平成２７年第３回定例会（９月） 議事日程 第五号 平成二十七年九月十五日（火曜）午前十時 開議第 一 第二八号議案ないし第六九号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 三十二番 う え だ 勇 作 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君
政務調査課長 谷 口 克 弘 君 議事課主幹 議事係長 船 間 学 君 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 福 留 真 悟 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 松 永 範 芳 君
企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 圖 師 俊 彦 君 環境局長 井 上 謙 二 君
健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 経済局長 南 勝 之 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君
病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 場 集 田 稔 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君 市民局参事
危機管理部長 中 薗 正 人 君
市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
子育て支援部長古 江 朋 子 君 福祉部長 湯 通 堂 直 君 保健所長 徳 留 修 身 君
経済振興部長 山 下 正 昭 君
観光交流部長 山 口 順 一 君
農林水産部長 児 玉 格 君 建設局参事
建設管理部長 塚 田 称 也 君
都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君 建築部長 池 畑 成 男 君 道路部長 水 元 修 一 君 消防局次長 木 場 登 士 朗 君 交通局次長 西 美 佐 男 君 水道局参事
水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君 ────────────────────────────── 平成二十七年九月十五日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△
会議録署名議員の指名（日程追加）
○議長（仮屋秀一君） ここで、本日の日程に追加し、
会議録署名議員の指名を行います。 今議会の
会議録署名議員として指名いたしましたうえだ勇作議員が本日は欠席でありますので、本日の
会議録署名議員として幾村清徳議員を追加指名いたします。
△第二八号議案―第六九号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第二八号議案ないし第六九号議案の議案四十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（仮屋秀一君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
田中良一議員。 ［
田中良一議員 登壇］（拍手）
◆（
田中良一議員） 平成二十七年第三回
市議会定例会に当たり、自民みらいの一人として個人質問を行います。 まず、県有地である鹿児島市本港区での最近の出来事と関連する本市のまちづくりについて、平成二十四年四月の市議会改選以降を中心に総括してお伺いします。 なお、先般、八月二十八日の県知事の記者会見における発言等も踏まえて質問させていただきます。 一点目、本港区中央ゾーン、水族館入り口のＮＨＫの北側の土地での
民間マンション建設計画についてでありますが、平成二十四年七月、その場所に突然、九月からマンションを建設しますという案内看板が立てられたことは御存じのとおりであります。
民間マンション建設の計画に至ったそれまでの経緯と市当局の認識について、そしてその後、八月に計画が中止となり、土地利用が変更された経緯と理由について、それぞれお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。
マンション建設計画の経緯についてですが、平成二十一年当時、当該地は国の
港湾合同庁舎の移転予定地でしたが、旧護岸の埋設が判明し、計画は中止され、空き地となっておりました。その後、二十二年に国が県及び市に対し当該地の取得意向を確認したところ、県が地域発展のため取得を申し出ましたが、価格面で折り合いがつかず購入を断念したことから、二十三年十二月、国は売却の手続を行い、二十四年三月に民間業者が
マンション建設を目的として土地を取得するに至ったものでございます。なお、本市は二十四年二月に土地を購入した民間業者が来庁した際にマンションの建設計画を知ったところでございます。 県によると、都市計画に基づく用途地域や景観条例では規制できなかったことから、景観に配慮した計画とするよう要請していたとのことでございます。その後、理由については定かではありませんが、建設計画の中止が明らかになったところでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁をいただきました。 本港区のこの場所での全く信じられない十三階建ての
民間マンション計画であります。もともと一部県有地であり、平成十二年に国に売却された港湾区域内の土地であります。したがって、その後の動向については県も十分に認識されていたと思われます。そして、市当局も二十四年二月には事前相談等で知っていたということであります。県知事が八月三日付の新聞報道を受けて、その計画の中止に動かれたと仄聞しております。なぜ本港区での
マンション計画だったのか、都市計画法や建築基準法、または市条例、港湾計画などに欠陥があったのか、教訓と対策についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 背後地も含めた当該地一帯における法令上の規制では
マンション建設も可能ですが、本市としては、
かごしま都市マスタープランや鹿児島港本港区
ウオーターフロント開発基本計画などに位置づけられた土地利用が図られることが望ましいと考えていることから、地区計画による
土地利用規制が必要であると考えております。そのため、大半の土地を所有している県と協議を行っていく必要があると考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。
民間マンションの建設がそのまま進められていたなら、当然ながら地域住民の方々から反対はもちろん、市政にとっても大きな問題となっていたでありましょう。その責務は県よりも市に及んでいたことが懸念されます。市にとっても、わかっていても手が打てなかったということでしょうか。地区計画による
土地利用規制が必要とのことですが、県との間でいまだにそのことが実施されていないようであります。しっかりとした対策を講じられますよう強く要請いたします。 続きまして、二点目、本港区南ゾーン、住吉町十五番街区での大型病院の移転計画についてお伺いします。 まず、当該病院が平成二十二年に市医師会に提出した移転計画に関し、新聞報道の内容についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 平成二十五年五月の新聞報道において、「当該病院は現在の建物の老朽化や耐震対応の難しさを理由に、平成二十二年十二月に医師会の他会員に同意を求める移転計画を申請、二十三年二月三日付で理事会からの了承を得た。申請書では、移転先に住吉町十五番街区を希望。二十七診療科、ベッド数四百五十床、
ヘリコプター基地を併設した新型の三次
救命救急センターを設置。移転予定日は未定」などの記事が掲載されております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 大型病院の移転計画は相当以前からあったということが明らかになりました。 平成二十五年三月にその役割は終わったとして突然解散されました
ポートルネッサンス21
事業推進協議会に関してでありますが、平成二十年に住吉町十五番街区を更地化すること、建物、構築物はもちろん、一切の権利関係を含めて更地化することが決定されておりますが、事実かどうかお聞かせください。また、その更地化の目的、理由もお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 住吉町十五番街区については、鹿児島港
ポートルネッサンス21
事業推進協議会が平成七年三月に策定した鹿児島港本港区
ウオーターフロント開発基本計画に基づき、再開発計画の具体化に向けて更地化を含めた検討が進められていたところであり、二十年七月三日に開催された同協議会において、当面、九州新幹線の全線開業に向けて更地化を進めていくとされたところでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 平成二十年七月の更地化の決定は、二十三年三月の
九州新幹線全線開業に向けてとのことでしたが、権利関係までの更地化は何のために行われたのでしょうか。大型病院への売却を目的に行われたものと考えざるを得ません。森市長も更地化の本当の理由を知事からお聞きになっておられたのではないですか。 振り返って考えてみますと、平成二十年度に開かれました
市中央卸売市場の整備の方向性を決める大変重要な
整備計画検討委員会において、「この住吉町十五番街区に魚類市場を持ってきて、魚類市場の跡に青果市場を移転したらどうですか」という総合市場化を求める意見が
魚類市場関係者からありました。 しかし、なぜか当局は、「住吉町十五番街区の土地利用を協議する
ポートルネッサンス21協議会に市は参加していませんし、既に使用目的が決まっているようです」と述べて、その意見を簡単に葬り去っておられるようであります。その理由が、当時の大型病院の移転計画とのかかわりの中で、今になってかいま見えるような気がします。 今は、県が所有する県名義の土地でありますが、もともとこの土地は昭和九年の埋め立ての際、
中央卸売市場として市が活用するとして、事業費の五五％は市が負担してできた土地であります。ことしに入ってその大型病院の移転計画は断念されたと仄聞しておりますが、先般の記者会見において知事は、住吉町十五番街区に触れられ、これまでの公募方式での売却から一転して新たな利活用について検討を述べておられます。今や住吉町十五番街区の土地利用は白紙になったと理解してよいかお聞かせください。 また、改めて今後の本市発展に向けた土地利用についてどう考えますか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 住吉町十五番街区については、所有者である県が
提案公募方式による売却を行う予定とし、二十五年九月以降は今後の本港区の動向なども踏まえながら検討する必要があるとされていたところですが、先月の知事の記者会見においては、十五番街区も含めて本港区全体のあり方について改めて考えてみたい旨が述べられたところでございます。 十五番街区については、景観や地理的特性に恵まれた条件を備えており、その特性を最大限に生かし、にぎわいの創出を図ることが重要であると考えており、県におかれても共通の認識を持っていただいているものと考えております。今後とも、本市の発展に資する土地利用がなされるよう連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 平成二十年の更地化、二十二年の大型病院の移転計画とそれに向けての二十四年から二十五年にかけての諸取り組み、そして、二十七年八月の移転計画の断念と白紙化、新たな検討の表明ということでありましょう。県知事は、「
にぎわいづくりに最も適した施設を検討しましょう」とも述べておられます。この際、平成二十年度に行われた
中央卸売市場整備計画検討委員会での審議を再度やり直すべきではないかと考えます。幸いに当時の議事録はしっかりと残っております。 続きまして、三点目、本港区中央ゾーン、
ドルフィンポート敷地及び中央緑地帯における
スーパーアリーナ（総合体育館）建設計画についてお伺いします。 まず、平成二十五年五月二十八日、県の突然の
スーパーアリーナ構想とその内容についてお聞かせください。 また、同年六月二十七日、市議会から県知事への意見書についての認識及び七月五日、市長から県知事への要望書の内容。 あわせて、同年七月十九日、その意見書や要望書に対して県から市に示された同意や理解の内容及び考え方についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。
スーパーアリーナ構想につきましては、当初、
ドルフィンポート敷地と中央緑地帯に
スポーツイベントやコンサートなど各種イベントの開催が可能な多目的な機能をあわせ持つ新たなにぎわい空間の形成が期待できる施設の整備が提案されたところでございます。 市議会の意見書につきましては、
スーパーアリーナ構想について、合意形成のもとで慎重に対応されるよう要請されたもので、市の要請文につきましては、県の施設整備や
路面電車観光路線について、県・市で十分な協議・連携を図っていただくことなどを要請したものでございます。 また、これに対して県からは、市の都市計画との整合や景観への影響、市の
中央地域北部の活性化について県・市で十分な協議・連携を図るなど適切な対応に努めるとの考えが示されたところでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁をいただきました。 市議会の意見書や市長からの要望書に対して、県は、七月十九日に市に対し、「理解と誠意を持って適切な対応に努めます」との回答を示されておられます。このことは、市議会の
都市整備対策特別委員会において、資料をもとに当局から報告がなされております。しかし、なぜかそのことが一般的には知られていないようであります。 それから約一カ月後の八月二十三日、県知事は突然、今度は
スーパーアリーナ構想の白紙撤回とゼロベースでの見直し、再検討を発表されたのであります。その理由についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 知事におかれましては、計画に対してさまざまな意見があることや大規模な事業であることを踏まえ、場所や時期を含めて計画全体を再検討することとされたところでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 七月中旬、新聞社による世論調査が行われております。そして八月十日、県民による
知事リコールの動きが報道等で示されたわけですが、新聞社による世論調査の内容と県民による
知事リコール運動の開始及びその結果についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 報道によりますと、新聞社による世論調査は、本港区への体育館整備の賛否を問うもので、回答の五〇・六％が「反対」か「どちらかといえば反対」であったとされております。 また、市民団体によるリコールの署名活動につきましては、平成二十五年十月八日に開始され、署名数は約十五万人で、法定署名数に達するのが困難となったことから、同年十二月十八日に終了したとのことでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 世論調査によると、市民の半数以上が
スーパーアリーナ建設に反対であったとのこと。また、
リコール運動が二十五年十二月十八日、不成立で終わったことについて答弁いただきました。 その後、県知事は、平成二十六年一月の年頭の会見で、市議会から意見書を受けたが中身がないと述べられ、また、四月の会見では、地元や市議会などから事実上反対されたとの発言もされておられます。県知事のさきの七月十九日の時点での捉え方との大きな隔たりを見るに、全く理解に苦しむところでありました。 次に、県は、二十六年度及び二十七年度、再検討のための予算を計上しておられます。それぞれに示された再検討の内容と予算額をお聞かせください。また、両年度において本市との協議の場があったのかどうか、あったとすればその内容もお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 県の
スーパーアリーナ調査検討事業につきましては、施設の必要性や規模、機能など、そのあり方等を改めて検討するための調査、資料収集等を行う経費として、二十六年度に二百万円、二十七年度に三百万円がそれぞれ当初予算に計上されております。 また、県と市の協議につきましては、二十六年度以降、県市意見交換会において一回協議を行ったほか、事務レベルでの協議を九回実施し、それぞれその時点における考え方と対応について意見を交わしているところでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁をいただきました。 二十六年度に二百万円、二十七年度に三百万円の予算を計上し、
ドルフィンポート敷地及び中央緑地帯の約六・五ヘクタールでの、さいたま市をモデルにした
スーパーアリーナ構想の再検討のための調査をなされたということであります。 なぜ、本港区においての
スーパーアリーナ計画は、これまで突然の知事発表からの混乱と多くの面での不信が続いたのでしょうか。中核市としてもっとしっかりしてほしいとの声も聞きます。本市と県との協議・連携のあり方等について、改めて見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 本市は県都として県と率直な意見を交わす中で相互に連携し、市政及び県政の円滑な推進が図られるよう取り組まなければならないと考えております。このような観点から、
スーパーアリーナ構想についても、県市意見交換会を初め、さまざまな機会を通じて県と協議・連携を図ってきているところでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁をいただきました。 県都として、また六十万人の人口を擁する中核市として、県との率直な意見交換をお願いします。 県知事は、去る八月二十八日の
定例記者会見で、これまで再検討してきた
スーパーアリーナ構想を白紙撤回すると発表されました。そのことについての内容と、本市にとっても大変重要な課題でありますので、見解をお聞かせください。 以上、答弁をお願いします。
◎
企画財政局長（久保英司君） 先月の知事の記者会見での発言につきましては、
ドルフィンポートの敷地だけでなく、その周辺を含めたまちづくりの観点が必要との考えを示されるとともに、本港区全体のあり方について改めて考えてみたい旨を述べられたものであり、今後その動向等を注視しながら、さらに県と協議・連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 県知事は定例会見において、これまで再検討してきた
ドルフィンポート敷地と中央緑地帯での体育館機能を持つ
スーパーアリーナ構想を白紙撤回されました。そして、新たに二〇二〇年に定期借地権の期限が終了する
ドルフィンポート敷地をどうするか、また
土地利用予定が全くなくなった住吉町十五番街区をどうするかという視点から、
にぎわいづくり等にふさわしい何かよい施設づくりは考えられないかなどについて具体的な内容を話し合う検討会を今年度中に設置する考えを示されたと理解しますが、どう考えますか。 再答弁をお願いします。
◎
企画財政局長（久保英司君） お触れになった件につきましても、今後、県の動向等を注視しながら協議・連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 再答弁を伺いました。 白紙撤回と新たな検討会の設置に関しては一定の評価と期待をするところであります。 この立体パース図をごらんください。本港区での三つのモンスターであります。北側から、桜島フェリー乗り場近くの十三階建ての
民間マンションであります。中央ゾーンの
ドルフィンポート敷地と中央緑地帯に広がる、さいたまと同じ
スーパーアリーナでございます。南ゾーンの住吉町十五番街区にあるヘリポートを備えた大型病院であります。この後ろが魚類市場でございます。八月二十八日の県知事の記者会見で全てが終わったと理解します。三つのモンスターが消えてなくなりました。 次に、お伺いします。 四点目、本港区と南ゾーンにある住吉町十五番街区や城南町地先及び新港区を含めた新しい港町、新ウオーターフロントに向けたまちづくりと観光路面電車の延伸についてでありますが、まず、新港区の港湾計画におけるこれまでの流れと展望についてお聞かせください。 以上、答弁をお願いします。
