平成２７年第３回定例会（９月） 議事日程 第三号 平成二十七年九月九日（水曜）午前十時 開議第 一 第二八号議案ないし第六九号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 十九 番 堀 純 則 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 谷 口 克 弘 君 議事課主幹 議事係長 船 間 学 君 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 福 留 真 悟 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 松 永 範 芳 君 企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 圖 師 俊 彦 君 環境局長 井 上 謙 二 君 健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 経済局長 南 勝 之 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君 病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 場 集 田 稔 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君 市民局参事 危機管理部長 中 薗 正 人 君 市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
子育て支援部長古 江 朋 子 君 福祉部長 湯 通 堂 直 君 保健所長 徳 留 修 身 君 経済振興部長 山 下 正 昭 君 観光交流部長 山 口 順 一 君 農林水産部長 児 玉 格 君 建設局参事 建設管理部長 塚 田 称 也 君 都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君 建築部長 池 畑 成 男 君 道路部長 水 元 修 一 君 消防局次長 木 場 登 士 朗 君 交通局次長 西 美 佐 男 君 水道局参事
水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君
選挙管理委員会事務局長 黒 木 潤 二 君 ────────────────────────────── 平成二十七年九月九日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（仮屋秀一君） この際、報告をいたします。 今議会に請願二件、陳情一件の提出がありました。これらの請願・陳情のうち、参考送付いたしました陳情一件を除く、請願二件については、いずれも所管の常任委員会及び
議会運営委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。
△第二八号議案―第六九号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第二八号議案ないし第六九号議案の議案四十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（仮屋秀一君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
上田ゆういち議員。 ［
上田ゆういち議員 登壇］（拍手）
◆（
上田ゆういち議員） 平成二十七年第三回定例会に当たり、公明党市議団を代表して質疑を行ってまいります。 なお、これまでの質疑で明らかになった項目については割愛する場合もありますので、御了承願います。 日本経済が少しずつ持ち直してきている中、成長が鈍化し始めた中国経済の影響により、日本企業の中には業績見通しを下方修正する企業も出てきているようであります。 円安の影響で、中国からは本市にも多くの観光客が来られ、観光や買い物を楽しんでおられますので、今後の中国経済の動向が注視されますが、本市にとっては桜島の動静も気がかりであります。 観光分野ではプラスにもマイナスにも影響があり、森市長のかじ取り次第で結果が大きく左右されると思われ、今後、難しい判断を迫られる事態も想定されます。 そこで、市長にお伺いいたします。 初めに、
桜島火山噴火警戒レベルが引き上げられて以降の本市の
地域防災計画等に基づく取り組みの中から見えてきた課題と今後の改善に向けた取り組みについて考えをお示しください。 また、桜島の火山噴火に対する警戒は今後も続くと思われる中での風評被害対策及び観光振興についての考え方をお示しください。 次に、
マイナンバー制度に関し、先週、国会において、
改正ナンバー法が成立したこともあり、マスコミ等で
マイナンバー制度を取り上げる機会がふえたことから、市民の関心もようやく高まってきているのではと推察いたします。 そこでお伺いいたします。
マイナンバー制度の意義・将来性をどのように認識し、評価しておられるのか。 また、来年一月からの運用開始に向け、本市の
情報セキュリティー対策は万全なのか御見解をお聞かせください。 また、
マイナンバー制度についての市民及び中小事業者等への周知方策及び来年一月に交付開始予定のマイナンバーカードの意義・普及目標についてお示しください。 次に、県の複合施設の整備に関する知事の考えに対する対応については、さきの質疑で一定理解いたしましたので、質疑は省略し、今後の県との協議・連携の内容を注視してまいります。 次に、イタリアのナポリ市との
姉妹都市盟約締結から五十五年が経過し、これまで青少年の翼事業により、次代を担う人材育成を目的に、ナポリ市民との親善を深めるために、大学生などの青少年を現地に派遣してきております。また、本年は、
コンサートイベント「ナポリを愉しむ夕べ」や「かごしまの風と光とナポリ祭」が開催されました。 そこで、先月、ナポリ市を訪問された感想及び今後の交流等に関する市長の思いをお聞かせください。 次に、地域で安心して結婚し、子供を生み育てられる環境を整備することは、地方創生・人口減少克服に向けた重要課題であります。 そこで、結婚から子育てまでの切れ目のない支援を行うための仕組みの構築へ向けた市長の決意をお聞かせください。 次に、平成二十六年度
一般会計決算等についてお伺いいたします。 第一点、主要財政指標から見た分析・評価。 第二点、今後、健全性を維持していくための留意点についてお示しください。 次に、国の指導に基づき推進されている公会計改革については、第一点、本市での公会計改革の取り組みの現状。 第二点、総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」を踏まえ、新公会計改革の目的・意義についての認識、並びに固定資産台帳の
具体的整備方策及び体制・スケジュール。 第三点、新たな公会計改革に臨む職員の
専門的スキルアップ等人材育成の取り組みについてお示しください。 次に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる
女性活躍推進法についてお伺いいたします。
世界経済フォーラムによる男女平等指数では、二〇一四年現在、日本は百四十二カ国中百四位にとどまっており、国は、全ての女性が輝く社会をつくるとして、二〇二〇年に主導的地位に占める女性の割合を三割以上にすることを目指すなど、女性の活躍を成長戦略の中心的な柱として位置づけております。私どもはこれまで女性の
元気応援プランを政府に提言するなど、女性の活躍推進に取り組んでまいりました。 そこでお伺いいたします。 第一点、法制定の背景及び目的・概要。 第二点、民間企業への周知・啓発。 第三点、本市の取り組みについては、過去三年の本市の管理職に占める女性管理職の割合及び登用に当たっての考え方、並びに今後の取り組みをお示しください。 次に、メンタルヘルスに関する取り組み等についてお伺いいたします。 厚生労働省が五年に一度行っている
労働者健康状況調査の二十四年の調査結果によりますと、強い不安や悩み、ストレスを抱える労働者が約六割に上っています。また、鬱病などの精神障害で労働災害を申請した件数がこの十五年間ほぼ一貫して増加傾向のようであります。 そこでお伺いいたします。 まず、
市長事務部局等、四企業を含む市職員における
メンタルヘルス不調者数の二十五年度、二十六年度の推移と特徴及び対策についてお示しください。 次に、二十六年六月に
労働安全衛生法の一部が改正され、二十七年十二月より導入される
ストレスチェック制度については、第一点、制度の概要及び期待される効果。 第二点、本市の対応。 第三点、市域における民間企業への周知・啓発についてお示しください。 次に、昨年改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる改正品確法に基づく発注者責務の遵守等についてお伺いいたします。 建設業界における担い手不足等の深刻な課題をいかに解決し、経営の安定や労働環境の改善等につなげていくのかは、公共工事を発注する自治体側の入札制度を含めた事務のあり方等にも大きくかかわることであると認識いたします。 そこでお伺いいたします。 第一点、改正品確法の概要。 第二点、発注者の責務に係るものとして、一、担い手育成・確保のための適正利潤が確保できるよう市場の労務単価、資材価格等の実態等を適切に反映した予定価格の適切な設定。 低
