琴平町議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会（第3日 3月10日）
来年度から実施の第８期介護保険制度改定でも負担増と給付抑制が厚労省から意見として出ておりますが、強く出ているのは、インセンティブ強化、介護補助者、ボランティアの整備状況でポイント算定し、交付金支給に市町村格差を出す仕組みであります。事にサービスＢの町の事業、これを促進を図るために、そういう動きをしています。 要支援１、２に続いて、要介護１、２の生活援助の保険外しを移行するもので、狙いであります。
来年度から実施の第８期介護保険制度改定でも負担増と給付抑制が厚労省から意見として出ておりますが、強く出ているのは、インセンティブ強化、介護補助者、ボランティアの整備状況でポイント算定し、交付金支給に市町村格差を出す仕組みであります。事にサービスＢの町の事業、これを促進を図るために、そういう動きをしています。 要支援１、２に続いて、要介護１、２の生活援助の保険外しを移行するもので、狙いであります。
また、今年度策定する第８次計画につきましては、第７次計画の基本理念である「いつまでも住みつづけたいまち ぜんつうじ」を引き継ぎ、なお一層、高齢者福祉の向上と効率的な介護保険制度の運営を推進する計画といたしております。
（健康福祉部高齢者支援課）請 願 文 書 表受理番号２受理年月日令和２年２月14日所管教育民生委員会件名介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善等を求める意見書採択を求める請願請願者 住所・氏名丸亀市綾歌町富熊2827 香川医療生活協同組合 堀 繁紹介議員中谷真裕美要旨 現在、2021年度からの介護保険制度改正に向けた検討が進められているが、昨年12月に厚生労働省社会保障審議会介護保険部会がまとめた
一方、介護保険制度につきましては、既に国において地域支援事業が介護給付から切り離されていることから、介護予防、重度化防止の適正な介護保険制度の運用を重点課題と捉え、近隣市町に先駆け、介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、介護を必要としない時期からの運動や認知機能の低下、予防など、本市の実情に合った多様な事業に取り組むとともに、介護保険制度が持続可能かつ効率的に実施されるよう、介護保険適正化事業を積極的
これらは、介護保険制度における財政削減効果もさりながら、高齢者の互助の活動による尊厳ある生活の実現、生活の質の向上を狙うものであって、サービスの提供を核とする福祉制度の中では画期的なものであります。2030年の高齢社会のピークを乗り越えていくために新しくスタートした総合事業ですが、多くの課題を抱えています。
次に、認定第５号平成30年度善通寺市特別会計介護保険歳入歳出決算の認定については、基金積立金のうち、積立額よりも取り崩し額のほうが多くなっている理由を伺ったところ、積立額の趣旨は介護保険制度を維持するためのものであり、３年ごとに見直される事業計画のなかで、毎年4,500万円ほど取り崩していく方針が示されていることから、事業計画に沿ったものと考えているとの答弁があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり
高齢化が進展する中、介護予防や重度化防止に取り組むことで給付と負担のバランスを保ち、介護保険制度を持続可能なものとして確保していくため、保険者機能強化推進交付金を適切に活用することは重要と考えております。 この交付金は、財政的インセンティブのさらなる導入により前向きに取り組んだ保険者を支援し、全体の底上げを図ろうとするものです。
2000年からスタートした介護保険制度。介護が必要になれば誰でも受けられる、介護の社会化を進めるとしながらも、国庫負担が４分の１と少ないなど国の責任が明確でなく、皆保険制度と言いながら、低所得者が利用できない例もあり、年金から介護保険料は天引きされるが、サービスは受けられない。保険あって介護なしという実態があります。
介護保険制度は、制度創設以来、19年が経過し、65歳以上の被保険者数が約1.6倍に増加する中で、サービスの利用者数は約3.2倍に増加し、高齢者の介護になくてはならないものとして定着・発展しております。65歳以上の高齢者数は2025年には3,677万人となり、2042年には3,935万人となり、ピークを迎える予測であります。
40歳になれば介護保険制度の中で、がん患者へのさまざまな支援サービスもあり、そういう情報も提供することが必要です。 そこで、がん患者の願いである住みなれた家での療養生活が送れるように、在宅医療の可能性を知っていただく講演会の開催や、さまざまなサービスについての情報提供等について取り組んではいかがでしょうか。 ４点目は、がん教育の推進です。
介護保険制度の改正に伴い創設された新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」は、要支援者等を対象とした「介護予防・生活支援サービス事業」と65歳以上の全高齢者を対象とした「一般介護予防事業」の２つの事業で構成されていますが、本日は「一般介護予防事業」について質問いたします。
今後、2040年にかけて介護給付費が急速に増大すると見込まれており、持続可能な介護保険制度の確立を図ることが重要であるものと存じております。
まず第１問、介護保険制度の特定福祉用具購入費・住宅改修費実施は「全額費用立てかえなし」の制度へということで質問させていただきます。支給限度基準は20万円です。介護保険制度の対象となる住宅改修などに要した費用の保険から支給し、現在の償還払いから受領委任払いに移行し、自己負担分のみを施工業者に支払い、申請審査後に市より残り分を施工業者に支払う制度です。立てかえ払いなしの制度を求めるものです。
委員からは、介護保険制度において重度化防止に向けた取り組みが推進されているが、本市の要介護認定率の推移はどうなっているのかとの質疑があり、認定率は緩やかであるが上昇している。これは全国的な傾向であるが、本市の介護保険事業計画において推計した認定率の推移に比べると緩やかな上昇となっているとの答弁がありました。
地域包括ケアシステムの目的は、地域住民が住み慣れた地域で安心して、尊厳あるその人らしい生活を継続することができるように、介護保険制度による公的サービスのみならず、その他のフォーマルやインフォーマルな多様な社会資源を本人が活用できるように、包括的及び継続的に支援することとなっております。
2015年４月から、介護保険制度のうち、予防給付にあった訪問介護と通所介護が、地域支援事業の「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」に移行をされました。これは、生活支援と密接不可分な移動について、市町村が実施主体に助成を行う形で実施するという仕組みであると聞いております。
また、移動支援につきましては、議員御案内のように、移動困難者を対象として投票所までの足を確保するべく国において奨励され、地方選挙につきましても特別交付税の財源措置が手当てされているところでございますが、移動困難者の定義づけや支援の手段等、検討すべき事項が多くございますことから、当面は現行の介護保険制度や障害者福祉制度におけます移動支援制度を御活用いただきたいというふうに考えております。
御案内のように介護保険制度は、３年ごとに見直しが行われております。これまでの改正の方向性は介護予防に重点が置かれるようになり、社会でお年寄りを見守るような仕組みを取り入れるなど、お年寄りを社会の一員として、家庭に閉じ込めないような取り組みにシフトしてきたと思います。
議員御承知のとおり、ふれあい戸別収集は、これまで利用対象世帯の拡充に努め、現在はおおむね65歳以上の者で、介護保険制度における要支援または要介護の認定を受けている方や身体障害者の方々、また単身の世帯だけでなく、世帯員の方が対象基準のみで構成される世帯についても、その対象として実施をしております。
また、地域包括支援センターの機能強化を図り、真に必要なサービスを一体的に提供することにより、高齢者福祉の向上と効率的な介護保険制度の運営に努めてまいります。 「障がい者福祉の充実」につきましては、「第３次善通寺市障害者福祉基本計画」の基本理念に基づき、障がいのある人もない人も誰もが安心して暮らすことのできる社会環境づくりを目指し、各種障がい者福祉サービスの充実を図ってまいります。