◎建設局長（森重彰彦君） 鹿児島港新港区は、平成二十二年に一部変更を行った港湾計画において、奄美・沖縄航路の拠点機能の強化や大規模地震災害時における物流機能の確保のため、フェリー埠頭や耐震強化岸壁などが位置づけられ、これに基づき整備が行われており、二十六年三月から、新フェリーターミナルやボーディングブリッジなどが供用されております。現在も引き続き整備が進められており、利用者の利便性や安全性の向上のほか、円滑な物流の確保や防災機能の強化など機能の充実が図られていくものと考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 新港区の整備は百億円を超える大事業であり、一帯は離島を結ぶ新しい観光かごしまの拠点となっております。 次に、鹿児島中央駅からナポリ通り、パース通りを経て、その先にある国際観光都市かごしまのポテンシャルの残る住吉町十五番街区の一部土地の賃貸の現状及び南側の遊漁船たまり場の現状と県の姿勢をどう考えますか、お聞かせください。 以上、答弁をお願いします。
◎建設局長（森重彰彦君） 住吉町十五番街区は、平成二十六年四月までに更地化が完了し、現在、県は同街区の一部を駐車場用地やイベント用地として貸し付け、暫定活用を図っております。また、同街区南側の小型船だまりは遊漁船などに利用されております。 県は現在、奄美・沖縄航路の拠点である新港区の係留施設などを優先して整備に取り組んでいるとのことでございますが、本市としては、港湾計画に位置づけられている施設について早急な整備を行っていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 この地域一帯は、
九州新幹線全線開業から四年半が経過したにもかかわらず、いまだに港湾計画に基づく環境整備が全くなされず、いわば手つかずの状態であります。マリーナなど早急な整備を県に強く要請していただきたいと思います。 港湾計画の一部変更の後、新港区が改めて奄美・沖縄への鹿児島市の玄関口として大きく変貌を見せつつあります。本港区から新港区まで新しく広がった鹿児島の港町、新ウオーターフロントをどうつくっていくのか、県などとの協議の必要性を強く思うのですが、森市長のお考えをお聞かせください。 また、そのような協議の場を通じて、観光路面電車の位置づけと展開についての議論を深めていくことも可能であると考えますが、あわせてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
田中良一議員にお答えをいたします。 私は、本港区は豊かなウオーターフロントの形成、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点などから、本市のまちづくりにとりまして大変重要な地区であると考えており、同地区が周辺とも一体となって新たなまちの魅力を創出できるよう取り組むことが大切であると考えております。 また、
路面電車観光路線につきましては、
スーパーアリーナの整備方針がはっきりした時点で検討することとしているところでございますが、先月の知事の記者会見において、本港区全体のあり方についての発言がございましたので、今後、その動向等を注視しながら、さらに県と協議・連携を図ってまいりたいと考えております。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 御答弁いただきました。 先ほど申し上げましたように、先月の県知事の記者会見に対し、一定の評価と新たな期待をするところであります。 続きまして、
中央卸売市場魚類市場の再整備、青果市場のリニューアル整備についてお伺いします。 この件に関しましては、平成二十年度より本会議や委員会等で何回も何回も質疑を行い、このまま現地分離整備方式で進んで果たして大丈夫なのか。特に魚類市場は取り扱い数量の改善が望めず、年間二万五千トンを下回るような事態と地方市場への格下げも懸念されるところであります。今回、新たに事業費が膨大な金額になったことや住吉町十五番街区への大型病院の移転計画がなくなったことなどを踏まえ、当局の見解をただしてまいります。 まず、実施設計策定前、総事業費が示される前の発注・契約があったのではないかということについてでありますが、両整備に係る基本計画、基本設計及び実施設計の策定の時期をお聞かせください。 また、両整備に関し、実施設計策定前、総事業費が示される前に発注・契約された整備内容とその金額、発注時期をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 両市場の計画等の策定時期でございますが、青果市場の基本計画は平成二十四年七月、基本設計は二十五年七月、実施設計は屋根つき荷さばき場が二十六年三月、既存施設改修が二十七年三月でございます。また、魚類市場の基本計画は二十四年三月、基本設計は二十六年一月、実施設計は仮設市場棟が二十六年三月、新市場棟が二十七年三月でございます。 次に、青果市場の既存施設改修実施設計の完了前に発注した工事は屋根つき荷さばき場新築工事その一で、平成二十六年八月二十五日に着手し、設備工事を含めた総額は二億四千四百二万六千円でございます。 また、魚類市場の新市場棟実施設計の完了前に発注した工事は、仮設市場棟本体工事などで、二十六年十月三日に着手し、工事費の総額は八億四百二十八万七千円でございます。これらの工事につきましては、市場運営への影響を考慮し、二十六年度中に着手したものでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 市場運営を考慮してということですが、総事業費が示されないままに発注された工事、いわば事前発注は、青果市場で二億四千四百二万六千円であり、魚類市場で八億四百二十八万七千円であると理解してよろしいですか。 再答弁をお願いします。
◎経済局長（南勝之君） 両市場の工事費につきましては、お述べになられたとおりでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 再答弁をいただきました。 魚類市場の仮設棟の建設も青果市場の荷さばき場の建設も、再整備事業、リニューアル事業の一部であります。当然ながら、それぞれの実施設計策定後、そして総事業費が示された後に、すなわち二十七年三月以降に発注がなされるべきものであったと理解します。 建設局長にお伺いします。 一般的な本市の事例として、実施設計策定前での発注・契約について、過去においてそのようなことがあったのかどうか。 また、通常、実施設計後に発注・契約がなされる理由はなぜなのですか、お聞かせください。 以上、答弁をお願いします。
◎建設局長（森重彰彦君） 通常、実施設計は工事発注に先駆けて図面の作成や工事費の算定を行うものであり、実施設計前での工事発注はできないところでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 建設局長に答弁いただきました。 実施設計は図面の作成や工事費の算定を行うものであり、事前の工事発注はできませんとのことであります。森市長、なぜこのような事前発注をされたのですか、大いに疑問が残るところであると申しておきます。 次に、両整備に係る総事業費が膨大になったことについてでありますが、まず、平成二十年度、
整備計画検討委員会に示された事業費。 次に、二十四年策定の基本計画において示された事業費。 そして、二十七年三月、実施設計策定後に示された事業費について、それぞれ消費税を含めた額でお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（南勝之君）
整備計画検討委員会では、魚類市場を現在と同規模の施設に建てかえた場合に、郡山市の建築単価をもとに算出すると、約四十七億円の建設費となることや青果市場については、既存施設の改修に毎年約一億円が見込まれるとの説明をいたしております。 基本計画では、魚類市場の整備に係る概算事業費が約八十四億円、青果市場は既存施設の改修費については明示せず、屋根つき荷さばき場の整備費として約七億五千万円を記載しております。 実施設計における概算事業費は、魚類市場が約百二十五億三千万円、青果市場が約四十一億八千万円となっております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 魚類市場の全面建てかえ事業費は、当初計画の四十七億円から基本計画時点で八十四億円、ことし三月の実施設計完了時点で百二十五億円に大幅に膨れ上がっております。検討段階から見ますと、何と三倍弱であります。急ぐ姿勢といい加減な姿勢がかいま見られます。一般的な考え方として、市場整備等に係る事業費に対しての市場関係者の使用料負担についてどのように理解すればよろしいのですか。他都市においては特殊事例があるようですが、あわせてお聞かせください。 以上、答弁をお願いします。
◎経済局長（南勝之君） 市場使用料につきましては、国が示す算定式をもとに算出する金額が一定の基準となりますが、市場関係者の経営状況や他都市の状況、
中央卸売市場特別会計の将来見通しなどを各面から検討していかなければならないと考えております。これまで調査した他市場においては、減額措置や経過措置などの激変緩和策を講じているところもあるようでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 さらにお伺いします。 これだけ事業費が増大しているわけですが、改めて両整備に関し期待される事業効果とは何か、また、事業を急がれる必要はどこにあるのかお聞かせください。あわせて、費用対効果をどう検証されておられるかお聞かせください。 以上、答弁をお願いします。
◎経済局長（南勝之君） 両市場の整備は、施設の老朽化、食の安全安心の確保といった喫緊の課題に対応するため、第九次
中央卸売市場整備計画に登載され、国の補助を受け実施するものでございます。施設の整備により、大量かつ効率的な集分荷など、市場の持つ機能が向上し、生鮮食料品を安定的に供給するという使命をさらに果たすこととなります。また、整備後は基本計画に掲げた取り扱い数量の目標達成の状況を検証していく必要があると考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 事業効果等について答弁いただきました。 企業体でもある魚類市場において、取り扱い数量が改善するなどのしっかりとした展望がない中で、百二十五億円かけての全面建てかえが果たして喫緊の課題に対応するためでしょうか。市場関係者の間では、このままでは仲卸業者の数も相当減少するのではないか、巨費を投じての事業が完成するまでの六、七年の間にどうなっているでしょうか。また、「今でも経営が厳しい中、完成後は使用料が増加する事態になり、さらに経営が悪化するのでは」など不安の声が多くあります。 三点目、魚類市場の再整備をこのまま推進して大丈夫なのか、大きな不安が残るところですが、まず、このまま推進した場合の再整備事業の完成、供用開始時期をお示しください。 第二点、日常業務を行いながらの二分割整備による狭い仮設場や駐車場など非効率性の課題について。 第三点、事業発注後、これまでに発生したトラブルとその影響について。 第四点、取り扱い数量の減少の状況、経営の悪化に対する懸念について。 第五点、地方市場への格下げ懸念について。 以上、それぞれ答弁をお願いします。
◎経済局長（南勝之君） 現時点におきまして、魚類市場の再整備事業は平成三十三年度の完了予定でございます。 工事期間中は卸売場や仲卸売場が二カ所に分かれることから、競りに応じて卸売場を移動したり、積みおろしのための作業動線が長くなるなどの影響がございます。また、駐車場が不足することから、近隣に代替駐車場を確保するなどの対応が必要となってまいります。 ポンプ室工事において、地下水の出水が発生し、その対策のために工事費の増加、また工期を延長したことに伴い、市場関係者の仮設建物への移転時期が当初計画よりおくれることとなりますが、新市場棟建設への影響は生じないよう努めてまいります。 次に、魚類市場の取り扱い数量は、平成二十一年以降ほぼ横ばいの状況にありますが、二十七年上半期におきましては例年を下回っております。今後は再整備事業により取り扱い数量が減少し、市場関係者の経営に影響が生じることがないよう努めてまいります。 国が示した再編基準の指標四項目のうち三項目に該当する場合は、地方卸売市場への転換など再編に取り組むこととなっております。魚類市場としては、今後とも
中央卸売市場として存続していくために、市場関係者と一体となって取り扱い数量の増大等に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 懸念材料が多過ぎると言わざるを得ません。今、聞こえてくるのは、
魚類市場関係者の計画見直しの声と使用料据え置きの声であります。このことに対する見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） 基本計画から設計に至るまで、市場関係者の意見も踏まえて協議・調整を行ってきておりますので、大幅な計画の見直しは考えていないところでございます。また、施設使用料につきましては、魚類市場連絡協議会から要望書が提出されておりますが、先ほど申し上げましたように、各面から総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 七年前、当初四十七億円の事業費ということで決定した計画ですが、今、百二十五億円になっております。当時このような数字が示されていたら、
整備計画検討委員会は即刻この計画を不採択としていたと思われます。実施設計完了後、事業がスタートする前から国の基準を大幅に下回る使用料の減額措置をとらざるを得ないような展望のない無理な計画はやめるべきであります。本市の財政はそれだけ余裕があるのですか。 次に、四点目、魚類市場再整備への多額の設備投資に対する責務、責任についてでありますが、一つの企業体として取り扱い数量の増加、市場経由率の向上、経営改善などを見据えた経営展望がほとんど見込まれない状況のもと、再整備に係る百二十五億円にも上る設備投資額を妥当と見ますか、それとも多過ぎると見ますか、お考えをお聞かせください。 また、福岡市や新潟市の魚類市場整備完了後の取り扱い数量が大きく減少しておりますが、整備完了の時期とその後の経営悪化など状況をどう見ますか、お聞かせください。本市としても同じ轍を踏まれるのですか、責務をどう考えますか。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） 事業費につきましては、工事費の縮減や施設の適正規模も考慮した実施設計をもとに積算された金額であり、魚類市場が生鮮食料品流通の基幹的インフラとしての公共的役割を果たすためには妥当であると考えております。 次に、福岡市の整備完了は平成十九年三月、新潟市は十九年五月でございます。整備後の取り扱い数量は両市場ともに減少しておりますが、これは全国的な漁獲量の減少や市場外流通の拡大、消費者の魚離れなどの影響もあるのではないかと考えております。 本市場におきましても厳しい状況は続くものと考えておりますが、市場関係者と一体となって市場の活性化や取り扱い数量の増大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 百二十五億円が妥当であるとのことであります。金銭感覚が麻痺されたのではないですか。残念ながら返す言葉が見つかりません。ただ、市民や市場関係者からは、「こんなに膨れ上がるとは思わなかった」、「全く想定外の多額である」との声が圧倒的多数であります。 次に、五点目、平成十六年の卸売市場法改正の概要と県との共同で
中央卸売市場を活用した食や観光に関する経済特区に向けた国への働きかけ等についてお伺いします。 まず、平成十六年の卸売市場法改正の概要と趣旨、そこから見えるもの及び特徴をお聞かせください。 以上、答弁をお願いします。
◎経済局長（南勝之君） 平成十六年の改正では、生産・消費両サイドの期待に応えられる安全安心で効率的な流通システムへの転換が図られるよう、品質管理の徹底、取引規制の緩和等の見直しが実施されたところでございます。 特徴としては、食品の鮮度保持、安全の目的でコールドチェーン化の推進、インターネットを活用した取引や卸・仲卸業者の開設区域内での販売等を可能とする規制緩和などがございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 卸売市場法改正による新たな視点として、仲卸業者等の開設区域内での小売活動の規制緩和など経営改善に向けた展望などがあります。職員の皆様はそれらのことをしっかりと開設者である市長に報告しておられますか。 コールドチェーンは今やどこでもやっております。本市においては、消費地市場としての場外市場流通の拡大や産地市場としての他市場への展開、さらに観光かごしまの食の拠点として六次産業への積極的関与など経営改善に向けた総合的な取り組みができるのではないでしょうか。 そのような視点がほとんど見られないまま、事業費が信じられないくらいの膨大な額になったにもかかわらず、既に事業が進められているから行政としてこのまま進まざるを得ない、議会もただただ見ている、傍観しているようにも思われますが、これでよいのでしょうか。 魚類市場が百二十五億円以上をかけた再整備を行ったにもかかわらず、残念ながら地方市場へ再編、格下げになってしまったということにもなりかねません。使用料の負担の増加どころではないようであります。 そこで、森市長にお伺いします。 現在、
土地利用予定が再び白紙に戻った住吉町十五番街区や、利用度が低いと言わざるを得ない倉庫群のある城南町地先を含めた一帯での規制緩和と新たな企業参入などを視野に入れた
中央卸売市場を活用した食と観光の経済特区に向け、国への働きかけはできないか。 さらに、地方創生の一つとして、県と協議の上、農水産業の発展、観光振興など大きなテーマ、政策として実現・展開することができないものでしょうか、お聞かせください。 この立体パース図をごらんください。 住吉町十五番街区に魚類市場を、現在の魚類市場周辺に青果市場を、そして青果市場棟の四階、五階には観光客のための場外市場を、また、倉庫群一帯には大型観光バスなどの駐車場を、さらに、シンボルとしてポートタワーも考えております。魚類市場の取り扱い数量が年間四万トンを超える可能性、展望も開けてくると思います。 二〇二〇年の東京オリンピックなどに向けた新国立競技場建設の白紙撤回、見直し例もあります。現在の
中央卸売市場の整備事業を一時ストップし見直しを行い、真に鹿児島の発展を見据えての整備・展開ができないものでしょうか。これらの決断は森市長にしかできないものであります。 以上、答弁をお願いします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 住吉町十五番街区につきましては、私といたしましても、これまで当該土地が有する特性を最大限に生かし、回遊性の向上やにぎわい創出など経済・観光振興等に資する土地利用が図られるよう県に要請を行ってきたところでございますが、先月の知事の記者会見において、本港区全体のあり方についての発言もありましたので、今後の県の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 また、
