 第二、利用事務の範囲は法律で具体的に限定していますが、法改正でどのように変わるのか。 第三、住民票コードの利用で行政機関の目的外利用の禁止、告知要求制限等の利用制限があり、民間部門のコード利用は禁止されていますが、マイナンバーの利用はどうなるのか。 第四、システム面における保護措置で住基ネットと
マイナンバー制度の特徴的な違い。 第五、八月二十四日から始まった居所情報登録制度、いわゆる特例申請の申し込み数と評価はどうか。 第六、特別養護老人ホームに入居されている高齢者などが不利益にならないようにするための具体的施策。 第七、法第十九条第十二号で特定個人情報提供の制限等を定めていますが、それは国会の審査または調査、裁判所での手続と執行、刑事事件の捜査など公益上の必要があるときなどとしていますが、これは個人情報提供禁止の抜け穴とならないか懸念されるがどうか。 第八、システム構築費に国は約三千億円、毎年の運用経費約三百億円が必要と仄聞しますが、本市の負担はシステム構築費が幾ら必要で、毎年の管理費は幾らとなるのか。国の財源保障はあるのか。 第九、国が行った全国市町村の情報管理調査についての結果は本市も把握しているのか。把握していたら、概要、また情報管理体制がおくれているようですが、このことによるリスクはないのか。 第十、民間企業における準備体制の調査についてであります。システム改修などの準備完了がおくれているという指摘がありますが、どう分析をしているのか。また、民間における準備おくれのリスクをどう考えるか。 第十一、これまでの質疑を踏まえ、情報漏えいと不正使用防止のためには法規制の内容の周知・徹底が必要と考えますが、見解はどうか。本市としても周知・徹底を国に要請すべきではないですか。見解を求めます。 最後に、本市のセキュリティー対策のための施策、専門家育成など、人材育成対策はどうなっているのかお聞かせください。 次に、市職員の超過勤務の現状と改善対策について伺います。 私は、この半年で本市職員の父親の方から二件の相談を受けました。それは、子供である本市の職員の超過勤務、サービス残業の実態が何とかならないかという相談でした。具体的な職場や名前はプライバシーの問題もあり申し上げられませんが、子を持つ親の悲痛な叫びでした。 そこで、まず伺います。 平成二十六年度の時間外勤務の実績で、月ごとの最長時間数。 同じく月ごとに百時間を超えた職員数。 同じく月ごとに四十五時間を超えた職員数。 直近の休職者数とその休職理由内訳。 第五、厚生労働省の脳・心臓疾患の認定基準によれば、時間外勤務が発症前から一カ月間に百時間を超えること。また、二カ月から六カ月間で毎月八十時間を超えることが業務と発症の関連性が強いとしています。また、発症前一カ月から六カ月間、月四十五時間を超える時間外労働があれば業務と発症の関連性が徐々に強まるとしています。本市の長時間労働の実態からすると、厚生労働省の基準を超え、メンタルヘルスとの関連が十分認められるのではないでしょうか。見解を伺います。 第六、時間外勤務の削減には日常の労働安全衛生点検の活動や職場の実態把握を行うとともに、恒常的に時間外勤務が多い職場では人員増も必要ではないか。 第七、超過勤務については時間外勤務手当が支給されることから把握できますが、慢性的なサービス残業の実態はどうか。サービス残業については、残業は全て時間外勤務手当を支給するよう指導することも含め、どのような指導をしているのか。 第八、本年十二月一日から実施が義務化されるストレスチェックについてはどのような方法で行うのか。 第九、現状を放置しておきますと、労働基準監督署など外部からの指摘・勧告などもあるかもしれません。その前に所属長に対する徹底した指導を各面から行うことを含め、今後の対応について見解を伺います。 西別館の利用現状とその後の改善について伺います。 今年四月から利用が始まった市庁舎西別館は四カ月を経過しつつあります。並行して別館の改修工事が始まり、市民の皆さんにとっては庁舎の使い勝手に戸惑いを感じていることもあることから、改善措置について伺います。 第一、駐車場の課題です。現在、別館Ａ棟の工事が進められ、駐車場不足の状態が続いています。先日は、庁舎本館の駐車場の順番を待つ車が電車通りの南日本銀行近くまで並んでいました。西別館では法務局合同庁舎入り口を塞ぎ、国道十号まで車が並んでいました。現状を含め、当局は現状をどのように認識し、対応をどう考えているのか。臨時駐車場の借り上げを検討すべきと考えるがどうか。 第二、渡り廊下の環境整備と活用であります。西別館への渡り廊下は温室効果による暖房状態がこの夏続いていました。せっかくの廊下が快適に利用できるよう改善すべきと考えるがどうか。さらに、現在は花類の鉢物が置かれていますが、もっと活用の方法はないか検討すべきと考えますがどうでしょうか。 第三、市民ギャラリーの利便性です。現在は西別館の一階の片隅が利用されていますが、来訪者の流れの多い場所の確保はできないか。 第四、西別館の案内表示の改善です。市民の皆さんの戸惑う姿を見受けます。出口がどちらか、本館への渡り廊下はどこか聞かれることも私もありました。目的の窓口へ行く案内表示をわかりやすいものに改善すべきと考えますがどうか。 第五、私が指摘したこと以外に市民の皆さんからの苦情はないものか。 次に、地方創生について伺います。 第一、人口ビジョンの策定に当たって、第五次総計の人口フレームとの整合性をどうとるのか。人口ビジョンと総合計画の人口フレームが違ったままなのか。それとも合わせるのか。それによっては本市の各計画の見直しも必要となるが、見解をお示しください。 第二、市長も本会議答弁で、今までの地方活性化等の施策が地域の特性や地域の主体性が考慮されていないと指摘されました。本市も市域が広いことから、今回の地方創生の本来の趣旨からすると、本市の中心市街地の人口増よりも合併五町域の人口増を考えるべきと思うが、見解をお示しください。 第三、人口減少は、高校生の進学先の多くが本市、本県でなく東京を初めとする大都市圏であり、卒業後も大都市圏に就職することが大きな要素となっていることから、この循環を断ち切ることが肝要であるという指摘がありますが、どう対応されますか。 第四、大都市から地方へ、とりわけ農山漁村への移住者の増加が見られます。その背景をどう認識されているのか。また、この田園回帰の考え方に沿った施策も重要と考えますが、見解を伺います。 第五、八月に締め切られました来年度の概算要求では、地方創生関連予算は約一千百億円となっています。どう評価されますか。ほとんどの自治体の首長は厳しい評価です。見解を伺います。 第六、地方の人口減少を食いとめ、人口増につなげることは至難のわざで、国が求める五年後にできるわけがないという意見も多いです。市長が具体的な数値目標を盛り込んで政府に提出したプランは数年後に結果が検証されるわけです。達成できなければ政治的責任も問われかねないとの指摘もあります。市長の総合戦略に対する決意、思いを伺います。 警戒
レベル引き上げの後、一時、数十世帯の方々が避難生活を余儀なくされました。今回は、大規模な噴火の可能性は低くなり、帰宅ができたとはいえ、今後の状況によっては、また避難しなければならない状況が出てくるかもしれません。我が会派の議員も避難期間中に現地桜島を見て回りましたので、数点伺います。 第一、防災無線についてであります。 八月十五日、噴火警報が発表されて以降、各家庭に防災無線が流されて大変心強かったとお聞きしています。八月二十一日までは、八月十五日、桜島に噴火警報が発表されたという内容の放送が約一時間置きに繰り返し流され、島民の方々は、テープが流されていたようだと話されたとのこと。住民の方々は、例えば、この後に市バスはどうなっているのか、桜島フェリーは動いているのかなどの避難を想定しての情報もあわせて欲しかったと言われていたようです。今後の課題を含めて見解を伺います。 第二、避難に当たっての避難袋やヘルメットの配布についてであります。旧桜島町時代は全員に配布されていたようです。高齢者の方々は避難袋やヘルメットは持っていらっしゃるようですが、合併後の対応はなされていないと思います。 ある若い夫婦の御家庭では、玄関先にはボストンバッグを含め大きな荷物が四個準備され、いつでも避難できるように準備がされていたようでしたが、ヘルメットがなく、どこかで購入しなければいけないのですがと話されていたとのこと。また、別な家庭では、避難袋やヘルメットも、例えば、地域ごとの色をつけると、どこの地域にお住まいかも一目瞭然であり、改めて配布も含めて市も考えてほしいという訴えもあったようです。見解を伺います。 第三、鹿児島港桜島フェリーターミナルについてです。八月十五日以降、鹿児島港桜島フェリーターミナル側での災害の情報等が不十分だったのではないかという指摘がありました。住民はもちろんのこと、観光客に対応するためにもフェリー乗り場での桜島の状況を案内するシステムが必要なのではないかということです。見解を伺います。 第四、今回、当局が避難所を開設する中で得られた教訓、課題は何か。また、それらを今後どう生かしていくのか、考え方を明らかにされたいのであります。 緊急情報の発信について伺います。 八月十五日、午前十時十五分に鹿児島地方気象台から噴火警戒
