平成２７年第３回定例会（９月） 議事日程 第六号 平成二十七年九月十六日（水曜）午前十時 開議第 一 第二八号議案ないし第六九号議案第 二 第七〇号議案 平成二十七年度鹿児島市
一般会計補正予算（第三号）──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 谷 口 克 弘 君 議事課主幹 議事係長 船 間 学 君 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 福 留 真 悟 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 松 永 範 芳 君
企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 圖 師 俊 彦 君 環境局長 井 上 謙 二 君 健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 経済局長 南 勝 之 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君
病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 場 集 田 稔 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君 市民局参事
危機管理部長 中 薗 正 人 君
市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
子育て支援部長古 江 朋 子 君 福祉部長 湯 通 堂 直 君 保健所長 徳 留 修 身 君
経済振興部長 山 下 正 昭 君
観光交流部長 山 口 順 一 君
農林水産部長 児 玉 格 君 建設局参事
建設管理部長 塚 田 称 也 君
都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君 建築部長 池 畑 成 男 君 道路部長 水 元 修 一 君 消防局次長 木 場 登 士 朗 君 交通局次長 西 美 佐 男 君 水道局参事
水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君 ────────────────────────────── 平成二十七年九月十六日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号のとおりであります。
△第二八号議案―第六九号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第二八号議案ないし第六九号議案の議案四十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（仮屋秀一君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
大園盛仁議員。 ［
大園盛仁議員 登壇］（拍手）
◆（
大園盛仁議員） 私は、市民サイドの市政を目指す立場から、本市が直面する諸課題について個人質問を行います。 割愛する箇所や質問の構成から、これまで明らかになり、重複する箇所があることに御理解をいただきたいと思います。 我が国では、東日本大震災による福島原発事故が収束しない中、国民の大多数が反対する中で、先月、川内原発一号機が再稼働し、十月に二号機まで再稼働しようとしております。 また、同じく、
安全保障関連法案も今国会を通過しようとしております。
議会制民主主義の我が国においては主権者は国民であります。国民の理解が得られていないことを考えると、相次いで起こっている凶悪な犯罪等も政治不信と無縁ではないように思われてなりません。政治不信がそのまま社会不信、人間不信につながっているのではないでしょうか。 政治は社会における倫理・道徳の模範となるべきですが、そのようになっていない現実があります。少なくとも政府与党である自民党、公明党は、もっと政権党として直面する諸課題に対し、国民の理解を深める努力をしていただきたいものです。 私は、放射性廃棄物の処分ができず、人類がコントロールできない原発の再稼働には反対であります。 憲法改正の必要は認めますが、今回の
安全保障関連法案には理解はできても、安倍政権の独善的な政治手法の点から反対です。日本が平和を享受してきた戦後七十年間に世界情勢や国内情勢も大きく変わってきております。良識ある民主主義国家なら粘り強く外交努力で対処できますが、現在、他国で起きているように、相手が武力で服従を迫る狂信的な国家・集団に対し、傍観者の立ち位置で大丈夫でしょうか。 我が国の周辺で起きている尖閣諸島や竹島問題、北朝鮮による拉致問題等も国民全体が自分のこととして考えるべきであります。現在、憲法のもとに法的安定性が優先され、国家国民の生命と財産の安全性がないがしろにされる危険性があることは否定できません。 野党は野党として、法案の批判や揚げ足取りをするだけでなく、それぞれの党が構想している国家国民を守るための政策をぶつけるべきであります。 また、戦後、国民の間では、自由と平等、権利だけがとうといものとされ、義務や責任をおろそかにしてきた風潮があります。結果、長年、育んできて大事にしなければならない倫理・道徳や伝統文化が衰退し、公益性を考えない自己保身の社会に陥っているようでなりません。 本市当局は、今回、市民の意見、市民のニーズ、
市街化調整区域の実態を無視して、
市街化調整区域における住宅建築等に関する条例一部改正の件を上程してきました。 あらゆる規制を見直し、緩和して、景気・雇用を活性化する地方創生に逆行しているかのように思えてなりません。誰のために都市計画を行っているのか疑問であります。 コンパクトなまちづくりの必要性については私も同意するところですが、これまで条例により活性化できた地域と旧態依然の地域と同一にして条例の改正を行うことに納得がいきません。また、緩和した地域を規制することで、新たな弊害が起こることは確実であります。 中山、山田、吉野地域の
スプロール化した地域は、農業の実態や経済の活性化と市民のニーズが高い、実情に合わせた対策が必要ではないでしょうか。 そこで、まず、その背景となる本市の農業と農村の現状、課題に関して伺います。 一点目、本市の農家戸数と
経営耕地面積の推移と評価を合併した五町全体と分けて、過去三十年間、十年ごとにお示しください。 二点目、
遊休農地バンクと利用権設定の利用面積の推移について、過去十年間を五年ごとにお示しください。 三点目、
農地流動化対策事業の件数と助成金額、面積の推移を過去十年間について五年ごとに評価とあわせてお示しください。また、
農地中間管理事業制度の概要と対応状況はどうなっているのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 農家戸数などについて、
農林業センサスに基づき、平成二年、十二年、二十二年の順に申し上げますと、合併した五町地域では、農家戸数五千百七十三、三千六百十一、二千九百八戸、
経営耕地面積二千百二十八、一千五百三十五、一千百六十一ヘクタールで、旧鹿児島市域では、農家戸数四千七百六十、三千三百三十五、二千六百九十一戸、
経営耕地面積一千二百八十一、九百六、六百十四ヘクタールとなっており、いずれも減少傾向にございます。
遊休農地バンクを活用した農地の流動化は二十二年度から開始したことから、二十二年度一・三、二十六年度〇・二五ヘクタールとなっております。また、利用権設定による
農地流動化面積は、十六年度十六・九、二十一年度五十三・五、二十六年度四十一・二ヘクタールとなっております。
農地流動化対策事業につきましては、十七年度から開始していることから、十七年度、二十一年度、二十六年度の順に申し上げますと、件数は七十七、百十六、七十七件、補助金額は百七十九万円、三百七十八万円、百九十一万円、面積は十一・一、十六・五、八・二ヘクタールで、年度により変動しているところでございます。
農地中間管理事業は、
農地中間管理機構が所有者から農地を借り受け集積し、
認定農業者等へ貸し付ける事業で、
農業委員会等と連携し、制度の周知や人・農地プランの策定などを通じ、農地の集積への取り組みを支援しているところでございます。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 旧鹿児島市域では、農家戸数は五六・五％、経営面積は四七・九％まで三十年前と比較し落ち込んでおります。農村の惨たんたる現状をうかがい知ることができると思います。農地の流動化については、それぞれの事業でさらなる推進を要望しておきます。 次に、質問の四点目、
認定農業者数と
新規就農者数の推移について、過去五年間についてお示しください。また、過去五年間における
新規参入就農者数と就農時の平均年齢についてお示しください。 また、過去三年間における
青年就農給付金事業の受給者数と給付額の推移をお示しください。また、
チャレンジファーマー育成モデル事業の推進状況はどうであるのかお示しください。それぞれの評価、課題についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） 過去五年間の
認定農業者数と
新規就農者数について、二十二年度から順に申し上げますと、
認定農業者数百七十五、百六十、百六十三、百六十六、百六十人、
新規就農者数八、八、五、六、五人で、過去五年間の
新規参入就農者数と平均年齢は十八人、四十三・七歳でございます。
青年就農給付金事業の受給者数と給付額の過去三年間の推移を二十四年度から順に申し上げますと、受給者数八、十三、十一人、給付額一千百二十五万円、一千八百万円、一千五百万円で、事業の活用により新規就農者の確保が図られておりますが、栽培技術の向上や安定した経営確立などが課題と考えております。 二十五年度から開始した
チャレンジファーマー育成モデル事業は、二十五年度ゼロ、二十六年度一人で、申込者が少ないことから、一層の事業の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
新規就農者数が過去五年間で三十二人ですが、
認定農業者数もやはり減少傾向にあります。
青年就農給付金事業も
チャレンジファーマー育成モデル事業も制度の周知徹底で借りやすい工夫が必要ではないでしょうか。検討を要望しておきます。 次に、六点目は、過去三年間の本市における
経営所得安定対策事業等の種別、受給者数、給付額について、評価、課題をお示しください。 七点目、本市行政と農業協同組合との連携状況。 八点目、六次産業の推進状況とＴＰＰ交渉の現状についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（南勝之君）
経営所得安定対策事業等につきまして、種別は米やソバなどの所得補償と、飼料作物などへの転作助成でございます。 受給者数、交付金を二十四年度から順に申し上げますと、受給者数は百八十六、百六十四、百四十九人、交付金は一千五百十九万円、一千七百七十万円、二千三万円でございます。交付金は増加傾向であり、耕畜連携などが課題と考えております。 農協は、これまで農業生産面や生活面などにおいて幅広い活動を展開し、地域を支えてきたところであり、転作推進や営農指導、新規就農者の定着など密接に連携を図っているところでございます。 六次産業化につきましては、二十四年度から生産者を対象に新たな加工品開発等の研修会や販売促進活動などに対して支援し、
農産加工グループなど八事業者が取り組み、
コマツナギョウザなど十五件の新たな商品が開発され、販売もなされているところでございます。 ＴＰＰ交渉につきましては、本年七月下旬のハワイにおける閣僚会合では、目標としていた大筋合意に至らず、残された知的財産や乳製品の関税等の懸案事項について調整が続いているところでございます。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
経営所得安定対策事業につきましては、受給者数が減少傾向にあるようです。制度の周知が図られているでしょうか。過日、郡山の農家の方が日置市と比較し、米の所得補償の件で本市では全くないような話をされました。農協との連携では、日置市と比較すると、本市は制度面の周知等、連携において劣っているとの話でした。六次産業化に向けても連携は必要不可欠であります。農協との密接な連携にさらなる御努力を要望しておきます。 自民党は、民主党政権下の二〇一二年十二月の衆議院選挙でＴＰＰへの交渉参加に反対及び「ウソつかない、