中央卸売市場の整備につきましては、施設が老朽化しているということだけではなく、機能が著しく低下していることなど、さまざまな課題を総合的に検討し、それぞれ現在地での整備を進めることとしたところでございます。 両市場とも、市場関係者の皆様と連携をしながら設計を行い、既に仮設市場棟の建設など計画に沿って進めてきておりますので、これからも着実に事業を進めることが最も大切なことであると考えております。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） このまま計画どおりに進めていかれるとの御答弁であります。ただただ残念であります。森市長、市民や市場関係者などに対し、不安とか不満ではなく、夢と可能性、やればできるという意欲、喜びを与えられるよう、先を見越しての政策、展望を推進していただけないでしょうか。事前発注された仮設棟などの工事費約八億円は無駄になるかもしれませんが、百二十五億円の膨大な事業費を考えると、ここで事業をストップし、再検討することが大切であると考えます。まさに最後の機会であります。 そのことを申し上げ、次の質問に入ります。 谷山駅周辺地区土地区画整理事業（リニューアル事業）についてお伺いします。 まず、平成二十七年度末における進捗状況について、第一点、事業費ベースの進捗率。 第二点、仮換地指定の見通し。 第三点、建物移転率、それぞれ、その見通しをお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 谷山駅周辺地区土地区画整理事業の平成二十七年度末の進捗状況は、事業費ベースでおよそ六二％、建物移転率はおよそ七八％となる見込みでございます。 また、仮換地指定については、二十七年八月末時点でおよそ八五％で、二十七年度末までには一般宅地の全ての仮換地指定を終えたいと考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 二十七年度末における進捗率は、事業費ベースで六二％とのことであります。この地区は十六万人の人口を擁する副都心としての谷山の核としての位置づけがなされております。副都心の核としての機能、集客など、まちづくりについての考え方とこれまでの取り組み状況についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 谷山駅周辺地区は、連続立体交差事業と合わせた土地区画整理事業による基盤整備により、交通結節機能の強化や街区の再編を生かした副都心核としての谷山の独自性を創出する魅力ある都市空間と都市機能の集積が図られたまちづくりを目指すこととしております。 また、これまでの取り組みとしては、平成三年度に谷山駅周辺地区リニューアル整備事業を検討する中で、一階を商業系、二階以上を住居系とする建築物による立体換地の導入を研究した経緯がございます。 谷山駅周辺地区土地区画整理事業では、本市で初めての試みとして、谷山駅前に商業業務機能などの集積を目的とした申し出による駅前商業集約換地制度を導入し、申し出のあった権利者に対して、駅前商業集約街区への仮換地指定を行ったところです。 また、あわせて商業業務空間としての魅力を高めつつ、居住空間としての快適さが共存する街並みをつくることを目標とした地区計画を平成二十六年二月に都市計画決定しております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 過去、平成十四年度と十五年度の二カ年をかけて、赤崎前市長のもとで本市における市電の延伸可能性調査が行われましたことは御存じのとおりであります。調査結果は総合的に判断し、谷山電停から永田川を越えてＪＲ谷山駅への延伸が最も望ましいとのことでした。 しかし、森市長、森重建設局長は、平成十七年にその延伸を断念されておられます。今さらながら大変残念な気持ちになるのは私だけではないと思います。谷山駅周辺地区にとりましても、大きな集客・発展のための柱が消えてなくなり、まさに覆水盆に返らずであります。 このまちのイメージ、機能などについてでありますが、土地区画整理事業の進捗率が六〇％を超えてきますと、全体としてのまちの姿が見えてくるものであります。このまちが持つ機能、すなわち商業機能や文教機能、さらに医療・福祉機能などの展開を今後どう期待し、進めていかれるのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 当該地区は、施設誘導のための用途地域の見直し、申し出による駅前商業集約換地及び地区計画制度の活用により、今後、駅前を核として、商業、医療・福祉、居住などが複合する交流・にぎわい空間や沿道型商業、都心型居住などが複合する副都心居住空間が形成され、健全でにぎわいのあるまちが創出されるとともに、店舗や福祉施設などの生活利便施設が集約されることにより、コンパクトなまちづくりが推進されるものと考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 全体像としてのまちのイメージは、商業、医療・福祉、居住等の複合するにぎわいのあるまちとのことであります。 次に、個々の課題として、次の四点に関し、認識と取り組みについてお聞かせください。 第一点、都市計画道路・南清見諏訪線完成後に予想される国道二百二十五号の上下線の交通渋滞への対応と早期の産業道路への延伸について。 第二点、鉄道高架下の活用について、おおむね現在の駐輪台数と見られる自転車一千台の駐輪が可能かどうか。 第三点、換地により市の所有地となる十四番一街区の活用策についてですが、市民が集い喜ぶ、例えばコミュニティーホールや調理・工芸ホールなど、また図書館や青少年交流センターなどの集客施設の建設をどう考えておられますか。 第四点、駅の北側、永田川沿いに位置する二号公園内に、若者やお年寄りが集い遊べる野外ステージの設置ができないか。また、野外トイレを駅舎内通路へ計画変更ができないかについて。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 地区内の国道二百二十五号は、完成後の交通量を一日当たりおよそ二万二千台と見込んでおり、渋滞対策として、市街地から南清見諏訪線への右折専用車線を設けるとともに、当該交差点を含む近接する三カ所の信号システムの一体的な運用について関係機関と協議を行っております。また、延伸については、これまでも答弁してきておりますように、その必要性は十分認識しております。今後、地元の意向を把握するため、関係町内会などにアンケート調査を行ってまいりたいと考えております。 高架下の活用については、駐輪場などの公共利用を優先しながら、地元意向調査の結果を踏まえ、庁内関係部署やＪＲ九州と協議し、本年度中には高架下利用計画を作成することとしております。また、自転車駐輪場については、既存の駐輪台数がおよそ七百台であったことを踏まえ、必要なスペースを確保したいと考えております。 お尋ねの街区については、これまでＪＲ谷山駅に設置されていた市営谷山駅自転車等駐車場の市有地としての換地となっていることから、高架下の駐輪場計画とあわせた検討を行っているところでございます。なお、当該地の利活用については、平成二十五年に関係部局へアンケート調査を行ったところ、利用計画がなかったことから、今後研究してまいりたいと考えております。 二号公園は市民の安らぎと憩いの場として、日常的な利用に加え、芝生広場を含めた平面空間を設けることで地域のイベント利用にも対応できる都市公園として整備する予定でございます。また、当公園には、公園における公衆トイレの設置基準に基づき、公衆トイレを設置することとしております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 個々の課題に関する認識と取り組みについては、二号公園内での野外ステージ建設等を除いてはおおむね理解できるものであります。 最後に、現在、地域の方々が谷山駅前周辺まちづくり協議会などを結成され、いろいろな角度から地域の活性化に向けて取り組んでおられます。地域の方々のまちづくりに寄せる思い、行動をどう認識され、協働のまちを目指すのか御見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お触れのことについては、地域の方々がまちづくりや地域活性化について会議や勉強会を開催し、各面から検討していることを承知しております。 本市としては、これまで連続立体交差事業や土地区画整理事業の推進に当たり、機会あるごとに説明会や意見交換会を行うなど、地域の皆様方と連携して取り組んできたところであり、今後においても、区画整理区域内の関係権利者や地域住民の方々の御理解をいただきながら、当地区のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 今後も、地域の方々との連携を図りながらまちづくりに取り組んでいただきたく要請いたします。 新しい質問に入ります。 谷山南部、影原近くに眠る清泉寺跡の文化財指定に向けた調査についてお伺いします。 清泉寺跡は、国道二百二十五号の影原交差点から海沿いの産業道路へ約三百メートル下った左側に、昔の入り江らしきところにあります。 昭和三十八年十二月から翌年一月にかけて、谷山市時代に谷山市誌編集委員の方々約十名による清泉寺跡の文献調査と聞き取り調査が行われております。 そこでお伺いします。 まず、改めて清泉寺跡の文化財としての価値・評価についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 清泉寺跡につきましては、廃仏毀釈の影響を受けながらも、磨崖仏や仁王像、五輪塔などよい保存状態で残っており、仏教文化を今に伝える数少ない史跡であると考えております。また、鹿児島市文化財審議会からも、貴重な史跡であるとの評価をいただいているところでございます。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁をいただきました。 郷土史に関する文献等によりますと、合併前の旧谷山市時代から、文化財指定に向けての発掘調査等についての強い要望があったようであります。以来、約五十年の時が過ぎました。ようやく教育委員会の尽力等もあり、今年度から始まった文化財指定に向けた調査の意義と目的についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 文化財指定に向けた調査の意義は、文献調査により歴史的な経緯を明らかにし、発掘調査により史跡としての範囲を確定することであり、これらの調査により清泉寺跡の文化財としての価値を明らかにできると考えております。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁いただきました。 今後とも、この調査を進めるに当たって大切なことは、これまでの経過等を考慮しながら、また個人所有地内での調査であること等を踏まえ、土地所有者や地域の方々の理解と協力が不可欠であります。そのことについての考え方と今後の進め方と展開についてお聞かせください。 以上、答弁をお願いします。
◎教育長（石踊政昭君） 調査につきましては、土地所有者からはおおむね御理解をいただいており、引き続き地域の方々の御協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、今後は清泉寺跡の状況を正確に把握するため、文献調査を行うとともに、来年度以降、地形図の作成や磨崖仏などの測量を実施してまいります。 以上でございます。 ［
田中良一議員 登壇］
◆（
田中良一議員） 答弁をいただきました。 貴重な史跡であるとの評価があるとのことでございます。 発掘調査等の本格調査完了には三、四年を要すると思われますが、清泉寺の文化財としての客観的な価値をなるべく早い時期に明らかにしていただきたいと期待いたします。 さて、本港区ウオーターフロントは、ここ数年、政治に翻弄されたと言えます。しかも、よい政治とよくない政治があるとすれば、よくないほうの政治に翻弄されたと言えるでしょう。しかし、去る八月二十八日の県知事の会見をもって、そのことにきっぱりと終止符を打ち、新たな展開へと進んだと考えます。魚類市場の再整備事業をこのまま進めますと、今後、取り扱い数量が年間二万五千トンを下回ることも予想され、大変なこと、取り返しのつかない事態になるおそれがあります。 一方、総合市場化鹿児島モデルでは、逆に年間取り扱い数量が四万トンを超える可能性、期待が持てます。さらに、市有地の売却等により自主財源が確保できます。起債の必要がなく、使用料の増加も少なくて済み、財政の健全性も維持できると思います。 しかしながら、森市長は、これまでこれらの調査や比較検討すら否定されておられます。今の段階では、ただただ残念であります。いまだによくないほうの政治に翻弄されているようであります。上にへつらわず、みずからの意思のもとでの先憂後楽、ぜひ森市長の今後の御決断に期待を込めつつ、通告による私の個人質問の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、
田中良一議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、平山たかし議員。 ［平山たかし議員 登壇］（拍手）
◆（平山たかし議員） 無所属是是非非の会として個人質疑を行います。 まず、最初の質問は、五年後の平成三十二年開催予定の第七十五回国民体育大会鹿児島国体の基本理念と今日時点の準備状況等についての質問であります。 鹿児島国体に向けた県体育館建設構想は、当初の与次郎ケ浜地区が適当から平成二十五年に本港区の
ドルフィンポートへのアリーナ建設構想となり、その後、つい先日、
ドルフィンポートでのアリーナ建設構想は白紙撤回となりました。 全国知事会は、平成十四年に、国体を開催する都道府県の施設整備と大会運営にかかわる人的・財政的負担が大きくなってきている現状を踏まえ、国体開催に当たっては過剰な設備や運営を厳に慎むとの決議を行いました。 また、その翌年には、日本体育協会と国民体育大会委員会が「新しい国民大会を求めて～国体改革二〇〇三～」という報告をまとめました。この資料でありますが、その内容は、各競技施設は既存施設の活用に努め、施設の新設は国体開催後の有効活用を考慮し、必要最小限にとどめると強調されております。 この国体改革についての方針で、平成二十年開催の大分国体以降、体育館の新たな建設計画は全くありません。昨年開催の長崎国体、ことし開催の和歌山国体、来年開催の岩手国体のいずれも、既存施設を最大限に活用し、質素でありながらも競技者と観客が一体となるような会場の設置や運営の工夫を行う国体と位置づけられ、平成二十九年開催の愛媛国体、平成三十年開催の福井国体では、加えて民間施設も活用する国体となっているようであります。また、一体的な整備が必要なものについては仮設設備を活用することを大前提とするなど、今や新たな観点での国体への取り組みが進んでおります。 そのような中、平成三十二年開催予定の鹿児島国体は、冒頭申し上げましたように、まず、新しい総合体育館建設構想からスタートしました。この状況は全国の知事会の決議、そして、その後の新しい国民体育大会を求めた方針にも反するものであると、そういうような指摘をこれまでにも行い、新しい総合体育館として
スーパーアリーナ建設を目指すという鹿児島県の基本姿勢は、この間の国体の新しい流れと整合性がないことをただしたのが平成二十五年の第三回
市議会定例会でありました。それから二年が経過し、県知事の先日の記者会見となりました。 これらの経過を踏まえて、五年後の平成三十二年開催の第七十五回鹿児島国体に関して、順次質問します。 まず、第一点は、以上の指摘を踏まえての第七十五回国民体育大会鹿児島国体に向けての基本理念についてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 鹿児島国体においては、「「力みなぎる・かごしま」の多彩な魅力を全国に発信する国体」を基本目標と定め、この実現に向けて、県民が夢と希望を持ち心に残る国体、スポーツの普及・振興を図る国体、簡素・効率化を図る国体、鹿児島の魅力を発信する国体、東京オリンピックイヤーにふさわしい国体の五つの大きな柱が掲げられているところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 国体に向けての基本理念をお示しいただきました。 次は、鹿児島国体の競技・種目ごと会場市町村名と競技会場予定施設について、その概要を説明していただきたいのであります。 特に、鹿児島市域内開催の競技会場と予定施設については、その準備状況をお聞かせいただきたい。また、競技会場未決定があれば、その競技種目と未決定の理由についてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 鹿児島国体の競技種目ごとの会場地市町村等でございますが、現在のところ、正式競技三十七、特別競技一、公開競技五の四十三競技が、本市を初め霧島市など県内十八市七町、延べ八十一会場で開催される予定となっております。 本市では、正式競技十四、特別競技一の十五競技でございますが、このうち新体操とバレーボールにつきましては実施可能な施設が複数あることから、現在、県や競技団体と検討しているところでございます。中央競技団体正規視察を終えた競技につきましては、その結果をもとに、施設整備等を含め、現在、各面から検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次は、鹿児島国体の開催に際して、競技会場を新設、あるいは大改造した事例とその計画があれば、県・市・町ごとにその概要と理由をお示しいただきたいのであります。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 競技会場につきましては、既存施設の有効活用を図ることが基本となっており、恒久的な施設として県内で新たに整備されるものはありません。県立鴨池陸上競技場の観客席など鴨池公園内の運動施設等が中央競技団体正規視察による指導・助言を踏まえ改修予定と伺っておりますが、その他の競技会場につきましては、それぞれの自治体において検討がなされているところであり、今後、必要な施設の整備・改修が行われることになります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 「新しい国民体育大会を求めて～国体改革二〇〇三～」のその方針に基づく対応がされてきているというふうに理解をいたします。 次は、中央競技団体の正規視察についてであります。 これまでの国体開催地の例から見ましても、そろそろ中央競技団体の正規視察の段階に入っていると思いますので、本市域内とそれ以外に分けて、中央競技団体の視察実施状況と今後の見通しについてお答えいただきたいのであります。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 中央競技団体正規視察につきましては、本市におきましては十五競技のうち十一、本市以外では二十八競技のうち二十六の視察を終えたところであり、残りの競技につきましては年内に実施される予定であります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 中央競技団体の正規視察の状況についてはわかりました。 次の質問は、国体の総合優勝は国体開催地が総合優勝する、そういう結果となっているようでありますが、選手の育成と確保策、国体に合わせて鹿児島勤務となるいわゆる里帰り選手の見通しを含めた対応策の現状と今後の見通しについて答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 県によりますと、選手育成につきましては、平成二十四年から二十六年までを育成期として指導者の資質向上とジュニア選手の発掘・育成に努め、二十七年から二十九年までを強化期として小学生から一般まで一貫した育成強化と成年選手の確保に努めることとしており、その後三年間を充実期として入賞が期待できる選手に絞り込んだ取り組みを進めていくとのことでございます。選手確保につきましては、経済団体、市町村、大学等と連携した雇用先の開拓やふるさと選手制度の活用などを図るとのことでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 効果ある対応を期待いたしておきます。 新しい質問に入ります。 次は、八月二十八日の県知事の
定例記者会見までとこれからの
スーパーアリーナ問題についての質問です。 県知事の再検討していた体育館機能を持つ複合施設（
スーパーアリーナ）構想の撤回に至るまでの経過と鹿児島港本港区での構想を練り直す方針、検討会を設けて話し合う意向について、順次伺います。 質問の第一は、これまでの構想の白紙撤回は、体育館問題と鹿児島国体に向けた総合体育館等整備基本構想と国体での総合開会式・閉会式を初め、競技種目ごとの会場・予定施設、今、答弁されたその内定状況を踏まえた上でのこれまでの構想の白紙撤回となったものか。 答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 知事におかれましては、先月の記者会見において、国体に間に合わせる必要はないとの趣旨の発言もされておりますので、国体への対応とは別に本港区全体のあり方について改めて考えてみたい旨を述べられたものと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 国体開催についての準備の進みぐあいを判断されての白紙撤回ということも明らかになりました。 次は、体育館機能を持つ複合施設構想を
ドルフィンポート敷地から近隣の住吉町十五番街区を含めての本港区で練り直すとの記者会見からの課題についてであります。 これまでの議会本会議で、建蔽率、容積率の建築条件から指摘をした本港区の
スーパーアリーナ建設は、本市の鹿児島アリーナ規模の施設となるとの指摘を踏まえられた方向づけと理解していいか。また、県知事の記者会見は、新国立競技場の白紙撤回が参考になったと理解をしてよいか。 答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 知事の記者会見におきましては、建築条件からの指摘についての発言はなかったところでございますが、新国立競技場につきましては参考になったとの発言がございましたので、お触れになったとおりであると考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 知事の記者会見における白紙撤回の中には建築条件の発言はなかったということですので、具体的に聞いてまいります。 県知事の記者会見での鹿児島港本港区で施設内容を再構築するとの表明の内容からの課題について、まず申し上げます。 第一は、住吉町十五番街区を含めて新構想を具体化させるという知事の表明に接しまして、私は改めて、これまでの知事の記者会見で出てきたアリーナ建設に関して述べられた建物の規模、どんな建物が可能か、その調査を始めました。その結果がこの表であります。 まず、建物の高さについて申し上げますと、知事は、平成二十五年八月二十三日の
