東かがわ市議会 2020-10-11 令和2年度決算審査特別委員会 本文 開催日:2021年10月11日
あと、今後の文書保存の方向性なんですが、国については公文書等の管理に関する法律という法律が23年から施行して、10年ぐらい前になるんですが、ただこちらのほうの地方自治体に対する法律みたいなんはまだできてはございません。
あと、今後の文書保存の方向性なんですが、国については公文書等の管理に関する法律という法律が23年から施行して、10年ぐらい前になるんですが、ただこちらのほうの地方自治体に対する法律みたいなんはまだできてはございません。
さらに、中国には2010年7月に制定された国防動員法という法律があります。有事の際に私的、人的資源が中国当局に強制的に使われるというものです。この国防動員法は日本に住む中国の方も対象となります。そのため、有事の際、日本の土地が軍事拠点化する可能性を指摘する識者もいます。
1点目の公文書管理について質問いたします。 自治体の公文書はどこにどのくらい保存され、管理はどのようになっているのか、現状を把握していくことは重要と考えます。昨今、自治体においても災害時における業務継続計画BCPを策定することも求められています。これらの観点から質問をいたします。
150: ◯滝川議員 次に、適切な公文書管理について、市長に質問します。 公文書管理をするための要綱に基づき適切な管理をされていると思いますが、学校施設廃校となる中で、例えば記念誌等を作成するに当たり参考になる公文書は重要になります。市民の方にとって歴史的な資料になるかもしれない公文書もあると思うが、保存等の取扱いについて伺いたいと思います。
そこで、2019年5月1日より新元号となりますが、公文書等に元号表記を使う本市では、改元に向けシステム改修など混乱が起きないよう、様々な対応を本格化させる必要に迫られております。突然であった平成の改元とは違い、国民生活や経済活動に配慮し、政府は2018年度中に新元号を事前公表するという話も聞こえてきております。本市としても、対応可能な体制を素早く整えるべきと考えます。
、保育士の勤退管理を是非、出退勤の管理ですけれども、これにつきましては、出勤、退社、それと中の超過勤務命令、そこらも含めました出退勤の管理を是非取り組んでいただく。
38: ◯藤井市長 三本松小学校の跡地の活用ですけど、これまでに公文書館といった具体的なことも出てまいりました。ただ、非常に広い敷地でございますので、1つだけでなくいろいろなことでということも当然考えられます。
2点目の電子データの文書管理システムでの管理保存、ルール作りでございますが、これにつきましては、毎年職員を対象といたしまして文書管理説明会を行っております。年2回行っておりまして、入庁2年未満の職員と各グループに1人選任しております文書管理責任者のほうの講習ということで、そのようなルールの説明をしております。
事業計画に関する書類につきましては、同財団理事会の議決並びに評議委員会の承認を経て本市に提出されましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により本議会に報告するものであります。 まず、事業計画では、本市の体育施設を管理運営し、併せて市民や勤労者の健康及び体力づくりに貢献するスポーツ事業を実施して福祉の増進に寄与するとともに、健康で住み良いまちづくりを行うことを基本理念としております。
次に、本市の公文書管理の取り組みについてお伺いいたします。 近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。これは、2009年6月に国会で成立し、2011年4月に施行されました公文書管理法を受けての動きであります。公文書管理法は公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としております。
例えば、引田の川北や中央公園西側の上水道配水池の側面に、ハマチの絵や手袋のデザインを描く方法もありますが、高速道安全管理の面から問題が生じる可能性もあります。
整理ができ次第、教育委員会会議に諮り、その後、直ちに所管する関係機関や道路管理者等に改善に向けた取組を文書をもって要請してまいりたいと考えております。 平成23年までに万全な整備ができるかどうかについては、市教委といたしましては子どもたちの安全な通学を確保していくことが最重要課題であると考えておりますので、その実現に向けて最大限努力していこうと考えております。
しかも、その経営計画書は一部を黒塗りをした公文書であります。今まで議会に対し、黒塗りをした資料を提出されたことはあったでしょうか。幾ら情報公開請求のとき開示資料を黒塗りにする、こういうことに慣れているといっても、議会に提出する資料であります。これは議会軽視行為と言っても言い過ぎではないと思いますが、議員各位はどのように思いますか。
60: ◯田中(孝)議員 それでは、公文書の情報公開について市長にお伺いをいたします。 私は、これまで一般質問の場で市政の情報公開を強く求めてまいりました。それは、市政の刷新は情報の公開から始まり、市政を市民の手に取り戻すためには情報の公開しかないと考えていたからです。 私は、平成18年、19年で19回の情報公開を請求してまいりました。
こんな上下2,137万円、こんな誤差を出す経営者、これが果たしてきちっとした指定管理者選べるんですか。これは明らかに指定管理者の選定方法第4条3項、事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力、及び人的能力を有する者であること、これに違反していると思います。 それと、同日出されたもう一件。ベッセルおおちへの委託料、それと営業補償の補正予算。指定管理者へ861万円の委託料を出す。
当該施設の指定管理候補者については、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第15条第2項の規定に基づき、指定管理候補者の選定に関し、最初の設定である公募、非公募の募集方法について、平成18年5月8日に本市指定管理者選定審議会に諮問し、同月25日に当審議会より、指定管理者の選定においては非公募とするのが適当との部分答申をいただきました。