ＴＰＰ断固反対」を掲げ、政権復帰を果たしました。しかし、そのわずか三カ月後に安倍首相はＴＰＰへの参加を表明し今日に至っております。交渉経過の説明責任は果たすべきではないでしょうか。 この質問の最後に、本市における農業・農村の将来展望をどのように描いているかお示しください。 答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） 農業・農村の将来展望でございますが、引き続き、
農林水産業振興プランに基づき、農林水産物の生産振興と活力ある
農村地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
農林水産業振興プランに基づき進めていくとの答弁でしたが、これまでどうだったでしょうか。行政、農協、農家、市民一丸となった取り組みを要請しておきます。 次に、本市における台風十五号による被害状況と農道、市道等の公道にかかる立ち木、竹伐採への課題、対策について伺います。 最近、本市を直撃した台風は記憶にないほど本市をそれていました。今回の台風十五号は、先週の台風十八号がもたらした豪雨による他都市の被害と比べると軽微ですが、それでも真夜中に直撃し、多くの被害をもたらしました。中でも山間地にある市道や農道にかかる杉やカシの木等の巨木の倒木や倒れた竹による被害は目を覆いたくなるほどでした。 そこで伺います。 台風十五号による斜面崩壊による市道や農道、水路の被害件数と主なる被害例についてお示しください。 また、市道、農道にかかる倒れた立ち木や竹による被害箇所数と特徴についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） 台風十五号による斜面崩壊を原因とする農道、水路における被害件数でございますが、農道三件で被害状況といたしましては、農道への崩土などでございました。 次に、倒木等により八十九件の被害があり、六月の大雨による地盤の緩みも影響したのではないかと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 崩土による市道の被害は十七件あり、道路をふさいだことによる通行への影響がございました。なお、水路への被害はなかったところでございます。 倒木による市道の被害は三百十二件あり、強風が原因でございます。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 倒木による被害が農道、市道合わせて四百一件あったようですが、地元の役員や有志により除去された箇所も相当数あったと思われます。 私は、昨年の第四回定例会で、市道等の公道にかかる立ち木を適正に管理する観点から条例化を提唱しましたが、当局はこれまでどおり
土地所有者等への指導を基本として、あわせて職員の巡視等による危険箇所の早期発見に努め、事故を未然に防止する等々を述べられました。しかしながら、職員の巡視等で行政みずから対応した箇所があるでしょうか。住民から要望があっても、地権者にかこつけて対応しない箇所も多く見受けられます。今回の台風十五号による倒れた立ち木や竹等の被害は、日ごろから適正な管理、伐採をしていたら半分以上は抑えられたように思います。 そこで伺います。 立ち木や竹が市道、農道にかかり、交通の障害になっている箇所は危険でありますが、そのような箇所数はどれほどあるか、把握している箇所数とどのような認識なのかお示しください。 また、指導しても土地所有者が伐採対応しない場合の当局の対応についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） 農道において、立ち木等により交通の障害となっている箇所について、職員の巡視や市民等からの情報提供などにより対応した件数は、今年度八月末現在でおおよそ三十件でございます。 これらの立ち木等については、基本的に所有者が対応すべきものと考えており、粘り強く指導しているところでございますが、緊急性を考慮し、安全対策等として対応する場合もございます。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） 市道において、立ち木などにより交通の障害となっている箇所について、今年度、台風十五号の襲来までに
道路パトロールや市民からの情報提供などにより確認し、対応した件数はおよそ二百件でございます。 これらの立ち木などの管理についてはその所有者が行うべきものと考えており、所有者などに対して、伐採など適切な措置を講ずるよう指導を行っておりますが、道路管理上、緊急を要する場合は、安全対策として対応することもございます。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 現在の社会風土では、まちづくりの面から前例踏襲主義の対応でよいはずがありません。当局の指導で伐採に応じる方もまれではないでしょうか。 そこで再度伺います。 公道にかかり、車や通行人の安全な通行を阻害している場合、適正な管理において、地域や行政でも伐採対応ができるよう条例化すべきですが、見解をお示しください。 答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） 農道については、所有者等に対する指導を基本とし、あわせて職員の巡視等による危険箇所の早期発見に努め、事故を未然に防止するとともに、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） 本市としては、これまでどおり、土地所有者などに対する指導を基本とし、さらに日々のパトロールなどによる危険箇所の早期発見に努め、事故を未然に防止するとともに、必要に応じて通行を規制するなど、適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 なぜ条例に前向きな答弁とならないのでしょうか。行政の指導だけでは改善されない実態を直視すべきであります。現場で対応される職員の方々が余りにも気の毒に思えてなりません。まちづくりは行政だけで行うものではありません。公益性を重視した条例化を否定するようなことでは、市民との協働を唱える資格がありません。条例化に前向きに検討されるよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。 第四五号議案 鹿児島市
市街化調整区域における住宅建築等に関する条例一部改正の件と都市計画及びコンパクトなまちづくり、地方創生等に関して伺います。 私には、当局が果たして、農家・農村の実態や市民の意見を聞いて、市民のために都市計画を進めているのか疑問でなりません。合併した五町における合併以前の住宅建築の動向からも本条例を施行した場合、
スプロール化に陥るとの危惧はあったはずであります。私は、コンパクトなまちづくりを否定するものではありませんが、国の方針や交付金に頼り過ぎて、地域主権や地方創生からの独自の工夫が全く感じられない改正案であります。しかも、条例本来の目的や市民の意見を無視した一方的な改正であり、行政のための行政に陥り、事務的に都市計画を進めているようにしか思われません。 そこで伺います。 一点目、条例改正に対し、鹿児島市
都市計画審議会での意見にはどのようなものがあったか。 二点目、昭和四十六年の都市計画区域を市街化区域と
市街化調整区域に線引きした理由。 三点目、長期間にわたり線引きが果たしてきた効果と弊害をどのように分析しておられるかお示しください。私権を制限し続けることへの認識はどうなのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 七月二十七日開催の市
都市計画審議会において、条例改正について報告しましたが、特に意見はなかったところでございます。 線引きについては、本市における無秩序な市街化を防止し、効率的な公共投資を行うとともに、農林漁業との土地利用の調和を図るため、昭和四十六年に行ったものでございます。 都市計画の基本理念は、公共の福祉の増進に寄与することであり、土地の利用を個人の恣意に委ねることなく、適正な制限を課することによって、合理的な土地利用が図られなければならないとされております。その中で、線引きは、都市の健全で秩序ある発展を図る上で重要な制度であり、本市においてもまちづくりの根幹をなすものとして一定の効果があったと評価しております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
都市計画審議会では意見がなかったとのことでしたが、日ごろから本市のまちづくりに問題意識を持って委員会に臨まれる委員がどれだけいるのか疑問であることは申しておきます。 昭和四十六年に線引きして以来、答弁どおり市街化を抑制し、効果があったことは誰もが認めるところです。しかしながら、先ほど答弁があったように、農村では農家数は激減し、遊休農地がふえ、過疎化が進行し、さんざんな実態があります。 そこで、再質問いたします。 このような実態に顧みて、農林漁業との土地利用の調和を図るとした法の目的と整合性があるのか。公共の福祉の増進に寄与するとした都市計画の理念との整合性はどうなのか再答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 本市では、おおむね五年ごとに都市計画区域において基礎調査などを実施し、都市の現状、都市化の動向などを把握した上で都市計画の見直しを行ってきております。その中で、線引きの見直しに当たっては、農林漁業、特に、農業上の土地利用との調整が最も重要とされていることから、農林水産省などの関係機関と協議を行っております。 また、これまでの都市政策により、本市はコンパクトな市街地を形成した都市構造となっており、その中でも線引きはまちづくりの根幹をなすものとして、秩序ある都市環境の創出など、公共の福祉の増進に寄与しているものと考えております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 再答弁を伺いました。 昭和四十六年に当分の間として導入された線引きですが、行政として私権の制限を続けることに問題意識が全くありません。農林水産業などとの関係機関と協議されたとありましたが、線引きだけが優先され、
市街化調整区域の実態を無視した前例踏襲主義の自己保身の行政に陥っている公務員社会の全体的な構造があるからのように思えてなりません。 次に、立地適正化計画とコンパクトなまちづくりの課題等について伺います。 コンパクトなまちづくりも立地適正化計画にしても、市民や民間企業等の理解を得て、市民との協働でなければできません。本市の特性や地域の実態を把握され進めているのか疑問であり、以下伺います。 一点目、本市の人口と市街化区域、合併した松元支所管内の人口の推移について、過去十年を五年ごとにお示しください。 二点目、市街化区域の人口密度の推移を過去十年間を五年ごとにお示しください。その評価もお聞かせください。 三点目、中核市における最高・最低の人口密度の都市名と中核市における平均密度と評価についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 人口推移を平成十五年、二十年、二十五年の順に申し上げますと、現在の本市の行政区域六十万五千、六十万五千、六十万八千人、市街化区域五十万七千、五十一万五千、五十一万三千人、松元支所管内一万二千、一万四千、一万五千人となっております。 本市の市街化区域における人口密度の推移を平成十五年、二十年、二十五年の順に申し上げますと、一ヘクタール当たり六十・一一、六十・九六、六十・七七人となっております。線引きを行っている他の中核市四十三市と比較すると、本市は比較的高い密度の市街地を形成しております。 線引きを行っている中核市四十四市の市街化区域における人口密度につきまして、平成二十五年のデータで申し上げますと、最高は大阪府豊中市で一ヘクタール当たり百六・九九人、最低は福島県いわき市で一ヘクタール当たり二十五・五九人、平均で一ヘクタール当たり六十・〇四人となっております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 本市の人口はふえ続けていますが、中でも松元支所管内に集中しており、市街化区域の人口密度は中核市の中でも高い密度にあることがわかりました。 そこで伺います。 合併した松元支所管内には多くのミニ団地が造成され、その人口増には目をみはるものがあります。合併した松元支所管内に人口が集中する背景、要因についてお示しください。 また、同じ行政区域でありながら、道路一つ隔てた調整区域である犬迫町は旧態依然のままであります。線引きを続ける旧市域の都市計画区域との矛盾について疑問はないのか、どのような見解かお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 松元支所管内の人口が増加している要員は、ＪＲ鹿児島本線や南九州西回り自動車道などが整備されていることにより、公共交通機関や自家用車で中心市街地などに容易にアクセスできる環境にあることや地形的な要素などが考えられます。 なお、松元支所管内と隣接する