定例記者会見で、
ドルフィンポートでの建物の規模については、「少なくとも市の水族館よりは高くならない」と、こういうような趣旨の話を持ち出されておることが改めて記者会見の議事録を見てはっきりしました。 改めて、
ドルフィンポート及びウオーターフロントパークと
ドルフィンポートのみ、さらには鹿児島アリーナに加え、住吉町十五番街区を加えた建物の高さの規模として、平成二十五年八月二十三日の知事会見で述べられておりますかごしま水族館などの五つの施設について、都市計画における敷地面積、建蔽率、容積率の違い、建築面積と延べ床面積、最大建築面積の違い、そして建物の高さ制限などを比較してみました。これがこの表であります。 いわゆる住吉町十五番街区では、同街区の用途指定は準工業地域、建蔽率は六〇％、容積率は二〇〇％でありますので、第二種住居地域にある鹿児島アリーナの建蔽率、容積率とほぼ同じであります。住吉町十五番街区だけ見ますと、最大規模の建築面積は
ドルフィンポートの敷地の場合よりも狭い建物しか建てられません。また高さ制限も、平成二十五年八月の
定例記者会見におけるかごしま水族館の建物におけるこの高さ制限よりも低いものしか建てられないと思うがそのとおりか。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 住吉町十五番街区と鹿児島アリーナの建蔽率及び容積率は、お触れのとおり双方とも同じで、それぞれ六〇％、二〇〇％でございます。 また、十五番街区と
ドルフィンポートの敷地面積は、それぞれおよそ二・五ヘクタールと三・一ヘクタールで、建蔽率はいずれも六〇％であることから、最大の建築面積は十五番街区のほうが狭くなります。 また、十五番街区の一部とかごしま水族館の敷地は、本市の景観計画で定める城山展望台から桜島への眺望確保範囲内にあることから、建築物などの高さ制限があり、その高さを試算しますと、標高で、十五番街区ではおおむね三十六メートルから四十五メートルまで、水族館の敷地ではおおむね四十四メートルから五十メートルまでとなり、十五番街区のほうが低くなっております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 知事の新たな構想による鹿児島港本港区での施設建設の規模は、建蔽率、容積率、そして高さ制限などかなりの制約があることが改めて示されました。したがって、
ドルフィンポートと住吉町十五番街区を含めての建築物も、特に高さ制限は鹿児島アリーナどまりで、横に広げた建物にするか方策が求められるというふうに考えております。そのことも機会を捉えて県当局との協議も必要だと思いますので、そのことについては当局に要請をいたしておきます。 なお、次の②の項目は、次の機会に改めて質問することを申し上げておきます。 それでは、次は、「将来を考え、ゼロベースでどういう施設が必要か、都市構造の再構築、何が一番いいか検討会に投げかけたい」という知事発言に関して質問いたします。 県民アンケートの実施や各界の意見を聞かれるとともに、平成二十六年三月、私は政務調査で、この報告書を提出いたしておりますが、これは極めて今日的な教訓があります。群馬県の高崎競馬場跡地活用における有識者検討委員会の立ち上げと意見集約の実例を改めてまとめたものであります。これは、県民の意見を聞く、それと同時に有識者の検討委員会のあらゆる階層からの意見を求める、そういうようなことを参考にするという点では、私はこの資料は極めて重要だと思っております。私もこの資料を何かの機会にお届けをしたいというふうにも思っておりますが、参考にされるよう、ぜひ当局におかれましては県にもお伝えいただきたいというふうにお願いしたいのです。 答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） まちづくりに関する方針等の検討に当たりましては、外部の有識者や関係団体、住民など幅広く意見を聞きながら進めていくことは重要なことであると考えておりますので、今後の進め方についても意見を交わしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次は、今回の知事記者会見で本市の市電延伸計画はどうなっていくのかという点について質問します。 本市独自の施策として予算化した市電延伸計画は二年間も予算が執行できません。今年度予算でも、ことしこそはという思いで市当局も市議会もやきもきしています。これまでの
スーパーアリーナ構想が白紙撤回になり、住吉町十五番街区を含めての新しい構想の具体化に入るとの計画変更により新たな局面を迎えることになりました。 そこで市長に伺います。 県知事の今回の新たな計画変更で、
ドルフィンポート敷地に併設をする本市の市電延伸計画をめぐる条件が大きく変わってきたと思いますが、市長も同じ思いか。また、本港区全体の動向が定まってからとの思いか。さらに、それまでは予算執行はできないとの考えか。また、今回の県知事の記者会見を踏まえ、市電延伸計画についても県の施設や市の施設などの立地条件も含め、新たな観点での検討も視野に入れられたらどうかと思いますので、そのことについても県知事と直接対話をされるべき。 以上のことを含めて、市長の見解を求めます。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 平山たかし議員にお答えをいたします。
路面電車観光路線の新設につきましては、県の
スーパーアリーナの整備方針によりルートなどに影響がありますことから、その方針がはっきりした時点で検討することとしているところでございます。 先月の知事の記者会見におきましては、本港区全体のあり方についての発言がございましたので、お触れになられた観光路線の前提条件を含めて県の動向を注視する必要があると考えております。 今後の検討につきましては、機会を捉えて県と協議・連携を図る中で、本市の予算の取り扱いを含め、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 市長答弁を了解いたします。 次は、平川動物公園に関連して質問します。 埼玉県こども動物自然公園の昼間動き回るコアラの調査を踏まえ、昼間ぐっすり眠っている平川のコアラへの対応について、まず、コアラの食料でありますユーカリの交換時間帯を観覧する側の昼食時間近くに改善をしていただきたいと要望したのが三月議会でありました。それ以降、コアラの食事タイムを午前十一時とすることに改善され、コアラが動き回るために必要な渡り木の設置を含め、ユーカリのにおいに誘われ、眠っていたコアラが動き出す姿が見られるようになり、来園者の期待に応えられるようになりました。これまでの努力を評価し、さらに、ユーカリの種の輸入などの方策で、コアラがふえても対応できるよう、ユーカリの長期的確保策とそのための人員確保策についても期待をしておきます。 昨年のオーストラリアのドリームワールドからの三頭のコアラの来園の成果は、早速二頭の赤ちゃんが三年ぶりに誕生するという結果につながりました。今、二頭の赤ちゃんコアラは、お母さんコアラのおなかの袋から出たり入ったりしている状況から、袋から出て広場を動き回る状況もタイミングがよければ見られるようになりました。 そこで、第一の質問は、二頭の赤ちゃんが母親の袋から出る出袋とその後の成長の状況についてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 二頭の赤ちゃんコアラについて、ココロの子は六月十六日に、ブランディの子は七月十六日に母親の袋から全身が出る出袋をそれぞれ確認しております。二頭とも順調に成長しており、現在、ココロの子はおよそ一千八百グラム、ブランディの子はおよそ八百五十グラムでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 六月十六日誕生と七月十六日誕生、これでやはりグラムはかなり違うんだなということを改めて私も痛感いたしました。 次は、二頭の赤ちゃんコアラの名前募集についての質問です。 名前募集開始後の反響、名前選定の方法と名前発表の時期についてお答えいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 名前募集については、九月五日から十月十二日にかけて、コアラ館での投票と官製はがきでの応募により行うこととしており、テレビで報道されたことで来園者などの反響もよいようでございます。 また、選定については、地元の小中学生を含めた選定委員会において行うこととしており、名前の発表は、コアラが初めて平川動物公園に来園した十月二十五日に行う予定でございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 名前発表の十月二十五日というのは、昭和五十九年に最初のコアラが来園をした日なんですね。その日を選ばれたというふうに理解いたしておきます。 次は、四年前の平成二十三年八月生まれのお母さんコアラのジュリアと赤ちゃんコアラのルリア、このツーショットのような背中におんぶの姿を早く見たいという声がかなり私のところにも参っています。新しく生まれた雄と雌の二頭の赤ちゃんコアラと母親コアラとのこのようなツーショットが見られる時期の想定についてお答えいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お触れになった母親コアラと触れ合う様子については、先に生まれたココロの子は現在でも頻繁に見ることができますが、後から生まれたブランディの子については、今後、少しずつ見られる機会がふえるのではないかと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 平川に行く楽しみがまたふえました。私も近日中にカメラを持ってコアラに会いにいこうというふうに思っております。 九月七日、私は議会登庁の際に市長室の前を通りましたら、偶然にもオーストラリアドリームワールドのアル・ムッチさんから、「たかし、たかし」と声をかけられ、久しぶりの再会に通訳を通じて話が弾みました。当局に日程などをお聞きしたところ、オーストラリアドリームワールドのアル・ムッチさんとドリームワールドの親会社であるアーデント社役員のガイ・クーパーさんが九月七日から九日までの日程で来鹿をされ、平川動物公園のオーストラリアゾーンやコアラの様子を初め、ホワイトタイガーを含め園内をつぶさに見て回られたようであります。 そこでお伺いしますが、アル・ムッチさんはこの数年の間、五回も来鹿をされておりますが、オーストラリアドリームワールド関係者の方々による平川動物公園視察での感想と平川動物公園のよさをどのように評価されておられるものか。また、今後のオーストラリアドリームワールドとの交流について答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 昨年、三頭のコアラを提供していただいたドリームワールド関係者からは、これまでの視察において、アフリカゾーンの雄大な風景やリニューアル後の新しい施設のほか、スタッフの取り組み姿勢などについて高い評価をいただいております。 また、これまで獣医師などをドリームワールドに派遣し、コアラの繁殖及び飼育技術の習得、意見交換を行っておりますが、この交流の成果をコアラの種の保存や生育環境の改善に生かしていくとともに、今後ともドリームワールドとの関係をしっかり築いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次は、久しぶりに水道局長に質問をいたします。 毎年行っております鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の四市の市議会による桜島火山活動対策議会協議会の各政党への要望活動の項目の一つでありました水道施設への覆蓋整備に係る補助制度が新設をされたことに関しての質問であります。 補助制度が実現をしました。そこで、水道施設の覆蓋整備への国庫補助制度の創設の内容について、要望内容、そしてまた、実際に新設をされた制度による補助率と補助額、さらに補助対象となったことでのその対象とした覆蓋設置を行う施設名と整備内容、国の補助率に対する水道局独自策としての負担、さらに、今後の国への対応を含む議会との連携についての水道局の思いについて、一括して質問をいたします。 水道局長の答弁を求めます。
◎水道局長（松山芳英君） お答えいたします。 国庫補助制度創設の要望についてでございますが、本市では、桜島の降灰により浄水場が運転停止に至ることがあり、安定給水に支障を来すおそれがあるため、ろ過池等への降灰防除対策が課題となっておりました。このため、活動の活発な桜島を抱える地域特有の防災対策として、平成二十四年度より四市の桜島火山活動対策協議会及び議会協議会を通じて、浄水場のろ過池等への覆蓋整備について国に補助制度等の財政的支援を要望していたものでございます。 今回の補助制度は、降灰防除のため浄水場のろ過池等に覆蓋を整備し、安全で良質な水の安定供給を図ることを目的として創設された制度でございます。補助率は三分の一が基本となっておりますが、本市につきましては、事業者の財政状況をあらわす指標となる資本単価の要件により、今年度は補助率四分の一が適用され、内示額は一千七百六十六万三千円でございます。 補助事業として整備しようとする施設は河頭浄水場で、甲系一、甲系二及び乙系のろ過池や沈殿池に覆蓋を整備するものでございます。事業費につきましては、三カ年で約二億円を見込んでおります。 当該事業の財源につきましては、国庫補助金、企業債、内部留保資金でございますが、補助率の適用が変わったことにより、さらに自己資金が必要となったところでございます。 なお、滝之神浄水場につきましては、降灰による運転停止が頻発し緊急性があったことから、二十四年度に単独で整備を行っております。 今回、新たな補助制度が創設されたことは、四市の桜島火山活動対策協議会及び議会協議会が連携して国に対し粘り強く働きかけてきた成果であると思っております。 今後につきましては、水道事業の補助制度における資本単価の要件緩和を引き続き国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 補助率が新設をされた、しかし三分の一が基本、本市は水道局の財政状況がいいからということで四分の一、これはなかなかいかがなものかと思っておりますので、桜島爆対の中ではやはりこういう点も今後きちっと国にも要請をしていくべきというふうに考えております。 次は、谷山地区の当面する諸課題について、今議会では今日的課題に絞って四点について質問します。 まず、第一の質問は、鉄道高架化事業の現状について、鉄道高架本体工事の進行状況、高架部運行開始は来年三月末は確実か。また、ＪＲ谷山駅、ＪＲ慈眼寺駅の両高架駅舎の模型展示の活用状況、二つの新駅の特徴と建築進行状況についてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 谷山地区連続立体交差事業については、高架本体工事がおおむね完了し、現在は谷山駅及び慈眼寺駅の建築工事や軌道工事を進めており、平成二十八年三月には供用開始する予定としております。 両駅舎の模型については、駅利用者や市民の方々への周知を図るため、七月二十四日からそれぞれの駅構内に展示しております。駅舎の特徴については、谷山駅は全体をフラットな屋根で覆い、茶系を基調とした色彩とし、また慈眼寺駅はプラットホームのみをフラットな屋根で覆い、シルバー系の色彩としております。なお、両駅ともガラス張りの防風スクリーンを設置し、エレベーターなどのバリアフリー対策を講じることとしております。建築の状況については、両駅のホーム上屋などの鉄骨工事が完了しており、現在、屋根や天井の工事に着手しているところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 駅舎の模型展示の状況についてはかなり多くの方がやはり見ておられますので、非常によかったというふうに考えております。 次は、ＪＲ谷山駅の利便性向上という点から見た東谷山側から永田川の県工業用水道取水堰の管理橋を活用し、永田川に隣接する約二千六百七十平方メートルの二号公園付近からＪＲ谷山駅改札口を利用できるような仕組みとともに、谷山駅前広場約五千平方メートルから国道二百二十五号を結ぶ歩行者動線の計画立案状況についてお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 東谷山側と谷山中央一丁目の谷山駅周辺地区側の一体化については、ＪＲ谷山駅の高架下に二号公園と駅前広場を自由に行き来できる通路の整備を計画していることから、鉄道の両側から改札口へアクセスすることが可能となるほか、国道二百二十五号から駅前広場を経て東谷山側へ通行できるようにもなります。このようなことから、お述べになった管理橋については、施設の取り扱いについて関係機関と協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 協議が前へ前へと進むことを期待いたしておきます。 次は、谷山駅前広場前を中心とした区域に商業業務機能を集約し活性化を図るという構想を掲げられての集まりが先日開催され、私もその会合への参加依頼がありましたので参加しました。 その集まりの中で、谷山駅周辺地区土地区画整理事業区域内の既に仮換地指定済みの土地を含めて、もっとこうしたらという説明がありました。私は、駅周辺の事業は再開発事業ではなく土地区画整理区域内の既に仮換地指定をされている土地をどう扱うかという段階に来ていると説明しました。 都城市においては、市の区画整理構想が明らかになるや、直ちに商店街が自主的に、区画整理の際は一つのブロックに仮換地を集約してほしいと市に申し入れをされ、そのブロックの道路形態や公園、トイレの配置計画や資金融資を含めて自主的で新たな商業施設として完成をし、その手法は全国から注目されております。 この都城市での成功事例は、土地区画整理の当初計画段階での商店の集約換地の要請により実現したものであり、谷山駅周辺地区土地区画整理事業の現在の進捗状況から見て無理だと私は会合の中でお答えをいたしました。 この問題は、六年前の平成二十一年第二回