入札価格調査基準や最低制限価格の設定。 計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更についての本市の取り組み状況。 第三点、本年一月に公共工事の品質確保の促進に関する
関係省庁連絡会議がまとめた「発注関係事務の運用に関する指針」の概要及び今後の取り組みについてお示しください。 次に、
公共施設等総合管理計画の策定等についてお伺いいたします。 公共施設等の老朽化に伴い、今後、限りある財源の中で、行政運営に支障のない範囲でどのような手法等により維持・保全していくのかが重要な課題となっております。 そこでお伺いいたします。 第一点、計画策定の目的及び庁内の取り組み体制、進捗状況。 第二点、公共施設等の更新等に係る経費の見込み及び経費抑制等の基本的考え方。 第三点、策定後の建築物・インフラに係る個別計画の取り組み・スケジュール。 第四点、来年度の予算編成等にどのように反映させるのかについてお示しください。 次に、バリアフリーの推進についてお伺いいたします。 バリアフリー・
ユニバーサルデザインへの理解を初め、共生社会の実現に向けて、国・地方等が一体となった取り組みが重要であり、二〇一五年版の障害者白書の閣議決定を受けて、新たに二〇二〇年
東京オリンピック・パラリンピックに向けた具体的施策が示されました。 そこでお伺いいたします。 第一点、鹿児島市新
交通バリアフリー基本構想の目的・概要及び進捗状況並びに課題。 第二点、国の「チーム・ジャパンで取り組むバリアフリー・
ユニバーサルデザイン施策」の背景及び概要。 第三点、当該施策にうたわれた二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機とした全国レベルでの戦略的・計画的なバリアフリーの推進に対する本市の見解をお示しください。 次に、若者の
地方定住化戦略の推進による地域雇用創出についてお伺いいたします。 都市部の若者を過疎地の自治体が募集し、地域活動に従事してもらう
地域おこし協力隊制度が二〇〇九年度に開始されて以降、全国に広がっていると思うことからお伺いいたします。 第一点、国が推進する
地域おこし協力隊について、その目的及び概要。総務省による支援内容、最近の傾向を含む導入状況。 第二点、政令市、中核市における主な取り組み事例。 第三点、本市での
地域おこし協力隊制度の導入に対する見解についてお示しください。 次に、未婚者支援についてお伺いいたします。 本市においても少子高齢化・人口減少に対し、地方創生に向けて、各種施策を推進するため、人口ビジョン及び総合戦略を策定することとし、結婚を含む市民意識等の調査を実施されました。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市が地方創生に関して実施した
市民意識等調査の報告書の結婚に係る分析については、結婚の有無、結婚への不安や心配、若い世代で未婚・晩婚がふえている理由、行政による結婚支援についてどのようなことが浮き彫りとなったものか。 第二点、
少子化対策担当大臣の私的諮問機関「結婚・
子育て支援検討会」が先月まとめた政策提言に盛り込まれた「結婚の希望を実現するための環境整備」の概要。 第三点、商工会議所やノウハウのあるＮＰＯ等民間との連携により、婚活に関する講座の開催や結婚に向けたマッチングのための効果的な情報システムの構築、また、「おせっかいさん」等の仲介役の養成や助言などを行う人材の育成、さらには、若い世代に対する結婚生活や家族形成のポジティブな面についての情報発信など積極的な支援の取り組みを推進していくべきと考えるが見解をお示しください。 次に、平成二十六年四月の
改正災害対策基本法施行後、速やかに作成するとされていた避難行動要支援者の名簿についてお伺いいたします。 今回の桜島の
噴火警戒レベルが引き上げられた際の本市の避難勧告に基づく避難については、事前の訓練どおりに安全に避難ができたのではないかと思います。しかし、桜島の
避難勧告区域外の自宅に住み、避難所での生活が困難な要介護状態の方が、「全島避難となればどこに行けばよいのかわからない」という声も報道されておりました。 東日本大震災においては、避難途中や避難所で亡くなる高齢者等が多かったという教訓から、避難行動要支援者の避難については、一人一人の状況に応じた避難支援が必要であり、そのための要支援者名簿の作成が急がれております。 そこでお伺いいたします。 第一点、事業概要及び名簿の記載事項。 第二点、対象者の把握等、これまでの取り組み状況及び今後の見通し。 第三点、庁内での情報の利用及び共有体制並びに守秘義務についての考え方を含め、活用方策。 第四点、今回の桜島地域での名簿活用状況及び避難支援を行った上で見えてきた課題についてお示しください。 次に、消防行政についてお伺いいたします。 テレビなどでは、消防隊員などが地域を一軒一軒周り、安否確認をしながら高齢者に付き添い避難誘導をしている様子が報道されていました。消防関係者は災害時に最も身近で頼りにされる存在であることを改めて実感いたしました。 そこで、今回、
桜島火山噴火警戒レベルが引き上げられて以降の消防局の取り組み内容の総括と今後に向けた局長の決意をお聞かせください。 次に、道路交通法の改正に伴う
自転車運転マナー等の向上についてお伺いいたします。 平成二十六年の自転車運転中の交通事故件数は全国で十万件を超えており、平成二十二年以降、減少傾向にあるものの、交通事故件数に占める割合はいまだに二割程度で推移しています。また、自転車事故による死者数は五百四十人で依然として多く、悪質な運転への対策が求められていることからお伺いいたします。 第一点、市域における
自転車事故件数の推移及び年代別・原因別の特徴。 第二点、本年六月一日施行の
改正道路交通法における自転車運転に係る概要。 第三点、
自転車運転マナー等向上については、他自治体の主な取り組み事例、これまでの本市の取り組み、法改正を受けての今後の取り組みについてお示しください。 次に、男女共同参画の推進についてお伺いいたします。 昨年四月、鹿児島市
男女共同参画推進条例が制定され、男女が互いの人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現が期待されることからお伺いいたします。 第一点、鹿児島市
男女共同参画推進条例制定による効果。 第二点、第二次鹿児島市
男女共同参画計画のこれまでの進捗状況・評価。 第三点、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進については、本市の取り組み状況及び課題、並びに今後の取り組み。 第四点、市職員に対する研修については、主な研修内容を含む取り組み状況、並びに今後の取り組みをお示しください。 次に、
ヘルスケアポイント制度等についてお伺いいたします。 本年五月に成立した
医療保険制度改革関連法では、医療保険者の努力義務として、健康づくりに関する被保険者の自助努力を支援するよう規定し、国として推進していく方針が明示されたことからお伺いいたします。 第一点、
後期高齢者支援金の加算・減算制度の概要及び
本市国民健康保険への影響。 第二点、
本市保健事業実施計画（
データヘルス計画）の目的及び概要並びに取り組み状況。 第三点、
ヘルスケアポイント制度については、目的及び概要、国による実証実験の状況及び制度普及に向けた動向、加えて、
本市国民健康保険での制度導入についての見解をお示しください。 次に、
介護認定審査迅速化の取り組みについてお伺いいたします。 審査の迅速化については、本市も努力を重ねてきていることはよく理解しておりますが、市民からは、いまだに、「審査がおくれており不安である」などの声が寄せられていることから、改めてお伺いいたします。 第一点、五年ごとの
介護認定申請件数の推移。 第二点、認定申請から結果通知までの流れ及び法定処理期間。 第三点、法定処理期間を超えて通知した割合及び通知がおくれた理由・原因。 第四点、末期がん等の方への要介護認定等についての国からの通知内容。 第五点、
認定審査迅速化に向けた国への要望内容及び今後の本市の取り組みについてお示しください。 次に、認知症の人と家族を支えるための施策（新
オレンジプラン）等についてお伺いいたします。 認知症によるものと思われる高速道路の逆走や列車事故が増加していることから、法改正により、七十五歳以上の方の免許更新に際し、認知機能検査で疑いがあれば、医師の診断が義務づけられ、認知症と判断されれば免許取り消しなどとなるようであります。また、少しでも認知症の早期発見、早期の受診・治療に結びつけるため、平塚市などでは、市民以外も利用できる
認知症簡易チェックシステムを開発し公開しています。 そこでお伺いいたします。 第一点、認知症への理解を深めるための普及・啓発活動の内容。 第二点、若年性認知症は働き盛りの世代であり、本人だけでなく、家族の生活への影響が大きいことから、支援の取り組みが急がれています。 そこで、若年性認知症については、原因・特徴及び推定人数、国への要望、支援体制を含めた