市街化調整区域においても条例改正後の要件を満たす区域については、規模の制限はありますが、住宅建築を可能としております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 当局が答弁された立地条件等もありますが、最大の要因は低廉で優良な住宅が購入できることです。また、調整区域で住宅建築が可能でも造成規模や土地利用に制限があり、住宅が建たない現実があります。都市計画は、市全体を総合的な観点から判断して行うべきであることは指摘しておきます。 次に、広い市域内の薄く広がったそれぞれの農村や団地内で歩いて暮らせるまちづくりが可能なのかについて伺います。 一点目、団地核・集落核の世帯数・人口規模をどのように想定しているか。想定する徒歩圏距離、同じ地域の徒歩圏外にいる居住者への対策をお示しください。 二点目、高齢化と過疎化で撤退するスーパーや個人商店と多くのコンビニの進出が示すように、利益がなければ民間の利便施設は進出してきません。民間の利便施設はこれまでの都市計画推進で淘汰されてきているのではないでしょうか、お示しください。また、これまでの都市計画等のさまざまな施策でコンパクトなまちづくりが形成されているとの認識はどうなのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 土地利用ガイドプランにおいて、拠点は地区の現状などを把握した上で要件を設定しており、団地核については、世帯数が一千三百世帯以上、人口が三千人以上の団地を、また集落核については、おおむね二百戸以上の住宅が連檐し、市街化区域及び地域生活拠点と一体の日常生活圏を形成していない集落及び市街化区域に隣接しているおおむね二千戸以上の大規模集落を基本としております。徒歩圏の距離については、半径五百メートル以内の範囲と考えており、徒歩圏外の居住者についても生活利便施設への移動が容易となるよう、バス停が設置された幹線沿道を集落核に設定しているところでございます。 高齢化や人口減少が進行する団地ではスーパーなどが撤退し、新しい店舗の立地も進まない現状がございます。このことはコンパクトなまちづくりの課題と考え、土地利用ガイドプランにおいて団地核などを設定したものでございます。また、本市は地形的な要因に加え、昭和四十六年の線引きや六団地規制による郊外部の開発抑制により他都市に比べコンパクトなまちになっているものと考えております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 当局が述べられたように、本市はコンパクトなまちになっております。また、その中で団地核、集落核は現在そのように形成されているはずであります。コンパクトなまちづくりの課題として土地利用ガイドプランによる団地核を設定されたとのことですが、数カ所に絞って対処すべきではないでしょうか。 質問の三点目、民間の利便施設進出に対する補助金等の支援はどうなのか。 四点目、住宅の建ち込めた伊敷支所周辺に民間の利便施設を誘導し生活拠点を形成できる根拠、見込み・課題。 五点目、薄く広がった農村地域や建ち込めた団地にこれまで以上に民間の生活利便施設を誘導できる根拠は何か、その要素、理由についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 民間の利便施設が集落核や団地核に進出することに対する補助金などの支援は考えていないところでございます。 土地利用ガイドプランの中で地域生活拠点と位置づけている伊敷支所周辺には多くの建築物が立地しておりますが、既存の空き地や空き店舗などを活用しながら店舗などの生活利便施設の集約を図っていく必要があるものと考えております。店舗などの立地については、民間事業者の協力が必要であることから、拠点の形成に時間がかかることが課題であると考えております。 集落核や団地核につきましても、これからの人口減少、高齢社会に対応するために歩いて暮らせる地域の拠点として形成する必要があると考えております。そのため、都市計画による土地利用誘導と交通、商業などの施策の連携で利便性を向上させることにより、ガイドプランに基づくまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。 民間への補助金はないとの答弁でしたが、行政の優遇措置があっても利益が想定できなければ、民間事業者は進出してきません。また、今後、車に依存してきた高齢者が歩いて買い物等に行かれるのか、ガイドプランに基づく行政主導のまちづくりが可能なのか疑問でなりません。 そこで伺います。 これまでもそうですが、魅力ある団地や農村地域にはコンビニ等民間の利便施設が進出してきて、おのずとそれぞれの核ができてきます。中心市街地の再開発事業や土地区画整理事業は都市の魅力を高めています。地域主権、地方創生の時代であります。行政として公園整備や交通体系の見直し等で団地や農村の魅力を高める施策こそが現在求められ、必要ではないでしょうか、当局の見解をお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 人口減少や活力の低下が見られる団地や既存集落の活性化に向けては、道路など既存の公共施設の活用や都市計画による土地利用誘導、さらには、農業、福祉、交通など、他のソフト施策との連携などにより生活利便性の向上を図ることも必要であると考えております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 私には答弁にあったように行政主導で生活利便性の向上が図れるのか疑問であります。行政として市民のニーズに応え、団地の魅力を高める中でコンパクトなまちづくりも形成されてくることは申しておきます。 次に、六メートル以上の道路に接する農地の課題、問題点について伺います。 これまで土地利用で厳しく規制されていた農家の方々には、平成十六年の本条例施行は、土地利用の規制が少しでも緩和され、明るいニュースとなりました。しかしながら、今回の改正案では、条例施行以前とまではいかなくとも、同じ一角の農地で開発ができるところと規制が強化され私権が制限されるところに分かれます。土地利用の格差が生じることに疑問や問題は感じないものでしょうか。 そこで伺います。 一点目、市民の理解が得られない中で、同じ一角にある農地で道路に接する農地と接しない農地を一方的に条例で土地利用を規制し私権を制限できる根拠、理由。 二点目、同じ一角にある農地において道路事情だけで極端に私権を制限することへの認識はどうなのか、疑問を感じないのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 開発区域内の敷地に接する道路については、自動車交通や消防活動などを想定して、都市計画法第三十三条に規定する技術的細目として同法施行令により幅員六メートル以上が要件となっております。 なお、私権との関係は先ほど都市計画の基本理念として申し上げたとおりでございます。 本市では、これまで開発規模に応じて道路要件を一部緩和してきたところですが、幅員の狭い道路では交通への支障が出ていることや良好な宅地供給を図る観点から、開発区域内の敷地については幅員六メートル以上の道路に接することとしたところでございます。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 当局には道路事情だけで私権を制限するという重大さへの認識が全くないようです。私権を制限するとした公共の福祉の増進は、市内全域であまねく公平な行政サービス提供が前提でなければなりません。 質問の三点目、開発により六メートル以上の道路を確保した業者は年々開発し、住宅建築ができるのではないか。また、その道路に入り口四メートルの道路敷地を接続しても同様に建築できるのではないか。 四点目、今後、
スプロール化のおそれはないと言えるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 開発区域内の敷地については、それぞれ幅員六メートル以上の道路に四メートル以上接する必要がありますが、開発行為が既に完了した土地の隣接地などで行われる開発行為については、行為主体の同一性や時期的関係などを総合的に判断し、一体的な行為とみなされる場合には一定の制約がございます。 今回の条例一部改正の内容は、建築可能な区域と用途を限定することや接道要件を設けること、開発規模の上限を定めることなどであり、
スプロール化の進行を抑制できるものと考えております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 私には
スプロール化の進行を抑制できるか疑問であることだけは申しておきます。 次に、条例施行で効果があったところとなかったところを一律に改正することへの疑問及び地方創生の国による総合戦略・地方への新しい人の流れをつくることとの兼ね合いの観点から伺います。 国においては、国から地方へ流れをつくり、地方を活性化することで全体の雇用・景気対策を図る戦略があると思いますが、地方都市ではどうあるべきでしょうか。コンパクトなまちづくりにとらわれ、市民意見や市民ニーズを無視して規制を強化し、過疎化の進む農村地域の現状があるにもかかわらず、線引きは残したままであります。行政として農業だけでなく農村地域を活性化する戦略もあってしかるべきであります。 そこで伺います。 一点目、条例該当地域で
スプロール化が進行した背景と分析。 二点目、私には市民の意見やニーズ及び地方創生の流れに逆行した条例改正案に思えてなりません。当局は、当該地域の実態や市民が何を望んでいるのか把握しているのでしょうか。農業後継者が育たず、遊休農地がふえていることは先ほどの質問で明らかであります。 そこで、
スプロール化が顕著な地域における農業後継者のいる割合はどうであるのかお示しください。そして、優良農地を維持できるような環境にあるのかどうか。 三点目、
スプロール化が起きたとはいえ、低廉で優良な住宅供給で市民も建築業者も潤い、地域経済の活性化に貢献した現実を直視した対策も必要ではないのかお示しください。また、現在の最重要課題は景気対策であるとの認識はどうなのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（南勝之君）
スプロール化が進行した地域での農業後継者の割合は把握していないところでございますが、優良農地の維持に必要な営農活動において堆肥の散布など生産環境に影響が及んでいるところがございます。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君）
スプロール化の進行は、現行の条例では建築を認める区域を設定していないことや大規模な宅地開発が可能であったことが要因であると考えております。 今回の改正により、
市街化調整区域内での建築は現状より減少するものと考えておりますが、市全体としての雇用、景気などへの影響は予測できないところでございます。また、本条例は集落機能の活力の維持・増進を図ることを目的として制定しているものでございます。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。 本市の都市計画や本条例は、当該農地の実態も把握せず市民のニーズや農家、農村の実態、雇用・景気対策等を無視して事務的に行った行政本位の市政に陥っていることがわかりました。縦割り行政の弊害であることは指摘しておきます。 次に四点目、まち・ひと・しごと創生法の第二条の基本理念の①「国民が個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図ること」との整合性はどうなのかお示しください。 五点目、今回の条例改正案は明らかにまち・ひと・しごと創生法の基本理念に反しており、条例施行の目的と地域の特性を無視しているとしか思えません。条例改正でなく