市議会定例会にさかのぼります。 私の谷山駅周辺地区土地区画整理事業における商業機能の集積に関する質問に対し、当時の山中建設局長は、平成十二年三月には谷山地区中心市街地活性化基本計画を策定し、第四次鹿児島総合計画において、ＪＲ谷山駅周辺を副都心の核と位置づけ、商店街の活性化にも取り組んできた。そして、谷山駅前に商業施設などが集約されることを目指して、駅前に商業業務集約街区への申し出による集約換地を提案し、地元説明会等でも申し出による集約換地を進めるために、権利者一人一人の熱意、権利者間の合意形成が最も重要であるという、そういう認識に立ち、申し出による駅前商業集約換地の導入で集約換地の形態や店舗の建築計画など検討を行ってきたということが答弁をされております。その結果が今日の仮換地指定となっていると私は判断をしています。 都城市においては、区画整理の計画段階で商工業者が市当局に対して、一つのブロックに換地を集める、公園やトイレも独自に計画します、さらに金融機関からの融資も協同組合で対応すると、都城市へのこういうような申し入れから始まっているやり方は全国的に評価をされています。 一方、本市の谷山駅周辺地区土地区画整理事業は、平成二十年三月の事業計画決定以降、既に個々の地権者への仮換地が発表され、建物の解体、新築が始まっています。ここに大きな違いがあります。この間の経過はそのとおりか。また、この件に関して、かつての山中建設局長の答弁内容も踏まえた上で、区画整理事業に合わせての市が主体となっての改めての業務機能の集約が可能か。この問題について当局の答弁を求めます。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お尋ねの件について、都城市では、土地所有者である商店街の有志六名が商業空間の新たな創出と活性化を目指したまちづくりを自主的に進めるため、事業計画決定前から区画整理事業を利用した換地の集約による共同店舗の構想を計画して協同組合を設立し、換地の共同利用に合意した上で集約換地を市に申し入れ、それに応じて六名の換地を同じ街区にまとめたものでございます。 一方、本市の申し出による駅前商業集約換地は土地区画整理事業による換地手法の一つであり、事業計画決定後に区域内に土地を所有する権利者のうち、商業業務施設の立地を希望する方々の換地をその申し出た街区に集約するもので、本市がこの手法を提案し、申し出のあった権利者について調整を行った上でそれぞれの街区ごとに個別に仮換地指定を行ったところでございます。 したがいまして、土地区画整理事業の施行者である本市は、道路や公園などの基盤整備を実施することになりますので、整備後の個々の土地利用については権利者がそれぞれの計画に基づいて建物を建築することになります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 過去の山中建設局長の答弁を含めて御答弁いただきました。 今大事なことは、当局が答弁をされましたそういうような機会、今、駅周辺の区画整理はどこまでどういうふうに来ているか、これから何が可能か、何がもう可能性がないかという、やはり分ける必要が出てくるというふうに思っています。そういう点では、都城市における、計画段階で商店街が集まり、そして市に対して申し入れをした、やはりこの教訓が鹿児島の土地区画整理事業の商店街の中では余り生かされていない状況が出ているなということを考えておりますので、当局の答弁を紹介する機会がありましたら、私も今の答弁を含めて申し上げたいというふうに思っております。 最後の質問に入ります。 さきの六月議会でも質問いたしました市道木之下慈眼寺団地線の木之下橋から慈眼寺方面は、谷山第一地区土地区画整理事業で車道に歩道が両側につく幅員十二メートルの幹線道路に整備をされておりますが、歩道部分も明確でなく、一方、車両の通行は朝夕渋滞し、子供もお年寄りもその車を避けながら通行しなければならない、そういう区間があります。それは、整備済みの区間の道路幅員十二メーターに比べ、その半分以下の幅員わずか五・六メートルしかない、しかも幹線道路だからであります。この未整備区間の安全対策と拡幅を含めた道路整備の思いは一層切実になってきております。緊急対策の実施と抜本対策の検討を求める声は強まり、早急な計画策定に向けての願いは一層強まっています。 地元では、沿線の両側の土地所有者や土地の活用状況をみずからで調査され、その調査結果を地図に落とし込み、市当局にもお渡しをしました。今後の市当局の動きに大いに期待をされておられます。市当局は地元のこのような熱意をどう把握されておられるものか。 さらに、去る六月議会で答弁のありました整備計画の作成に向けた取り組みはいつの時点で方向づけの検討に入られる考えなのか、今後の想定を含めてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 木之下慈眼寺団地線については、五月三十一日の地元主催の意見交換会以降、地元の方々から沿線の状況に関する情報が寄せられており、整備に向けての熱意や関心の高さを感じているところでございます。 道路整備に至るまでには相当の期間が必要となることから、今後、基本的な整備計画の作成に向けて必要な各種調査にできるだけ早く着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） ただいま答弁がありましたが、やはり、まず最初は、道路の形態を含めた、安全性を含めた、両側の状況を含めた、そしてまた、必要な調査を行って、やはりどういうような道路の形態をするか、いわゆる道路拡幅をどういうふうにするのか、どっちに行くかというのもあります。そしてまた、それまでの間の安全対策をどうするかということもあります。この二つの面からの対応をこれから期待いたしておきます。 そういう点では、来年度での何らかの予算措置を心から期待し、以上で、私の個人質問の全てを終わらせていただきます。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、平山たかし議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時五十五分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 代表質疑でも個人質疑でもるる質疑が交わされておりますが、聞かないわけにはまいりません。 最初の質問は、安保関連法案についての市長の政治姿勢について、以下伺ってまいります。 安保関連法案をめぐっては、今月八日、参院安保法制特別委員会において、自民・公明の与党が本日十五日の中央公聴会の開催を強行議決し、十六日の委員会採決、参院本会議緊急上程・成立という強行日程で合意していましたが、特別委員会は、野党の要求を受け入れざるを得なくなり、あす十六日に地方公聴会を横浜市で開催することを決定しました。政府・与党が描いた強行日程は、野党共闘と国民の厳しい抵抗で押し返されたのです。 これまでの国会審議の中で安保関連法案は、第一に、これまで非戦闘地域に限られていた後方支援、いわゆる兵たんを戦闘地域でも可能にすることで、戦闘地域で自衛隊が攻撃を受ければ武器を持って反撃することになり、殺し殺される戦闘に道を開くこと。第二に、アフガニスタンで展開され三千五百人もの犠牲者を出した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような戦乱の続く地域で自衛隊が治安維持活動に参加する可能性を安倍首相は否定しなかったこと。第三に、日本がどこからも攻撃されていないのに、アメリカとともに、いつでもどこでも海外の武力行使に乗り出す集団的自衛権を発動するという戦後半世紀にわたる政府の憲法解釈を百八十度大転換するものであること。 以上の点に加え、参議院審議では、兵たんの弾薬として核兵器やクラスター爆弾を輸送できることや、統合幕僚監部が法案の八月成立を前提として、自衛隊とアメリカ軍の軍軍間の調整所の設置や、三月に南スーダンＰＫＯに参加する部隊から駆けつけ警護を行うような運用計画を策定していた制服組の暴走などが明らかになりました。これを戦争法案と呼ばずして何と呼ぶのか。そのことをまず申し上げ、以下伺ってまいります。 質問の一点目、去る八月三十日、安保関連法案の廃案を求めて国会周辺で十二万人、全国一千カ所以上で全国一斉の抗議行動が行われました。また、九月十三日には、鹿児島市でも「ストップ戦争法！かごしま大集会」に二千人が参加し、若者のピースナイト、学生のリンク、安保関連法案に反対するママの会・鹿児島などが立ち上がっており、特に政治に無関心と言われる若い世代が戦後史上空前の運動の中心になっています。その象徴とも言えるシールズについて市長の率直な所感をお示しください。 質問の二点目、シールズのコールパフォーマンスに「テルミー ホワット デモクラシー ルックス ライク」という一節があります。「民主主義って何だか教えてくれよ」という意味ですが、自民党みずから推薦した憲法学者を初め、九割を超える憲法学者、歴代元内閣法制局長官、そして、ついには元最高裁判所長官にまで憲法違反の指摘を受け、法案が提出されてから四カ月近く経過したにもかかわらず、世論調査では反対が過半数、今国会で成立させるべきではないが七割、説明不足が八割という状況で、高村正彦自民党副総裁の「十分に理解が得られていなくとも決めなければならない」という発言にあらわされるように、衆議院での強行採決や参議院での中央公聴会の強行議決、このような民意を一顧だにしない国会情勢を踏まえて、市長が考える民主主義とはどのようなものか見解をお示しください。 質問の三点目、今回の安保法案をめぐる抗議運動は、一九六〇年の安保闘争と異なり、国民一人一人が主権者として、今、声を上げなければとさまざまな世代が自覚的、自発的に立ち上がっているのが特徴と言われています。また、シールズの活動は、声を上げなければ世の中は変わらないということを示しました。森市長の平和や憲法についてのお考えは、さきの代表質疑の中でも述べられたとおりでありますが、首長として地方から声を上げ、安保関連法案の撤回を国に求めるおつもりはないのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えをいたします。 現在、参議院において審議されている安全保障関連法案につきまして、お触れになったことも含め、国民の間に世代を超えてさまざまな議論や動きがあることは承知をいたしております。 民主主義の捉え方につきましてはいろいろな考え方があろうと存じますが、同法案は、我が国の平和と安全の確保にかかわる重要な法案であり、また地方公聴会なども開催されることになっておりまして、国民の理解が得られるよう慎重かつ丁寧な議論が十分に行えることが肝要であると考えております。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 現在の国会情勢を踏まえた民主主義について市長に伺いました。 国民の命と財産を守るのは国の責任であり重要な案件、平和を願っているだけでは平和は守れないとの主張もありますが、だからといって、憲法解釈が百八十度変わっていい、憲法違反と指摘されても強行採決していいなどというのは、およそ立憲主義、民主主義のルールを逸脱した感情論と言わざるを得ません。 戦争法案に対する国民の批判や反対を理解不足や誤解と決めつける安倍自公政権の主張は、もともと持ち出すこと自体許されなかった憲法違反の戦争法案への支持が広がらない責任を国民になすりつけるものです。若い世代は投票しても何も変わらないと政治に無関心であっても、時の政府から平和や最低限度の生活を守ってくれていたのが憲法だということを知っています。それが戦後七十年、日本国憲法や民主主義の理念が国民の中に根差してきた証明です。 市長も憲法違反と指摘された法案が通れば粛々と従うことになり、憲法遵守義務を全うできないだけではなく、市民の命と暮らしを守る防波堤の役割は果たせないのではないでしょうか。声を上げなければ世の中は変わらない、そのことを指摘し、国に対して安保法案の撤回を求めてくださいますよう強く要請いたします。 新しい質問に入ります。 ことし、鹿児島市は、平年より二日遅い六月二日に梅雨入りしましたが、報道によると、七月十六日の梅雨明けまで日中晴れた日は三日間だけだったようです。私も吉野町で雨水貯留池の擁壁の崩壊による農地への被害、のり面崩壊の土砂が川に流れ込んでの流水の増加、小野や明和でののり面崩壊など、長雨による被害を現場で状況確認をしてまいりました。また、台風十五号も久しぶりの本格的な台風の到来となり、その暴風によって、吉野町御召覧公園の倒木による通行どめや電柱の損傷による停電が起こりました。 そのことを踏まえ、梅雨と台風十五号による災害の状況と災害に強いまちづくりについてお尋ねします。 質問の一点目、ことしの梅雨と台風十五号、それぞれのこれまでと比較しての特徴をお示しください。 質問の二点目、本市が把握しているそれぞれの被害と対応の状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 気象台によりますと、ことしの梅雨は、梅雨前線の活動が活発となったため、鹿児島市における六月から七月にかけての総雨量は一千八百三十ミリで、平年比二〇九％となっております。また、台風十五号は、強い勢力を維持したまま本市に接近し、暴風による影響で最大二万九千三百戸が停電するなどの被害が出たところでございます。 梅雨による被害状況としましては、市道や農道の路肩決壊やのり面の崩土、倒木、公園等の崩土や陥没など約四百六十件で、台風十五号による被害状況としましては、市道や農道の崩土、倒木、公園の倒木や遊具などの設備の破損、市営住宅の雨漏りや破損、学校施設の窓ガラスの破損や倒木など約一千百件となっております。これらの被害への対応につきましては、それぞれ応急措置等を行った後、修繕や復旧工事等を行うこととしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 梅雨の総雨量は平年比で二〇九％、台風十五号は最大で約二万世帯以上の停電の被害、道路やのり面の被害は四百六十件、設備などの破損が一千百件にも及んだことが明らかになりました。今議会提案の補正予算に、このような災害の復旧に係る予算が計上されていますので伺ってまいります。 質問の三点目、第五三号議案 鹿児島市一般会計補正予算（第二号）中、災害復旧費に関連して、以下伺います。 まず、農業用施設等災害復旧事業、公共土木施設等災害復旧事業、その他公共施設等災害復旧事業について、要件と事業内容、予算額、過去三年間の決算額から見る特徴をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 農業用施設等災害復旧事業は、最大二十四時間降雨量が八十ミリ以上などの異常な天然現象により被災した農地、農業用施設で一カ所の工事費が四十万円以上で、国の採択要件を満たすものについては補助事業で実施いたします。また、それ以外の農業用施設の災害につきましては単独事業で行うものでございます。 今回の補正予算は、六月の豪雨による農道、水路の復旧など四千九百九十四万円を計上し、過去三年間の決算額は、二十四年度から順に三千二百八十六万円、三千五百八十万円、三千九百二十五万円となっており、これまでの決算額を上回る額となっております。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 公共土木施設災害復旧事業は、最大二十四時間雨量が八十ミリ以上などの異常な天然現象によって被災した公共土木施設のうち、国の定める一カ所の工事費が六十万円以上、かつその他の採択要件を満たすものについては補助事業、それ以外は単独事業で復旧工事などを行うもので、過去三年の決算額は、二十四年度から順に四千八百五十九万円、五千四百三十九万円、四千三百八十五万円となっております。また、その他公共施設等災害復旧事業は、被災した建設局所管の施設などのうち、公共土木施設災害復旧事業の対象以外のものについて復旧工事などを行うもので、過去三年の決算額は、二十四年度から順に一千三百五十八万円、ゼロ円、三百五十二万円となっております。 今回の補正予算は、公共土木施設災害復旧事業として、六月の豪雨で被災した道路などの災害復旧に係る工事費七千百四十万円を、また、その他公共施設等災害復旧事業として、城山公園のり面復旧工事費など二千二百九十万円を計上しており、いずれも過去三年の決算額を上回る補正額となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国の採択に至らないものは本市が単独でも対応しているとお答えいただきました。過去三年間の決算額と比較しても、ことしの梅雨の長雨による被害が顕著だったことが明らかになりました。 今回の補正予算においては、六月豪雨の災害復旧が予算計上されていますが、次に、台風十五号被害の災害復旧事業と災害復旧費全体の今後の見通しをお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 台風十五号の被害と災害復旧費全体の今後の見通しについて、私のほうで一括して答弁いたします。 台風十五号による倒木などの被害で年間の災害復旧に要する費用はさらに多くなるものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 台風十五号の被害についての予算計上はこれからのようですので、今後ともできるだけ幅広く補助採択を行い、一刻も早い災害復旧に取り組まれますよう要請いたします。 質問の四点目、私道の災害復旧についてお伺いします。 私は七月中旬に、「団地内で斜面が崩れ、道路を越えて家まで土砂が来ている」という相談を受け、現地でお話を聞かせていただきました。この団地は民間の建設会社が造成したものですが、途中で倒産し、崩れた斜面は既に県外の方の所有となっており、なかなか連絡もとれないようです。また、道路自体もいわゆる私道になっており、当局に対応できないものか相談したところ、「本市は私道について、認定外道路整備事業での整備を行っていますが、災害復旧は要件となっていないため対応できない」とのことでした。その後、台風十五号が到来し二次災害が心配されましたが、幸い無事でした。今後は、町内会等でお金を出し合って道路から土砂を除去する予定のようですが、幾らかかるか不安だということで、いまだに除去できずにいます。 このような案件が立て続けに寄せられたことから、独自に他都市を調査したところ、私道の災害復旧を行った町内会等に補助金を交付し、災害復旧を促進する制度を持つ自治体があるようです。 例えば、一関市の場合、道路幅員一・八メートル以上、一端が公道または建築基準法に基づく道路位置指定を受けた他の市道に接する、当該私道に家屋が二戸以上存在する、境界が明確、維持管理を行う人が明確といった条件の私道の災害復旧に対して、経費の合計額が二十万円以上の場合、対象経費の四分の一、限度額五十万円を補助するものです。 以上を踏まえて、私道などの被害と対応状況について、本市で把握しておられるものかお示しください。 次に、紹介した相談事例のように、さまざまな事情から長期間復旧できないことについての当局の課題認識をお示しください。 次に、他自治体での取り組みを踏まえて、私道の被害、対応状況の調査及び災害復旧の支援策の検討をすべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 私道の被害状況等につきましては把握していないところでございます。 また、私道の被害につきましては、長期にわたり復旧できないケースもあるものと思われますが、その所有者が管理責任を負うべきことから行政による対応は難しいところでございます。 なお、支援策の検討でございますが、他都市の状況について調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 ことしは、例年の倍以上の雨が降った梅雨、桜島の大規模噴火予測による警戒レベルの引き上げ、暴風による猛威をふるった台風十五号、鬼怒川の堤防決壊による浸水被害など、日本は大きな災害に見舞われています。 昨日も鼓川町で県指定の急傾斜地崩壊危険区域の民有地の共同住宅建設現場で、崖地擁壁崩壊に伴う避難勧告が発令されました。私道の被害や対応状況は、当局が所管していないため把握していないのはわかりますが、ただでさえ災害の多い本市であり、災害に強いまちづくりの一環として、私道の早急な災害復旧に資する制度をぜひ研究していただきますよう強く要請をいたします。 新しい質問に入ります。 地方創生とこども医療費助成制度について、今議会にいよいよ来年四月から助成対象を中学校卒業までに拡充する条例改正議案が提案されたこと、また、地方創生の中で、こども医療費助成制度が重要な位置づけとなってきていることから、以下伺ってまいります。 質問の一点目、前回、こども医療費助成制度の拡充がなされた平成二十五年八月、新しく対象となった児童のうち、未申請が一千人にも上ることを明らかにし、児童虐待防止等の観点からその対応をただしてきました。 そこで、今回の本市のこども医療費助成制度の対象拡大による未申請者対策について、まず、これまで指摘してきた未申請者への対応をお示しください。 次に、現在の未申請者の人数及び中学生になっている人数をお示しください。 次に、長期に未申請になっている世帯の家庭環境や特徴についての当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 平成二十五年のこども医療費助成制度の拡充に伴う未申請者への対応でございますが、市民のひろば等での広報や医療機関、学校、民生委員への周知依頼を行ってきたほか、個別に案内の送付や児童手当の現況届等の機会を捉えて申請を促してきたところでございます。また、児童相談所から施設入所の通知があった児童や虐待が疑われる児童についても確認を行っておりますが、これらの児童については未申請者はいなかったところでございます。 次に、前回の制度拡充に伴う未申請者は八月末時点で八十二人で、また、未申請のまま中学生になっている子供は二百四十九人でございます。 次に、未申請の世帯の家庭環境等は把握しておりませんが、申請の案内をする中で、子供が受診することが余りないので申請しないという方や所得の高い世帯の中には制度の利用は必要ないと辞退する方などがいたところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 一千名の未申請者が八十二名まで減少したようですが、中学生となって対象外となっていた生徒は二百四十九名となっていることが明らかになりました。理由としては、子供が受診することがないので申請しない。所得の多い方の中には制度利用は必要ないといった方もおられるようです。しかし、未申請の三百三十一名が全てそうでしょうか。当局は、家庭環境を把握していないとのことですが、特に長期にわたる未申請は、ネグレクトなどが疑われるような家庭などがないものか、現状の把握は必要と思われます。 そこで、これまでの指摘を踏まえて、今回の未申請者への対応についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 今回の制度拡充に当たりましては、申請者の記入箇所を少なくし、返信用封筒を同封することにより申請しやすくしたいと考えております。また、市民のひろば等による広報や医療機関等への依頼により制度の周知を図ることとしております。そのほか、未申請者に対しましては、個別に案内を行い、未申請者の減少に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 全ての方が制度を申請するということも大事ですので、今回、当局が申請しやすいように改善を図るとの答弁は理解いたしますが、先ほども指摘したように、未申請の家庭で児童虐待やネグレクトといった疑いがないのか。特に教育委員会と連携して実態の把握と未然防止に努めていただくよう強く要請しておきます。 次に、鹿児島市議会でも乳幼児医療費助成制度等の病院での窓口負担を軽減する現物給付の実施を県に求める意見書を全会一致で採択しており、本市としても、現物給付の実施は子育て施策の最大の課題となっています。 