レベル引き上げの第一報が発表されました。その数分後、デジタル防災行政無線やエリアメール等が発信され、そこで市民の皆様が噴火警報を初めて知る機会となったと推測いたします。その後、ホームページを数分置きに更新した方の話では、一時間たっても関する情報が見当たりませんとのことでした。 そこで伺いますが、実際にホームページに掲載されたのは十五日の何時何分、第一報から何分後だったのか。 第二、災害などの緊急事態のときにどのような過程を経てホームページに情報が掲載されるものなのか。また、掲載に関しての緊急事態のケースに応じたマニュアル等はあるのか。 第三、今回、ホームページでの緊急情報の発信に関して得た教訓、課題は何か。そして、今後の対応についてお聞かせください。 次に、本市財政に与える影響について伺います。 十五日の噴火警戒レベルの引き上げ以降、さまざまな経費、例えば、避難物資、資材、人件費、その他さまざまな経費がかかっていると思います。これまでどのくらいの本市の支出があったものか明らかにされたいのであります。また、今回は、幸いにして大規模な噴火の可能性は低くなった状態ですが、本市として国に対してどのような財政支援を求めていく考えなのか、あわせて明らかにされたいのであります。 高レベル放射性廃棄物の最終処分についてであります。 経済産業省の資源エネルギー庁は、本年七月までに鹿児島を含む四十六都道府県で自治体向けの説明会を開いたようです。市当局は、今まで本会議において最終処分場については公募には応じないという姿勢を明らかにされていますが、資源エネルギー庁の説明会は、いつ、どこで、どのような趣旨で開催をされ、県内自治体の参加はどのような状況だったのか。本市は参加したのか。参加したのであれば、誰が参加し、どのような説明があったのか。感想と本市の考え方を明らかにされたいのであります。 次に、先月二十日、川内原発一号機において、タービンを回した後の水蒸気を水に戻す復水器の一部に海水が混入するトラブルが発生しましたが、この件に関する情報は、いつ、どこから、どのような内容が伝えられたのか。また、本市はどこが、どのように対応したのか。 また、今回のトラブルを起こした配管は三十一年間一度も交換されず、また点検は抽出で、全てをチェックしていないことが明らかになりました。老朽化や点検不足があると市民の方々も不安と強い疑問を感じるのは当然ではないでしょうか。そのような不安と疑問の声にどう応えていくのか、当局の考え方を伺いたいのであります。 保育行政について伺います。 本市は、平成二十一年に第二次保育計画を策定し、五カ年で一千四百五十人の定員増を目標に入所枠の拡大を図ってきた結果、平成二十六年四月までに計画を上回る二千七十四人の定員増を果たしました。しかしながら、待機児童は二十六年四月で四十七人、二十七年四月も減少しているものの、二十四人発生しています。 そこで、第一、直近の地区ごとの待機児童の数と前年との比較。 第二、待機児童数に含めない利用保留児童の要因をどのように考えているのか。 第三、例年、年度末に向けて待機児童は増加しているようです。第二次保育計画策定後の五年間の傾向を踏まえて、二十七年度末の予測とこの間の入所枠の拡大効果を示してください。 次に、今回の補正予算で児童福祉施設整備費等補助金を計上しています。これは二十八年四月の待機児童解消に向けて七月に募集されたものと思料されますが、第一、募集対象地域と募集定員。 第二、応募があった地域と定員、増園・分園・認定こども園などの応募内容。 第三、応募がなかった地域は待機児童の発生が危惧されますが、応募しなかった要因と今後の対応について示していただきたいのであります。 次に、いわゆる育休退園問題について伺います。 この問題は、埼玉県所沢市で保育園に子供を通わせている保護者たちが、育児休業中は退園の方針をとっている所沢市を相手に退園を差しとめするよう訴訟したことから、社会問題として大きく取り上げられています。 そこで、第一、いわゆる育休退園という定義の本市並びに中核市の現状。 第二、過去五年間の本市の育休退園者と思われる数。 第三、育休退園は少子化を加速させるとの指摘もありますが、本市の考え方を見直すべきではないか。 次に、生活困窮者自立支援制度について伺います。 本制度については、モデル事業が予算計上された平成二十六年第一回定例会において我が会派の代表質問で質疑を交わした経緯もあり、本年四月から生活困窮者自立支援法が施行されたことから、現状と今後の対応について伺います。 第一、モデル事業と比較して法施行後の相談者の年代や性別、相談内容の特徴などの推移を具体的に示していただきたい。 第二、住居確保給付金の支給は必須事業とされていることから、現状を示してください。 第三、本制度においては生活困窮者を発見することが重要です。一方で、個人情報の保護もあり、市民相談センターや消費生活センター、滞納整理課などとの庁内連携体制をどのように考えているのか。 第四、生活困窮からの自立には就労が重要ですが、就労先や就労の訓練先等の開拓について、どのように考えているのか。 第五、就労訓練事業を実施する事業者は市長の認定が必要なようですが、申請などの現状と今後の事業の進め方をお示しください。 第六、就労訓練事業者にとっても何らかの形でメリットが必要と考えますが、事業者への支援はどのようなものがあるのか。 最後に、相談によっては短期に解決する場合と長期にわたるケースがあると思われますが、支援プランの進捗管理と評価はどのように行っているものかも示してください。 次に、鹿児島マラソン二〇一六について伺います。 来年三月六日に予定されている鹿児島マラソン二〇一六についてですが、このマラソンは、史跡や景観など本市の魅力を体感でき、冬季の滞在型観光の推進を図る目的としていますが、報道によりますと、現時点でフルマラソン、ファンランともに申し込み者数が定員を超えたため、抽選となる模様です。国内外を含め多くの方々の参加も本市に呼び込め、経済効果も期待できる取り組みになってほしいと希望することから、以下伺います。 第一、本市で取り組まれる初めてのフルマラソンであることから、元オリンピック選手などの招待を含めインパクトのある取り組みになればと考えますが、現段階での招待選手の考え方をお示しください。 第二、フルマラソンの参加料が一万円ですが、一万円の中身がどういうものなのか。来年二月に開催される第五回熊本城マラソンも本市と同額の一万円であると聞いています。本市はどういう特徴を持っているのかお示しください。 第三、国道十号鹿児島北バイパスは通年的な渋滞に悩まされています。当日は、国道十号はおおよそ何時間交通を遮断し、また、迂回路等の考え方があるのかお示しください。 第四、市民の多くから関心を持っていただくためにも市民参加型のボランティアの対策も必要であると考えますが、大会ボランティアの参加をどのようにして取り組まれるのか。 第五、抽選に漏れた方の対応について、次回参加のお誘いも含めてどういう対応を考えておられるのか。また、大会の今後のスケジュールをお示しください。 第六、当日は応援も含め多くの観客も予想されることから、駐車場対策はどのように考えておられるのか。 最後に、市長にお伺いします。 何といっても記念すべき第一回です。市長御自身も走られるのでしょうか。当日及び前夜祭を含めたセレモニー等のお考えもお示しください。 以上、一回目の質疑といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 森山きよみ議員にお答えいたします。
安全保障関連法案につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、同法案は、我が国の平和と安全の確保にかかわる重要な法案であり、現在、国会において審議されているところであります。国民の間にはさまざまな議論や意見があることは承知しておりますので、国民の理解が十分得られるよう、今後とも慎重かつ丁寧な議論が行われることが肝要であると考えております。 スーパーアリーナに関する知事の記者会見での発言につきましては、事前の連絡等はなかったところでございます。 知事とされては、会見当日に出された質問に対して、その時点における御自身の心境を率直に述べられたものと考えております。また、その内容につきましては、ドルフィンポートの敷地だけではなく、その周辺を含めたまちづくりの観点が必要との考えを示されたものと考えておりますが、私といたしましても、本港区は豊かなウオーターフロントの形成、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点などから、本市のまちづくりにとりまして大変重要な地区であると考えており、同地区が一体となって新たなまちの魅力を創出できるような活用が図られることは大切であると考えております。 路面電車観光路線につきましては、スーパーアリーナの整備方針がはっきりした時点で検討することとしてきたところでございます。先月の知事の記者会見において、本港区全体のあり方についての発言がございましたので、今後、その動向等を注視しながら、さらに県と協議・連携を図ってまいりたいと考えております。 本市は、県都として県全体の発展をリードする役割を果たしていく必要があることから、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点形成を目的とする
連携中枢都市圏構想については、地方創生の一環としても取り組んでまいりたいと考えております。 お触れになりましたようなさまざまな取り組みを連携して推進することにより、圏域全体としての人口減少問題の克服にもつながることになるほか、本市にとりましても中心市街地の活性化や地域経済の振興、雇用の拡大、医療・福祉の充実など、私が目指す真に豊かさを実感できるまちの創造に寄与するものと考えております。 今回の