スプロール化が進行した地域は、その実態、特性に顧みて農家のためにも農道の再整備で混住化への対策を図るか、または線引きの都市計画区域自体を見直すべきではないのかお示しください。 六点目、当局は条例で効果があったところやなかったところをよく分析されたのか。それぞれの地域で暮らす住民の立場に立って、都市行政を行っているのか疑問であります。改正案は、条例施行の目的や地域の特性を無視した暴挙であり、義務的に都市行政を行っているとしか思えません。 そこで、一律に改正する理由は何か、いま一度お示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） 農道整備については、引き続き、農業振興を図る目的に照らし合わせ、事業の緊急度、重要度、経済効果を総合的に考慮しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五においては、集落生活圏を維持するため、地域で暮らしていける生活サービスの維持・確保を施策として示しているように、土地利用ガイドプランに基づくまちづくりの推進に当たっても、引き続きそれぞれの地域の実情や住民の意見などを十分反映した特色あるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 線引き制度は、都市化の圧力による無秩序な市街化や
スプロール化の抑制、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、農地などとの健全な調和など、都市の健全で秩序ある発展を図る上で重要な制度とされております。本市においても、これからの人口減少時代におけるコンパクトなまちづくりにおいてもさらに必要になるものと考えております。 今回の見直しは、本市のコンパクトなまちづくりに向けた施策の一環として全市的に取り組んでいるものであり、
市街化調整区域における大規模な宅地開発の規制や条例の適用区域の見直しを行うことで急激な宅地化の進行による
スプロール化を抑制できるものと考えております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。
スプロール化の抑制だけを目的に事務的な都市計画を行ってよいものでしょうか。本市の市街地における人口密度は中核市の平均以上であり、住宅地の販売価格や借家の価格は福岡市とそんなに変わらないようです。農村の実態や市民に低廉で安全な住宅を提供する住宅行政を無視しての都市計画を続けてきた結果ではないでしょうか。市民本位の市政、市民との協働によるまちづくりになっていないことだけは指摘しておきます。 次に、七点目、コンパクトなまちづくりはどのように景気雇用対策等の地方創生に貢献すると考えているかお示しください。 八点目、条例改正案に対し住民説明会やパブリックコメントでは多くの反対意見が出されたようですが、当局は市民の理解は得られたと判断しておられるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お尋ねの件については、まち・ひと・しごと創生の総合戦略の中で「都市のコンパクト化と周辺などのネットワーク形成」が「好循環を支える、まちの活性化」に向けて取り組む施策として示されているところでございます。 条例の見直し内容については、本市の全世帯に広報紙を配布するとともに、本市のホームページに掲載し、市内六カ所において住民説明会を開催しております。また、これらとあわせパブリックコメントを実施しており、寄せられた意見については本市の考え方をホームページに掲載しております。本市としましては、これらの周知などにより市民の方々に御理解が得られているものと考えております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 まち・ひと・しごと創生の総合戦略を本市でどのように生かすのかの質問でしたが、本市には具体的な戦略も何もないことがわかりました。また、ホームページに掲載して市民に理解が得られているとのことですが、反対者が多かったことを考えれば、一方的で独善的な行政本位の判断であります。これではコンパクトなまちづくりや市全体の活性化も困難であることは申し上げておきます。 次に、質問の九点目、国・県または市が行う公営住宅などの建築を認める条文の追加理由についてお示しください。 十点目、既存集落活性化住宅建設の役割と具体的な効果、検証、評価についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 条例改正後は、共同住宅の建築や三戸以上の開発行為ができなくなることから、既存集落活性化住宅建設事業などの国・県または市が行う事業による建築が可能となるよう条例に規定するものでございます。 既存集落活性化住宅は、人口が減少し、地域の活力が低下している
市街化調整区域における指定既存集落の活力回復のため小学生以下の子供のいる世帯などを対象として小学校の周辺に建設するもので、これまでに百十戸を整備しております。平成二十七年五月一日時点で小学生以下の子供百六十五名を含む計四百二十一名が入居しており、町内会活動や地域行事が盛んになるなど、地域の活性化の一助となっているものと考えております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 既存集落活性化住宅建設は、低迷する小学校児童数の歯どめや増加並びに地域活性化に大いに貢献していることは私も十分承知し、感謝しております。しかしながら、既存集落活性化住宅建設事業だけでは後が続きません。 そこで伺います。 十一点目、既存集落活性化住宅建設だけでは地域活性化や地域核形成に限界があるとの認識はどうなのかお示しください。 十二点目、過疎化の進む地域ではコンパクトなまちづくりの観点からも誘導策として小学校周辺にミニ団地や共同住宅等、民間による住宅整備が必要不可欠であります。この必要性についてどのような見解かお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 既存集落活性化住宅の建設は、
市街化調整区域における指定既存集落の活力回復のために行っているものであり、地域の活性化の一助となっているものと考えております。 条例改正により建築可能な区域や用途、開発規模が限定されることになりますが、指定既存集落などの住宅の建築はこれまでどおり可能であり、集落機能の維持・増進は今後も図られるものと考えております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 それぞれ過疎化へと進む地域への配慮が全くない、一方的な答弁であります。これでは集落核の形成ができないことだけは指摘しておきます。大企業がなく、各種の民間業者が振るわない本市においては、市民や民間業者のニーズに沿うよう住宅立地の環境整備をすることが行政の最優先課題であり、景気・雇用対策と地方創生への流れをつくる戦略にすべきではないでしょうか。 そこで、なぜ民の活力を利用する工夫をしないのか見解をお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 先ほども申し上げましたが、今回の改正は、指定既存集落などでの住宅の建築や一定規模の開発行為についてもこれまでどおり可能となる内容となっております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 これまでどおりでない改悪の条例改正となっているから質問をしております。民間の活力を生かさないで集落核の形成すらできないことだけは、この際申し上げておきます。 次に、星ケ峯みなみ台団地の販売から教訓とした事柄について、いま一度お示しください。 また、郡山中央土地区画整理事業における空き地の現状、要因、今後の対応についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 星ケ峯みなみ台の分譲に当たっては、主な購入層であるファミリー層の所得が増加しない状況などの中で従来の販売方法では分譲が進まないことが懸念されたことから、定期借地権設定による貸し付けなど、多くの市民が住宅を取得しやすいよう新たな取り組みを行ったところでございます。 お触れになった事業における学校や国有地などを除いた個人などが所有する土地のうち未利用地の割合を面積比で申し上げますと、平成二十七年八月末時点でおよそ四四％でございます。その要因としては、区画整理を実施する前において同様に個人などが所有する土地のうち面積比でおよそ五八％が農地などであったことが考えられます。これらの未利用地については、権利者がそれぞれの計画に基づいて土地利用されるものと考えております。 以上でございます。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 本市が多額な財政を投じなければならなかった星ケ峯みなみ台団地からの教訓が教訓になっていないようです。多くの市民が住宅を取得しやすいよう新たな取り組みを行ったとありましたが、その要因、背景を政策に生かすべきではないでしょうか。そのようになっていない行政は自己本位な行政のための行政に陥っているとしか考えられません。多くの市民が住宅を取得しやすいよう都市計画の政策に生かすべきであることは申しておきます。 郡山中央土地区画整理事業は本市が行った区画整理事業であります。土地利用については、後は知らないで済まされるはずがありません。今後とも適切な助言、対応等をすべきであることは申しておきます。 この質問の最後に、森市長に伺います。 市民のニーズは低廉かつ良好な住宅地であり、その環境整備は行政の役割であります。市民のニーズや民間の活力を生かせない規制強化の条例改正案で本市の景気・雇用が図れるでしょうか。第一次産業が振るわず、農業後継者もなく消滅してしまう集落が多く懸念されています。このような環境の中で住んでみたい・魅力あふれる鹿児島市の実現に向けて森市長はどのようにお考えでしょうか。森市長の見解をお示しください。 御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
大園盛仁議員にお答えいたします。 我が国では、人口減少・超高齢社会を迎え、経済の再生、社会保障の改革など、さまざまな課題への対応が求められており、そのような中にあって市民の皆様が将来にわたり安心して豊かな生活を営むためには、持続可能な都市基盤づくりを進めていくことも重要であると考えております。 このようなことから、
市街化調整区域においても一定の制約はあるものの、豊かな自然と地域特性を生かした取り組みにより、それぞれの地域において幅広い年齢の方々が魅力を感じ、住んでみたいと思えるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ［
大園盛仁議員 登壇］
◆（
大園盛仁議員） 森市長に答弁を伺いました。 人口減少・超高齢社会の中にあって、地域全体においてそれぞれの地域で生活される方々が心から幸せと喜びを実感できるような温かい政策を行ってほしいものです。
市街化調整区域では線引き自体に不満がある市民が多いことを直視してほしいものです。 都市計画とコンパクトなまちづくりも住民の理解を得る最大限の努力をして進めてほしいものです。また、行政本位の市政に陥らないよう、首長として目配り、気配りが大切であることは申し上げておきます。まずは答弁どおりの御努力をお願いいたしまして、私の質問の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、
大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、長田徳太郎議員。 ［長田徳太郎議員 登壇］（拍手）