若年性認知症施策の内容。 第三点、認知症の人と家族を支えるための施策の推進については、
認知症初期集中支援推進事業の概要及び取り組み状況。 早期発見・早期治療に結びつけるために、認知症の簡易なチェック方法の活用、身近な相談窓口の案内や
認知症支援施策の市民にわかりやすい情報提供についてお示しください。 次に、成年後見制度の利用促進等についてお伺いいたします。 認知症高齢者の増加等に伴い、その権利擁護の面で最後のとりでとされる成年後見制度の利用ニーズはますます高まっていると認識いたします。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、市長申し立ての
相談受け付け件数及び申し立て件数について、種別内訳を示した上で、過去三年及び二十七年八月末までの推移及び傾向分析。 第二点、金銭管理・預金通帳預かり等の福祉サービスを市民に提供している
本市社会福祉協議会との連携を強化し、法人後見事業の導入を促進するとともに、
成年後見支援センター等を設置・委託し、市民後見人の養成・活動支援や
市長申し立て等の手続支援を含め、
認知症高齢者等の権利擁護に関する総合的な相談・支援機能の充実を図ることに対する見解をお示しください。 次に、育児休業に伴う在園児の入所の取り扱いについては、さきの質疑で一定理解をいたしましたので質疑は省略し、保護者の要望や待機児童の状況などを総合的に勘案し、検討していかれるとのことですので、今後の取り組みを注視してまいります。 次に、糖尿病対策の推進についてお伺いいたします。 国は、第二次健康日本21において、主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底を進めており、その中で糖尿病予防戦略事業を引き続き推進し、抑制に努めていくとしています。 当局の資料では、二十五年度の全レセプト件数に占める糖尿病を主病とする件数が本市の国民健康保険及び後期高齢者医療制度ともに上位に位置しております。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市の糖尿病対策の取り組み内容及び課題。 第二点、足立区の糖尿病対策プロジェクトアンダーセブンの概要。 第三点、本市の今後の取り組みについてお示しください。 次に、地域医療における病床のあり方等についてお伺いいたします。 本年六月、国の医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の「医療機能別病床数の推計及び地域医療構想の策定に当たって」と題する報告書が発表されましたが、全国では最大二十万床の病床削減、鹿児島県では現在の約三万床から最大で約一万床を削減する内容であったことから、将来の医療体制に不安を感じる市民等から多くの声が寄せられています。 そこでお伺いいたします。 第一点、急性期治療の終了後に対応する地域包括ケア病床、療養病床の役割及び本市域内の設置状況。 第二点、地域医療構想については、概要及び医療機能別病床数に関する国の動向。 第三点、地域包括ケアシステムの構築も踏まえ、病床のあり方についての本市の考え方をお示しください。 次に、市立病院についてお伺いいたします。 市立病院は、五百七十四床の病床数を持ち、県内でも大学病院に並ぶ大規模な地域の基幹病院であり、ドクターヘリ、ドクターカーも配置され、市民のみならず県民からも頼りにされております。また、近年、病院ごとの機能別の役割分担が明確になってきていると思うことからお伺いいたします。 第一点、地域医療及び地域包括ケアシステムにおける市立病院の役割。 第二点、他の医療機関等との連携状況。 第三点、医療機能別病床数に関する国の動向に対する見解についてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
上田ゆういち議員にお答えをいたします。 今回の桜島の
噴火警戒レベル引き上げに伴う対応につきましては、住民の生命の安全を第一に考え、関係機関等との連携により、速やかにかつ的確に対応できたものと考えております。 今後の桜島防災対策につきましては、今回の経験を踏まえ、複合災害等の課題も含め、各面から検討を行い、避難計画の実効性をさらに高めてまいりたいと考えているところでございます。 桜島の
噴火警戒レベルの引き上げにより生じた風評被害を払拭するため、私は、先般開催いたしました東京での市政報告会や神戸でのトップセールスにおいて、早速、安全性についてＰＲしてまいりました。 また、先日の
噴火警戒レベル三への引き下げを受けて、桜島は通常どおり観光を楽しめる旨の周知・応報に直ちに取りかかるように指示したところでありまして、九月のシルバーウイーク前後には、九州・中国地域を中心に新聞等でのＰＲを始めます。その後も観光キャンペーン等の既存の事業を活用し、継続的に情報発信を行い、風評被害の払拭並びに本市の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現に極めて重要な社会基盤であると考えております。 今後の利用拡大などについても、さらなる効率化、利便性の向上が見込める分野について、制度の趣旨や個人情報の保護等に十分に配慮した上で検討を進めていただきたいと考えております。 また、運用に当たっては、関係法令や国のガイドライン等に沿って、万全な対策を講じることとしております。 今後とも
マイナンバー制度の周知を図るとともに、安心して御利用いただけるようセキュリティーの確保にも努めてまいりたいと考えております。 私は、ナポリ市との姉妹都市盟約五十五周年に当たり、先月、訪問団の皆様とナポリ市を訪問してまいりました。このたびの訪問では、マジストリス・ナポリ市長と初めてお会いし、記念すべき節目の年を祝うとともに、今後の交流について、若い世代を中心とした交流や教育、経済、文化など幅広い分野の交流を進めていく旨の協議書を取り交わしたところでございます。 また、意見交換の中で、ナポリ市長から、「両市は世界に誇れる景観や多彩な食文化、歴史的な資産など多くの共通点を有しており、ぜひ鹿児島市を訪れたい」との意向が示されたところでございます。 私といたしましては、日本とイタリア両国間で最も長い歴史を積み重ねてきている両市の交流のきずなを、これまで培ってきた友好・信頼関係をもとに、今後さらに強固なものにしてまいりたいと考えております。 私は、これまで「子育てをするなら鹿児島市」を目指し、子供を持ちたいと希望する人が、安心して生み育てることができる社会の構築を図るとともに、社会の希望であり、未来をつくる存在である子供たちが明るく健やかに成長でき、子育てに喜びを感じられる環境づくりに積極的に取り組んでおります。 また、国の少子化社会対策大綱やまち・ひと・しごと創生総合戦略において、少子化の流れに歯どめをかけるためには、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えることが必要とされており、私としましても、本市の総合戦略において、各面からの取り組みを検討してまいりたいと考えております。 私は、幹部職員の登用に当たりましては、これまで性別にとらわれることなく、能力や人格、識見など各面から総合的に判断をしてきているところでございます。今般制定されました、いわゆる
女性活躍推進法の趣旨も踏まえ、これまで以上に女性職員の登用に意を用いてまいりたいと考えております。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。
マイナンバー制度に関する周知についてでございますが、本市では、これまでホームページや市民のひろばでの広報、市政出前トークでの説明、ポスター・チラシ等の掲示等のほか、事業者向けの「中小企業のひろば」への周知記事の掲載などをしてきております。 今後とも
マイナンバー制度の安心・安全な仕組み等を含め、広く周知してまいりたいと考えております。 公会計改革に対応した職員の育成につきましては、今年度、自治大学校等の地方公会計に関する研修や自治研修センターの簿記の基本等に関する研修を受講させたところでございます。 今後とも各種の外部研修などを通して職員の専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。
市長事務部局等の主幹以上の管理職に占める女性職員の割合を年度ごとにパーセントで申し上げますと、二十五年度九・〇、二十六年度一〇・〇、二十七年度一〇・八となっております。また、いわゆる
女性活躍推進法の取り組みにつきましては、今後示される国の策定指針等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 職員のメンタルヘルスに関する取り組み等につきましては、四企業を含め一括してお答えいたします。 まず、メンタルヘルス不調による休職者及び病気休暇者の数は、合計で平成二十五年度七十三人、二十六年度七十人となっております。メンタルヘルス不調は、身体疾病に比べ再発しやすいことや休業期間が長い傾向にあるなどの特徴がございます。また、その対策としましては、嘱託医による精神保健相談やストレス対処法に関する講演会等の実施のほか、円滑な職場復帰等を目的とした試し出勤などに取り組んでいるところでございます。 四企業を含む本市職員の