連携中枢都市圏は、地方自治体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するための構想でありまして、合併を推進するものではないとされており、政令指定都市への移行につながることにはならないと考えております。 二〇三〇年度の原子力発電の割合につきましては、資源エネルギー庁が長期エネルギー需給見通しを決定する際に、新増設については現段階では想定していない、また、運転期間の延長については、原子力規制委員会の判断を尊重するとの考え方を示しているところでございます。 私は、これまでも申し上げてきましたとおり、再生可能エネルギーにより必要な電力を確保するまでの間、できる限りの節電に努め、市民の日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で、可能な限り原発への依存を抑えていくべきであると考えております。 運転期間の延長に関しましては、原子力規制委員会において厳正に審査されるべきであり、三号機の増設につきましては、国民の理解を得ることは難しい状況にありまして、凍結すべきであると考えております。 明治日本の産業革命遺産につきましては、県や関係自治体とともに長年にわたり連携・協力しながら取り組んできたプロジェクトでありまして、私もドイツのボンで開催されたユネスコ世界遺産委員会に参加しましたが、登録決定のその瞬間は大きな喜びと胸の高まりを感じたところでございます。 今回の世界文化遺産への登録は、市民にとりましては大きな誇りになるとともに、郷土鹿児島への愛着をさらに深めるものと考えております。今後、本遺産を市民の宝、世界の宝として市民みんなで守り、将来の世代に引き継ぐ努力を続けるとともに、本市の発展にもつなげていくことが大切であると考えております。 来年度の国の地方創生関連予算につきましては、その内容や規模について、地方の意見等を十分に踏まえる形でさらなる検討を進めていただくとともに、他の地方創生関連の補助金等についても新たな発想や創意工夫を生かせるよう、要件の緩和など弾力的な取り扱いを行っていただきたいと考えております。 私は、地方創生に積極的に取り組むことによりまして、市民の皆様が郷土への誇りを胸に生き生きと暮らし、また、国内外から訪れる多くの人々が行き交う、そのような豊かさを実感できるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 このような観点から、総合戦略の策定に当たりましては、明治日本の産業革命遺産など、世界に誇り得る地域資源を有することや雇用の大きな受け皿となる医療機関、福祉・介護施設が集積していること、県都として県全体の発展をリードする役割を担っていることなど、本市の有する魅力や特性を十分に踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 鹿児島マラソンにつきましては、日ごろからスポーツを愛好している私自身も魅力を感じておりますが、まずは実行委員会会長として大会当日の運営や御来鹿いただいた皆様方のおもてなしなど、大会全般を滞りなく、そして、盛大に開催することが責務だと考えております。県内外からの多くの皆様方に鹿児島のさまざまな魅力を御堪能いただくことで本市の代表的なイベントとして育ててまいりたいと考えております。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 今回、番号法の改正により、マイナンバーの利用につきましては、預貯金口座への付番や健診等の保健事業における利用など、金融、医療等の分野に拡充されることとなります。 マイナンバーにつきましては、社会保障、税、災害対策に関する分野で番号法に定める事務や地方公共団体が条例で定める事務について、必要な限度で利用できるとされております。 住基ネットと
マイナンバー制度のシステム面における保護措置につきましては、専用回線の利用や通信を行う際の暗号化、アクセス制限など、いずれのシステムにおいても同様に高度なセキュリティー対策が講じられているところでございます。 番号法第十九条第十二号の規定に基づく特定個人情報の提供につきましては、法令の趣旨にのっとり、適正に運用されるものと考えております。 システム構築費につきましては約六億円を見込んでおり、毎年の管理費は関係分を特定できないことから、現時点で試算は困難であります。また、国の財政措置といたしましては、構築費に対する補助金等があり、管理費についても検討されているところでございます。 国の情報管理調査の結果につきましては公表されておりませんが、報道等によりますと、基幹系と情報系のシステムが分離されていない自治体もあるようでございます。本市においては、関係法令や国のガイドライン等に沿って万全な対策を講じることとしております。 民間事業者における
マイナンバー制度への対応についてでございますが、報道によりますと、検討中または未検討とする企業が九〇％近くに上るとされております。なお、国は民間事業者にマイナンバーに対応するシステム開発などを求めており、対応がおくれると円滑な運用に支障が生じると考えております。 マイナンバーの円滑な運営のためには、関係法令や国のガイドライン等の周知がさらに必要であると考えております。先般、全国市長会では、制度の導入を円滑に進めることができるよう国民への周知徹底を図ることを国に提言したところでございます。 本市のセキュリティー対策としましては、情報セキュリティーポリシーの徹底を図るとともに、システムへの不正アクセス対策等を講じているほか、定期的に職員へのセキュリティー研修などを実施しております。 時間外勤務につきましては、市長事務部局等及び四企業を合わせた全体の状況を一括してお答えいたします。 二十六年度の月ごとの個人の最長時間、百時間を超えた職員数、四十五時間を超えた職員数を順次申し上げますと、四月が百六十一時間、三十人、三百十二人、五月、百八十五時間、二十人、二百八十五人、六月、百五十五時間、十四人、二百三十八人、七月、百三十三時間、九人、百五十八人、八月、百三十五時間、六人、百六人、九月、百六十六時間、四人、百六十六人、十月、百六十一時間、十六人、二百三十二人、十一月、百七十二時間、十一人、百五十六人、十二月、百八十五時間、十三人、百四十二人、一月、二百五時間、十三人、百四十八人、二月、百五十五時間、二十二人、二百三十一人、三月、百六十七時間、六十四人、三百二十六人となっております。 本年九月一日現在における休職者数は三十四人、うちメンタルヘルス不調は二十三人、その他の疾病が十一人となっております。 長時間労働とメンタルヘルスとの関連につきましては、一般的に長時間労働はメンタルヘルス不調の一つの要因になると言われております。本市におきましては、医師による長時間労働に関する健康相談を適宜、実施しております。 時間外勤務の状況につきましては、各所属長において職員ごとに把握しているところであり、また、職員定数につきましても、毎年度の業務量や新しい事業への対応などを勘案し、適正化を図ってきているところでございます。 なお、お触れになりました労働安全衛生点検活動につきましては、効果を含めまして他都市の状況を調査してみたいと考えております。 時間外勤務は、所属長が業務量や業務のスケジュール、進捗状況を把握する中で必要に応じて命令しており、実績を確認の上、全額手当を支給しているところでございます。 また、各所属長に対しましては、サービス残業が発生しないよう、時間外勤務の適正な執行について定期的に指導してきているところでございます。 四企業を含む本市職員のストレスチェック制度への対応につきましては、施行から一年以内の実施となっておりますことから、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。 時間外勤務は、先ほど申し上げましたが、効率的、効果的な業務の執行に努める中で必要な場合に所属長が職員に対し命令することを基本としております。従来からこのことにつきましては各所属長に対し指導を行っており、本年度からは、庁内ＷＡＮを活用したノー残業デーの周知、時間外勤務計画表の作成等にも取り組んでいるところでございます。今後とも、各企業を含め、労働基準法など関係法を遵守する中で時間外勤務の適正な執行に一層努めてまいりたいと考えております。 今回の
桜島火山噴火警戒レベルの引き上げに伴う市ホームページへの緊急情報の対応についてでございますが、鹿児島地方気象台より噴火警報が発表された八十六分後の十一時四十一分に掲載したところでございます。 緊急情報につきましては、操作マニュアルの中で危機事象に応じ各所管課が情報を入力し、広報課で確認の上、掲載することとしております。なお、休日、夜間におきましては、各所管課の判断により掲載することとしております。課題等といたしましては、休日、夜間の緊急時においても危機事象に応じた迅速な情報発信に努めていくことであると考えております。今後とも、マニュアルに基づき、詳細で具体的な操作手順について、職員への周知・徹底をさらに図ってまいります。 以上でございます。
◎企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 連携中枢都市宣言は、国の要綱において、中心都市が圏域全体の将来像を描き、経済を牽引し、住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするため公表することとされていることから、このことを踏まえ、三市とも協議・調整しながら、今後、作成する同宣言の中で検討してまいりたいと考えております。 同都市圏の形成に当たりましては、来年度、宣言及び協約締結、