◆（長田徳太郎議員） 私は、自民党新政会の一員として個人質疑を行います。 これまでの質疑で重複する部分もありますが、質問の構成上、御了承願います。 地方創生元年としてスタートした平成二十七年も折り返し地点となり、本市の地方創生の取り組みも人口ビジョンや総合戦略を策定していく重要な時期に差しかかりました。この問題に関しては、市議会の調査特別委員会も設置されておりますので、効果的な委員会審議につながることを期して、以下伺ってまいります。 まず、地方創生の取り組みについてお伺いをいたします。 一点目、市民意識等調査並びに本市総合戦略の基本目標の項目設定についてでありますが、市民意識等調査は、人口ビジョンの将来展望を掲げるための現状把握、総合戦略に盛り込む施策を検討するために、結婚・出産・子育てと大学生の進路希望とＵＩターンの三項目について調査されております。国の総合戦略では、これら以外に主な施策が掲げられているが、三項目以外はなぜ調査しなかったのか、その理由、見解をお聞かせ願いたいのであります。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 市民意識等調査につきましては、人口ビジョン総合戦略策定の基礎資料とするため、人口の自然動態や社会動態に大きな影響を及ぼす結婚や出産・子育てに関する若い世代の現状認識や課題を把握する必要があることや、若い世代の多くが大学等の卒業時に大都市圏に流出している現状から、大学生の就職、雇用に関する状況・意識を把握する必要があること、地方への新しい人の流れをつくることが国の基本目標の一つとなっており、移住を希望する県外居住の方などのニーズを把握する必要があること、以上の三点に着目し、調査を行ったところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 市民意識等調査を三項目に限定した理由について答弁をいただきました。 国の総合戦略では、地域産業の競争力強化を進めて雇用の拡大を図ることとしており、本市としてもそのような取り組みを行い定住人口を増加させることが重要であると思います。今回の市民意識等調査から外れたことは残念に思います。地方移住に関しては、ＵＩターンの項目で主に県外居住者に対する意識調査になっているが、本市の市民が県外からの移住者についてどう思っているかということも調査する必要があったのではないかと思います。 それでは二点目、国の総合戦略では、雇用創出、地方移住、結婚・出産・子育て、時代に合った地域づくりの四項目を示していますが、市の総合基本戦略、基本目標は国と同様のものでなければならないのか、それとも異なるものでよいのか。 三点目、本市では地方創生推進本部設置要綱第六条の規定によるプロジェクトチームが設置されておりますが、それぞれの検討課題は何か。 四点目、プロジェクトチームの検討課題と基本目標は同じものになるのか。また、基本目標としてはどのような項目を想定しているのか。 さらに、基本目標を達成するための主な施策について伺います。 一点目、まず、国の総合戦略では東京一極集中を是正する地方移住を推進するようにしているが、プロジェクトチームではこのことを検討されているのか。 二点目、日本版ＣＣＲＣ構想の一環として地方移住に積極的な自治体もあれば、消極的な自治体もあると言われております。本市としては地方移住についてどのような考えであるのか。 以上、一括答弁願います。
◎企画財政局長（久保英司君） 基本目標につきましては、国の総合戦略に掲げられた基本目標を勘案しつつ、地域の実情や魅力、特性を踏まえ、各自治体において設定するものとされております。 プロジェクトチームにおきましては、雇用創出や少子化対策、交流人口の拡大、人口減少を見据えたまちづくりの四つを主要な課題として検討を行っております。 本市の総合戦略に掲げる基本目標につきましては、プロジェクトチームで検討しております四つの主要な課題を基本として設定してまいりたいと考えております。 本市への移住促進策につきましては、ＵＩターンに関する意識調査の結果等も踏まえ、現在、プロジェクトチームにおいて検討を進めているところでございます。 地方移住の推進につきましては、人口減少や少子高齢社会の進行に伴い地域の担い手の不足等による活力低下が懸念される中、地域の活性化に寄与するものと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） それぞれ答弁をいただきました。 次に、国の戦略では基本目標ごとに評価指標を設定しているが、本市の戦略では評価指標は設定するのか。設定するのであれば、基本目標ごとの主な指標をお示しください。 また、それらの評価指標は第五次総合計画で設定した目標とはどのように整合を図っていくのか。加えて、基本目標を達成するための主な施策についてお伺いをいたします。 まず、国の戦略では雇用創出の施策として地域産業の競争力強化を示しているが、この中で観光、サービス業の付加価値向上や農林水産業の成長産業化について本市としてどのように取り組んでいくのか。また、本年六月時点の鹿児島職安管内の有効求人倍率は〇・九四であり、全国平均の一・一九と比較すると大きな開きがあります。本市の雇用枠の拡大についてはどのように取り組んでいくのか、その方針等をお示しください。 さらに、時代に合った地域づくりの施策として連携中枢都市圏や定住自立圏の形成促進が示されているが、このことについて本市はどのように取り組んでいくのか。 以上、一括答弁願います。
◎企画財政局長（久保英司君） 基本目標の評価指標につきましては、先ほど答弁いたしました四つの主要な課題を基本として雇用者数や観光客数など成果を重視した数値目標を設定してまいりたいと考えております。 また、数値目標のうち第五次総合計画で設定した指標を用いる場合には、総合計画と期間が異なることも踏まえ、整合を図ってまいりたいと考えております。 連携中枢都市圏の形成は、国の総合戦略の中で地域連携による経済・生活圏の形成のための主な施策として掲げられており、本市といたしましても地方創生の面から取り組むこととしております。今後は、経済成長の牽引や高次都市機能の集積・強化などの具体的な取り組み内容について関係自治体と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） 観光、サービス業等の競争力強化と雇用枠拡大につきましては、歴史や自然などの地域資源を生かした観光交流の推進や地域ニーズに対応したサービス業の活性化、豊かな農林水産資源などを生かした産業振興等の課題を踏まえ、地域産業の活性化や魅力ある雇用の場の創出に向けて、現在、検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） それぞれ答弁をいただきました。 この質問の最後に、地方創生によるこれからのまちづくりの方向性等について伺います。 一点目、地方創生がもたらす日本社会の姿として、地域に住む人々がみずからの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある地域社会を形成することとされているが、この姿は通常における市政運営の基本的な考え方と同じであると思います。本市の第五次総合計画も人口減少局面に移行していることを踏まえた都市像を掲げているところであり、人口減少時代に対応するまちづくりを進めるための地方創生の総合戦略は、本市が進めているまちづくりの方向性とどのように違うのか。また、今回策定する総合戦略の特徴をお聞かせ願いたいのであります。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（久保英司君） 地方創生は人口減少という課題を克服するために、より効果の高い施策を重点的に推進するものであり、少子高齢化の進行と人口減少局面への移行を見据えて策定された本市の最上位計画である第五次総合計画と整合を図りながら、子育て環境の充実や地域経済の活性化、観光交流の推進など、地域の活力がさらに創出されるよう実効性のある総合戦略を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 次に、市長に二点お伺いをいたしたいと思います。 一点目、まちの活性化のバロメーターと言われてきた人口が国全体として減少していく中で本市の活性化をどのように図っていくのか。また、人口減少時代における本市の未来像をどのように描こうとするのか。 二点目、森市長は、「子育てをするなら鹿児島市」というキャッチフレーズを掲げ、子育て推進施策を展開されていますが、この政策を市政推進の中心施策に位置づけ、全庁的に各部局横断的な取り組みを進め、その取り組みを子育て支援市長として全国に発信されてはいかがかと考えますが、森市長の思いをお聞かせ願いたいのであります。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 長田徳太郎議員にお答えをいたします。 総合戦略の策定に当たりましては、明治日本の産業革命遺産など世界に誇り得る地域資源を有することや雇用の大きな受け皿となる医療機関、福祉・介護施設が集積していること、県都として県全体の発展をリードする役割を担っていることなど、本市の有する特性を十分に踏まえながら検討を進め、さらなる魅力や活力の創出を図ってまいります。このように、地方創生に積極的に取り組むことによりまして、市民の皆様が郷土への誇りを胸に生き生きと暮らし、また、国内外から訪れる多くの人々が行き交う、そのような豊かさを実感できるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 子育て支援に対する思いでございますが、私は、少子高齢化の進行や人口減少局面への移行という課題に対応するため、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりに各面から積極的に取り組むことで市民を初めとする多くの皆様に本市で子供を生み育てたいと思っていただけるような都市になることを目指し、「子育てをするなら鹿児島市」を掲げたところでございます。 今回策定する総合戦略におきましても、少子化対策を主要な課題の一つと位置づけており、引き続き、切れ目のない子育て支援施策に取り組むことによりまして、本市の未来が子供たちの笑顔あふれる明るいまちとなるよう全力を傾けてまいりたいと考えております。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 新たな質問に入ります。 次に、子ども・子育て支援新制度について伺います。 子ども・子育て支援新制度は本年四月からスタートし、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供及び保育の量的拡大・確保、また教育の質の改善を図ることから新たに認定こども園等が加わり、合わせて百四十四施設に対して施設型給付費による質の向上を図るとともに、量の拡充につきましても、保育所等の整備により約一千五百人の定員拡大が図られたことから、四月時点での利用待機児童数も二十四人まで減少し、待機児童解消も間近であり、本市も順調にスタートが切れたのではないかと考えます。 そこで、四月から六カ月間が経過しようとしておりますので、以下伺ってまいります。 一点目、新制度に係る現時点での課題認識について。 二点目、その課題に対する今後の対応について。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 新制度のスタートに当たり、幼保連携型認定こども園の創設等による大幅な定員増を図ったことにより、待機児童の減少等の効果があった一方、認定こども園の中には利用定員を満たさないところが見受けられるなど、施設によって利用状況にばらつきがあり、認定こども園について十分に認知されていないことなどが課題であると考えております。 今後におきましても、保育需要の多い地域を重点的に施設整備を進めるとともに、本庁及び三支所に配置した保育コーディネーターにより制度や施設内容の周知、個別ケースへの丁寧な対応などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） それぞれ答弁をいただきました。 次に、施設整備等による定員拡大に合わせて保育を提供する保育士の確保も重要でありますが、利用定員を超えて児童が保育を利用する場合に、事業者は、保育士の募集をハローワークへ行ってもなかなか確保が難しいという声を聞いております。保育士不足の課題認識等については代表質疑でもありましたが、後段の質問に関連しますので、改めて当局の答弁を願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 保育士につきましては、利用定員枠に対する必要な数は確保できている状況でございますが、一部の保育施設において定員を超えた受け入れや一時預かりを実施する場合など、確保が困難であるとの声を聞いており、十分な確保に至っていないことが課題であると考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 そこで、本市においても保育士不足は喫緊の課題であり、国が本年一月に策定した保育士確保プランにおいても全都道府県への保育士・保育所支援センターの設置を目指しておりますが、昨年七月時点での保育士・保育所支援センターの設置は延べ三十三都道府県、四十カ所であり、九州管内では本県と宮崎県のみが設置がないところであります。 