私は、前回、第二回定例会において、地方創生の交付金である地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して、こども医療費助成制度を拡充した自治体があることや、このことを踏まえて、国会で、現物給付実施自治体への国保会計への減額調整、いわゆるペナルティーの廃止を求める議論が交わされたことを紹介し、今こそ現物給付の実施に向けて具体的な動きを強めるべきと求めました。その後、全国知事会において、地方創生にかかわる緊急要請の中で、こども医療費助成制度が重要な課題と位置づけられ要望がなされたことから、以下市長の見解を伺ってまいります。 質問の二点目、全国知事会の地方創生にかかわる緊急要請の内容と背景、市長の評価をお示しください。 質問の三点目、医療費の窓口負担の軽減は、鹿児島県市長会、鹿児島市議会の要請を含め、県民の強い要望という認識をお持ちかお示しください。 質問の四点目、全国知事会の動向を踏まえて、地方創生の取り組みの中で、現物給付方式の実施を県に強く求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 全国知事会は、本年七月に地方創生に関する国への緊急要請の中で、国による子供の医療費助成制度の創設や同制度に係る国民健康保険の国庫負担金の減額制度廃止などを強く求めたところでございます。これらのことは、全国市長会でも六月に同様の提言をしたところであり、地方創生の推進を確実なものとするために、地方の声を反映させた要請であると考えております。 私は、こども医療費助成制度における現物給付方式の導入につきましては、市民の皆様方の強い要望であると認識しておりますので、このような全国知事会の緊急要請等も踏まえ、今後もさらに県に対して要望してまいりたいと考えております。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 八月十日付の国保新聞によると、平成二十五年度の地方単独事業による調整対象医療費分の国庫負担影響額、つまり現物給付実施による波及増のカットは、全国でこども医療費分約百十五億円に上ることを受け、全国知事会の京都府知事山田啓二会長は、「我々は今、地方創生に必死で取り組んでいる。取り組めば取り組むほど国の制度とは矛盾が出てくる」と指摘し、「少子化対策を一生懸命やって子供の医療費を充実させていくと厚労省からの国保のペナルティーがかかる。こういうばかげたことはすぐにやめてもらいたい」と強く要請したとあり、厚労省に対して総務省が波及増カットの見直しを申し入れるなど動きが本格化しています。 本県では、病院窓口で医療費を一旦立てかえ、二、三カ月後に戻ってくる自動償還方式のため、手持ちのお金がなければ安心して病院に通うこともできず、重症化した例も何度も本会議で取り上げさせていただいたように、子供の命に直結する制度で全国におくれをとっています。このような現状のもとで現物給付を実施していないため、ペナルティーの影響を受けない五つの県のうちの一つである鹿児島県の伊藤知事の心境はどうだったでしょうか。市長が答弁されたとおり、現物給付の実施は市民の強い要望だと私どもも確信しています。全国知事会の緊急要請を踏まえてさらに要望されるとのことでしたが、私ども日本共産党市議団も現物給付の実現に向けてこの機会を逸することなく、あらゆる手段を講じて取り組んでいく決意を改めて申し上げまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 次世代自動車のインフラ整備、急速充電器の公共施設への設置について、以下伺ってまいります。 質問の一点目、次世代自動車インフラ整備の民間の動向について、まず、鹿児島県における次世代自動車充電器設置のためのビジョンにおける本市の目標設置数をお示しください。 次に、次世代自動車インフラ整備に係る補助金の状況と本市の急速充電器の民間、公共施設への設置状況をそれぞれお示しください。 また、設置箇所の市域内分布の分析と民間の動向の今後の見通しをお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） お答えします。 県のビジョンによる本市の設置箇所数は六十カ所とされております。また、国の補助金につきましては、本年十二月二十八日までが受け付け期間となっており、本市における誰もが利用できる急速充電器の設置状況につきましては、本年八月末現在で設置予定を含め民間施設に二十九カ所、公共施設に一カ所となっております。 急速充電器につきましては、主要な国道、県道の路線を中心に設置が進んでおり、中央地域には十六カ所、谷山地域には六カ所、その他の地域には合わせて八カ所となっております。 また、自動車メーカー独自の補助制度につきましては、二十六年度中に終了しており、今後については明らかにされていないところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 現在、県が策定したビジョンにおける本市の目標設置数六十カ所に対して、急速充電器が約半分の三十カ所設置されたこと。そのうち、公共施設への設置は一カ所のみということが明らかになりました。 平成二十六年第一回定例会において、補助金の動向を踏まえて公共施設への急速充電器設置の推進を求めてきましたが、当局は民間の動向を注視するとのことでした。現在は、自動車会社四社が推進していた補助金も終了し、民間の動向は一定の到達を見ており、今後は本市の平川動物公園や水族館など観光に資する公共施設への設置も検討すべきと考えます。 そこで、質問の二点目、支所等の公共施設に多く設置している薩摩川内市における公共施設への急速充電器設置の特徴について、庁舎管理上、契約、メリットなどお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） 薩摩川内市の急速充電器の特徴につきましては、国の補助金のほか、充電器の設置や維持費用の補助が受けられる自動車メーカー独自の補助制度を活用し経費の削減を図っております。また、その補助制度活用の条件となる利用料徴収などを行う会員制充電サービス提供に関する加盟契約を合同会社日本充電サービスと締結しており、二十四時間稼働となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 設置負担軽減の補助金の今後の動向はまだ明らかになっていませんが、設置後は庁舎管理上の問題をクリアした上で二十四時間稼働、利用料等は会員加盟によって業者が行うなど、管理上、自治体の負担が発生することはありません。 質問の三点目、これまでの質疑を踏まえて、次世代自動車の普及啓発だけではなく、市域内分布の分析や観光の観点から公共施設への計画的な急速充電器の設置の検討をしていく時期に来ていると考えますが、当局の今後の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） 公共施設への設置につきましては、二十五年度にかごしま環境未来館に設置したところでございますが、現在、県のビジョンに基づき、コンビニやショッピングセンターなど民間による設置が進められてきておりますことから、今後もその状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 当局がこれまで答弁してきた民間の動向が一定の到達を見たのではないかという観点からの質問でしたが、さらに、民間の動向を注視するとのこと。次世代自動車の普及啓発のための購入補助金や電気自動車の公用車購入を推進し、今後の課題はインフラ整備との見解をこれまで示してこられたわけですので、県ビジョンの目標設置数との関係でも本市が役割を果たすときです。観光に資するような公共施設への設置の検討を要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 先ほどの質疑でおただししましたが、ことしの梅雨は鹿児島市の観測史上最高となり、その豪雨によって国道十号、市道上本町磯線の斜面崩落等が発生し、一時通行どめとなりました。吉野地域において慢性的な渋滞を引き起こしている県道十六号鹿児島吉田線はその迂回道となり、さらなる大渋滞に見舞われ、市民生活、特に吉野町で大きな支障がもたらされました。 そこで、国道十号、市道上本町磯線の迂回道であり、緊急輸送道路でもある県道十六号鹿児島吉田線の一刻も早い渋滞解消について、以下伺ってまいります。 質問の一点目、梅雨による国道十号、市道上本町磯線の被害状況と今後の対応をお示しください。 質問の二点目、国道十号、市道上本町磯線の通行どめによる県道十六号鹿児島吉田線への影響と迂回道、緊急輸送道路としての課題認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 本年の梅雨により国道十号については、六月十八日に鳥越トンネル仙厳園側入り口部においてのり面崩落が発生し、落石などにより道路が塞がれる被害がございました。国においては、即日通行どめを行い、応急復旧工事完了後、六月二十一日に通行どめを解除しており、現在、今後の対応について関係機関などと調整を図っているとのことでございます。 また、市道上本町磯線については、七月六日に県の治山工事で行われたモルタル吹きつけ上部の崖の表土が崩落し、土砂などにより道路が塞がれる被害がございました。本市においては、即日通行どめを行い、崩土による土砂流出などを防ぐための仮設防護柵を設置し、七月十八日に通行どめを解除いたしました。 県においては、まず崩落箇所の整備を行い、今後調査を行う中で一帯の整備を検討したいとのことでございます。 県道鹿児島吉田線については、国道十号の通行どめ区間の迂回路などとして利用されたことにより、ふだん以上に渋滞が生じたようでございます。なお、本路線は、本市地域防災計画において緊急輸送道路として位置づけられていることから、機能の確保を図る必要があると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 機能の確保が必要という当局の認識をお伺いしました。通常、吉野支所から市役所まで二十分程度の所要時間ですが、通行どめの日は倍以上かかり、このような渋滞が一たび起こると緊急車両を通すことさえ困難を極めます。このようなことが起こらないよう、これまで地域住民から県道十六号線の渋滞解消のため、吉野地域の四車線化と緊急渋滞解消策としての専用バス停車帯の設置がたびたび要請されてきました。県道十六号線は今回の事案でも地域住民が指摘してきたＪＲ日豊本線、国道十号、九州自動車道が通行どめになった場合の迂回道としての役割が果たせていないことが改めて立証され、吉野の地域住民と御一緒に国・県・市に対して要望書を提出しました。 質問の三点目、地元住民から提出された要望書の内容をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 要望書の主な内容は、国道十号や上本町磯線が被災し、通行どめとなり、県道鹿児島吉田線が渋滞したことから、当該県道の安定的な通行が確保されるよう、国道や県道の崩落等、危険箇所の整備を国・県に要請することや、吉野地区などの土地区画整理事業による県道の四車線化を早急に実現することなどでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国道十号、県道十六号線、市道上本町磯線は、今後、尚古集成館の世界遺産登録で観光客が増加し、渋滞がさらにひどくなることが予想され、また、台風シーズンなどには同じことが繰り返されることも懸念されます。要望書の内容については、国・県ともしっかり連携してくださいますよう強く要請しておきます。 質問の四点目、県道十六号鹿児島吉田線の四車線化は、吉野地区土地区画整理事業の一刻も早い工事完了と第二地区の早期着手がかなめです。吉野地区の進捗と第二地区への影響について、以下伺ってまいります。 まず、吉野地区土地区画整理事業の進捗状況について、予算ベース、建物移転ベースの今年度末までの見通しをお示しください。 次に、国の社会資本整備総合交付金の補助内示の状況と全体、吉野それぞれの影響額をお示しください。 次に、建物移転の工事完了までの平均移転棟数及び移転により仮住まいとなっている方の全体数と年数ごとの数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 吉野地区土地区画整理事業の当初予算における二十七年度末時点での進捗率は、事業費ベースで九三・九％、建物移転ベースで九一・九％となる見込みでございます。 当初予算における国費及び国の内示額、当初予算に対する内示額の割合を順に申し上げますと、土地区画整理事業全体がおよそ十八億九千万円、十六億五千万円、八七％、吉野地区が五億五千万円、四億七千万円、八五％となっております。 次に、影響額について、当初予算、内示後予算、内示後の増減額を順に申し上げますと、土地区画整理事業全体がおよそ六十二億二千万円、五十六億三千万円、五億八千万円の減、吉野地区が二十五億四千万円、二十三億九千万円、一億五千万円の減となっております。 二十七年度末時点での残りの移転棟数は百九十五棟で、工事概成年度までの平均移転棟数は九十八棟となる見込みでございます。 二十六年度末の仮住居件数は全体で百三十四件で、年数別では二年未満が八十四件、二年以上四年未満が二十九件、四年以上が二十一件でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 ことしの吉野地区の補助内示は八五％、一億五千万円の減少という影響が示されました。残りの移転しなければならない建物は、年平均九十八棟ということですが、前回の計画変更から年間の移転棟数は、交付金の補助内示の減少の影響で百棟を超えておらず、このままではさらに工事期間の延長が懸念されます。私も議会に押し上げていただいて七年間、地域住民の声を届け、一刻も早くこれ以上の延長は許されないと求め続けてきましたが、受忍限度という言葉がありますが、当局におかれては、あらゆる手段を講じて予定どおり工事完了するよう強く要請いたします。 吉野地区土地区画整理事業の進捗を踏まえて、第二地区のスケジュールへの影響をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 吉野地区における本年度の国の補助内示減による影響は、建物移転十棟分のみであることなどから、吉野第二地区への影響は少ないものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 影響は少ない、予定どおりのスケジュールで着手すると理解します。 質問の五点目、県道十六号鹿児島吉田線の一刻も早い渋滞解消についての課題と今後の対応について、以下伺います。 まず、これまで提案してきた渋滞解消策についての具体的な要望内容と、機会あるごととはどのような機会に要望しておられるのか。吉野第二地区土地区画整理事業の一刻も早い県道四車線化の財源を担保する県道整備補助金を五％から従来の一〇％への引き上げ、県道拡幅までの暫定的な渋滞解消策としてのバス停車帯の設置についてお示しください。 また、今回の国道十号、市道上本町磯線の梅雨被害による通行どめの影響を踏まえて、県にこれまで提案してきた渋滞解消策の緊急要請をすべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 県道整備に係る県補助金について、吉野第二地区においては、隣接する吉野地区に引き続き県道鹿児島吉田線の整備を行うことから、吉野地区と同じ補助率一〇％が適用されるよう、県との打ち合わせの場などで口頭による申し入れを行うとともに、二十七年八月には文書により県知事へ要請しております。 バス停車帯の設置については、これまでも県に対し、県市意見交換会や鹿児島地域行政懇話会などにおいて整備の要望を行ってきたところでございます。御提案の渋滞解消策については、今後とも県に要請してまいります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまで県当局に要請を求めていた県道整備補助金の引き上げについて、第二地区の施行が近づいていることから、八月に正式に文書によって要請したことが明らかになりました。 そもそも吉野地区での区画整理は、県道の四車線化を中心とした事業であり、国の社会資本整備総合交付金の補助内示が減少している今、県が責任を持って財源を拡充しなければ第二地区も事業計画期間どおりに完了することはできません。ましてや、地域住民からは、区画整理事業が終わるまで渋滞をほったらかしにするのかと声が上がっています。暫定的な渋滞解消策として提案し、当局も要請しているバスの停車帯についても消極的です。せめて県道に接する旧養護学校跡地の無線前バス停については、用地買収の必要もないので、ここだけでも設置していただきたいと考えています。 今回の国道十号、市道上本町磯線の通行どめによって立証された県道十六号鹿児島吉田線の迂回道、緊急輸送道路としての課題を踏まえて、当局は県に誠意ある対応を強く求めていただきますよう要請いたします。 質疑を終えるに当たって一言申し上げます。 安保関連法案の行方は大きな山場を迎えています。昨夜も平日月曜日の夜にもかかわらず四万五千人もの人々が廃案を求めて国会議事堂を包囲しました。本日行われる中央公聴会には、シールズの奥田氏が参考人として出席するだけではなく、参院史上最多となった公述希望は九十五人、全て反対の立場と言われています。違憲か合憲かの議論にも決着がつきました。憲法九十八条が明確に定めるように、憲法違反の法案の成立は許されず、戦争法案は審議と国民の声を踏まえて廃案にすべきです。私も国会議事堂前に飛んでいきたいところですが、「本当にとめる」この思いだけを共有して、鹿児島市で最後まであきらめず全力で役割を果たす決意を申し上げ、私の個人質疑の全てを終了します。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、井上 剛議員。 ［井上 剛議員 登壇］（拍手）
◆（井上剛議員） 平成二十七年第三回鹿児島