都市圏ビジョンの検討等を行うことになると考えておりますので、これらの取り組みが円滑に進むよう、本年度、連携内容等について、三市と協議・調整を行いたいと考えております。また、連携に必要な予算や協約等につきましては、しかるべき時期に議会の議決を受けることになると考えております。 お述べになりましたとおり、国の要綱によると、同都市圏形成に係る連携協約の期間は原則として定めないとされていますが、協約締結後、定期的に実施する首長間の協議等を通じて、必要な見直しや調整を行うことになると考えております。 次に、西別館の利用現状と改善についてでございますが、駐車場につきましては、時間帯や天候等によって混雑し、御指摘のような状況があることも認識しており、そのような場合は警備員が他の駐車場への案内や誘導を行っておりますが、今後とも臨機応変に対応するとともに、来庁される方々には公共交通機関の積極的な利用も呼びかけてまいりたいと考えております。 渡り廊下につきましては、窓や自動ドアの開閉を工夫することで室温上昇に対応しているところでございます。活用策につきましては、通路幅員の確保や維持管理に支障のない範囲でどのような方法があるのか研究してまいりたいと考えております。 市民ギャラリーにつきましては、現在、暫定的に配置しているところであり、別館Ａ棟の耐震改修後は、より多くの方々に鑑賞していただけるような配置場所について改めて検討してまいりたいと考えております。 案内表示につきましては、これまでも市民の方々の要望等を参考に改善を図ってきておりますが、さらにわかりやすいものとなるよう見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 市民の方々からは、駐車券の認証や思いやり駐車区画など、駐車場の利用法についての御意見をいただいたことがあり、職員による声かけの徹底や表示の追加を行うなど、対応してきているところでございます。 次に、地方創生についてでございますが、人口ビジョンの将来人口の推計につきましては、地方創生に向けて本市が目指すべき方向を踏まえた二〇六〇年までの人口の展望を示すものであり、人口減少局面への移行を見据えて策定した第五次総合計画の将来推計人口とは位置づけや性格、期間などが異なっておりますが、お触れになられたように将来人口は各行政分野の計画や施策にも大きな影響を与えることから、これらの整合性についても検討しているところでございます。 国の総合戦略におきましては、東京を初めとする大都市に人口が集中している状況を踏まえ、地方への新しい人の流れをつくることを基本目標に掲げており、本市におきましても合併した五地域を含め、全市的に大都市への人口流出をいかに抑制するかが地方創生の大きな視点の一つであると考えております。 本市におきましては、十代後半から二十代にかけての転出が顕著にあらわれており、県外への進学や就職が要因となっているものと考えております。本市が将来においても活力を維持していくためには、こうした若者の県外流出の抑制が大きな課題の一つであると考えております。今後、若者の地域への愛着心を育むとともに、本市経済のさらなる活性化や雇用機会の拡大等を図るなど、鹿児島の若者が地元で学び、働くことができるまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。 田園回帰の動きにつきましては、国が都市住民を対象に行った調査において、農村への関心を高め、新しい生活スタイルを求める若者がふえていること、定年退職を契機とした農村への定住志向の高まりが見られることなどが示されているところであり、このことも参考にしながら総合戦略を策定する中で本市における移住促進策について検討してまいりたいと考えております。 次に、
桜島火山噴火警戒レベルの引き上げに伴う本市の支出についてでございますが、災害対策本部対応等の人件費や避難所における冷蔵庫等の購入費用など約二千万円でございます。これらの経費については、特別交付税の要望など、あらゆる機会を捉えて国へ財政支援を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。
マイナンバー制度についてでございますが、
マイナンバー制度におきましては、住民基本台帳ネットワークで保有する住所、氏名などの四情報に加え、新たに個人番号が追加されることになります。 次に、八月二十四日から申請が開始された居所情報登録申請につきましては、九月四日現在、六十二人の申請がなされております。広報開始後、電話等で多数の問い合わせがあり、居所での通知カードの受領について関心の高さがうかがえるところでございます。 次に、特別養護老人ホーム等に入所されている高齢者の方々につきましては、通知カードを確実に受領していただくため、各施設の施設長に対し居所情報登録制度及び登録申請について案内文を送付し、協力要請をしたところでございます。
桜島火山噴火警戒レベルの引き上げに関してでございますが、防災行政無線の放送は、噴火警戒レベルが四に引き上げられた当初は、観光客等の一時的な滞在者も念頭に確実に情報を伝達できるよう定期的に行ったところでございます。また、今回は桜島フェリーや市営バスへの影響がなかったことから、交通情報に関する放送は行わなかったところでございます。運用につきましては、今後とも市民の皆様や観光関係者などからの意見も参考にするなど、わかりやすい防災情報の伝達に努めてまいりたいと考えております。 次に、避難袋やヘルメットは、各家庭や自主防災組織、企業等においてそれぞれで準備をしていただくこととしておりますが、防災用品の備蓄体制も含め、今後、各面から検討してまいりたいと考えております。 次に、鹿児島港桜島フェリーターミナルは桜島に渡航するための拠点的な施設であることから、昨年度、車両入り口付近に防災行政無線ＬＥＤ表示盤を設置したところであり、今回の噴火警戒レベルの引き上げの際には、利用者に対しその状況をお伝えしたところでございます。また、ターミナル内におきましては、館内放送や案内表示を行うとともに、船内においても放送等により必要な情報の提供に努めたところでございます。 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け説明会につきましては、本年六月九日に県市町村自治会館で最終処分に関する国としての基本的な考え方等について全国的な情報提供を行うために県内の自治体向けに開催されたものであり、本市におきましても担当者が出席したところでございます。内容としましては、最終処分に向けた新たな取り組みや長期エネルギー需給見通しの検討状況などの説明がなされたところでございます。 原発の使用済み核燃料の最終処分につきましては、エネルギー基本計画においても将来世代に負担を先送りしないよう国が前面に立って取り組む必要があるとされており、国において国民の理解のもと早期に解決すべき重要な課題であると考えております。 次に、復水器内への海水混入につきましては、九州電力から協定に基づき、八月二十一日にファックス及び電話により情報提供を受けたところでございます。内容としては、復水器内に微量の海水が混入しているものと推定されるが、腹水脱塩装置で除去できており、運転継続に支障はないこと。また、今後の運転に万全を期すため、予定していた出力上昇を延期し、電気出力を保持した状態で入念な点検を実施することでございました。このことにつきましては、危機管理課が内容の確認を行ったところでございます。 次に、原発につきましては、住民の安全性を最優先すべきであり、市民の不安や疑問に応えられるよう、九州電力におきましては速やかな情報公開を行い、原因の究明と対策をしっかりとっていただくとともに、今後とも徹底した安全対策を行っていただきたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。
桜島火山噴火警戒レベルの引き上げに伴う今回の避難所開設に当たっては、避難者への火山活動等に関する適時適切な情報提供が改めて大切であることや、避難が長期化する場合に寝具等の生活必需品の手配、健康管理、プライバシーの確保など、避難所の生活環境をいかに良好に維持していくのかが課題でございました。 今後は、今回の貴重な経験を教訓に、より具体的な避難所運営のあり方について庁内関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、保育行政につきましては、本年四月一日現在の保育所等における利用待機児童数を地域別に申し上げますと、鴨池一人、城西三人、武・田上七人、谷山北部十三人で、前年度より一地域増、二十三人減となっております。 利用待機児童数に含めない利用保留児童につきましては、希望する保育所等の近くに利用可能な保育所等がある場合でもこれらの保育所等を希望しないことなどが要因となっております。 年度末の利用待機児童数につきましては、二十五年度一千百八十四人、二十六年度八百八十八人となっておりますが、二十七年度末では幼保連携型認定こども園の創設等による大幅な定員増を図ったことから減少するものと考えております。 次に、募集対象地域と募集定員について順次申し上げますと、中央百、上町百、鴨池二百十、城西二百三十、武・田上七十、谷山二十、松元五十、合わせて七地域、七百八十人でございます。 応募があった地域、定員、応募内容について、順次申し上げますと、上町は幼保連携型認定こども園三施設、九十人、城西は新設の保育所二施設、百二十人、武・田上は六施設、二百二十三人で、保育所の分園四施設、幼保連携型認定こども園二施設でございます。また、中央、鴨池、谷山及び松元の四地域については応募がなかったところでございます。 その要因といたしましては、建設場所の確保や限られた期間内での整備などが考えられるところであり、今後、募集期間や整備方法等を検討してまいりたいと考えております。 次に、育児休業に伴う在園児の継続入所についての国の通知では、次年度に小学校への就学を控えている場合や環境の変化が発達上好ましくない場合など、児童福祉の観点から必要があると認める場合には、地域における保育の実情を踏まえた上で、継続入所の取り扱いとして差し支えないものとされているところでございます。 本市では、育児休業取得日の属する年度の四月一日に満三歳以上の児童については、集団保育の必要性等を考慮し、継続利用を可能としているところでございます。三歳未満児につきましては、原則として退所していただいておりますが、保護者が疾病等により保育を必要とする場合には継続利用を可能としております。また、育児休業の終了に伴い保育所等を改めて利用する際は、利用調整において優先しているところでございます。 中核市につきましては、児童の年齢にかかわらず、継続利用を認めている船橋市や四歳以上の児童について継続利用を認めている倉敷市など、それぞれの自治体において地域における保育の実情を踏まえ対応しているようでございます。 