ストレスチェック制度への対応につきましては、施行から一年以内の実施となっておりますことから、今後適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 二十六年度決算における主な財政指標についてでございますが、財政力指数は〇・六九で地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加したことなどから前年度より〇・〇一ポイントの上昇、実質収支比率は四・二％で同交付金の増により標準財政規模が増加したことなどから〇・六ポイントの低下、経常収支比率は九〇・四％で扶助費や物件費の増などにより二・一ポイント上昇しておりますが、この傾向は全国的なものであり、財政の健全性は維持できているものと考えておりますが、次第に厳しい状況になりつつあると考えております。 財政の健全性を維持していくためには、引き続き各面からの財源確保を図るとともに、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うなど、徹底した予算の重点化、経費支出の効率化を行うとともに、基金の有効活用を図る中でプライマリーバランスの黒字を確保し、持続可能な財政運営を行っていくことが重要であると考えております。 本市における公会計の取り組みといたしましては、十二年度から普通会計における貸借対照表や行政コスト計算書及び公営企業を含む公営事業会計を合わせた貸借対照表を作成・公表しております。 また、二十一年度からは、総務省方式改訂モデルにより、第三セクター等までを合わせた連結による貸借対照表や行政コスト計算書などの財務処理四表を作成・公表しております。 地方公会計の整備の目的・意義につきましては、固定資産台帳の作成や財務処理の整備により、住民や議会等に対し財務情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履行や資産・債務管理や予算編成、政策評価等に活用することによる財政の効率化、適正化を図るもので、これらの取り組みにより、資産・負債の総体の一覧的把握や発生主義による正確な行政コストの把握、さらには公共施設マネジメント等への活用が図られるという効果などがございます。 固定資産台帳につきましては、資産の取得原価や耐用年数等を記録することにより、貸借対照表を作成するための補助簿として整備し、資産価値に係る情報を把握するもので、本年一月に国から示された統一的な基準に基づき、公有財産台帳や道路台帳などの既存の各種台帳の資産データを集約し、システム整備を行うこととしております。 具体的には、公有財産台帳を総括する管財課を中心に各種台帳の所管課などと連携を図りながら、全庁的に取り組むこととし、現在、台帳に必要な項目の調査などを進めており、二十八年度にシステム整備を行い、二十九年度から公会計の決算事務に活用していく予定でございます。 次に、改正品確法に基づく発注者責務の遵守等についてでございますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律につきましては、平成二十六年度に改正され、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成確保を促進するため、発注者責務の明確化や多様な入札契約制度の導入・活用等の条文が追加されたところでございます。 公共工事の予定価格の設定につきましては、これまでも市場における労務・資材等の取引価格を的確に反映した最新の単価を用いて積算しているところであり、今後におきましても法改正の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 また、ダンピング受注防止の取り組みとして、従来から低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入しており、二十五年度にはこれらの算定方法の改正を行ったところでございます。 計画的な発注等につきましては、早期発注や施工時期等の平準化に努めるとともに、工事の種類や内容等を踏まえた適切な工期設定を行っているところでございます。また、契約後に施工条件の変化等により、工事内容の変更が必要と認められる場合は、設計図書及び工期の変更等を行ってきております。 発注関係事務の運用に関する指針は、国が発注者を支援するために定めたものであり、各発注者が発注体制や関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、各段階で取り組むべき事項や入札契約方式の選択等について体系的にまとめたものでございます。 本市としましては、総合評価落札方式の活用など、指針に示された事項について今後とも適切に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
公共施設等総合管理計画は、厳しい財政状況が続く中で、人口減少などにより、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点を持って長寿命化や更新などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化することを目的に策定することとしております。現在、各局長等による検討委員会を設置し、来年一月のパブリックコメントに向けて公共施設等の整備状況等を踏まえ、計画素案を検討しているところでございます。 本市の公共施設等の更新等に係る経費の見込みにつきましては、総務省の試算ソフトを使用し、現在所有する施設等を全て維持すると仮定した場合のこれから四十年間の一年当たりに必要となる経費を試算した結果、建築物・インフラを含めた全体で過去五年間の実績の約一・六倍の年間約五百五十億円、実績と比較すると約二百十億円超過の見込みとなっております。これらの試算を十分に踏まえ、効率的な行財政運営を目指し、長寿命化の推進や適切な総量の見直し等に取り組む必要があると考えております。 個別施設計画につきましては、今年度策定する総合管理計画の内容を踏まえて、策定または見直しを行う予定であり、各所管課において二十八年度から検討を行うこととしております。 二十八年度の予算編成に当たりましては、現在策定中の同計画の基本方針案などを踏まえることを予算編成方針に盛り込んだところであり、その趣旨を生かしてまいりたいと考えております。 次に、鹿児島市新
交通バリアフリー基本構想についてでございますが、「みんなに優しいバリアフリー」など四つの基本方針を掲げ、三十二年度を目標年度として、交通環境の充実を目指すもので、中央、鴨池、谷山の三地区を重点整備地区とし、歩道の段差解消などハード面の整備のほか、心のバリアフリーなどソフト面の取り組みを進めているところであり、おおむね順調に進捗していると考えております。 今後とも市民や事業者、行政がそれぞれの役割を十分に理解し、協働した取り組みをさらに進めていく必要があると考えております。 国の施策でございますが、二〇二〇年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機に、「いつでも、どこでも、だれでも安心して生活・移動できるユニバーサル社会」を目指すもので、空港からのアクセスルート等のバリアフリー化、アクセスしやすい観光地の推奨・公表を行うための評価指標の整備などハード面の整備とともに、心のバリアフリーの普及・啓発などソフト面の取り組みを推進することとされております。 本市といたしましても、国の施策の動向を注視しながら、基本構想に基づきハード・ソフトの両面から施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、
地域おこし協力隊についてでございますが、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで地域力の維持強化にも資することを目的とし、地方自治体が隊員として委嘱した上で、おおむね一年以上三年以下の期間、地域で生活し、自身の才能・能力を生かしながら各種の地域協力活動に従事するものでございます。 財政上の支援としては、隊員の報酬や住居費などの経費に対し特別交付税措置を講じることとされているほか、受け入れの先進事例について地方自治体への情報提供等を行うこととされております。 二十一年度から二十六年度における全国の同隊員数の推移を順に申し上げますと、八十九、二百五十七、四百十三、六百十七、九百七十八、一千五百十一人と年々増加いたしております。 取り組み事例といたしましては、浜松市では、農林水産業等の地域の産業振興、地域行事、集落の活性化などの支援を、長崎市では、情報発信サイトの構築や地元情報の発信、交流イベントなどの企画・運営などがあるようでございます。 同制度の導入につきましては、隊員と受け入れ地域との十分なマッチングを図り、双方のニーズを充足することが重要であることから、他都市の事例等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、未婚者支援についてでございますが、本年五月に実施した