そこで、以下伺います。 保育士・保育所支援センターの役割と県の取り組み状況について。 また、本市の保育士確保の取り組みと今後の対応について。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 保育士・保育所支援センターにつきましては、就業していない潜在保育士の就職支援や保育所等に対する活用支援等を行うもので、国では全都道府県での設置を目指すこととしております。 県においては、本年一月に国が策定した保育士確保プランを踏まえ、本市を含む関係機関で構成する保育士確保に向けた連絡会議の開催や潜在保育士等に対してニーズや実態を把握するためアンケート調査を実施し、その調査結果をもとに今後取り組みを検討することとしております。 本市といたしましては、ただいま申し上げました連絡会議での情報交換のほか、ハローワークや県社会福祉協議会と連携して保育所の就労について市民のひろば等で広報を実施するなど、保育士確保に向けて今後も関係機関と連携を図り対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 県による保育士資格を持つ潜在保育士に対するニーズ調査もあり、今後、保育士確保に向けた具体的な取り組みが検討されることから、今回はその動向を注視してまいりたいと思います。 新たな質問に入ります。 次に、放課後児童健全育成事業についてお伺いをいたします。 まず、児童クラブの待機児童数の現状と課題についてお伺いをいたします。 一点目、現在の児童クラブ数、利用児童数、待機児童数の推移について、年度当初、過去三年間についてお示しください。 二点目、待機児童の分析についてお示しいただきたい。 三点目、待機児童数の急増に対するこれまでの対応をどのようにされたのか。 以上、一括答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 児童クラブのクラブ数、利用児童数、待機児童数につきまして、五月一日現在で順に申し上げますと、平成二十五年度、九十クラブ、三千八百二十八人、九十二人、二十六年度、九十二クラブ、四千七十三人、百七十一人、二十七年度、百一クラブ、四千六百四十六人、四百十四人となっております。 次に、本年五月の待機児童四百十四人の内訳を見ますと、小学三年生までが二百四十二人、五八・五％、四年生以上が百七十二人、四一・五％となっており、共働き家庭の増加などに加え、対象児童が小学六年生までに拡大されたことが影響しているものと考えております。 次に、待機児童数の急増に対するこれまでの対応でございますが、九クラブの施設整備に取り組むとともに、七月に二校区で第三クラブを開設するなどしたところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 引き続き伺います。 四点目、直近の待機児童数と上位五校区についてお聞かせ願いたいのであります。 五点目、待機児童の解消方策についてどのように対応しておられるのか。 六点目、児童クラブを整備する上での課題についてお示しください。 七点目、それでは、課題への具体的な対応策について。 以上、一括答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 本年八月現在の待機児童数は二百五十五人で、うち多い順に五校区申し上げますと、吉野三十、坂元二十六、西谷山二十、宇宿十八、中洲十五人となっております。 待機児童の解消に向け本年三月に策定しました子ども・子育て支援事業計画において児童クラブの必要量を盛り込んだところであり、年次的な施設整備等に取り組んでまいりたいと考えております。 課題といたしましては、設置場所の確保と年々増加するニーズの把握にあるものと考えております。 設置場所の確保につきましては、国の放課後子ども総合プランに基づき余裕教室の徹底活用を図るほか、民間の活用も含め取り組むとともに、次年度に向け未就学児のデータを活用するなど、校区ごとの潜在需要の把握に努めているところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） それぞれ答弁いただきました。 設置場所の確保については、余裕教室の徹底活用や民間の活用も含め取り組みされるとのこと。次年度に向けて校区ごとの需要の把握に努めるとのことであります。しばらく注視してまいりたいと思います。 この質問の最後に、西谷山児童クラブの待機児童対策についてお伺いをいたします。 六月補正で施設整備に含まれていなかったことを考慮すると、二十八年度の待機児童がさらに増加することが危惧されるところですが、地元からは西谷山小学校育成協議会など第二児童クラブの増設に対する要望もなされていると思うが、当局はこれまでどのような対応をされてきたのか、その経過を含め明らかにしていただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 西谷山校区につきましては、本年五月から民間クラブの利用料の補助を実施したほか、設置場所の確保などについて学校や地元と協議を行ったところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 西谷山校区につきましては、二十八年度から校区公民館の先行実施について検討しているとのこと、来年四月からスタートができるように期待をいたしておきます。 加えて、西谷山校区は人口も増加傾向にあり、それに伴い児童数が西谷山小学校もふえ続けております。現在、民間の児童クラブでも受け入れをしていただいておりますが、当局とされても、今後、第二児童クラブの施設整備等に向けて小学校や地域とも連携を密にして対応されるよう要望をしておきます。 新たな質問に入ります。 次に、全国学力テストに関する問題と学力向上についてお伺いをいたします。 私は、昨年十二月議会で全国学力テストに関する質問をいたしました。今回も引き続き質問をしてまいります。 文部科学省は、去る八月二十五日、二〇一五年四月に実施した全国学力調査結果を公表しました。その結果は、昨年度に引き続き、鹿児島県の中学校の平均正答率は全教科で全国平均を下回った。その一方、県の課題とされ、知識の活用力を問うＢ問題は小学校の国語は二〇〇七年度以来、全国を上回ったという内容でありました。特に県教育委員会は、ことしに入り児童生徒の活用力向上に向け主体的に学ぶ授業への改善を目指し、教科ごとに指導ポイントをまとめた手引書を配布するなど、独自の学力向上策を相次いで打ち出しているようであります。 そこで、以下伺ってまいります。 まず一点目、二〇一五年度、全国学力テストの本市の平均正答率を全国・県との比較で小中学校別にお示しください。 二点目、平均正答率から見る本市の現状と課題をどのように分析しておられるのか。 三点目、二〇一四年度の全国学力テストの結果を踏まえ、本年度新たに当局が学力向上対策で具体的に取り組んでいることは何か。 以上、一括答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 今年度の全国学力・学習状況調査の本市平均正答率は、小学校算数の活用に関する問題と中学校国語・数学の知識に関する問題以外は全国を上回っており、また全ての教科が本県の平均正答率を上回っているところでございます。 次に、今回は、これまでの結果と比べ特に中学校の知識に関する問題の正答率が低い傾向にあることから、基礎的な知識・技能の定着を図る必要があると考えております。 次に、本年度の新たな学力向上対策としましては、国語・数学を専門とする県の指導主事に本市も同行し、授業づくりのサポートに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） それぞれ答弁をいただきました。 児童生徒の基礎的、基本的な知識・技能の習得、課題を解消する力、思考力、判断力、表現力の育成等の学力向上は喫緊の課題であると言われております。当局はこのことを十分踏まえながら、各学校に対して、児童生徒に育てたい学力観、教師自身の指導観等についての共通理解を図る具体的な手だて等についてもさらに指導されるよう要望いたします。 それでは、四点目、児童生徒に確かな学力を身につけさせるために各学校では具体的にどのような取り組みがなされているのかお示しください。 五点目、八月二十六日の新聞報道によりますと、本市の福平中学校などが学力向上拠点校等に指定されて学力向上に取り組んでいるとのことでありますが、どのような取り組みが具体的になされているのか。また、教員の拠点校等に対する認識はどうか。あわせてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 各学校におきましては、問題解決的な授業の中に話し合い・学び合い活動等を取り入れた授業や習熟度別授業、補充指導などに取り組み、確かな学力の育成を目指しているところでございます。 次に、県指定の拠点校等におきましては、指導主事が教員の指導方法や悩みを聞き、どんな支援が必要かを把握し、教え込みから生徒主体の質の高い授業となるよう助言しております。また、指導を受けた教員からは、「気づかなかったことを学ぶよい機会となった。指導を受けたことを実践していきたい」などの声が聞かれたところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 さまざまな取り組みがなされていることがわかりました。 私は、児童生徒にどのような学力を身につけるのか、どのような子供を育てるのか、特に学習の遅れがちな子供への手だてをどうするのかなど大変大事であると考えております。福平中学校の二十代の男性教諭からは、拠点校に指定されてから生徒に対しての声かけの工夫などをアドバイスしてもらい、消極的な生徒も自分の考えを少しずつ口にするようになったと手応えを感じているとのコメントがありました。実にいいことであります。また、本県教育庁義務教育課の指導主事は、多くの教師が子供が主体的に考える授業をしたいと思ってもやり方がわからないのが現状と指摘しております。このような現状を当局はしっかり受けとめ、さらなる充実した取り組みや指導助言をなされるよう強く要望しておきます。 さらに、お伺いいたします。 六点目、保護者や家庭に対して当局は学力向上に関する対策をどのように講じていくのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 教育委員会におきましては、家庭学習の手引の配布や家庭での学習の目安となる小学校六十分、中学校九十分のいわゆる六〇・九〇運動の展開、早寝早起き朝ごはん運動等に取り組み、家庭と連携して学力向上を図るよう指導しているところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 世間一般では、学力向上対策等と言えば、すぐ学校や教職員の指導力、行政側に責任があるような風潮があるように思います。私は、現代社会では価値観の多様化など、家庭や保護者の教育に対する意識や認識もさまざまであると感じております。やはり親や保護者が自分の子供のしつけや学習の習慣化等を積極的に行うことが大切ではないかと思います。 そして、学校や家庭、保護者が一体となって確かな学力の向上に取り組まれるよう強く要望して、次の質問に入ります。 土曜授業についてお伺いをいたします。 一点目、本市ではいよいよ来月から土曜授業が実施されますが、県教育委員会の通知に示された各学校の教育課程全体の見直しはどのように図られたのか。 二点目、同時に、県教委は学力向上を初めとする教育課題に対応すると示しておりますが、本市の学校では学力向上についてどのように取り組むのか。 三点目、土曜授業を実施した場合、予想される今後の教育効果をお示しいただきたいのであります。 以上、一括答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 土曜授業実施に向け、各学校では持久走大会や学習発表会等の学校行事を土曜日に移したり、外部人材を活用した体験的な活動を取り入れるなど、教育課程全体の見直しを行ったところでございます。 また、ふえた時数で補充学習や発展学習など、個に応じた指導に取り組むことができると考えております。 