本市における育児休業取得により保育所を退所した児童数について、把握している平成二十六年度は百九十人でございます。 少子化に対処するためには、子育て家庭のさまざまなニーズに応え、子育てしやすい環境を整備していくことが必要であり、育児休業取得に伴う在園児の継続利用の取り扱いにつきましても保護者の要望や待機児童の状況などを総合的に勘案し、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、生活困窮者自立支援制度についてお答えいたします。 モデル事業と法施行後、本年八月末までの状況を比較しますと、相談者はいずれも四十代が最も多く、性別では、モデル事業では女性が、法施行後は男性がやや多い状況にあります。相談内容は、いずれも収入や生活費に関することが最も多くなっております。 住居確保給付金につきましては、法施行後、八月末までに六件の支給決定を行っております。 庁内の連絡体制につきましては、関係部課長で構成する連絡調整会議や担当職員への説明会を定期的に開催し、部局横断的な体制づくりを進めております。今後もさらに対象者の早期発見、支援ができるよう連携して検討してまいりたいと考えております。 就労につきましては、ハローワークと連携し支援を行っているほか、新しい就労先や就労訓練事業の開拓につきましては、関係団体等と協議していく必要があると考えております。 就労訓練事業につきましては、現在のところ申請はありませんが、今後も引き続き関係団体等へ周知を図ってまいりたいと考えております。 就労訓練事業者への支援につきましては、一定の要件を満たす社会福祉法人等に対し固定資産税や不動産取得税の軽減措置等がございます。 相談者への対応につきましては、窓口への案内や同行により早期に支援が完了するケースもありますが、複合した課題を抱えている相談者に対しては、支援プランを策定し、状況に応じて見直しながら自立に向けた支援を継続して行っております。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） 鹿児島マラソンについてお答えいたします。 招待選手につきましては、現在、市民との一体感や大会の盛り上げ等を図るため、地元出身の実業団選手等を中心に検討しているところでございます。 次に、ランナーに対しましては、Ｔシャツ等の参加賞のほか、鹿児島の食材を生かした給食や市民の温かいおもてなしなど、本市のさまざまな魅力を感じていただけるようにしてまいりたいと考えております。 次に、国道十号の交通規制時間につきましては、鳥越トンネルから重富郵便局間が約七時間程度、全面車両通行どめとなる見込みでございます。その間の迂回路としましては、国道三百二十八号と県道伊集院蒲生溝辺線を活用することで関係機関と協議しているところでございます。 次に、ボランティアにつきましては、個人、企業等のほか、沿道町内会など広く市民の方々の参加を募り、ランナーを温かく迎えることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、抽選に外れた方に対しましては、応募に対するお礼とともに次回への参加等を案内してまいりたいと考えております。また、スケジュールにつきましては、十月上旬に抽選結果の通知、十二月ごろコースの公認、平成二十八年二月に参加案内の発送、三月六日の開催となります。 次に、駐車場対策につきましては、渋滞が予想されることから、公共交通機関の利用を周知・広報し、協力を呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
△会議時間の延長
○議長（仮屋秀一君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 安保関連法案については、市長は、私の現時点での国民の理解は得られているかという問いに対して、国民の間にさまざまな議論があることは承知しているので、国民の理解が十分に得られるよう慎重かつ丁寧な議論が行われることが肝要であると答弁されました。現時点でもまだまだ慎重かつ丁寧な議論が肝要ということは、国民の理解が得られていないという認識であるのではないかと理解をしておきます。
スーパーアリーナ構想について知事からは事前の連絡は全くなかったとのこと。この問題は、今後とも論議されることと思います。路面電車の観光路線についても県と協議するとのこと、改めて時期やコースなど白紙に戻り検討することになるかもしれません。現時点では対応を見守りたいと思います。
連携中枢都市圏構想については、鹿児島市ないし鹿児島市民にとって何がメリットとなるのか具体的に示していただきたかったですが、少しわかりにくかったことは申し上げておきます。 原発問題について答弁いただきました。 市長の基本姿勢の中に「可能な限り」という言葉を入れて、原発への依存を抑えていく姿勢を示されました。また、三号機増設については、国民の理解を得ることは難しいという見解が示されましたので承っておきます。 市職員の超過勤務の現状と対策について答弁いただきました。 一月の最長時間外勤務時間が二百五時間とは驚きました。また、一月百時間以上の超過勤務者が私の計算で平均十八・五人、四十五時間を超えた職員が平均二百八人とのこと。この数字をどう見るかです。多いのか、少ないのか。過去と比べて多くなってきているのか、減ってきているのか。この数字を評価する指標が今回見当たりませんでしたのでこれ以上伺いませんが、当局とされても、この数字の分析をされるよう要請しておきます。 職場の雰囲気が何より大事だと思います。勤務時間が過ぎても帰りたくても帰れない職場が最もよくないと思います。私は、今回、市職員の父親の方から相談を受けて質問しましたが、今後、所属長に対して徹底した指導を行い、心身ともに健全な状況で職員の皆さんが職務を遂行される環境が来ることを期待しておきます。 地方創生について答弁いただきました。 今までの国の施策で地方の人口が減少し、限界集落とか、地方消滅とか言われてきました。それをここ五年で人口減少に歯どめをかけ人口増につなげていくことは簡単にできることではありません。本市の持つ地理的特性やすぐれた人材の活用などを通して、この機会に少しでも実効ある総合戦略を期待しておきます。 緊急情報の発信については、今回、その発信手段の一つであるホームページに限定して伺いました。ホームページに掲載されたのは気象台発表後の八十六分後とのこと。この件を含め当局は危機事象に応じた情報発信については課題と認識されているようですので、この教訓をマニュアルに生かし、職員への周知を密にされたいのであります。 本市の支出につきましては、人件費や冷蔵庫などの購入など、二千万円ほど支出されているようであります。また、さきの質問の答弁にありましたように、観光・経済への影響は、宿泊施設を含め、各面に影響が出ているようでありますので、これらを含め、機会を捉えて国への財政支援を求めていかれるよう要望しておきます。 保育所の利用待機児童については、この間の当局の努力と事業者の理解と協力により解消に向かいつつあるようです。しかし、利用保留児童や今回明らかになった昨年度で百九十人もいた育休退園者なども潜在的な待機児童ではないでしょうか。日本一子育てしやすいまちを目指す本市にとっても一つの課題だと思います。少子化に対処するためにも、さまざまな子育て家庭のニーズに応え、子育てしやすい環境整備に向けて一層の御努力に期待します。 鹿児島マラソンについて答弁をいただきました。 招待選手については、地元出身の実業団選手等を中心に検討されている模様です。とにかく本市で行われる初めてのフルマラソンであるので、市長の答弁にもあるように、本市の代表的なイベントとして育てていくためにも、インパクトのある企画を要望いたしておきます。 国道十号の交通規制については、鳥越トンネルから重富郵便局間が約七時間程度全面車両通行どめとなり、迂回路は国道、県道を活用することで関係機関と協議中とのこと。影響のある住民や企業等への十分な周知をしていただくことを要請しておきます。 新たな質問に移ります。 第四五号議案 鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例一部改正の件についてお尋ねします。 本条例の制定から十年が経過した現在、市街化調整区域においては住宅の建築が進んでおりますが、地域による効果の隔たりや農業生産環境の悪化など新たな問題が生じています。さらには、農業従事者の高齢化などによる耕作放棄地の増加も懸念されます。 そこで、市街化調整区域のあり方も含めて伺います。 第一、条例施行後の現在の市街化調整区域における課題をどう捉えているのか。 第二、今回の条例一部改正によりどのような効果を期待しているのか。 第三、市街化調整区域における地域による効果の隔たり、農業従事者の高齢化と耕作放棄地の現状をどう捉えているのか。 第四、他都市での取り組みとして貸し農園や市民農園などの事業により耕作放棄地を解消しようとするものがありますが、本市でもこのような新たな農業政策を考えるべきと思うがどうか。 第五、今後の市街化調整区域のあり方については、土地利用ガイドプランに基づく集落核の形成とこのような農業政策など、ほかの施策と連動させ、地域の特色あるまちづくりを地域と行政が連携して進めるべきと思うがどうか。 次に、急傾斜地崩壊対策事業について伺います。 八・六水害以降の防災への取り組みにより、土砂災害に対する安全性は高まってきています。しかしながら、最近は時間雨量百ミリ以上のゲリラ豪雨による土砂災害が全国的に発生しています。昨年の広島災害から一年が経過し、本市として急傾斜地の崩壊対策についてどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。 第一、私も数件相談を受けましたが、本年六月の長雨・豪雨で本市域内での土砂崩壊箇所は何件あったのか。その特徴はどうなのか。 