市議会定例会に当たり、私は、自民みらいの一員として個人質疑を行ってまいります。 まず、子育て支援、少子化対策の充実についてお尋ねします。 地方創生が国政の大きな柱の一つとなり、本市も国の方針にのっとり、人口ビジョンや総合戦略の策定などに取り組んでいます。確かに地方創生は今に始まったことではありません。これまでも地方活性化は国政の中心課題であり、地方への財政支援は幾多にも行われてきました。しかし、今回の地方創生がこれまでの議論と違うのは、日本創成会議による人口予測が行われ、その中で少子化による消滅可能性都市という概念が示され、多くの自治体がその概念に包含されてしまい、全国で危機感が噴出したことにあると考えます。 とかく身近な体験から政治を考えるのが人間のさがですが、大局的・長期的な視点から少子化という国の行く末に問題提起がなされ、私たちを啓発した意味で今回の議論は有意義であり、私たち国民が、そして、おのおのの地域の住民がスクラムを組んでこの難局に取り組んでいく必要があることを痛感しております。 私は、初当選した平成十二年第二回定例会において、少子化対策、子育て支援が議員としての私に課せられた大きな使命と述べ、今日まで折に触れ当局と議論を行ってまいりました。平成十二年当時は、まだ今日のような少子化対策に本腰を入れる雰囲気ではありませんでしたので、そのことを思うと隔世の感がいたします。 私自身のつたなさもあり、鹿児島市政にほとんど貢献できていないと思いますが、先輩・同僚議員とともに少子化対策、子育て支援について議論を行い、森市長も「子育てをするなら鹿児島市」と唱え、議会、行政が両輪となり、その対策に力を入れていることは適切な対応だと認識しております。 今議会では、第三一号議案として、こども医療費助成条例の一部改正案が提案されています。これは、現在、小学校修了前までとなっている二千円を超える自己負担分の医療費の助成を中学校修了前までに拡充する内容です。同僚議員の質問を踏まえての提案だと思いますが、このことで中核市の中での位置も上位になるものと思われます。 ことし四月現在では、中核市の中で十八歳まで助成している都市もあれば、三歳までしか助成していない都市もあり、全国一律の福祉制度という理念は崩壊していると感じます。地方分権が進む中、先を争って子育て支援に取り組む時代になっているのでしょうか。 森市長の三期目の市長選挙のマニフェストでは、こども医療費助成の拡充については、子育て費用の軽減を図るため、医療費助成対象を小学校六年生まで引き上げますとしていました。マニフェストの項目を上回る今回の提案がなされているのも今日の情勢を鑑みてのことだと察します。 ことし七月に報告された市民意識調査結果によると、少子化対策として力を入れるべき取り組みとして、経済的な負担の軽減を市民が最も多く希望していることがわかりました。また、子育て施設、サービスの拡充に関することも自由意見で二番目に多く出されています。そのほか、結婚や出産も含め各面から意見が出されていますが、それらのことを踏まえ、そのわずか一端ではありますが、今回も子育て支援、少子化対策について質疑を交わしてまいります。 そこで、まず、保育所等の保育料の軽減についてお尋ねします。 県外の都市から転入された方々から、鹿児島市は保育料が高いという指摘を受けることがあります。収入は変わらないのに転入したら保育料が高くなり経済的負担感が増したとの御意見です。このことは、さきに紹介した意識調査でもうかがえる子育て世帯の声です。 そこで、改めてお尋ねしますが、保育料はどのように決定しているのかお聞かせください。全国一律ではないのか。その根拠は何かお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 保育料につきましては、世帯の所得や子供の人数等に応じて決定されますが、具体的な階層区分や保育料の額については国の基準額を上限に各自治体において規則等で定めているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 極めて自治体の意思によるということがよくわかりました。 そこで、保育料の軽減とは何か。その考え方や定義等はどうなっているかわかりやすくお示しいただきたいと思います。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 保育料の軽減につきましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、国の基準額に対して各自治体が独自に保育料を設定しているほか、兄弟同時利用や三人目以降の児童への軽減を実施しているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） おっしゃるとおりで、各自治体によってさまざまな取り組みがありまして、そして、保育料の額も違うということがよくわかりました。 そこで、国の徴収金基準額に対する本市の軽減率はどうなっているのか。二十七年度の制度でいうと、一ないし三号認定ごとにお示しいただきたいと思います。過去の決算でありますと、その区分はなくなると思いますが。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 国の基準額に対する本市の軽減率は、二号、三号の標準時間認定に相当する保育料については二十五年度決算で二五・二％となっており、一号認定は二十七年度から新設されたため、お示しできないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 国の基準に対して二五・二％の減額をされているということがわかりました。二ないし三号ですね。 そこで、本市の軽減の基本的考え方は何か。また、現在の本市の軽減率に至った理由は何か見解を明らかにしてください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 本市におきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保育料の軽減を実施してきたところであり、新制度におきましても、これまでの保育料とおおむね同水準となるよう設定したところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） おっしゃるとおりで、このことは子育て世帯の負担軽減につながっていると、そういう思惑で軽減されているということもよくわかりました。 そこで、改めて以下お尋ねしますが、第一点、全国における本市の保育料は、どのような位置にあると言えるのか。保育料の軽減率で見る中核市との比較ではどのような状況かお示しください。 第二点、中核市における保育料の軽減率の高い都市とその率はどうなっているか。なぜそのように高いのか。どのような効果があると思われるのか見解をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 全国保育団体連絡会の調査による二十五年度決算ベースで申し上げますと、中核市四十五市のうち三十三市の平均軽減率は二九・三五％で、本市は平均を下回っているところでございます。 軽減率が最も高い前橋市は四一・三％で、第三子の無料化など独自の保育料の軽減を行っており、子育て世帯の負担軽減に効果があるものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 種々の条件もありまして、前橋市が四一・三％の減額を行っておられると、本市が二五・二％ですのでかなりの差がありますけれども、確かに第三子以降を無料にしているというそういう条件なんかも加味されて、この差にもなっているということがわかりますが。 しかしながら、平均をやはり下回る減額率であると、ほかの都市はこれを上回るような減額を行って子育て世帯の負担感を軽減されておられるということでございます。本市でも、ぜひこれらをしっかり見ながら、全体的な保育料の軽減というのをしっかり図っていただきたいなと思います。 そこで、最後にお尋ねしますけれども、本市の保育料軽減拡大への見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 保育料の軽減拡大につきましては、子育て世帯への支援策をさまざまな角度から検討する中で、子育て世帯のニーズや国の動向、他都市の状況等を踏まえ研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 研究を見守ってまいりたいと思いますし、早期の実現、軽減の拡大をぜひお願いしたいというふうにお願いいたします。 次に、認証保育所制度の導入と助成制度の創設についてお尋ねします。 児童福祉法に基づき、国の設置基準をクリアした施設として設置される認可保育所に比べ、自治体独自の基準により多様化する保育ニーズに対応しようとする試みが認証保育所であり、東京都など都市部を中心に設置が進み、認可外保育所に比べ自治体が助成を強化し、保育環境の充実を行っております。 主に待機児童の解消については、本市は、認可保育所の整備を進めることによりその解決を図ろうとしていますが、これまで本議会で質疑が交わされているとおり、本市でも認可外保育所の利用者が存在し、その役割の重要性を鑑み、本市も一定の助成を行っておられます。先輩議員により本市独自の認証保育所制度の導入について過去質疑が交わされ、私自身も平成二十五年におただししていますが、本市はその時点で導入を考えていないとの答弁でした。しかしながら、本市でも一定の需要がある認可外保育所の環境充実へ向け市として検討すべき時期にあるのではないかとの観点から、以下質問してまいります。 そこで、改めて、まず、認可保育所と認可外保育所の定員、在籍児童数をお示しください。 次に、本市が待機児童の解消を認可保育所の整備という手段で行う中において、本市における認可外保育所の役割や意義をどのように考えているのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 本年四月一日現在の定員、利用児童数を順に申し上げますと、保育所等一万一千五百七十一人、一万一千八百二人、認可外保育施設二千八百二十九人、一千四百七十九人となっております。 次に、認可外保育施設につきましては、障害児の受け入れや小規模施設の特徴を生かした保育など市民のニーズに即した運営が行われており、待機児童の受け皿になっている面もあることから、認可保育所の補完的な役割を果たしていただいているものと考えているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 一定の方が認可外保育所を利用され、また、当局としても、その意義について十分に理解されておられるようです。 そこで、認証保育所制度の意義についてお聞かせください。また、認証保育所と認可外保育所との違いはどのような点なのか。利用者、事業者等の視点も含めお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 東京都の認証保育所を例に挙げますと、駅前等の利用しやすい場所での保育の提供や開所時間の設定など、大都市のニーズに対応するため独自の設置基準等が設けられており、認可外保育施設と比較すると、ゼロ・一歳児の面積や職員配置などで高い基準が設定されているようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 自治体独自で、認可外保育所と比べたらやはり高い基準でしっかりと保育環境を充実した上で保育を行っていただきたいと。そして、補助も行っていますよということになると思うんですけれども。 そこで、政令市、中核市など他都市における認証保育所制度導入及び助成制度創設の実態はどうなっているのか。自治体数とその制度及び助成内容、制度導入理由等についてお示しください。また、どのような効果があったと把握されているのか、あわせて見解をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 認証保育所につきましては、政令市二十市中十一市、中核市四十五市中十市において導入されており、横浜市などの大都市を中心に、待機児童の解消等のため独自に設けた基準を満たす施設に対して運営費等を助成しているもので、地域の実情に合った保育提供が行われていると考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 今おっしゃったような導入理由等もありますけれども、例えば、ある都市では認可外保育所が認可保育所に移る五年間を移行期間として助成を行いますよと、そういうような制度を設けているというようなところもあったりします。さまざまな取り組みがあるんですけれども、やはり全体としては、認可外保育所について、さらに充実するようにしっかりと保育環境を整備するために助成も行いながら、保育の質もまた高めていくというような取り組みもあるようでございます。 そこで、最後に、本市において認証保育所制度を導入し、助成制度を創設してはいかがかと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 本市では、多様化する保育ニーズへの対応や待機児童の解消を図るため、整備計画に基づき認可保育所や認定こども園の設置を進めることとしておりますことから、認証保育所制度の導入等につきましては考えていないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 局長、今、基本的な考え方というのは、それでずっときているんですけれども、しかしながら、今まで質疑を行ったように、認可外保育所にいる児童に対してどのような、また運営する方々に対してどのような質の向上なり、環境の向上を図っていくために市として支援していくのか、このことはやっぱり他都市もしっかり研究しながら考えていく必要もあるのではないかというふうに思いますので、改めて、まずは調査・研究をしっかりしていただきながら再検討していただくようお願いを申し上げたいと思います。 次に、事業所・企業内保育所への助成制度の創設についてお尋ねします。 このテーマについても、これまで本議会において質疑が行われていますが、本市では、事業所内保育所への独自の助成を行っていません。事業所内保育所は、育児中の従業員が子育てをしながら安心して働けるようにする施設であり、何より身近な場所で我が子を預かってもらえることは、保護者の安心の度合い、満足度も大きいものだとお聞きしております。企業が人手不足に悩む今日、この事業所内保育所の存在が求職者に与えるインパクトは大きく、企業のブランド形成や社会的責任という面からも重要な施設であると認識しています。本市における事業所内保育所の充実が望まれています。 そこで、まず、改めて本市における事業所内保育所の数、定員、在籍児童数をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 本年四月一日現在の事業所内保育施設は三十五カ所、定員一千十四人、在籍児童五百二十七人でございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） この事業所内保育施設においても一定の子供たちが預けられている、保育をされていることが改めてわかりました。 そこで、さきの代表質疑で鹿児島市立病院の院内保育所について、定員四十名に対して二十三人が利用しており、保育児童数が増加してきている旨の答弁がありました。ニーズに合った運営がなされていることは喜ばしいことです。 そこで、この市立病院における院内保育所は事業所内保育所なのか改めてお示しください。また、これまでの運営への評価をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
病院事務局長（秋野博臣君） 市立病院の院内保育所は事業所内保育施設であり、医師、看護師等医療スタッフの人材確保などに寄与しているものと考えております。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 市立病院の事業所内保育施設も大きな寄与を行っているということがよくわかりました。 そこで、以下お尋ねします。 第一点、本市の事業所内保育所への助成制度はどのようなものか明らかにしてください。 第二点、事業所内保育所の意義をどのように考えているのか、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 現在、本市では、施設に対する設置や運営の助成は行っておりませんが、従業員以外の地域の児童が事業所内保育施設を利用する場合には保護者に対して保育料の一部を助成しているところでございます。 事業所内保育施設の意義は、企業が主として従業員の仕事と子育ての両立支援策として実施することにあると考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 今のような状況ですけれども、やはり自分の身近な場所で子供を見ていただきたい、そういう声もありまして、このニーズというのは結構高いものがあります。 そこで、政令市、中核市など、他都市の事業所内保育所への助成制度の実態について、自治体数やその助成内容、助成している理由等についてお示しください。また、その効果をどのように認識しているのか見解をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 事業所内保育施設への助成制度につきましては、政令市二十市中五市、中核市四十五市中五市において事業所内保育施設の設置を促進するため国の助成制度以外の小規模施設等に対して助成しており、仕事と子育てを両立できる環境の整備が行われていると考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 一定の自治体で助成を行い、保育環境の充実を行っていることがわかりましたし、やはり全国規模で展開している企業から見ますと、こういった制度があるないで、やはりそれへの注力の仕方というのが変わってくると。鹿児島市もぜひそういった制度を設けていただきたいという思いもあられるようですし、やはり働く方々も身近な場所で、なるべく事業所内でそういう保育施設もあればいいのになという思いも持っておられます。それで本市でも一定の数の方々が子供を預けておられるということでございます。 そこで、本市における事業所内保育所への助成制度創設への見解をお聞かせいただきたいと思います。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 本市の子ども・子育て支援事業計画におきましては、教育・保育の提供体制について保育所、認定こども園等により確保することとしており、事業所内保育施設については計画に位置づけていないことから、市独自の助成制度は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 今は考えていないということでございますけれども、やはり、また今までの保護者の方々のニーズ等も踏まえながら、一定の方が存在しているということも踏まえて、他都市もしっかり研究・調査されながら検討していただくよう要請しておきます。 最後になりますが、鹿児島市役所での事業所内保育所の整備についてお尋ねします。 先ほどの質疑で鹿児島市立病院における事業所内保育所について評価が高いことがわかりました。これまで鹿児島市役所内での事業所内保育所の整備について市全体の待機児童解消が最優先との総務局長の答弁でした。しかしながら、国の省庁で設置を進め、国会でも東京都認証保育所による託児施設の整備を進め、また鹿児島市立病院での整備も実現した中で、本市としては子育て支援を事業所として率先して行う決意を示す時期に来ていると考えます。 本市役所における事業所内保育所整備への見解をお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 事業所内保育施設の設置につきましては、現在、本市では、待機児童の解消に向け積極的に取り組んでいる中、職員が主に利用する施設となることや職員の勤務場所が市内全域にわたること、また、職員の働きやすい環境整備の検討など慎重な対応が必要であることから、現在のところ整備する考えはないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） つくらない理由については、今回若干プラスされてつくらないということに、考えていないということでございますけれども、現時点ではということでございますが。やはり、今、待機児童の解消にまずは取り組むということでございますけれども、一定の時期が来ましたら、ぜひとも市立病院と同じように検討していただければなというふうに要請しておきます。 次に、低所得世帯の子供への学習支援の実施についてお尋ねします。 このテーマにつきましてもこれまで質疑を重ねており、本市としては、法や国の方針を踏まえ、現在、その実施について検討を重ねておられます。さきの代表質疑では、生活困窮者自立支援制度に基づく任意事業である学習支援事業について一定の答弁がありました。それによりますと、既に中核市の七八％が学習支援事業に取り組んでいるとのこと。ちなみに政令市では一〇〇％の実施率だと仄聞しております。また、本市でも関係部局で検討を行っていることが改めて示されました。親の経済状況に左右されない子供たちの教育環境を整備することは大人の務めであり、そのことは長期的な投資効果という意味においても人材国家である我が国の盛衰にかかわる重要な事業であると考えます。その一つがこの低所得者への学習支援であり、今日、類似する多くの自治体が事業実施を行っている中で、それらの事業を冷静に分析し、本市独自の効果的な取り組みを展開していただくことを願っております。 そこで、このことを踏まえ、以下お尋ねします。 第一点、低所得世帯の子供への学習支援事業を実施する場合に国等の支援内容はどのようになっているものか。その根拠も含め改めてお示しください。 第二点、事業実施に当たっての課題や期待される効果について当局の見解をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業は国の補助事業で、補助率は二分の一でございます。 実施に当たっては、参加者への案内や確保、場所や時間の設定、必要な支援員の確保などの課題がありますが、学力の向上や居場所づくり、貧困の連鎖の防止などの効果が期待されているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） これまで他都市の調査等もお願いしておりますけれども、改めて他都市の調査結果と本市として参考になる点を明らかにしてください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 他都市の実施状況は、直営や委託の実施方式のほか、対象者の学年、実施場所などさまざまでございます。本市としましては、各都市の事業実施後の課題やその対応策なども含め参考にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 特に参考になる点等は明確に示されませんでしたけれども、やはり後発組みとして、しっかり効果的な事業が展開できるように進めていただきたいなと願っております。 そこで、支援実施団体の公募や大学生、退職教諭等の活用による地域における学習支援の早急な実施への見解と事業実施へ向けた今後のスケジュールをお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 学習支援につきましては、スケジュールを申し上げる状況ではございませんが、大学生や教員ＯＢなどの支援員の協力により、効果的で効率的な事業となるよう関係部局で検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） ぜひとも来年度から実施していただくよう重ねてお願い申し上げたいと思います。 次に、本市結婚相談所の市長部局への移管についてお尋ねします。 このことについては、これまで私たちの会派として質疑を重ねてきましたが、いまだ実現しておりません。また、同僚議員からの質疑もありました。 私たちは、教育委員会はできるだけ学校教育を中心に教育の充実に力を注いでほしいと願っております。