これらの取り組みにより、各学校においては学力向上と家庭・地域とのより一層の連携が図られるものと期待しているところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 土曜授業実施につきましては、これまでも県内各地でさまざまな意見や考え方があったことも承知しております。昨年十二月議会のときにも申し上げましたが、土曜授業は単なる学校行事等の消化ではなく、基礎的・基本的事項の定着を図る時間の確保にも努めていただき、子供たちに生きる力を育むことができるよう所期の目的を達成されることを期待して、この質問を終わります。 新たな質問に入ります。 次に、谷山第二地区土地区画整理事業の事業進展に伴う課題についてお伺いをいたします。 谷山第二地区については、整備が進み、土地利用の促進が図られ、付近の交通量が増加してきていると思われます。 そこで、一点目、ことしの三月、たわわタウンがオープンし、生活環境の改善が図られた一方、渋滞が発生していると思いますが、県道鹿児島加世田線など付近の道路の交通量はどのような状況か。 二点目、谷山第三地区の整備など、今後の土地利用状況ではさらなる渋滞発生が予想されるが、解消に向けたお考えをお示しいただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 おふれになった施設周辺の県道鹿児島加世田線や都市計画道路惣福森山線などの交通量は増加傾向にあることを平成二十年度以降の交通量調査結果などから確認しており、特に新永田橋バス停留所から諏訪バス停留所付近の区間については、週末などに慢性的な渋滞が発生しているものと認識しております。 今後においては、谷山駅周辺地区や谷山第三地区の土地区画整理事業の進捗により南清見諏訪線など道路網の改善や鹿児島南高校付近の交差点などの改良が図られ、土地利用の進展に伴う交通量の増加などに対応できるものと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） それぞれ答弁をいただきました。 次に、谷山第三地区土地区画整理事業についてお伺いをいたします。 昨年八月に仮換地案の縦覧を行い、ことし一月から個別の協議を開始しているようであります。 そこで、一点目、現在の状況、また今後の取り組みについてお示しください。 二点目、谷山第三地区にある堂園遺跡については、これまでに教育委員会が現地で遺跡の範囲や概要を把握するための確認調査を行ったと伺っております。 そこで、事業の進捗に影響があると思われますので、これまでの調査の内容やその結果とまた今後の調査の予定についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 谷山第三地区については、建物調査を行うとともに、地区の南東側から仮換地指定に向けた手続を進めており、八月末現在で二百四十八人の土地所有者の方々と仮換地案の個別協議を行っております。そのうちおよそ八一％に当たる二百三人から仮換地の修正案についておおむね承諾を得ており、今後も仮換地指定に向けた手続を引き続き進めてまいります。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 堂園遺跡につきましては、遺跡の範囲や本調査に必要な期間などを把握するために平成二十五年度から確認調査を実施しておりますが、これまでに古墳時代や中世の土器などが出土し、井戸跡も見られたことから、本調査が必要であると考えております。 今後のスケジュールでございますが、区画整理事業の進捗に合わせてさらに確認調査を実施する必要があることから、本調査の時期につきましては、未定のところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） それぞれ答弁をいただきました。 堂園遺跡の発掘調査につきましては、谷山第二地区の不動寺遺跡の轍を踏まないように慎重に調査されるよう要望をしておきます。 新たな質問に入ります。 次に、桜島地域の諸課題についてお伺いをいたします。 先般、桜島にお住まいの主婦の方から一通の手紙をいただきましたので、その一部を紹介いたします。 旧桜島町は住民投票をして鹿児島市との合併の道を選んだとはいえ、旧町時代のほうがよかったとの声もありました。桜島に住む人たちがいるからこそ桜島の価値があるわけであり、住んでいる人たちがいるからこそ桜島の価値があるのであり、住んでいる人たちの暮らしが成り立つような一層の努力、支援を望みたい。そのような中、八月十五日に噴火警戒レベル四に引き上げられ、高齢者の多い桜島では避難について大きな不安を抱えておりましたが、市の避難誘導の対応や防災無線、テレビ等での情報提供に対し感謝し、信頼を寄せているとの内容でした。 そこで、この手紙にある内容を踏まえて、桜島地域における施策の充実強化を求める立場から数点伺ってまいります。 一点目、桜峰校区公民館の調理室等の施設整備についてお伺いをいたします。 桜峰校区公民館は、黒神町塩屋ケ元地区の方々が避難していたさくらじま白浜温泉センター近くにあるコミュニティー施設です。地元の女性の方々が毎年敬老会でみそづくりやふくれ菓子などを五百人分つくるなど、地元の料理加工施設として長年利用されており、ボイラーが故障した際も早急に修理をしてもらったという経緯があります。ところが、今回、地元の民生委員の人たちが白浜温泉センターに避難された方々に温かいみそ汁を差し入れするために調理室を利用しようとしたのですが、ガスレンジの設備等が老朽化しており、そこでの調理を断念されたとのことです。 そこで、お伺いいたします。 火山の島桜島では今後も地元住民による炊き出し等が想定されるが、その拠点として調理室等の整備の充実を積極的に図るべきと思うがどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 桜峰校区公民館の調理室につきましては緊急時の炊き出し等も想定されることから、今後整備する際には避難時対応の視点も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 現地へ出向いてみると、調理室の問題だけではありませんでした。桜峰校区公民館は、事務室、図書室、和室、会議室、調理室などから構成されておりますが、ふだん使用されている会議室、調理室以外は全くといっていいほど管理されていない状態です。今回取り上げました調理室につきましても、地元の方々がきれいに整頓して使用しておりますが、ガスレンジや他の設備も整備の必要を痛切に感じたところです。整備された施設が十分に機能発揮されていない状況は決して好ましいこととは言えません。公民館が十分機能するよう調理室を含めてその他の部屋も当局の善処方をお願いしておきます。 引き続きお伺いをいたします。 二点目、有害鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。 本件については、六月議会でも質問されておりますが、桜島地域では日常的に降灰被害を受けるとともに、高齢化による廃園など、耕作放棄地の増加によりイノシシがふえ、被害に悩まされており、さらに今回の噴火警戒レベル四で耕作地の放棄が進んでいくのではないかと危惧されております。手元の資料によると、平成二十六年度のイノシシの捕獲頭数は市内全体で八百九十七頭、そのうち桜島地域では二百七十八頭が捕獲され、全体の約三割と高い比率を占めており、このことは農作物被害が大きいことが思料されます。 そこで、お伺いいたします。 桜島地域の有害鳥獣被害対策の現状と効果及び今後の取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） 桜島地域の有害鳥獣被害対策につきましては、捕獲を行う猟友会への支援や電気柵のほか、防獣ネット等の設置に対し助成を行っており、これらの取り組みにより農作物被害が軽減され、農業経営の維持につながっているものと考えております。今後とも侵入防止効果の高い電気柵の導入を主体に、猟友会による捕獲や広域的な柵の設置などについて地域ぐるみでの一体的な取り組みを推進してまいります。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 有害鳥獣被害対策について答弁をいただきました。 イノシシには侵入防止効果の高い電気柵の導入など、一定の効果があるとのこと。現地で話をお聞きしますと、間伐材を利用した柵はかなり効果があるようです。現在、補助対象になっておりませんので、今後、国等へ要望していただきたいと思います。 引き続きお伺いをいたします。 三点目、定期バスの鹿児島中央駅までの路線新設の可能性についてお伺いをいたします。 乗客がフェリー就航中もバス車内にとどまることができるバスフロート船の構想があるようですが、これを活用した桜島と鹿児島中央駅を直接結ぶバス路線の新設について考えられないものか。 以上、答弁願います。
◎交通局長（福元修三郎君） フェリーを利用して桜島と鹿児島中央駅を直接結ぶバス路線新設につきましては、航走料の運賃への転嫁方法や運行効率面など課題が多いことから、現時点では困難であると考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 交通局長から答弁いただきました。 定期バスの鹿児島中央駅までの路線新設の可能性については現時点では難しいとの答弁でありましたが、今後、他都市も含め調査研究されるよう要望をしておきます。 この質問の最後に、市長にお伺いをいたします。 第五次総合計画の地域別計画では、桜島地域の課題について、桜島地域の特殊性を考慮した施策を積極的に進め、火山活動から地区の暮らしを守るとされており、特に暮らしを守るという他の地域に見られない表現を使っております。この表現の持つ意味は、単に桜島の火山活動から住民の生命や生活を守るという意味なのか、それとも、より踏み込んだ思いがあるのか、市長の見解をお聞かせ願いたいのであります。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 桜島地域につきましては、火山活動により住民の日常生活や産業活動に多大な影響をこうむるおそれがあることから、総合計画の地域別計画において住民の生命や生活を守るために市民と一体となった警戒避難体制の確立や降灰等に対する防災営農対策などを掲げまして鋭意取り組んでいるところでございます。 私は、本年五月には桜島での市長とふれあいトークにおいて住民の皆様方から直接要望等をお聞きし、また先月の桜島噴火警戒レベル引き上げの際には桜島の避難所に出向き、避難された方々などからの声に耳を傾け、迅速な対応に努めてまいりましたが、これらを通じて改めて活火山桜島と共生する住民の方々の御苦労を痛感したところでございます。 今後もさまざまな機会を捉えて住民ニーズの把握に努め、桜島で暮らす方々の今後の不安を少しでも払拭できるよう、時期を失することなく、災害に強い安全で安心な地域づくりを進めるとともに、ジオパークの推進など桜島の特性を生かした観光交流にも引き続き取り組み、住民の暮らしを守り、地域の活力増進を図ってまいりたいと考えております。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 新たな質問に入ります。 次に、公共交通不便地対策の新たな対象地域の選定基準についてお伺いをいたします。 本件については、第一回定例会の代表質疑で我が会派の質問に、「二十七年度は公共交通不便地対策を考える検討委員会の意見の取りまとめを受け、今後、対策が必要な地域の基準を設定した上で、個別の地域における基本計画を策定する」との答弁をいただいておりますので、以下伺ってまいります。 一点目、今後、対策が必要な新たな対象地域の選定基準はどのようなものか。 二点目、新たな対象地域として選定されたのはどこか。 三点目、新たな対象地域の選定基準に合致しない地域に対してどのような対応を図っていくのか。 以上、一括答弁願います。