第二、では、急傾斜地の崩壊による土砂災害防止に対して、現在どのような防災対策を行っているのか。県の事業、本市の事業別に明らかにし、残された対象箇所と今後の対応について伺うものです。 第三、急傾斜地崩壊対策事業の採択基準はどのようなものか。 第四、今回の六月の豪雨で崩壊した箇所のうち採択基準に合わなかったのは何件か。採択基準のどこに該当しなかったのか。 第五、ゲリラ豪雨などの近年の降雨状況を踏まえ、今後の急傾斜地崩壊対策などの土砂災害対策に対して、採択基準の見直しを含め、ハード・ソフトの両面からどのように取り組んでいるのか、それぞれ答弁を願います。 次に、ドクターカー、ドクターヘリについて伺います。 消防局のホームページには、「ドクターカーの二十四時間三百六十五日の運用は、当初五月開始を予定していましたが、事情により、これまで通り平日運用を継続します」とお知らせがアップされています。専門のドクター探しが困難を極めていることと推察しながら、市立病院を初め、関係者の皆さんの苦労が実を結ぶことを願い、以下伺います。 第一、ドクターカーの運用開始から八月まで、ドクターヘリの平成二十六年度中の各運用状況と評価を示してください。 第二、高度な救急医療を担うドクターカー、ドクターヘリの運用には、役割分担と迅速な対応、そのための施設等の環境整備、スタッフなどの人材確保と育成が欠かせません。現段階での課題を示してください。 第三、救急出動全体からすると、タクシーのかわりのような利用等に対する救急車の適正利用の推進が課題となっていますが、救急車を含めた役割分担と迅速な対応についてどのようにする考えか。その際、現場を中心とした業務活動の中から検証を積み上げる体制を充実する必要があると考えるがどうか。 消防局の女性職員の増員、国の方針と現状・課題について伺います。 消防庁は、女性消防吏員のさらなる活躍に向けた取り組みの推進についてという文書を地方自治体へ出し、各市町村の消防本部に女性職員の増員などを要請しています。これを受けた本市の対応について、以下伺います。 第一、国の今回の指導の主な内容はどうなっているのか。 第二、本市は現在、本年度採用の二人を加えて八人の女性職員、比率は一・六％となっているようですが、国の示す職員の五％目標の達成のためには現行の定数ではあと何人採用が必要か。達成のための基本的な取り組みをどのように考えているのか。 第三、定数増は財政措置が伴いますが、定数増の場合の国の財政措置はどうなっているのか。特に、類似団体に比較して消防局職員の職員数が少ない本市の場合、定数増として活用をしてはどうか。 次に、教育行政について伺います。 教職員の多忙化について伺います。 先日、地元紙に、「教頭一日十三時間在校」という大きな見出しの記事が掲載をされました。教職員の慢性的な過重労働が指摘されています。このことは以前から指摘されていたにもかかわらず、一向に改善されないことから伺います。 第一、本市の教職員の一日の在校時間並びに持ち帰り時間の実態はどうか。この十年間の推移を明らかにされたいのであります。 第二、この間、在校時間の縮減や持ち帰り時間の縮減対策はどのように対応されてきたのか。 第三、本年七月二十四日に策定された国の過労死等の防止のための対策に関する大綱による地方公務員の公務災害状況によりますと、脳・心臓疾患は教育職員が最も多く三八・六％、また、精神疾患が三一％と高くなっています。教育委員会は、この数字を含めて教職員の過労死、長時間労働等についてどのような認識を持っているのか。過労死・長時間勤務の現状、それが減少しない理由、対策の効果がない理由等について明らかにされたいのであります。 第四、今後、学習指導要領の見直しで小学校での英語の教科化を初めとし、学校教育でのさまざまな指導の要請が生じることは十分予想されます。今までも、例えば、環境教育、食育、安全教育、金銭教育などの時代に応じた指導の要請がありました。 さらに今後は、必ず鹿児島国体やオリンピック等を視野に入れた少年団活動や部活動等に対する指導の要請等、多くのことを教育課程の編成とあわせて実施することが求められることは、今までの経過を見ると明らかです。今、学校では、授業の準備やトイレなどに要する時間を削ったり、給食の時間を削ったりして時間を確保する動きもあるようです。国、県の教育施策の動向を踏まえると、教職員の仕事量はますますふえると思いますが、教育長はどのような見解か。 最後に、私はこの現状を見るに、この問題は一学校の努力では改善ができないところまで来ているのではないかと思うのです。その認識と国の対策、県の対策、そして、市の対策として何が必要だと教育長はお考えですか、具体的にお答えください。また、実効ある改善に対する教育長の決意を伺うものであります。 次に、特別支援教育支援員制度について伺います。 鹿児島市がいち早く特別支援学級の支援員制度を創設し、この間充実をし、国の交付税措置がなされて以降、本年度でも幼稚園、学校百十校に八十人の支援員を配置されていることには一定の評価をします。一方、学校現場では、就学指導のあり方の変更や発達障害を抱えた児童生徒の増加、保護者の教育力の低下や格差社会拡大による貧困の増加など、さまざまな理由・背景による特別支援学級における教育支援ニーズが高まっているのも現状であります。 そこで伺います。 第一、学校種ごとにこの十年間の特別支援学級の推移と支援員の推移。 第二、平成二十六年度における基準財政需要額に算入された総額は幾らか。 第三、その総額と二十六年度、支援員への報酬総額の差は幾らか。それは何名分となるのか。 第四、各学校からの配置の希望の推移はどうか。 第五、二十七年度に向けて、各学校からの配置の要望は何名あったのか。その数を踏まえて本年度八十名の配置とした理由はどのような検討の結果か。 第六、次年度へ向けて大幅な増員をするべきと考えるがどうか。 第七、なお、支援員が学校で支援する時間や日数等、学校の要望に応じたものにするためにも要綱の見直しも検討するべきと考えるがどうか。 次に、交通行政について数点伺います。 移転に伴う市電のダイヤ改正が行われていますが、一つは、始発と終電の時間及び運行間隔はどのように変化したのか。 二つは、まだ数カ月ですが、乗客数の変化、収支状況についてお示しください。 三つは、八月二十五日から再度、市電の運行ダイヤの一部変更が実施されていますが、一部変更した理由とその内容、さらに今後のダイヤ改正の考え方をお示しください。 第二、近年、男性が主であった職場での女性の進出が多くの職場で見られます。男女共同参画社会を目指す本市としても局の市電・市バスの女性運転士の割合と女性ならではのメリット等があればお聞かせください。また、今後の採用の考え方もあわせて伺います。 第三、噴火警戒レベル四が続いた桜島の避難に当たっての交通局の役割についてであります。 一つは、避難所への送迎を含め、局としての対応はどのようなものがあったのか。 二つは、現在、桜島営業所は管理の委託をされていますが、今回のようなレベル四になった場合、委託先の運用はどのようなものなのか。 三つは、今回のことを踏まえ、今後、局としての考えをお示しください。 四つは、八月二十六日の市長の定例会見で、噴火と台風が重なった場合、陸路避難等の考え方の検討を示唆されていますが、その場合の局の考え方をお示しください。 第四、本市の原子力災害対策避難計画においても、輸送手段の一つとして交通局の車両が明記されていますが、本市の民間交通事業者においては、それぞれの事業者と労働組合との間で、原子力災害時における緊急バス輸送に関する協定を結んでいるところもあるとお聞きします。交通局においては、そのような協定の締結や事前の協議等は組合側と行われているのか。また、そのような協定や協議を行うことについての局長の見解を伺います。 第五、移転オープンした局舎の三階は眺望もよく、市民からもいろいろな活用策が望まれていますが、市民が憩えるような活用方法は考えておられないのか見解を伺います。 市立病院について伺います。 本年五月十一日、新市立病院での一般外来の診察が始まり、「大変きれいになった」、「駐車場が広くなった」などの市民が歓迎する声もある一方で、来年四月からではありますが、紹介状のない初診患者に対しては、初診料とは別に選定療養費を徴収する予定もある中で、まだ移転後数カ月ではありますが、移転後の状況を数点お伺いいたします。 第一、この数カ月間に市民から寄せられた声、さらに、職員の方々からの声、賛否も含めてどのようなものがあったのか率直に伺います。また、移転後の課題があればお示しください。 第二、移転前の市立病院の駐車場は利用の制限がありました。新市立病院は駐車場も余裕があるようですので、手術などの場合の駐車場利用制限の見直しは考えておられないか伺います。 第三、院内保育について伺います。現在の運用状況について、定員が何名で、何人が利用されているのか、課題があればお示しください。 第四、移転後四カ月が経過した今日、当初考えられていた新病院のイメージとその違いを含めた病院長の所感を伺います。 以上、二回目の質問といたします。
