丸亀市議会 2019-12-19 12月19日－07号
議案第96号、丸亀市保健福祉センターほか２施設の指定管理者の指定につきましては、令和２年４月から指定管理者に当該施設の管理を行わせるため、丸亀市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例第４条の規定に基づき、指定管理者となるべき団体を選定したので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。 以上です。
議案第96号、丸亀市保健福祉センターほか２施設の指定管理者の指定につきましては、令和２年４月から指定管理者に当該施設の管理を行わせるため、丸亀市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例第４条の規定に基づき、指定管理者となるべき団体を選定したので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。 以上です。
琴平町は、「まち・ひと・しごと創生法」に基づきまして、琴平町の持続的な発展に向けた総合的な施策展開を位置づける「総合戦略」を平成２７年から策定しております。この計画は、計画の基本目標と具体的施策に数値目標を設定しておりまして、これを用いた進行管理を行うことが義務づけられております。 そこで、総合戦略の目標達成度と評価をお示しください。 ○議長（安川 稔君） はい、町長。
本市では、これまで電線類の地中化を推進するため、道路管理者である国や県・市のほか、電線管理者である四国電力やＮＴＴ西日本等の関係機関で構成する四国地区無電柱化協議会において、整備の必要性や効果、整備方法などについて協議し、調整が完了した箇所から順次、事業を実施してきたところでございます。
公文書のうち、非現用文書、ふだん業務で用いられてないが、重要な永久保存文書の管理に当たるのがアーキビストです。わかりやすくいえば文書管理の専門職で、図書館の司書、美術館、博物館、資料館の学芸員、公文書館はこのアーキビストということになります。その管理の中で特に重要と言われるのが、各部門の担当者や職員に個別の指導、支援を行うこと、つまり相談に乗ったり協力したりすることです。
この制度上の問題とは、丸亀市公文書管理規則の経過措置に、当分の間合併前の規則等により保存されている公文書の保存期間については、なお合併前の規則等の例によるとあり、その引用先である旧丸亀市公文書管理規則の附則には、保存期間が30年のものの保存期間の起算日はこの規則の施行の日とすると、30年の起算日を旧規則の施行日、平成12年４月１日としているため、それから30年、つまり令和12年にならないと移管できないようになっています
まず最初に、公文書館の設置等についてということで、市民共有の知的資源である公文書の適切な保存と利用の促進について、公文書管理法により本市にもその努力義務が課されています。
の一部改正について 議案第78号 高松市漁港管理条例の一部改正について 議案第79号 牟礼港野積場の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第80号 高松市準用河川土地占用料等徴収条例の一部改正について 議案第81号 高松市建築基準法施行条例の一部改正について 議案第82号 高松市建築関係手数料条例の一部改正について 議案第83号 高松市地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部改正
さて、国が12月に中小・小規模事業者の人手不足に対応するための新たな在留資格を設ける出入国管理及び難民認定法の改正がありました。今後５年間で34万5,150人の外国人労働者を受け入れるとのことです。 さて、つい先日も全国ニュースで大手コンビニエンスストアが24時間営業の廃止を直営店で行うと、既に違う大手も現実的には試験的に時短営業することをしております。
そして、その際、これは広島の住民だけでなく、もっと多くの市民に見てもらいたい、氏の功績を顕彰できればと思うとともに、こういった氏の歴史資料等は、現在おいごさんが管理をされていますが、その方が管理できなくなった場合のことを考えますと、資料等の散逸を防ぐ意味でも、市は寄贈や寄託、または少なくとも資料のある場所を把握しておく必要があるのではと思ったところです。
次に、全ての公的資産の一元管理の御提案でございますが、財産の効率的な管理と運用は重要でありますが、一方でそれぞれの設置目的に沿った施設のあり方や市民サービスの観点等も踏まえながら検討していく必要があるものと考えております。
加えて強調しておきたいのは、私は、９月議会で、公文書偽造詐欺事件の町民に負担をかけないための議会決議、これは結局、町長の答弁も守られず、実行もせず２千２００万円の穴があいたままという状況であります。 私は、せめてこの穴を埋めるためにも、今期の手当の増額については、返納し、この穴を埋めるべきだと思っています。
１点目の公文書管理について質問いたします。 自治体の公文書はどこにどのくらい保存され、管理はどのようになっているのか、現状を把握していくことは重要と考えます。昨今、自治体においても災害時における業務継続計画ＢＣＰを策定することも求められています。これらの観点から質問をいたします。
質問の大きな１点目、森林経営管理法と森林環境税の導入についてです。 荒れた私有林の管理を市町村に義務づける森林経営管理法が、ことし５月に成立しました。この制度をきっかけに、林業を裾野の広い産業として広げていく必要があり、持続可能な地域にしていけるかが問われています。
まず最初に、公共施設等総合管理計画について質問いたします。 私は、総務消防委員会で神奈川県小田原市と東京都町田市へ視察に行き、公共施設の管理計画の方針及び具体的な取り組み等について学んでまいりました。
◎中野泰良総務部長 議長──総務部長 ○大矢一夫議長 総務部長 ◎中野泰良総務部長 ただいまの件についてでありますが、道路交通法第74条の３第１項及び同法施行規則第９条の８に基づき、本市におきましては安全運転管理者を３名、副安全運転管理者を５名選任し、同法施行規則第９条の10に示されておるとおり、安全運転管理者の業務について毎年の講習受講を通して認識を深め、運転者やその運行を直接管理する地位にある者
指定について 議案第７９号 道の駅みろくの指定管理者の指定について 議案第８０号 さぬき市平賀源内記念館の指定管理者の指定 について 議案第８１号 市道の路線の認定について 議案第８２号 財産の取得について 議案第８３号 財産の取得について 議案第８４号 財産の
ところが、市は、議案第96号で施設の維持管理・修繕費を穴吹学園が負担することを理由に、これをゼロ円にするとのことです。本来なら、貸付料は貸付料として徴収し、修繕費については契約に基づいて決めるのが常識であり、このように、初めから維持管理費・修繕費を減額しての賃貸借契約は考えられません。
ここで改めて、公文書管理法や条例の目的に沿って記録を残すとは、例えば、新しい法律が、どんな社会情勢の中で、どんな議論を経てできたのか。国民が、その時々の政治や行政を評価するためには、後々まで残る正確な記録が必要になる。正しい情報なくして、正しい民主主義は行われない。
指定管理者、今のヴィスポの指定管理者は、この条例の趣旨にのっとり、当該指定に係る公の施設の管理に関する情報であって、当該指定管理者の保有するものの公開に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならないとしとるんですよ。そして、実施機関いうたら実施機関は町ですよ、これ。実施機関は、出資法人及び指定管理者の情報の公開が推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。
この綱紀粛正や、それに準じた内示はこれまでテレビや新聞などのメディアで報道されているもので、職員のパワハラ問題、公文書偽造・行使、忌引、祭祀休暇の偽造申請などさまざまな事件を契機に通達されていることを記憶しております。