52件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

東かがわ市議会 2020-12-17 令和2年第9回定例会(第3日目) 本文 開催日:2020年12月17日

令和3年度4月に介護保険制度が大きな改正を迎えることに併せ、東かがわ市でもいきいきふれあいプラン計画が改訂されようとしています。この次の改訂では、いわゆる2025年問題、介護業界において一番大きな観点を示す2025年問題が間近に控えた中、次の3年間は準備期間として非常に重要な期間と考えています。

東かがわ市議会 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年03月18日

地域包括ケアシステム目的は、地域住民が住み慣れた地域で安心して、尊厳あるその人らしい生活を継続することができるように、介護保険制度による公的サービスのみならず、その他のフォーマルやインフォーマルな多様な社会資源を本人が活用できるように、包括的及び継続的に支援することとなっております。  

東かがわ市議会 2018-10-23 平成30年度決算審査特別委員会 本文 開催日:2019年10月23日

463: ◯山口委員 私も、手元に介護保険制度実施状況と言いまして、県の長寿社会対策課資料を持ってます。確かに、東かがわ市のほうはパーセンテージも上がってきますが、平成29年度決算、今年の令和元年7月に出された資料に基づきますと、県内平均87.6パーセントに対して、やはりまだ85.2パーセントという形で、県内平均よりかまだ下回っている状態となっております。

東かがわ市議会 2017-09-20 平成29年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2017年09月20日

なぜこういう質問をするかというと、介護保険制度ができた2000年には、介護費用は3.6兆円だったのが、2015年には10兆円になっております。そして、2025年には21兆円になる。このような、ものすごく考えられないような状況になっていること。また、介護人の人材が2025年には38万人ぐらい不足している。そのような直面する事態になっております。  

東かがわ市議会 2016-09-15 平成28年第3回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2016年09月15日

大型災害からの防災対策を問う  6番議員 東本政行 ・白鳥中学校区の学校施設整備計画について            ・介護保険制度改定予定、市の対応について            ・日本が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場             合の市と市民への影響について 10番議員 楠田良一 ・市の滞納整理について 11番議員 木村 作 ・市道黒川楢線道路整備について 第3 報告第5

東かがわ市議会 2016-09-15 平成28年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2016年09月15日

46: ◯東本議員 質問事項の第2は、国によって介護保険制度改定されようとしている今、市長見解対応について質問します。  国と安倍政権は、介護保険支援1・2認定者保険給付外しに続いて、今度は要介護1・2の認定者まで、通所介護訪問介護生活援助福祉用具のレンタルまで保険給付から外すという、一層の給付抑制をしようとしています。  

東かがわ市議会 2016-04-18 平成28年民生文教常任委員会 本文 開催日:2016年04月18日

今回のこの変更を見ると、要支援1・2、それ以外の方も含めてですが、この国の介護保険制度の中からは出されると、だからあとはもう自治体が対応するということになるんですけれども、先ほどの説明の中にもありましたけれども、介護を受けるときの負担、これは今まではずっと1割でした。1割でも高いという声はあるんですが、今回は、1割が2割ということで、介護を受ける負担が非常に増えてくると。

東かがわ市議会 2016-03-03 平成28年総務建設経済常任委員会 本文 開催日:2016年03月03日

また、介護保険制度改正により、平成28年度に取り組む新総合事業を追加しています。  43ページの事業計画では、(3)児童福祉施設で、児童館整備等事業、(7)市町村保健センター及び母子健康センター保健センター整備等事業、(8)過疎地域自立促進特別事業で、特定不妊治療費助成事業生活困窮者自立支援事業などを新たに追加しております。  

東かがわ市議会 2016-03-02 平成28年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2016年03月02日

介護保険制度改正を受け、今後の総合事業実施に向け、現在、福祉課保健課の2課にまたがっている介護保険事業業務を、新設する介護保険課にまとめることとしました。また、土地対策課を廃止し、その業務建設課に統合することとします。市長部局の課の数は、1増1減で現行と変わりはありません。  次に、ふるさと納税についてであります。  