◎経済局長（南勝之君） 農業従事者の高齢化等の現状についてでございますが、農業経営の縮小や離農が進みつつあり、認定農業者など農業担い手等に農地流動化を一層進めなければ耕作放棄地が増加していくのではないかと考えております。 次に、本市では、都市農業センターを初め、市民農園を運営する市民農園管理組合、農協などが市内各所に市民農園を開設しております。このような市民農園の開設も耕作放棄地の解消策の一助となっていると考えているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 市街化調整区域について、現行の条例では建築可能な区域を明確に設定していないため、建築が虫食い状に拡大しているほか、大規模な宅地造成や農地を転用した共同住宅などの建築が増加している状況が見受けられます。このような状況は、周辺の道路など生活環境に大きな影響を与え、公共施設の整備が求められることにつながるほか、農業生産環境の維持保全という観点からも課題があると認識しております。 今回の条例一部改正の内容は、建築可能な区域と用途を限定することや接道要件を設けること、開発規模の上限を定めることなどであり、この改正によりスプロール化の防止や道路などの公共施設の負荷の軽減、農業生産のための環境の維持など課題の解決が図られ、条例の本来の目的である集落機能の維持・増進につながるものと考えております。 条例の施行により、一部の地域については活性化に一定の効果があったと考えておりますが、大規模な住宅造成などにより急激に宅地化が進行している地域では、周辺の道路などの公共施設や農業生産環境などに大きな影響が及んでいるところがございます。また、一方では、依然として建築の動向が緩やかな地域も見られます。 市街化調整区域内の集落機能の維持・増進を図るためには集落核を形成するための土地利用誘導と農業、福祉、交通など他の施策との連携が重要と考えておりますので、そのことを踏まえながら、地域の実情や住民の意見などを十分に反映した特色あるまちづくりの実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ことしの梅雨前線豪雨に伴う土砂崩壊箇所は七十五カ所で、その多くは表層土の滑落によるものでございます。 急傾斜地の崩壊による災害から住民の生命を保護するため、急傾斜地崩壊対策事業に取り組んでおり、二十七年度においては、県施行で十地区、市施行で十六地区を実施することとしております。また、本市域における二十六年度末の整備率は三五・三％となっており、未整備の五百十二カ所について、地権者の同意が得られた箇所から順次、整備を進めてまいります。 予防的整備の主な採択基準は、県施行では崖の高さ十メートル以上、保全人家十戸以上、市施行では崖の高さ五メートル以上、保全人家五戸以上となっております。また、崩壊が発生した場合の主な採択基準は、県施行では崖の高さ十メートル以上、保全人家五戸以上、市施行では崖の高さ五メートル以上、保全人家一戸以上五戸未満で、公共施設などに被害を及ぼしたものなどとなっております。 梅雨前線豪雨により崩壊した箇所のうち、本事業に該当しない保安林や人工斜面などを除いた箇所について県市合同調査を実施しており、調査結果については、県において現在精査中とのことでございます。 急傾斜地崩壊対策などの土砂災害対策について、全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには膨大な時間と費用が必要となることから、ハード・ソフトの両面から取り組むことが重要でございます。 ハード対策については、今後とも県と連携しながら、現行制度を活用した事業推進を図ってまいりたいと考えております。また、ソフト対策については、防災マップの配布や防災研修会などの実施により土砂災害警戒区域や豪雨時の注意点などの周知に努めているほか、避難勧告支援システムの活用により今後も的確に避難勧告などを発令できるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（山下裕二君） お答えいたします。 ドクターカーの運用状況等につきましては、運用開始から八月末までの出場件数は七百八十二件で、一日平均三・五件出場し、当初見込んだ件数より多く推移しております。 また、一一九番通報時から医師が消防車へ接触する医療開始持間は平均十三分五十四秒で、これは通常の救急隊が医療機関へ傷病者を収容する場合と比較し約十八分早くなっており、早期医療介入による医学的効果と後遺障害の軽減効果が認められているところでございます。 次に、ドクターカーにつきましては、現在、本格運用へ向け速やかに移行できるよう、高度救急隊員の確保、資機材の整備、教育カリキュラムの作成などの体制を整え、円滑に運用しているところでございます。課題につきましては、今後、さらなる医療介入時間の短縮を図るため、高度救急隊と先行救急隊との連携を深めるとともに、ドッキングポイントの積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、役割分担につきましては、市立病院を中心とした半径十キロ圏内をドクターカー優先地域、半径十キロ圏外をドクターヘリ優先地域としたすみ分けを行うとともに、一一九番通報の内容に重篤な症状が疑われるキーワードが含まれている場合にドクターカーまたはドクターヘリが出場し、キーワードに当てはまらない場合は通常の救急車で対応しております。 また、検証につきましては、毎日業務終了後に実施する事後検証会、二カ月に一回実施するドクターカー会議、半年に一回実施する高度救急隊運用連絡会、事後検証作業部会など、医師、看護師、救急隊員による事後検証体制を充実させ、問題点を抽出して改善を図っているところでございます。 次に、女性職員の増員にかかわる国の指導内容につきましては、女性消防吏員の計画的な増員の確保や適材適所を原則とした職域の拡大などが示されているところでございます。 国が示す消防吏員総数に対する五％目標達成のためには、新たに十七人ほどの採用が必要となるようでございます。今後においては、女性消防吏員の職務内容を検討する中で必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 また、国の財政措置等につきましては、総務省、消防庁において、消防職員全体に占める女性の比率を引き上げるための広報等に係る予算が見込まれているところでございますが、市町村において活用できる財源措置は示されていないところでございます。 なお、本市としましては、国の新たな方針などにも注意してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 本市小中学校教職員の一日の在校時間は、過去三年間を順に申し上げますと、小学校が九時間四十分、九時間四十分、九時間三十九分、中学校が十時間六分、九時間五十八分、九時間五十九分となっており、文科省の調査結果に比べて短くなっております。なお、持ち帰り仕事時間は把握していないところでございます。 本市では、二十三年度に出退時刻記録システムを導入し、これまで校長研修会や通知文等により勤務時間の適正化や業務の効率化について教職員の意識づけを図ってきたところでございます。 次に、厚労省の調査によりますと、長時間勤務がワークライフバランスを崩し、心理的な負荷となり、過労死の一因になっているのではないかと推測されます。長時間勤務の要因としましては、児童生徒及び保護者の価値観の多様化への対応、いじめ、不登校や突発的に起こる児童生徒の問題行動等の多発、さらに、特別なケアが必要な子供の増加、加えて、中学校では部活動指導等が考えられるところでございます。 次に、学校におきましては、多様化、複雑化する子供の状況への対応や学校教育の質的充実に対する社会的要請の高まりなどにより、教職員の仕事量が増加するのではないかと予想しております。 次に、これまで各学校では業務改善に取り組んできておりますが、教職員の多忙化や健康管理対策につきましては、一学校だけの対応では困難な面もあると認識しております。 本市では、校務用パソコンの更新等を行い、効率的な校務処理の改善を図ったところでございますが、今後も、学校とともに文科省が示したガイドラインを参考に業務改善に努めてまいりたいと考えております。県に対しましては、県市町村教育長会を通して新たな加配を含めた事業の拡充を、国に対しましては、全国都市教育長協議会等を通して教職員定数の改善・充実を要望してまいりたいと考えております。 次に、特別支援学級の設置数は、小学校、十八年度九十九、二十七年度百八十二で、八十三学級の増、中学校、十八年度四十三、二十七年度七十で、二十七学級の増でございます。また、特別支援教育支援員数は、制度が始まった二十年度は四十人で、二十五年度からの三年間は八十人でございます。 次に、二十六年度の特別支援教育支援員に係る基準財政需要額に算入された総額は約一億八千三百万円、支援員配置に要する経費は約一億五千六百三十万円となっており、算入総額の試算との差額は約二千六百七十万円でございます。この差額で配置可能な人数を試算しますと十三人となるようでございます。 次に、支援員の配置を希望している学校は、二十年度七十一校、二十七年度百十校で、三十九校の増でございます。 また、各学校ごとの支援員の配置希望数は調査しておりませんが、支援員の複数校兼務や校内の支援体制を整備することにより八十人を希望した全ての学校に配置しているところでございます。 最後に、来年度の支援員数につきましては、各学校の状況を具体的に把握し、適切な配置に努めるとともに、学校が支援員を柔軟に活用できるような方策等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 交通事業についてお答えいたします。 新局舎の移転に伴う市電のダイヤ改正では、鹿児島駅前と谷山の始発を五分早め、二系統下りの鹿児島駅前の終電を十分延長しております。また、運行間隔は、平日の二系統の昼間帯を七分から六分に短縮したところでございます。 次に、乗客数の変化と収支状況につきましては、本年度七月末までの輸送人員と料金収入を前年度と比較しますと、一〇四・〇％、一〇四・八％とそれぞれ増加しております。 次に、八月の一部変更は、平日朝夕の混雑緩和や遅延防止等のため、五月改正後の実情に合わせて行ったものでございます。今後とも、お客様のニーズを反映したダイヤとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 女性運転士の割合は、九月一日現在、電車で六人、七・一％、バスで二人、一・三％でございます。女性運転士につきましては、きめ細かな接客態度など、お客様からお褒めの言葉もいただいております。今後につきましても、性別にかかわらず、公平・公正な採用を行ってまいります。 次に、八月十五日の火山噴火警戒