市民意識等調査の結婚・出産・子育てに関する意識調査によりますと、結婚の有無については、「結婚している」が五五・九％、「結婚していない」が四〇・二％となっております。 結婚への不安や心配については、「結婚後の生活費」が六三・七％で最も多く、「相手の家族や親戚とのつき合い」、「出産や子供を持つこと」が続いております。 若い世代で未婚・晩婚がふえている理由としては、未婚者では、「経済的に余裕がない」が五二・四％で最も多く、「独身の自由さや気楽さを失いたくない」、「異性と知り合う機会がない」が続いております。 行政による結婚支援については七九・二％が肯定的で、行政に望む支援策については、「結婚生活のための住居など経済的な助成の実施」が四九・八％で最も多く、「異性と知り合う機会の設定」、「異性とのつき合いや結婚に向けた相談を気軽にできる場の設定」が続いております。 内閣府の結婚・
子育て支援検討会の提言では、結婚の希望を実現するための環境整備として、若い世代の経済的基盤の安定、地方自治体の結婚に対する取り組みへの国の支援、結婚・妊娠・出産等に係る情報提供が重要とされております。 本市といたしましては、
市民意識等調査の結果も踏まえながら、総合戦略を策定する中で、必要な結婚への支援策についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 マイナンバーカードは、国民全てが対象になることや行政機関の窓口などでの各種届け出の際にカード一枚で本人確認と個人番号の確認ができることにより、手続がスムーズに行えること、住民票の写しなどのコンビニ交付にも利用できることなど、その利便性や機能、セキュリティーはすぐれたものであるとされております。本市では国が五年間で約八割を交付目標としていること等も参考にカードの普及に取り組んでまいりたいと考えております。 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は、近年、女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要になっていることから、その活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、急速な少子高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的としております。 法律の概要としましては、国は女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針や事業主行動計画の策定に関する指針を策定するとともに、地方公共団体は国の基本方針等を勘案して推進計画を策定するよう努めるものとされております。また、国や地方公共団体、従業員三百一人以上の民間事業主は、事業主行動計画を策定し、公表することなどが規定されているところでございます。 避難行動要支援者名簿についてでございますが、避難行動要支援者避難支援等制度は、災害時に自力避難が困難な要介護者や重度の身体障害者などの名簿を作成し、消防や警察、町内会などの避難支援等関係者と情報共有をすることで、地域ぐるみで避難支援体制を整えるものでございます。名簿は、住所、氏名、生年月日、電話番号等の連絡先のほか、支援等を必要とする事由、避難所、避難先、避難支援等関係者への平常時からの名簿情報提供の可否などを記載することとしております。 次に、これまでの取り組みとしては、介護保険課や障害福祉課、保健所の持つ情報のほか、住民記録情報などをもとに昨年度、民生委員による対象者の調査を行い、現在その調査結果の集約、確認、避難行動要支援者管理システムの導入作業を進めており、年内をめどに避難支援等関係者へ名簿を配布したいと考えております。 次に、名簿の情報については、避難支援等の実施に必要な限度で庁内の関係部局と共有するほか、平常時からの名簿情報の提供に同意した要支援者については、消防団や町内会などと情報を共有し、災害時の避難支援に活用することとし、また、その際の個人情報につきましては、災害対策基本法等に基づき、取り扱いに十分注意する必要があると考えております。 次に、今回の桜島での避難に際しては、消防局と情報の共有を行ったところでございます。なお、要支援者の情報はできる限り最新にしておく必要があるほか、個別支援計画の充実や避難支援等関係者相互の連携などについて今後検討していく必要があると考えております。
自転車運転マナー等の向上についてでございますが、本市における自転車事故の件数を二十四年から二十六年まで順に申し上げますと、四百件、四百十一件、三百七十三件となっております。事故の特徴について二十六年中の県内の状況で申し上げますと、年代別では十九歳以下と六十五歳以上が当事者となる事故が多く発生しており、原因別では、安全不確認や車両、歩行者の注視を怠った動静不注視が多くなっております。 次に、
改正道路交通法の自転車運転に係る概要としては、信号無視や一時不停止などの危険行為を反復して行うなどした十四歳以上の自転車運転者に対し、運転者講習の受講が義務づけられ、受講命令に従わない場合は、五万円以下の罰金が科せられることとなったところでございます。 次に、他自治体では、兵庫県において自転車保険への加入の義務化を盛り込んだ条例を制定しているほか、愛媛県では全ての県立高校で自転車通学時のヘルメット着用の義務化などに取り組んでいるようでございます。 次に、本市では、自転車走行空間の供用開始に合わせた走行ルールマナー向上のための街頭啓発活動や交通事故防止運動期間中の安全運転・盗難防止キャンペーン、小学校等での交通安全教室等を行っております。また、リサイクル自転車フェアなどの機会を捉え、運転者講習や安全利用のチラシ・パンフレットを配布し、周知・広報に努めているところでございます 次に、自転車のルール違反は重大な事故を引き起こす要因であることから、法改正を機に内容の周知や自転車運転者のルール、マナーの向上に向けた啓発を繰り返し実施するとともに、自転車保険の加入促進、交通安全教育を引き続き行ってまいりたいと考えております。 男女共同参画についてでございますが、条例制定による効果としては、条例を制定し男女共同参画を推進する目的や基本理念を明確にしたことで、市民等の男女共同参画に対する理解を促進するとともに、継続的・計画的な取り組みを強化できるものと考えております。 次に、第二次計画につきましては、総合的かつ体系的にさまざまな施策・事業を実施してきているところでございます。また、目標指標のうち、審議会等への女性の参画率は、二十八年度目標の三六・〇％に対し、二十六年度三四・九％と推移してきているところであり、第二次計画については順調に進捗しているものと考えております。 次に、ワーク・ライフ・バランスについては、
男女共同参画計画に基づき、多様なライフスタイルに対応するための講座や講演会を実施し、意識啓発に努めているところでございます。しかしながら、県の調査では、県内の五人以上の民営事業者における二十六年度の育児休業取得率は、女性八九・二％に対し、男性一・三％となっており、子育て中の男性は仕事中心の生活で、家事、育児等の家庭生活に十分にかかわれていないなどの課題があるところでございます。今後とも、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、市民や事業者などの意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、市職員の研修は、男女共同参画の基本理念や必要性、ＤＶ防止などについて、二十年度から二十五年度までで全職員を対象に実施してきており、本年度も十月に実施いたします。今後とも内容の充実を図りながら継続して実施してまいります。
ヘルスケアポイント制度等についてでございますが、
後期高齢者支援金の加算・減算制度は、予防・健康づくり等に取り組む保険者へのインセンティブとして設けられた制度で、特定健診の実施率等により
後期高齢者支援金の額の加算または減算を行うものでございます。具体的には二十五年度の実績に基づき、二十七年度に確定するものであり、本市での影響はなかったところでございます。 次に、
