丸亀市議会 2021-03-25 03月25日－06号
令和３年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算 議案第21号 令和３年度丸亀市介護保険特別会計予算 議案第22号 令和３年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算 議案第23号 令和３年度丸亀市下水道事業会計予算 議案第24号 令和３年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算 議案第25号 丸亀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第26号 丸亀市公文書等
令和３年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算 議案第21号 令和３年度丸亀市介護保険特別会計予算 議案第22号 令和３年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算 議案第23号 令和３年度丸亀市下水道事業会計予算 議案第24号 令和３年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算 議案第25号 丸亀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第26号 丸亀市公文書等
最後に、目９教育債、節１教育債３億1,040万円で、そのうち学校教育債は、教育総務課が担当する小学校総務管理事業及び中学校総務管理事業に、その下の社会教育債は、生涯学習課が担当するマリンウェーブ管理運営事業及び社会教育施設管理事業に、また保育体育債は、スポーツ振興課が担当する宝山湖公園管理運営事業にそれぞれ充当いたします。
私自身は、日本独自の紀年法である元号を大切にしたいと考えていますが、市民が理解しやすいように公文書等において元号と西暦を併記する考えをお聞かせください。 以上が大項目３の質疑です。 ○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。総務局長 網本哲郎君。
また、道路に隣接する山林部分で車両の通行に支障があれば、道路管理者が通行支障のある部分だけ除去するほか、電線等にかかっていればその電線等を管理会社に依頼する方法もありますけれども、それも一部選定にとどまり、根本的な解決には至りません。林野庁も、全国での同様の事例に対し危機感を抱いてるのか、平成31年４月１日に森林経営管理法を施行、新たに森林経営管理制度を創設しました。
令和３年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算 議案第21号 令和３年度丸亀市介護保険特別会計予算 議案第22号 令和３年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算 議案第23号 令和３年度丸亀市下水道事業会計予算 議案第24号 令和３年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算 議案第25号 丸亀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第26号 丸亀市公文書等
令和３年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算 議案第21号 令和３年度丸亀市介護保険特別会計予算 議案第22号 令和３年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算 議案第23号 令和３年度丸亀市下水道事業会計予算 議案第24号 令和３年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算 議案第25号 丸亀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第26号 丸亀市公文書等
３点目は、市民交流活動センター「マルタス」施設管理運営費についてであります。 今のような管理運営方式になった経緯を市民に分かりやすくお伝えし、民間導入は一言で言えば結果が全てです。結果にこだわった本市の意気込みをお聞かせください。 ４点目は、財政管理費、債権管理アドバイザーの配置についてであります。
令和３年度丸亀市後期高齢者医療特別会計予算 議案第21号 令和３年度丸亀市介護保険特別会計予算 議案第22号 令和３年度丸亀市介護保険サービス事業特別会計予算 議案第23号 令和３年度丸亀市下水道事業会計予算 議案第24号 令和３年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算 議案第25号 丸亀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第26号 丸亀市公文書等
最後に、交流センターの指定管理料、これは再交渉すべきと思います。１億3,000万円もの指定管理料、これからコロナ禍の中で、当初計画してたとおりの事業とかというのはできないと思います。再度その辺を精査して、この指定管理料をちょっと考えていただくというのは必要だと思います。これは、ある市民から言われたんですよ。
あと、今後の文書保存の方向性なんですが、国については公文書等の管理に関する法律という法律が２３年から施行して、１０年ぐらい前になるんですが、ただこちらのほうの地方自治体に対する法律みたいなんはまだできてはございません。
（「はい、議長」と呼ぶ） ○９番（眞鍋 籌男君） ③、指定管理者のする公の施設の管理業務は、公園条例に規定する利用料金の各業務であって、指定管理者の定める会費による業務は含まれていませんが、指定管理者に会費に関する金額や件数を報告させていますか。 （「はい、議長」と呼ぶ） ○議長（安川 稔君） はい、９番、眞鍋君に対する答弁。 町長。
このログハウスの利用方法について、また管理はどのようになっているのか、お答えお願いいたします。 ○議長（山本直久君） 都市整備部長 吉本博之君。 〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕 ◎都市整備部長（吉本博之君） 24番国方議員のログハウスの利用方法と管理についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、施設管理に関する法定点検業務や修繕業務などは、多数の契約や支払い業務がございますが、包括管理にしますと、契約が一本化されますことから、各施設の管理担当課ごとに行っている契約や支払い業務などの業務量につきましては、削減が測られるものと考えます。また、管理品質につきましては、包括管理によって統一的な基準で管理されるという点では均一化が図られると考えられます。
次に、議案第69号「指定管理者の指定について」お答えします。 まず、指定管理者制度導入の経緯についてですが、市民交流活動センターにつきましては、先ほど申し上げました当センターの管理運営計画において施設管理に係る基本的な方向性が示されており、計画の中では、当センターの管理運営については、指定管理の形態を基本としつつ、開館当初においては直営の必要性についても検討することとしております。
その主な内容については、まず、歳出においては、総務費では、一般管理費の退職手当として5,922万7,000円、北浦港公衆トイレ整備事業に295万9,000円、滞納整理負担金に350万円を追加し、空き家活用促進事業を700万円、東京圏ＵＪＩターン移住支援事業を500万円減額しています。
さらに、中国には２０１０年７月に制定された国防動員法という法律があります。有事の際に私的、人的資源が中国当局に強制的に使われるというものです。この国防動員法は日本に住む中国の方も対象となります。そのため、有事の際、日本の土地が軍事拠点化する可能性を指摘する識者もいます。
これら住民情報を扱うことは、担当課ごとの権限や個人情報保護法を理由に敬遠しがちではありますが、官民データ活用推進基本法並びに個人情報保護法において、匿名加工をすれば自由に活用してよいとされているはずです。さらに一歩踏み込んで匿名加工した住民情報をオープンデータ化すれば、ＭＡｉＺＭの目的である産業集積にも大きく貢献します。
動物愛護管理法のもと、愛護動物を虐待したり、捨てることは犯罪です。違反すると、懲役や罰金に処せられます。愛護動物をみだりに殺したり、傷つけた者は２年以下の懲役または200万円以下の罰金、愛護動物に対しみだりに餌や水を与えずに衰弱させるなど、虐待を行った者は100万円以下の罰金、愛護動物を遺棄した者は100万円以下の罰金とされています。
一方、粟島海洋記念公園においても、４月から新しい指定管理者のもとさまざまな企画メニューが用意されているようですので、こちらについても指定管理者とともに官民連携で離島振興、観光振興に取り組みます。さらに南部エリアでは、今年度中に国道32号新猪鼻トンネルが開通いたします。