レベル引き上げ発表直後、島内の定期観光バス等の運行を見合わせるとともに、避難住民の方々を各避難所へ輸送し、翌十六日に一時帰宅のための送迎を行ったところでございます。 なお、路線バスにつきましては、通行規制等がなかったことから、住民生活に支障のないよう通常どおり運行をいたしました。 次に、管理の受委託をしている桜島営業所につきましては、通常運行は行ったものの、避難所送迎などの特段の対応はしなかったところでございます。今後は、委託先と乗客及び乗務員等の安全を最優先に、覚書にある災害発生時の対応に関する項目の詳細について協議してまいりたいと考えております。 次に、噴火と台風が重なったときの対応につきましては、関係部局と連携しながら、陸路避難手順の検討結果に従って交通対策部として可能な限りの対応をしてまいりたいと考えております。 次に、原子力災害時における交通局の対応としましては、労働組合との間には特段の協定等はございませんが、本市の地域防災計画に基づき乗務員の安全に十分配意する中で、交通対策部としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 資料展示室は、供用開始直後から多くの方々に訪問いただいておりますが、入り口前に飲み物の自動販売機を設置し、室内にベンチも配置してありますことから、憩いのスペースとしても活用されているようでございます。今後とも、展示物の入れかえなど、さらに喜んでいただけるよう工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 新しい市立病院は、救急医療、成育医療、がん治療などの医療機能や療養環境の充実を目指して本年五月一日に移転開院しました。関係機関の御協力をいただきながら、良好な環境のもと診療体制も充実し、まずは順調なスタートが切れたものと考えております。 今後とも、安心安全で質の高い医療の提供の理念のもと、高度急性期医療等を担う県下の中核的医療機関として、その役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（秋野博臣君） ドクターヘリの平成二十五年度の出動件数は八百三十五件で、内訳は、現場出動五百五十三件、施設間搬送百八十三件、出動後キャンセル九十九件でございます。現場出動で搬送された患者数は五百六十一人で、うち市立病院へ搬送した患者が百八十五人、その他の病院が百七十二人、救急車搬送などが二百四人となっております。 また、県ドクターヘリ運航調整委員会の平成二十五年度の検証結果では、救急車搬送と比べ救命効果があったものが現場出動全体の約一割でございました。 次に、ドクターカーの課題としましては、本格運用に必要な救急医を確保することなどでございます。ドクターヘリについては、移転後、騒音や安全性についての御意見等を幾つかいただいており、その都度、説明を行ってきているところでございますが、今後とも地域住民の皆様の御理解、御協力が得られるよう、また、さらに迅速かつ効果的な運用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、移転後の市立病院について、来院者からは、「駐車場待ちの時間がなくなった」、「院内が広く明るくなった」、また職員からは、「外来と検査部門など関連する部門が近くに配置され、動線が短くなった」などの声がございます。課題としては、案内表示の充実、待ち時間の短縮のほか、医療連携をさらに進めることなどがあると考えております。 次に、手術を受ける患者さんの御家族などが駐車場を利用する際の運用につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。 院内保育所につきましては、当院に勤務する医師、看護師等の医療スタッフの乳幼児を対象とし、本年七月は定員四十名に対し二十三名が利用しております。保育児童数は月ごとに増加してきておりますので、今後も利用を希望する職員などのニーズに応えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例一部改正の件について答弁いただきました。 答弁にあったように、当局におかれても、ガイドプラン、集落核の形成に向けては、土地利用の誘導だけでなく、農業や福祉、交通などのほかの施策との連携が重要であると考えておられるとのこと。特色あるまちづくりを一日も早く実現するためにも、住民の声に十分耳を傾けながら、ほかの施策とも連携して早急に具体的な取り組みを示していただきますよう要望いたします。 ドクターカー、ドクターヘリについて答弁いただきました。 運用の成果は確認できますが、なお幾つかの課題もあり、引き続き努力を要請しておきます。 消防局の女性職員の増員については、国の指導をきっかけとして本市においても進められるとのことですので、見守ってまいります。 教育行政について答弁いただきました。 教育長も教職員の仕事量は今後もふえていくとの認識です。私はこの問題は喫緊の課題だと思います。国や県への要請はもちろんですが、本市教育委員会としても持ち帰り仕事時間の調査など、現状を十分把握することを初め、各面から多忙化の要因を分析し、対策を講じられることを強く要請しておきます。 特別支援員の増加については、各学校の状況を具体的に把握し、適切な配置に努めるとのことですので期待をしておきます。 交通事業について答弁いただきました。 市電の八月運行ダイヤの一部変更は、五月改正後の平日朝夕の混雑緩和や遅延防止のために行ったということです。答弁にもありますように、今後ともお客様のニーズを反映したダイヤとなるよう要請しておきます。
桜島火山噴火警戒レベルが引き上げられたときの交通局の対応の一つとして、管理の委託をしている桜島営業所としては、避難所送迎などの特段の対応はしなかったということです。今後は、委託先と乗客及び乗務員の安全を最優先に協議をしていくとのことですので、見守っていきます。 原発事故の対応について答弁をいただきました。 私は、昨年八月、福島県の大熊町、双葉町、浪江町に行った際、バスの中から誰ひとりとしていない町の中にふと数十台のバスが整然と放置されている光景にびっくりしました。案内された方に伺いますと、原発事故で放射線を浴び使用できないバスということでした。輸送手段として交通局のバスが利用できない事態も生じる可能性もあります。これが原発事故であるということだけは申し上げておきます。 新鹿児島交通局舎の三階の資料展示室の活用については、市民の憩いの場としても工夫いただけるとのことですので期待をしておきます。 市立病院について答弁いただきました。 移転後の課題としては、案内表示の充実や待ち時間の短縮、さらには、医療連携を進めることがあるようです。駐車場利用制限については、手術を受ける患者さんの御家族などが駐車場を利用する際の運用について、今後、検討していただけるとのことですので、見守りたいと思います。 院内保育については、保育所に関する管理規定の変更も含めて検討していただくことを強く要請しておきます。 さて、市政が前進するためには何よりも平和でないといけません。 「平成二十七年八月十五日は、第二次世界大戦終結後七十年目の節目に当たります。この七十年の間も世界各地で戦争が幾度となく繰り返されてきました。テレビ等で繰り返し流れる映像を見るたび、今、平和のもとに暮らせる毎日がどれほどとうといことであるか、実感することができます。しかし、この節目の年において我が国日本では、歴代政権が憲法九条のもとで禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする
安全保障関連法案について日々激しい議論が続いています。この七十年、日本では一度も戦争は起こっていませんが、この
安全保障関連法案の行方によっては、この日本が再び戦争に巻き込まれる可能性を持っていると思います。今、日本は、重大な選択の岐路に立たされているのではないのでしょうか。」 今、読み上げましたのは、本年、本市の主催で行われた第二次世界大戦戦亡者慰霊祭における生徒代表の「慰霊のことば」の一節でございます。本市ホームページに掲載されているので紹介をいたしました。 今からを生きる若者たちに日本国憲法にある恒久的な平和を希求し続ける国を残すのか、いたずらに脅威をあおり、戦争する国、戦争ができる国への大きなかじを切り、歴史に大きな禍根を残すのか、今、政治家が大きく問われています。 鹿児島でも八月十二日、中央公園で反対集会が多くの市民、県民の参加で行われました。八月三十日には中央駅から天文館までストップ戦争法の赤いプラカードが電車通りを埋め尽くしました。参加者の印象は、若者がふえてきているということであります。 平和を唱えるだけでは平和を守れないという意見があります。平和というのは状態であり、誰もが平和を望むことは言うまでもありません。ただ、安倍総理は積極的平和主義を唱え、戦争によってでも平和をという考えのようです。しかし、私たちはさきの大戦のあの惨禍を経験したことにより、戦争による平和の道はとらないと決めて憲法を遵守してきたのであります。そのことを前提に、歴代の内閣法制局長官も集団的自衛権は憲法違反だと答弁してきたのであります。そのことを転換しようとしているところに現政権の大きな間違いがあることは指摘をしておきます。 我が会派は、この安保関連法案を市民、県民、国民の皆様と力を合わせ廃案に追い込むまで全力を挙げることを申し上げまして、代表質疑の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、森山きよみ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 五時 十三分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 うえだ 勇 作 市議会議員 小 川 みさ子...