データヘルス計画は、保険者による予防・健康づくりを推進するため、レセプトや健診情報等の分析に基づく効率的・効果的な保険事業をＰＤＣＡサイクルで実施するための事業計画であり、本市ではこれに基づき、糖尿病等の生活習慣病の早期発見、重症化予防に取り組んでいるところでございます。 次に、ヘルスケアポイントは、被保険者による予防・健康づくりを推進するため健康グッズ等と交換できるポイントを付与するなどインセンティブを提供する取り組みで、今回の医療保険制度改革におきましても、保険者の努力義務として制度導入を位置づけているものでございます。 次に、国は、昨年度から岡山市など六市と連携して、歩いた歩数や健診データの改善に応じてポイントを付与し、商品券などと交換する実証実験を行っており、本年度中に具体的なガイドラインが策定される予定でございます。 次に、本市での制度導入につきましては、国の動向等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 介護認定審査につきまして、申請件数を平成十六年度、二十一年度、二十六年度の順に申し上げますと、二万七千六百五十二件、二万八千五百件、三万六百三十三件でございます。 介護認定につきましては、申請後、認定調査票と主治医意見書をもとに一次判定を行った後、認定審査会において二次判定を行い、その結果を本人に通知しております。 また、申請から結果通知までの期間は三十日以内に行うことが法で定められており、特別な理由がある場合には処理見込み期間等を通知した上で延期することができることとなっております。 二十七年六月申請分のうち延期を通知した割合は五三・八％となっており、主な理由は、更新が可能となる日に申請が集中したことや心身の状況が不安定なこと等により、調査に時間を要したほか、主治医意見書の回収に時間を要したことによるものでございます。 末期がん等の方に係る国からの通知内容でございますが、迅速な暫定ケアプランの作成、要介護認定の実施などについて留意し、適切な介護サービスの提供を行うよう示されております。 認定審査の迅速化につきましては、さらなる認定有効期間の延長を行えるような制度改正等を全国市長会において国に要望しているところでございます。また、本市といたしましては、認定調査事業所など、関係機関に対し、迅速化に向けたさらなる協力要請を行ってまいりたいと考えております。 次に、認知症に関しまして、国の新
オレンジプランでは、普及・啓発活動として、社会の理解を深めるキャンペーンや認知症サポーターの養成、学校教育における高齢者への理解の推進などが示されており、本市では、正しい知識の普及を図るため、認知症サポーターの養成や相談窓口の設置などを行っているところでございます。 次に、若年性認知症は、国の調査では血管性認知症が最も多く、アルツハイマー型が多い認知症高齢者とは異なっております。また、原因は、頭部外傷、感染症、脳腫瘍など多様であるとされております。その人数は、十八歳から六十四歳の人口十万人当たり約四十八人、全国で約三万八千人と推計されております。
若年性認知症施策といたしましては、国ではコールセンターを設置しているほか、都道府県ごとに若年性認知症の人やその家族からの相談窓口を設置し、ニーズの把握や就労、社会参加支援等を推進することとしております。なお、全国市長会では雇用継続や就労支援を充実するための補助制度について国へ要望しているところでございます。 次に、
認知症初期集中支援推進事業は、サポート医一名と保健師、看護師など二名の計三名の支援チームが認知症の人やその家族等を訪問し、受診の動機づけを行い、継続的な医療サービスにつなげるとともに、介護サービス等の利用の勧奨、誘導等を行うものでございます。 本市では、本年六月から支援チームを地域包括支援センター谷山中央及び西伊敷に配置し、研修を受講したほか、十七名のサポート医を確保したところでございます。今後、活動マニュアル等を作成し、十月から開始することとしております。 認知症は早期発見・治療が重要であることから、本市では状態に応じた適切なサービス提供の流れを示した認知症ケアパスに早期発見の目安を掲載し、本人やその家族等の気づきを促しているところでございます。 認知症の相談窓口につきましては、市の関係各課や地域包括支援センターのほか、地域福祉館等に定期的に認知症介護の相談所を設置し、各種支援策の案内等を行っているところでございます。 これらの情報提供に当たりましては、今後ともホームページや認知症ケアパスを活用し、よりわかりやすい周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 次に、成年後見制度の市長申し立てにつきまして、二十四年度から二十六年度まで及び二十七年八月末の状況を順に申し上げますと、
相談受け付け件数は、認知症高齢者が十、十一、二十五、十六件、知的障害者が四、五、二、四件、精神障害者が三、三、ゼロ、一件、申し立て件数は、認知症高齢者が七、四、二十一、六件、知的障害者が四、ゼロ、ゼロ、四件、精神障害者がゼロ、三、ゼロ、一件となっており、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者等の増加に伴い、相談件数が増加傾向でございます。 次に、法人後見事業につきましては、市社協によりますと、現在、研究中とのことであり、その動向を注視しながら協力してまいりたいと考えております。また、御質問にありますようなセンターの設置等につきましては、地域の中核的存在として重要な位置づけになる社協とも連携を図りながら、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、糖尿病対策につきましては、本市では特定健康診査等の結果をもとに、個別訪問等を実施し、受療行動の促進や生活習慣改善指導を行っているほか、糖尿病予防講演会の開催や健康教室、健康相談などを実施しております。課題としましては、早期発見のための健康診査の受診率向上などがあると考えております。 足立区においては、薬剤師会などと連携し、薬局での血糖の測定や受診勧奨などを通じて、ヘモグロビンＡ１ｃを七％未満に保つ糖尿病対策プロジェクトアンダーセブンを実施しております。 本市の今後の取り組みといたしましては、引き続き健康診査の受診率向上、生活習慣の改善など、糖尿病予防に関する啓発などに取り組んでまいります。 次に、地域医療における病床のあり方等についてでございますが、地域包括ケア病床は急性期治療終了後、退院に不安のある回復期の患者に対して最長六十日の療養を継続し、在宅復帰に向けた支援等を行う病床で、九州厚生局鹿児島事務所によりますと、本市域内には十カ所の病院に二百五十二床の届け出があるとのことでございます。 療養病床は、症状が安定した後、引き続き医療処置や介護を必要とする慢性期の患者に対して、長期の療養を継続して行う病床で、本市域内には四十七カ所の病院に三千二十六床、二十六カ所の診療所に二百五十七床ございます。 次に、地域医療構想については、昨年、医療法が改正され、病床の機能分化・連携を進めるため、急性期、回復期などの四つの医療機能ごとに二〇二五年の医療需要と病床の必要量を推計した上で都道府県が定めるものでございます。 今後、県においては、平成二十六年度に開始された病床機能報告制度の報告結果やことし三月に厚生労働省が定めたガイドラインを踏まえ、二次医療圏を基本として設置した懇話会や県全体の検討委員会などで協議を行い、二十八年度中に策定する予定であると伺っております。 次に、目指すべき病床のあり方については、地域における地域包括ケアシステムの構築の状況等も踏まえながら、県の検討委員会などで、住民が安心して適切な医療を適切な場所で受けられるよう十分な検討が行われる必要があると考えております。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 いわゆる
女性活躍推進法の民間企業への周知・啓発につきましては、法の趣旨や事業主行動計画の策定手順などについて、関係機関等と連携を図りながら、労政広報紙等を活用して行ってまいりたいと考えております。 次に、
ストレスチェック制度は、労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査や検査結果に基づく医師による面接指導などを事業者に義務づける制度であり、メンタルヘルス不調の未然防止や働きやすい職場の実現につながるものと考えております。 当該制度につきましては、市内の民間企業に対して関係機関等と連携を図りながら、労政広報紙等を活用し、留意事項や相談窓口などについて周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（山下裕二君） お答えいたします。 消防局におきましては、今回の
噴火警戒レベル四への引き上げを受け、直ちに非常警戒体制に移行し、桜島地区に応急警戒班を設置するなど、消防体制を強化する中で、地元の消防団などと密接に連携するとともに、住民や活動隊員の安全を確保するため、京都大学火山活動研究センターに職員を配置し、桜島の状態を常時監視しながら消防車両による注意喚起の広報や有村、古里東、塩屋ケ元地区の住民に対する戸別訪問による避難誘導などの災害応急対策を迅速かつ的確に実施できたものと考えておりますが、今回の実践活動において見えてきた課題もございますことから、今後、課題等を踏まえた検討を速やかに行うとともに、市民の安心・安全を確保するために、さらなる消防活動体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 病床数に関する国の専門調査会の報告は、医療費の抑制を図る観点から望ましい病床数を都道府県別に推計したものでございます。一方、県は、二〇二五年に向けた地域医療構想を平成二十八年度中に策定するため検討委員会を設置しております。 構想策定に当たっては、同委員会の意見も踏まえ、将来の医療ニーズに即した医療提供体制が構築されるよう慎重に検討されるべきであると考えております。 市立病院としましては、これまでと同様に、県下における高度急性期医療等を担う公的医療機関としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（秋野博臣君） 市立病院は、これまで県下の中核的医療機関として、救急医療、成育医療、がん診療などの高度・専門医療を担っており、県が策定する地域医療構想や国の推進する地域包括ケアシステムにおいても、その役割は変わらないものと考えております。 次に、連携状況につきまして、新病院では、医療連携室の体制をさらに強化するとともに、地域包括ケア病棟を持つ医療機関と意見交換会を行ったほか、広報紙を通じて情報発信し、関係機関との連携をさらに推進するよう努めているところでございます。 以上でございます。 ［