◎企画財政局長（久保英司君） 新たな対象地域につきましては、バス停等から三百メートル以上の距離があり、かつ勾配が八％以上の地域で、面積がおおむね二十五ヘクタール以上、かつ世帯数が二十五世帯以上あることなどの基準を定め、選定したところでございます。 この基準に基づき選定した新たな地域は、小野二丁目、小原、常盤二丁目、平川町古屋敷の四地域でございます。 新たな対象地域の選定基準に合致しない地域への対応につきましては、地域の特性や公共交通の運行状況等を勘案の上、地域や交通事業者において自主的に交通手段の確保を図ろうとする取り組みに対する側面からの支援について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） それぞれ答弁をいただきました。 桜島地域については、住民の日常生活が火山活動により多大な影響をこうむるおそれがあり、桜島地域の特殊性を考慮した施策が求められていると思料いたします。 それでは、桜島地域における公共交通の維持確保についてお伺いをいたします。 一点目、桜島地域における本市のバス路線の運行について、支援の取り組みと近年の利用状況をお示しいただきたい。 二点目、これまでの取り組み状況を踏まえ、バス路線の維持確保を含む住民の日常生活の交通手段を確保するため、コミュニティバスあいばすの運行はできないものか。今後どのような対応を図っていかれるのかお聞かせ願いたいのであります。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（久保英司君） 桜島地域における市営バスの運行につきましては、東白浜から桜島港方面を運行する六十番桜島線の運行に対し、一般会計から補助を行うとともに、東白浜から黒神口方面を運行する七十番桜島代替線の運行に対し負担金を支出しているところでございます。 桜島地域は、公共交通不便地対策の選定基準を満たしていないことから、あいばす等の運行対象地域となっておりませんが、今後におきましても地域の交通手段として既存の路線バスの維持・確保が図られるよう利用者の動向等を踏まえて関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 現在の桜島地域における運行状況ですが、六十番桜島線は、桜島港から東白浜方面へ平日二十三本、土曜二十三本、日曜祝日二十二本、東白浜から桜島港方面へ平日二十七本、土曜二十五本、日曜祝日二十三本運行しており、七十番桜島代替線は、平日、土曜、日曜祝日とも東白浜から塩屋ケ元、黒神口方面へ九本、塩屋ケ元、黒神口から東白浜へ十本、東白浜から古河良間を六往復運行しております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） それぞれ答弁をいただきました。 桜島地域の市営バスは財政支援を受けながら一定の水準の運行本数が確保されていることがわかりました。また、今後とも地域の交通手段として路線バスを維持していくとの方針が示されました。桜島地域の路線バスは、あいばすに比べて車両も大きいことから、コミュニティバスの方式に変更することはさまざまな課題があると思いますが、今後の利用動向も踏まえるとの答弁がありましたので、将来に向けてはあいばすの運行も含めて関係部局と検討されるよう強く要望をいたします。 終わりに、大正噴火規模の大爆発がいつ起こるともしれないと言われる状況の中で、桜島の住民はこれからも活火山桜島と共生しながら日々の生活を続けていかなければなりません。このような不安を抱きながら生活をしなければならない人々の思いは、桜島から離れて生活する私たちの想像を超える苦労があるのではないかと思うところであります。 活火山の噴火は自然の所業であり、これをとめることはできませんが、噴火が発生したときにその被害を最小限度にとどめ、とうとい人命が失われることがないように事前の対策に万全を期しておくことが最も大事なことであります。市長においては、そのことを徹底していただくよう要請しておきます。 さらに、それ以上に大爆発という恐怖は感じながらも桜島に住んでよかったと思える地域づくりを進めていくことが求められており、桜島地域に必要な社会インフラをハード・ソフト両面から充実し、島からの移住ではなく、島への移住が進み、桜島が活性化していくように格段の努力を市長に要請を申し上げて、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、長田徳太郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時五十一分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大森 忍議員。 ［大森 忍議員 登壇］（拍手）
◆（大森忍議員） 二〇一五年第三回定例会におきまして、社民・市民フォーラムの一員として個人質疑を行います。 まず、安倍首相の戦後七十年談話についての市長の見解について伺います。 二〇一五年八月十四日、安倍首相は戦後七十年談話を発表しました。この安倍談話に対してはいろいろな御意見があります。私は率直に、一国の総理大臣でありながら第三者的な触れ方であり、主語のない談話になったことを大変残念に思います。村山・小泉談話では、「アジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました」とその地域を明確にうたっているのに対し、安倍談話では、どこを侵略したのか、植民地支配したかが明記されず、極めて抽象的な表現になっていると言わざるを得ません。さらに、これまでの村山・小泉談話が「私は」という主語を使い、首相の謝罪意思を明確にしているのに対し安倍談話では、「我が国は」、「私たちは」という主語が目立ち、安倍首相自身が個人として侵略や植民地支配を認めているのかが定かではないからです。そして、おわびに関連して、「あの戦争には何らかかわりのない私たちの子や孫、そして、その先の世代の子供たちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と言われています。 これに対し東京大学の名誉教授の三谷太一郎さんは、「日本人として生きるということは日本が歩んできた歴史を部分としてではなく、全体として担うということである。過去の行為に直接関与していない現在及び将来の世代といえども、日本の過去の誤りについては責任を負い、謝罪を免じられないのである。そしてまた、過去の過ちに対する責任を負うということは、国民の道義を高めこそすれ、傷つけるものではないはずだ」と述べられています。私も同感でございますが、森市長の見解を伺います。 答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大森 忍議員にお答えいたします。 このたびの総理大臣談話は、戦後七十年という大きな節目に当たり、改めてさきの大戦について検証され、平和国家としての我が国の歩みと今後の方針について述べられたものであると思っております。この談話は、学者や歴史家を初めとする有識者で構成された二十一世紀構想懇談会が取りまとめた報告書を参考に、安倍首相みずからが判断をし、閣議決定を経て発表されたものであると伺っております。 私といたしましても、鹿児島市平和都市宣言に掲げた核兵器の全面廃絶と世界の恒久平和の達成を願うとともに、これからも平和のとうとさや戦争の悲惨さを次の世代に語り継いでいかなければならないと考えております。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 安倍首相の戦後七十年談話について市長の見解を伺いました。 森市長は、私が指摘させていただいた個別の文言には触れられませんでした。私は小中の学びやの中で、東京大空襲を初め、鹿児島の空襲の悲惨さ、広島・長崎の原爆投下の悲惨さ、唯一の地上戦であった沖縄の悲惨さなど、被害の視点から戦争の愚かさ、平和のとうとさを学んできました。しかし、私はその後、私たちは被害の視点からだけではなくて、加害の視点からも考えなければならないのではないかということを学びました。 私が一期目のこの本会議場で質疑をさせていただきましたが、戦時中に広島県竹原市の大久野島で毒ガス兵器イペリット等が製造され、中国戦線で使われていたという事実を初めて知りました。大久野島は戦時中は地図からも抹消されていた秘密の島だったそうです。ここで製造されたイペリットを初めとする毒ガスは中国においてはいまだに全ては処理されていない模様です。 安倍首相は、「あの戦争には何らかかわりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません」と戦後七十年談話で述べられました。これを受けて、八月十五日、靖国神社での戦没者追悼集会で自民党の稲田政調会長が「大変意義のある談話だった。未来永劫、謝り続けるのは違うのではないか」と訴えられたという報道がありました。 ワイツゼッカー元大統領は、一九八五年五月、第二次世界大戦終結から四十年の演説で、「過去に目を閉ざす者は現在に対しても盲目になる。過去の罪を心に刻まなければ和解の道はない」また同時に、「我々は若かろうが年をとっていようが、皆、過去を受け入れなければならない」と述べられています。私たち自身が加害の責任を学んでいくことこそが過去の過ちに対する責任ではないかと思うわけです。戦後七十年のこの年を新たな戦前としないように過去と正面から向き合い、その真実を若い世代に語り伝えていくことが大事なのではないかと考えます。 今、国会では衆議院に続き参議院でも国民の多くの反対があるにもかかわらず、本日にも強行可決されようとしています。本日の地元紙の社説の中で「徴兵制について首相は「合憲になる余地は全くない」と否定した。今はそうかもしれない。しかし、歴代政権が認められないとした集団的自衛権の行使を安保環境の変化を理由に行使可能と見解を変え、憲法学者から「法的な安定性を揺るがす」と指摘された安倍内閣である。そのうち徴兵制と考えてもおかしくない。法的安定性が損なわれるとは、そういうことなのだ」と述べられています。 戦争に反対して民主主義を守り抜くためにも今後とも市民の皆様とともに戦い続けることを表明いたしておきます。 新しい質問に入ります。 本市の交通政策について伺います。 我が会派は、二〇一五年第一回定例会の代表質疑で、本市の公共交通ビジョンの見直しと国の地域公共交通網形成計画づくりの基本的な考え方をただしました。企画財政局長は、本市の公共交通ビジョンは策定後五年を経過しており、見直しを行う際には地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針や地域公共交通網形成計画の趣旨を踏まえて対応していくとの答弁でした。 そこで、お伺いいたします。 第一は、交通政策基本法が二〇一三年十二月四日に公布・施行されていますが、この基本法の理念をお示しください。また、地域公共交通活性化再生法の改正のポイントをお示しください。 以上、答弁を願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 交通政策基本法におきましては、国民等の交通に対する基本的なニーズの充足、交通の機能の確保及び向上、交通による環境への負荷の低減などが基本理念として掲げられております。また、地域公共交通活性化再生法の改正のポイントといたしましては、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築することとされております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁をいただきました。 地域公共交通活性化再生法は、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連動して面的な公共交通ネットワークを再構築するということです。交通政策基本法は、人口減少、少子高齢化が加速度的に進展していく中で地域における生活交通の確保をしていくために政府が一丸となって対応していくということですので本市の取り組みを注視していきます。 第二は、地域公共交通網形成計画の構成、計画期間、計画の検討状況、作成に当たっての今後のスケジュール、さらには、計画の作成に当たっては協議会の設立が必要かと思われますが、協議会の設置の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
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企画財政局長（久保英司君） 国の手引におきましては、地域公共交通網形成計画の構成として基本的な方針、目標、目標達成のための施策・事業などの項目が例示され、期間は原則五年程度とされております。計画作成につきましては、来年度以降の公共交通ビジョンの見直しにより行うこととし、検討に当たりましては、公共交通ビジョン推進会議を基本として法に基づく協議会の構成要件等が満たされるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］