東かがわ市議会 2015-12-16 平成27年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:2015年12月16日

本日は、本市高齢者に少しでも安心をお届けしたいと、介護保険制度改善の一端として、福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度導入について伺います。この質問は、私の前任の公明党議員が、2013年6月、そして2014年12月と2度に渡り質問したものでございます。  

東かがわ市議会 2015-06-04 平成27年第3回定例会(第1日目) 本文 開催日:2015年06月04日

まず、歳出では、介護保険制度改正に伴い、住所地特例者介護予防日常生活支援総合事業を受けた場合に発生する費用を追加するものであります。これ対応する歳入として、国・県等交付金保険料一般会計繰入金で調整をいたしております。  また、歳入において、公費投入による低所得者に対する介護保険料負担軽減のため、介護保険料の一部772万6,000円を一般会計繰入金に組み換えるものでございます。  

東かがわ市議会 2015-03-18 平成27年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2015年03月18日

今般、国では今後のさらなる高齢化を見据えて、介護保険制度大幅改正を行い、市町村が今年度に策定する第6期介護保険事業計画地域包括ケア計画と位置付けています。  団塊の世代が75歳を迎える2025年にあと10年と迫った本年度、大きな制度改正が行われます。介護保険制度改正に伴い、要支援等軽度認定者へのサービスの新たな仕組みづくりが求められています。

東かがわ市議会 2014-12-17 平成26年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:2014年12月17日

次に、介護保険制度改善の一環として、福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度導入についてお伺いをいたします。  生活機能の低下が懸念される高齢者に対しましては、できる限り早期から福祉用具の活用や住宅改修による生活環境改善を進め、自らの身体能力などを最大限に活用できるよう支援することが、重症化予防観点からも重要であります。  

東かがわ市議会 2014-12-03 平成26年第5回定例会(第1日目) 本文 開催日:2014年12月03日

今回の補正内容は、介護保険制度改正に伴うシステム改修委託料及び人件費不足分追加補正でございます。  これら歳出対応する歳入として、国庫補助金県補助金及び一般会計繰入金を計上しております。  次に、議案第14号 平成26年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、説明を申し上げます。  

東かがわ市議会 2014-06-17 平成26年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2014年06月17日

平成27年4月予定介護保険制度改正により、介護、医療、生活支援介護予防の充実を目的とした、地域包括ケアシステム構築が義務付けられます。本市におきましても、高齢者が住み慣れた地域生活を継続できるような包括的な支援サービス提供体制構築を目指してまいります。  

東かがわ市議会 2014-03-25 平成26年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2014年03月25日

介護保険制度が始まって5期、3年目になります。国は、2015年度から介護保険制度の大改悪をします。  その1つは、予防給付見直しです。それは市町村への丸投げによる要支援者訪問介護通所介護、デイサービスの削減、打ち切りです。  2つ目は、特養機能重点化です。これは入所対象原則介護3以上に限定、要介護1・2を事実上排除します。  3つ目は、一定以上の所得者利用者負担見直しです。

東かがわ市議会 2013-12-18 平成25年第6回定例会(第3日目) 本文 開催日:2013年12月18日

厚労省は、11月27日に社会保障審議会介護保険部会で、介護保険制度見直し案を示しました。全国150万人が利用する要支援者向けサービスは、市町村や国民の反対に押されて全廃は取り下げたものの、ボランティアを活用して効率的なサービスを行う必要があるとして、訪問通所介護市町村が行う事業に移すこととしています。  事業費には上限を設けるなど、厳しく利用を抑え込み、給付減負担増を盛り込んでいます。

東かがわ市議会 2013-09-18 平成25年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:2013年09月18日

2000年4月から実施された介護保険制度は、寝たきりや認知症などで介護が必要になった人に、訪問介護、ホームヘルプサービス特養ホームへの入所などの介護サービスを提供するという社会保険制度として出発しました。つまり、自己責任では解決できず、家族介護から社会介護へという導入理由でしたが、今回の改定は、国の公的責任を後退させ、地方自治体である市町村責任をかぶせる無謀とも言えるものです。