上田ゆういち議員 登壇］
◆（
上田ゆういち議員） 森市長を初めそれぞれ答弁いただきました。 桜島防災対策については、今回の経験を踏まえ、複合災害等の課題も含め避難計画の実効性をさらに高めていかれるとのことでありますので、課題克服に向けた実効ある取り組みを要望いたしておきます。 また、風評被害対策については、市長みずから東京や神戸でＰＲしてこられ、九月のシルバーウイーク前後には、九州・中国地方を中心に新聞等でのＰＲを始めるとのことでありますので、今後の取り組みを見守ってまいります。
マイナンバー制度については、利便性の高い公平・公正な社会の実現という所期の目的がしっかり果たせるよう、本市でもセキュリティーの確保を大前提に市民等に対する制度の周知・啓発、相談窓口の充実に努めるとともに、職員のコンプライアンス意識を高めた取り組みを要望いたしておきます。 ナポリ市との交流等については、本年三月の日本・イタリア首脳会談では、二〇一六年が日伊修好通商条約締結百五十周年となることから、今後、両国間の交流を拡大し、国民同士の信頼関係を一層強化していくことで一致したとのことであります。これまでの交流の歴史を踏まえ、日本とイタリアの交流拡大をリードするさらなる交流推進を要望いたしておきます。 結婚から子育てまでの切れ目のない支援の構築については、本市の総合戦略において各面から検討されるとのことでありますので、今後の取り組みを注視してまいります。 公会計改革の取り組みについては、管財課を中心に全庁的に固定資産台帳の整備に取り組まれるとのことであります。関係職員にはかなりの作業負担が予測されることから、効率的・計画的な実施に努めていただき、二十九年度から決算事務への活用ができるよう見守ってまいります。
女性活躍推進法について、市長は、法の趣旨を踏まえて女性職員の登用に意を用いてまいりたいとの考えを示されました。今後、女性が職業生活においてさらに飛躍できる環境の整備に努められるよう要望いたしておきます。 メンタルヘルスに関する取り組みについては、
ストレスチェック制度がメンタルヘルス不調の未然防止や働きやすい職場の実現につながることから、関係機関等とも連携を図り、本市域の民間企業に対する周知・啓発に取り組まれるよう要望いたしておきます。 改正品確法に基づく対応については、引き続き、市場の実態に即した労務、資材等の取引価格を的確に反映した単価等の採用とともに、計画的な発注、適切な工期設定に努めるなど、発注者としての責務をしっかりと果たしていただきますよう要望いたしておきます。
公共施設等総合管理計画の策定については、今後の本市の財政方針にも大きく影響することから、わかりやすい情報提供等により、計画策定の意義等について市民のコンセンサスを得る中で取りまとめていただきますよう要望いたしておきます。 バリアフリーの推進については、国の動向を注視しながら、ハード・ソフト両面から施策を進められるとのことですので、期待し見守ってまいります。
地域おこし協力隊制度の導入については、昨日発表された総務省の定住状況の調査結果によると、約六割が協力した市町村に定住しているとのことでありますので、早期の導入を要望いたしておきます。 未婚者支援については、総合戦略を策定する中で必要な結婚への支援策についても検討していくとの考えを示されましたので、今後の積極的な取り組みを要望いたしておきます。 避難行動要支援者の名簿については、今回の桜島での避難に際し、消防局と情報の共有を行ったとのことであり、また、課題は、名簿を最新にしておくこと、個別支援計画の充実、避難支援等関係者相互の連携などとのことであります。実効性のある避難支援に結びつけるために重要な内容でありますので、関係機関とも連携し、課題解決に向けた早期の取り組みを要望いたしておきます。 今回の桜島における消防局の取り組みについては、避難誘導などの災害応急対策を迅速かつ的確に実施できたものと私どもも評価をしておりますが、局長は、今回の活動で見えてきた課題等を踏まえた検討を速やかに行い、さらなる消防体制の強化に努めていかれるとの考えを示されましたので、今後の取り組みを見守ってまいります。
自転車運転マナー等の向上については、法改正内容の周知や自転車保険の加入促進、交通安全教育を引き続き行うとのことでありますので、実効ある取り組みとなるよう要望いたしておきます。
男女共同参画社会の実現には、市民、事業者、行政が一体となった取り組みを進めていくことが重要でありますので、今後の取り組みを期待し、見守ってまいります。
本市国民健康保険への
ヘルスケアポイント制度の導入については、早急に取り組みを進められるよう要望いたしておきます。 介護認定審査については、末期がんの方には、国の通知に基づき、迅速な要介護認定などの対応をとっておられると思いますが、全体では、延期を通知した割合が、本年六月申請分では五三・八％とのことであり、以前お聞きした平成二十四年四月時点の二三・八％に比べ、法定処理期間の三十日よりおくれる割合が大幅にふえているようでありますので、関係機関とも連携し、迅速化に向けた早急な取り組みを要望いたしておきます。 認知症施策については、早期の気づき、早期の受診につながる取り組みや簡易なチェック方法の普及、また、相談窓口や情報提供についてよりわかりやすい周知・広報に努められるよう要望いたしておきます。 成年後見制度に係る市長申し立ての
相談受け付け件数は増加傾向が続いているようであり、利用ニーズが高まっている証左であると思われます。今後も
本市社会福祉協議会と連携を密にされ、市民後見人養成の検討とともに、
成年後見支援センター等の立ち上げに向け、鋭意、同制度の利用促進に努めていただきますよう要望いたしておきます 糖尿病対策の推進については、早期発見のための健康診査の受診率向上などが課題であるとの認識を示されましたので、課題解決につながる取り組みを要望いたしておきます。 地域医療における病床のあり方については、市民が安心して適切な医療を適切な場所で受けられることが重要とのことでありますので、今後の動きを注視してまいります。 病院長からは、病床数に関する動向について、将来の医療ニーズに即した医療提供体制が構築されるよう慎重に検討されるべきとの考えが示され、また、県下における高度急性期医療等を担う公的医療機関としての役割をしっかりと果たしていかれるとのことでありますので、今後の取り組みを見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 水素社会の実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。 東日本大震災後、再生可能エネルギーの導入が進んでおりますが、安定供給に課題があり、そこで注目されているのが水素であります。水素は資源の少ない日本にとって将来の二次エネルギーの中心的な役割を担うとされており、家庭用燃料電池に加え、燃料電池自動車も発売されるなど、水素を本格的に利活用する水素社会の実現に向けた取り組みが進んでおります。 そこでお伺いいたします。 第一点、環境問題、資源問題、経済成長面からの水素エネルギーの意義。 第二点、水素エネルギーの有用性及び安全性に対する普及・啓発の取り組み。 第三点、中核市で家庭用燃料電池（エネファーム）設置費補助を行っている事例。 第四点、