一方、結婚という市民生活に関係があるテーマについては、市長部局に移管し、柔軟に、大胆に施策展開を行っていただくことが今日の時代の要請だと認識しております。本市で教育委員会に結婚相談所を設置していることは歴史的経過がありますが、今となっては先見の明があると言えますけれども、重要な役割を果たす組織であります。そして、少子化が進み、また、単に出産に関係なく結婚したくてもできない状況が見られる中で、この結婚相談所が利用者にとって、より満足度の高い施設となることが求められております。 そこで、改めてお尋ねしますが、第一点、結婚に関する民間の事業者が存在する中で、本市で結婚相談所を設置していることの利用者及び市にとっての意義はどのようなものか見解を明らかにしてください。 第二点、全国における行政による結婚相談所の設置の実情と設置理由、所管部局、活用状況と設置状況への見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 本市の結婚相談所は昭和三十六年に中央公民館内に設置されたものであり、無料で安心して相談できる施設として現在でも結婚を希望する男女に広く利用されているところでございます。 次に、中核市四十五市中、結婚相談所を設置しているのは本市のほかに川越市と岐阜市の二市でございます。所管部局は広聴課や市民相談室で、活動状況としましては、結婚相談以外にも川越市は婚活パーティーのイベントなども実施しているようであります。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 今の他都市の状況について、二つありましたけれども、ここは市が直接運営しているということですね。だから、公設・民営については今答弁なされなかったと思いますけれども、ほかの二つとも市長部局のほうに所管されているということが明らかになりました。 そこで、以下お尋ねしますが、第一点、本市の結婚相談所を教育委員会から市長部局へ移管する意義をどう認識しているのか改めて見解をお示しください。 第二点、質疑を踏まえての移管に関するこれまでの協議・検討結果を明らかにしてください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 現在の結婚相談所は社会教育的な面から教育委員会が所管しているところですが、少子化問題も含め結婚を取り巻く環境は近年変化してきており、各面からの検討が必要ではないかと考えているところでございます。 関係部局とは、これまで少子化対策に関する会議などで結婚相談所のあり方などについて協議してきているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） そこで、最後になりますが、本市でも少子化対策待ったなしです。行政が市民の結婚から出産・育児への切れ目ない支援を行う拠点として、また伴侶を得るという市民の幸せを支える施設として本市の結婚相談所は地方創生の根幹をなすと考えますが、今後、結婚相談所を教育委員会から市長部局へ移管することについての見解をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 結婚相談所のあり方につきましては、これまで関係部局と協議してまいりましたが、今後も引き続き協議・検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 早急な対応を期待したいと思います。 子育て支援、少子化対策の充実の最後に、鹿児島版ネウボラの導入についてお尋ねします。 私たちの会派は、先日、千葉県浦安市を訪問し、子育て支援策として市長のリーダーシップで始めている浦安版ネウボラについて調査をさせていただきました。国の少子化社会対策大綱に示されている結婚、妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援ということをキーワードにしていましたが、少子化対策基金を創設し、市として重点的に少子化対策、子育て支援に取り組み始めていることがわかりました。これまで本市議会においても同様の質疑が交わされておりますが、私たちからも改めてお尋ねします。 そこで、まず、そもそもネウボラとは何か。どのような意義があるものか当局の認識をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） ネウボラは、フィンランド語でアドバイスをする場所を意味し、フィンランドで実施されている包括的な妊娠、出産、子育てに関する相談支援機関でございます。国は、ネウボラによる支援を参考に、全国に子育て世代包括支援センターの整備を進めており、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことに意義があるものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） そこで、ネウボラに着目した他自治体の政策事例と本市の政策との違いはどのようなものか、参考になる点は何か見解をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） ネウボラに着目した事例としては、浦安市などにおいて子育てケアプランの作成や気軽に相談できる窓口の設置などを行っているようでございます。本市におきましては、四月から五保健センターを子育て世代包括支援センターと位置づけ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組んでおりますが、他都市の個別的、より積極的なアプローチは参考になるものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 浦安市の事例では、浦安版ネウボラとして適婚・適産に関する情報の周知や婚活支援、妊娠、出産から子育てにわたる切れ目のない支援という基本的考え方や三十億円の少子化対策基金の存在はまず印象に残りました。また、具体的事業として保護者全員が対象になり、妊娠届け提出時、出産前後、子供の一歳誕生日前後の計三回にわたり子育てケアマネージャーと保健師と一緒になり子育てケアプランを作成することや成就率の高い婚活事業、充実した産後ケア事業などが大変参考になりました。しかし、最も重要なことは、ネウボラという用語を使い、行政が妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援を行いますよと市民にわかりやすく宣言していることが重要だと認識しました。浦安市では、これに結婚まで含めて宣言していましたが、インパクトの強さが印象的でした。 本市でも実質ネウボラと同じような機能を有し事業を実施しているものと思いますが、ネウボラという概念を示し、市民に結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援をアピールし、安心感を与える必要があるのではないか。同時に、施策のさらなる充実を図るべきではないかと認識しています。 そこで、最後に、国内外の事例を参考に、鹿児島市による鹿児島版ネウボラの導入を検討してはいかがかと考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 本市におきましては、妊婦健康相談を初め、産後ケア事業、乳幼児健康診査や子どもすこやか安心ねっと事業など、妊娠期から子育て期にわたるきめ細かな支援の充実に努めておりますが、ネウボラの取り組みにつきましても参考にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 次に、現代アートを主体とした国際芸術祭の開催についてお尋ねします。 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、文化芸術も地域活性化の要素に位置づけられています。交流人口の増加や移住への期待など、地域活性化の新しい動きとして国も支援することとしております。その中で現代アートは時代を反映し、また社会の問題点を鋭く表現する作品が多いですが、私は自由で柔軟な発想は自由民主社会において欠くべからざる存在だと感じております。この現代アートを主体とした国際芸術祭については、これまでの質疑に対して研究したいという答弁が続いておりましたが、地方創生が展開される今日、まちづくりの一つの手法として本市も時期を逸することなく開催することを求めて、今回改めてお尋ねしたいと思います。 以下、質問します。 第一点、国際芸術祭開催に関するこれまでの検討状況・結果をお聞かせください。 第二点、具体的な調査、現場視察は、いつ、どのように行ったのか。所感はどのようなものかお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 これまで国内における国際芸術祭の開催状況について情報収集を行ってきているところでありますが、具体的な検討には至っていないところでございます。 国際芸術祭の調査等でございますが、昨年七月に札幌国際芸術祭を職員が視察いたしております。世界で活躍する現代アーティストたちが参加し、街並みや公園などのさまざまな場所で現代アートを中心に各種プログラムやワークショップなどが行われ、市民が文化芸術に気軽に触れられる有意義な芸術祭であったとのことでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 当局も連携を行っている札幌市で調査を行われたということで一定の評価をされておられるようです。 今、専門家によりますと、このようなアートイベントと言われる地域活性化に生かす取り組みというのは、もう既に百以上あるということでございます。 そこで、引き続き、以下お尋ねしますが、第一点、全国における国際芸術祭開催の意義・メリットをどのように考えるのか見解をお示しください。 第二点、平成十二年に始まり三年ごとに実施している新潟県十日町市などの大地の芸術祭は国際芸術祭の先駆けで、ことしで六回目を迎えました。ことしは本市の約一・四倍の面積となる七百六十平方キロメートル余りの里山に約三百八十の作品を配置して五十日間の開催、一昨日終了しました。過去の期間中の来場者数は第一回の十六万二千八百人が第五回には四十八万八千八百四十八人と三倍に増加するなど、国内外のファンを魅了しています。この大地の芸術祭はどのような評価を受けているのか認識をお示しください。 第三点、文化庁「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第四次基本方針）」における国際芸術祭の位置づけをお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 国際芸術祭は、大都市型と農山村や離島で開催される里山型に大きく分けられ、例えば、大都市型の札幌国際芸術祭は質の高い最先端の文化芸術に触れる機会を提供するとともに、歴史・文化、ＩＴ、デザインなどの資源を生かした新たな産業を創出するなど、その魅力を世界へ発信することを目的に、また里山型の大地の芸術祭は、過疎・高齢化の打開策として、アートによる地域活性化を目的に開催されております。メリットとしては、地域の活性化、交流人口の増加等による経済波及効果、地域の情報発信などが挙げられております。 大地の芸術祭は、里山や自然などの地域資源、文化などをアートによって発信し、地域の活性化を図る取り組みがアートによる新しい地域づくりのモデルとして国内外から高い評価を受けているところでございます。 文化庁の第四次基本方針における位置づけにつきましては、重点戦略の一つに文化芸術活動に対する効果的な支援を掲げ、文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光・産業振興等に活用し、地域課題の解決に取り組む活動を支援することなどが示されております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 当局もしっかりした分析を行っておられることがよくわかりました。 大地の芸術祭ですね、皆さん、こういうガイドブックを持ちまして訪れておられて、そして、一般の方は三千五百円ですね、こういうのを買いまして、こういうものに入れまして、首からかけて、こんな感じで移動して、そして、ポイントに着きましたらスタンプを押したりしてという感じでですね、そういう方々が物すごく多い状況でございます。 例えば、どういうものがあるかといいますと、これが廃校跡地で、これは田島征三さんらがつくった絵本と木の実の美術館ということで廃校跡地をこのような形で活用して、当時の面影をしのばせる感じで再生しながら多くの人を集めているという状況がございます。 また、これは棚田ということで、越後妻有の棚田の歴史、過去の地域の歴史なんかを紹介しながら、モニュメントと一緒に紹介して、多くの皆さんにその地域の歴史を感じてもらうというような作品でございます。 また、これは、今、六回目ということなんですけれども、大地の芸術祭は、三回目まではいろいろ反発もあったということなんですが、四回目からは地域の皆さんも一生懸命参加するようになりまして。例えば、小荒戸集落というところはこういう看板もつくって、「人情・自然がとても豊か。来てみませんか？」というような感じで案内板も出して、そして、関根哲男さんという方と一緒になって、この「原生―立つ土」ということで、こんな作品を田んぼアートみたいな感じでつくられながら展示しているということでございます。多くの住民の協力も得ながら、協働しながらまちづくりを行っていくということが特にさっきおっしゃった里山型の典型ではないかなと思いますけれども。 ところで、私は先日、中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス二〇一四を開催した千葉県市原市を訪問しました。阪口副市長には懐かしい名前であることだと思います。昨年三月から五月にかけ五十二日間の現代アートを主体とした国際芸術祭を開催した市原市は、新潟の大地の芸術祭や香川の瀬戸内国際芸術祭を指揮した北川フラム氏を総合ディレクターに迎え、住民と協働して里山型の事業を展開しました。トリエンナーレ方式としたようで、終了後、早速、次の芸術祭の準備に取りかかったようです。 そこで、この中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス二〇一四について、以下お尋ねします。 第一点、市原市はどのような都市なのか。また、国際芸術祭開催の経緯・背景は何かお示しください。 第二点、同市の芸術祭の概要、特色をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 芸術祭の公式記録集によりますと、市原市は人口が約二十八万人、北部は臨海部の工業地帯で働く人々が多く住み、また、首都圏通勤者のベッドタウンとなっている一方、南部の農村地帯では人口減少に伴う学校の統廃合などが起こり、過疎・高齢化の進行が課題になっていると紹介されております。開催の経緯・背景としては、南部地域の豊かな自然環境を活用し、観光の観点から地域活性化に取り組むとともに、アートを媒体にした活動が盛んな背景もあり、南部地域の活性化のため、地域活動とアートを結びつけた新たなまちづくりを検討することとなったとのことでございます。 概要等につきましては、地域の活性化に向け地方都市が抱える諸問題をアートの力で解決する課題解決型芸術祭として二十六年三月二十一日から五月十一日までの五十二日間開催され、廃校の活用、豊かな自然と食などの四つのコンセプトで新たなまちづくりに挑戦したとのことでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） ベッドタウンであります北部に比べて、やはり農村地域、里山地域の衰退というのを危惧されて、一つの大きな解決策としてこれに取り組んだということでございますけれども、地域住民の方も一緒になって取り組みを始められたということでお聞きしております。 そこで、市原市での国際芸術祭に関しお尋ねします。 第一点、どのような成果があったのか。 第二点、開催後、どのような課題が挙がったのか。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 成果といたしましては、芸術祭が単なる芸術祭ではなく地域の過疎対策と活性化が図られ、また廃校の活用が先進事例になるなど、四つのコンセプトに基づく取り組みがそれぞれ評価されているところでございます。 課題といたしましては、芸術祭を継続していく上での財源の確保や広報宣伝の強化などが挙げられております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 成果も認識されておられますが、一方で課題というのも挙げられました。 そこで、特に財政的な部分と経済効果についてお尋ねしたいと思います。 第一点、収入における市原市の支出額・割合はどうなっているか。その他の主な収入源とその割合はどうなっているか。 第二点、経済波及効果はどのように算出されたのか。全体の支出額及び市原市が投じた額の何倍か。 以上、答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 市原市の支出額及び割合等につきましては、収入総額が約四億三千万円のうち市の補助金は約一億四千六百万円で三四％となっております。そのほか、国の補助金が約一億三千八百万円で三二％、事業収入が約六千万円で一四％となっております。 簡易分析ツールに基づく経済波及効果は約十億一千百万円で、全体の支出額約四億円の二・五倍、市の補助金の六・九倍とのことでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 一回目で試行錯誤があったとお聞きしておりますけれども、それでも一定の成果を上げておられることがわかりました。 また、収入については、全額市単独ではなくて、市のお金を使っているわけではなくて、うまく補助金等も活用しながら、そして、収入も上げながら実施をしておられるということがわかりました。 そこで、国際芸術祭を開催した千葉県市原市の人口は約二十八万人です。これまでの本市の答弁は、県レベルの実行委員会の設置が必要という課題を提示しておられましたが、都道府県及び政令指定都市レベルではない市原市の開催実績を考えると、本市も開催できるのではないかと考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 国際芸術祭の開催につきましては、目的や予算など総合的に勘案する必要があるものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 市民局長、ぜひ総合的に勘案しながら事業実施を行っていただきたいなというふうに願っているところでございます。特に九州では、今、大分が一生懸命取り組んでおられます。幸いにして、その他はそこまで目立った大きなものはないというところがあります。これがもう各県一つずつ同じようなことをやってまいりますと、そこまでうまみがなくなってくるんですけれども、鹿児島はまだチャンスがあるということはお伝えしておきたいと思います。 そこで、最後に、今後の本市における国際芸術祭開催へ向けての取り組みについて、以下お尋ねします。 第一点、まずは、ぜひとも先進事例の調査実施を行っていただきたいと改めて考えますが、見解をお示しください。 第二点、本市の地域課題克服のまちづくりの一つの手法として本市単独での開催や県・関係市町村との連携も視野に入れるなど、ぜひとも具体的な実施検討を行っていただきたいと考えますが、本市の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 先進事例の調査につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 また、具体的な実施検討についてでございますが、今後とも他の事例等も含めて広く情報収集を行い、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 結論的にはこれまでと余り変わっていないところが残念ではございますけれども、これを実施するとなると、やっぱり準備から開催まで三ないし五年ぐらいかかるわけです。それで、本市の今回の地方創生に関する総合戦略にぜひ入れて、国の補助もしっかりいただきながら実施していただきたいなという思いがございます。その際は、ぜひ鹿児島の自然や文化、食、歴史、地形地物を生かした、私は大都市型よりも里山型の国際芸術祭を展開していただきたいなというふうに思っております。そのことが鹿児島市の全国における良さをさらに引き出すことになると思います。そのためには地域の皆様との十分な連携、協働が大切になってくるかなというふうに思っております。 鹿児島は今はまだ最後のチャンスが残っているというふうに思いますので、ぜひとも市民局長、早急に検討して前に進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。 以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。