東京オリンピック・パラリンピックでの水素活用を含めた東京都の取り組み。 第五点、地産地消型エネルギー社会も見据えた今後の水素の活用に対する本市の考え方についてお示しください。 次に、市営霊園の今後のあり方についてお伺いいたします。 近年、高齢化や核家族化といった家族形態の変化により、墓地や墓、埋葬のあり方についても考えが多様化していると思われ、報道でも頻繁に取り上げられています。その中に、「墓が捨てられる～無縁化の先に何が～」と題し、墓の維持管理を負担に思う人、墓を継ぐ人がなく無縁化を心配する人、無縁化し大量に捨てられた墓石などが取り上げられているものがあり、考えさせられる内容でした。身近な例でも、合葬や散骨を行ったなどと耳にすることがあり、市営霊園のあり方についての議論を進める必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 第一点、市営墓地環境整備事業で実施した立て札設置数及び改善された数、すなわち改葬となった無縁墓所の数。 第二点、埋葬のあり方に対する市民意識の変化についての認識。 第三点、新たな埋葬の形式に対する他都市の取り組み事例。 第四点、今後のあり方に対する考え方についてお示しください。 次に、障害者就労のさらなる推進等についてお伺いいたします。 障害者の雇用状況の改善がおくれていることから、二十七年四月より、改正障害者雇用納付金制度が始まり、また、二十八年四月より雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、視覚障害がある方に対し、点字や音声などで採用試験を実施することや精神障害がある方などに対し、出退勤時刻、休暇、休憩に関し、通院、体調に配慮することなどの合理的配慮の提供が義務づけられます。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市の障害者就労の取り組み内容及び課題。 第二点、直近三年間の本市における障害者の障害別傾向分析を含む就労件数。 第三点、特例子会社の概要並びに本市における会社数及び就労者数。 第四点、横須賀市の特例子会社等設立支援補助金の概要及び実績。 第五点、本市においても関係部局の連携のもと、特例子会社誘致等に向け、新たな取り組みを含めお示しください。 次に、観光振興についてお伺いいたします。 初めに、外国観光クルーズ船等についてお伺いいたします。 鹿児島港のマリンポートは、大型化したクルーズ船は寄港が困難とされておりますが、それでも本市は日本有数の外国観光クルーズ船の寄港地であり、国が目指すクルーズ百万人時代実現のために重要な役割を担っていると思います。 そこでお伺いいたします。 第一点、マリンポートかごしまの特徴及び他都市との比較も含めた本市への寄港回数の推移の分析内容。 第二点、クルーズ船寄港に対する桜島の火山活動の影響及び桜島への訪問を希望する観光客への対応。 第三点、誘致及び受け入れ態勢並びに中心市街地へのアクセス改善の取り組み内容。 第四点、クルーズ百万人時代実現のための受け入れ環境の改善に向けた今後の取り組みについてお示しください。 次に、外国人旅行者に対する受け入れ環境整備のさらなる推進についてお伺いいたします。 国は、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五～「二千万人時代」早期実現への備えと地方創生への貢献、観光を日本の基幹産業へ」を決定し、地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興など六つの分野を柱にして、政府一丸、官民一体となった取り組みを強力に進めていくこととしております。 そこでお伺いいたします。 第一点、外国人旅行者の受け入れ環境整備に関する国の動向。 第二点、今回の桜島での対応など自然災害を含め、外国人旅行者の安全・安心確保に対する本市の取り組み内容。 第三点、多言語対応に対する本市の取り組み内容及び課題。 第四点、多言語対応の詳細を含む世界文化遺産登録推進事業の概要。 第五点、維新ふるさと館などの観光施設を初め、かごしま水族館や市立美術館などの関係部局とも連携し、本市施設等の多言語対応強化に対するさらなる取り組みについてお示しください。 次に、観光庁後援の恋人の聖地プロジェクトについてお伺いいたします。 第一点、プロジェクトの概要。 第二点、他都市等の取り組み状況。 第三点、恋人の聖地プロジェクトへの参画に向けた本市の今後の取り組みをお示しください。 次に、本市における立地適正化計画であるかごしまコンパクトなまちづくりプランの策定についてお伺いいたします。 人口減少社会を見据え、まちづくりをどのように進めていくべきか。同計画は、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの概念のもと、今後のまちづくりの方向性を大きく左右するこれまで以上に誘導性の高い都市マスタープランの高度化版であると認識いたします。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、策定に向けた取り組み状況として、策定方策や組織体制など。 第二点、策定協議会の役割・構成メンバー及び協議状況。 第三点、市民等のコンセンサス手法。 第四点、計画策定上の課題及び今後の取り組み・スケジュールについてお示しください。 次に、街区公園、近隣公園における多目的トイレについてお伺いいたします。 多目的トイレは設備が整っていることから、障害者や高齢者からも喜ばれております。一方でマナー低下も指摘されていることからお伺いいたします。 第一点、多目的トイレの設置目的及び機能。 第二点、設置状況及び今後の設置に対する考え方。 第三点、利用マナーの現状及び対策をお示しください。 次に、空き家等対策についてお伺いいたします。 本市においては、昨年の空き家等の適正管理に関する条例の施行により、本市の補助制度を活用した危険家屋の解体等を初め、少なからず成果を上げていることについては一定の評価をいたします。しかし、人口減少社会の到来により、これまで以上に空き家等が増加し、ますます深刻な社会問題に発展することが懸念されるところであり、行政による対策の重要性が一層高まっていると認識いたします。 そこで、本年施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく、新たな対応等についてお伺いいたします。 第一点、空き家等対策計画の策定について、一、九州県都の取り組み状況。 二、本市における検討状況。 三、弁護士、司法書士、宅地建物取引士、土地家屋調査士、建築士等の専門職団体等の積極的活用についての考え方。 第二点、地域貢献等に資する空き家等の利活用についての考え方をお示しください。 次に、文化財の保護・活用についてお伺いいたします。 文化財は、我が国の歴史や文化の理解のために欠くことのできない貴重な国民的財産であるとともに、将来の発展向上や地域づくりの核ともなるものとして、確実に次世代に継承していくことが求められております。明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産に登録されたことを機に、本市文化財の保護・活用をさらに進めるべきとの立場からお伺いいたします。 第一点、本市の取り組み内容及び課題。 第二点、国の文化芸術の振興に関する基本的な方針（第四次基本方針）等における位置づけ。 第三点、国の歴史文化基本構想の概要及び期待される効果。 第四点、他都市における同構想策定状況及び効果。 第五点、歴史文化基本構想策定に向けた本市の今後の取り組みについてお示しください。 次に、不登校の児童生徒への支援等についてお伺いいたします。 文科省が本年五月に行った学校基本調査によりますと、不登校の児童生徒数が減少傾向であったものの、一転、二十五年度から増加に転じているようであります。 初めに、本市における不登校の状況及び支援の取り組みついてお伺いいたします。 第一点、過去三年の市立小中学校の不登校の人数。 第二点、不登校になった主なきっかけ。 第三点、不登校の児童生徒への支援の取り組み状況。 次に、本市における義務教育段階の不登校の子供が通う民間の施設、フリースクール等については、第一点、設置数及び主な形態。 第二点、二十五年から二十七年度の本市が把握する施設を利用する市立小中学校の児童生徒数。 第三点、学校との連携状況及び指導要録上の出席取り扱いの要件。 第四点、国のフリースクール等に関する動向に対する見解をお示しください。 次に、安心・安全にインターネットを利用できる環境づくりについてお伺いいたします。 昨年、政府が発表した調査で、中学生の約五割が携帯電話やスマートフォンを所有している実態が明らかになりました。特にパソコン並みの性能を備えたスマホは便利なツールである一方、その普及により多くの問題も浮上しております。 そこでお伺いいたします。 第一点、インターネットの普及による社会の情報化が子供たちの生活や心身に及ぼしている影響。 第二点、国が公表した平成二十六年度青少年のインターネット・リテラシー指標の概要。 第三点、インターネット・リテラシー（情報ネットワークを正しく利用することができる能力）と情報マナー向上については、国及び他自治体の取り組み状況、これまでの本市の取り組み。 第四点、青少年がより安心・安全にインターネットを利用できる環境づくりをどのように充実していかれるのか見解をお示しください。 次に、期日前投票における宣誓書についてお伺いいたします。 本市選挙管理委員会においては、若い世代の投票率向上のため、選挙コンシェルジュとして鹿児島大学の学生へ委嘱したことや鹿児島大学構内などに期日前投票所を設けるなどの取り組みも行っており、新たな視点から投票率向上に努めておられると一定評価しております。しかし、期日前投票時の宣誓書については、投票所での記入に抵抗があるとの声も寄せられていますので、改めてお伺いいたします。 第一点、時期を含め宣誓書に関する国からの通知内容。 第二点、市民等からの声及び政令市、中核市での取り組み状況。 第三点、投票所整理券への併記及びホームページからのダウンロードを可能にすることに対する見解についてお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。