高松市議会 2018-12-14 12月14日－06号
平成27年の国勢調査における本市の単身高齢世帯数は、総世帯数の約11％を占める２万829世帯で、介護保険制度が開始された15年前の平成12年と比べ、約1.9倍に増加し、高齢者夫婦のみの世帯数１万8,655世帯よりも多くなっている現状にございます。
平成27年の国勢調査における本市の単身高齢世帯数は、総世帯数の約11％を占める２万829世帯で、介護保険制度が開始された15年前の平成12年と比べ、約1.9倍に増加し、高齢者夫婦のみの世帯数１万8,655世帯よりも多くなっている現状にございます。
本市においても、介護施設は増加しており、介護保険制度への信頼性を維持し、制度の持続可能性を高めるためには、事業所に対して適切な指導・育成をすることが重要であります。
まず、介護保険制度についてです。 負担増と給付の適正化を中心に話を進めます。 制度創設以来18年が過ぎた介護保険制度は、全国で65歳以上被保険者数が約1.6倍に増加するという中で、サービス利用者数は約3.2倍に増加したということです。
また、国民の命綱であります介護保険制度とも言われています国保も、あるいは介護保険も、医療関係もそうですけれども、あるいはまた年金についても、国庫負担の割合の大幅増ということが必要に求められてる時期であります。 しかしながら政府は、自然増収分の大幅な削減方針をとりつづけています。こういった中で、国保についても、県が財政運営を担い、市、町は納付金を納めるという制度に変わりました。
◎健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─健康福祉部長 ○副議長（若谷修治君） 健康福祉部長 丸橋通良君 〔健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕 ◎健康福祉部長（丸橋通良君） 19番山条議員の介護保険制度改正の趣旨についての御質問のうち、生活援助中心型の回数の多いケアプランの届け出制度の内容についてお答えいたします。
次に、現状を改善するための市としての見解についてでございますが、介護保険料につきましては、介護保険制度を運営していくための重要な財源であり、全ての加入者に御負担いただくべきものです。また、保険料を完納されている方との公平性を図る観点からも、未納者への一定の給付制限は必要であると考えておりますが、保険料を納められない事情もさまざまであると考えられます。
463: ◯山口委員 私も、手元に介護保険制度の実施状況と言いまして、県の長寿社会対策課の資料を持ってます。確かに、東かがわ市のほうはパーセンテージも上がってきますが、平成２９年度決算、今年の令和元年７月に出された資料に基づきますと、県内平均８７．６パーセントに対して、やはりまだ８５．２パーセントという形で、県内平均よりかまだ下回っている状態となっております。
ただ、介護保険制度がスタートした平成12年度から３カ年の第１期介護保険料月額は3,492円と、県内で一番高い額でございました。その後、他市町が増額する中、12年間増額せず据え置いてきたことから、第４期では県内で安いほうから４番目となり、平成24年度からの第５期では3,883円に増額したものの、県内で一番安い保険料となりました。
次は、介護保険制度についてであります。 最近介護保険料の納付通知書が届きまして、上がったなという声をよく聞きます。今回の質問は、改定された介護保険料の値上げの内容についてお聞きするとともに、公費負担増による引き下げや、介護予防策のさらなる充実による経費の削減策、また公費負担増による今後の保険料抑制策についてお尋ねいたします。 その第１は、今期の保険料額と、その特徴について御説明ください。
これは、65歳になった障がい者及び40歳から64歳の介護保険制度の第２号被保険者であり、特定疾病により障がいが重くなった障がい者について、それまでの障がい福祉制度から、介護保険優先の原則に基づいて介護保険制度への移行が求められ、その結果利用者負担が発生し、市民税非課税の場合、障がい福祉サービスでは負担なしだったものが、移行した介護保険サービスでは１割負担となってしまいます。
高齢者を支える地域の体制づくりとしては、住みなれた地域で安心して暮らせるように、介護保険制度以外のサービスや支援の情報を集めた三豊市地域資源マップみとよ便利手帳を昨年度に作成いたしました。この冊子には、三豊市内のスーパー、食料品店、日用品・衣料品店の配達の有無など営業内容を初め、各自治会で開催されているサロン活動、ボランティア団体の活動内容等を聞き取り、掲載をしております。
介護人材を集めるには、介護職員の処遇改善を初め、多様な人材の確保・育成や介護職の魅力向上などの方策が考えられますが、介護保険制度を将来にわたって安定的に運営していくためには、国・県と介護保険の運営主体である本市が連携して、これらの打開策を効果的に推進していくことが必要であると存じます。 そこでお尋ねします。
本年４月から、第７期の介護保険制度が始まりました。2000年に始まった本制度は、３年ごとに見直すこととされており、今回の大きな改正点は８月から開始される３割負担の導入だと思います。 厚労省の推計では、約12万人介護保険利用者全体の３％に相当すると見込まれ、介護サービスの内容に応じた負担という「応益負担」から支払い能力に応じた負担という「応能負担」への転換がより一層進むことになります。
また、介護保険制度の地域支援事業訪問型サービスＤを使って買い物にも行けるようにしている事例など、本市の参考にならないのかと考えます。本市でも、この間検討なさっていると思いますが、どういった可能性や方向性を今見出しているのか、検討の進捗状況もあわせて御説明いただきたいと思います。
その中で、これもついこの間の四国新聞の記事なんですけれども、県でいくと大体平均が6,164円、そして本市が先ほど部長から説明があったように5,150円、そして介護保険制度の運用開始のときなんかは、これは3,000円台からスタートしたと。ということは、これからどんどんどんどんこれが上がっていくということを我々も自覚しないといけないのかなと思ってます。一応、こういった記事です。
もともと介護保険制度は、介護が必要になれば、誰でも介護を受けられる、家族介護から介護の社会化を進めるとしてスタートしました。しかし、国庫負担が４分の１と少ないなど、国の責任が明確でなく、皆保険制度と言いながら、低所得者が利用できない例もあり、保険あって介護なしの根本的欠陥を持って始められました。
そして、交通弱者あるいは高齢者等の投票率向上には、投票環境の向上という観点から、今後において期日前投票所の設置場所や時間の工夫、介護保険制度等の既存制度の活用、また、移動支援等の実施などの取り組みが、高齢者の投票手段の選択肢を広げるという意味では重要であると考えておりますので、先進的な事例、また、地域の実情等を踏まえ、今後適切に検討してまいりたいと存じます。
このような、高齢者のニーズに対応する施設としては、リハビリテーションなどで自立を支援し、在宅復帰を目指す介護老人保健施設や、今般の介護保険制度改正により、新たに介護保険施設として位置づけられる介護医療院等が考えられますが、これらの整備予定についてお聞かせください。 ○議長（森川輝男君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
次に、高齢者福祉の充実といたしましては、新たな「高齢者福祉計画」及び「第７期介護保険事業計画」に基づき、高齢者福祉施策の総合的な推進と介護保険制度の円滑な推進に取り組んでまいります。 また、高齢者の暮らしをサポートするための拠点である地域包括支援センターを、これまでの委託業務から直営事業により運営することで機能強化を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築をさらに進めてまいります。
さらに、居宅介護支援事業所などの指定権限が県から市に移譲されることから、真に必要なサービスが適切に提供されるよう指導、監査を強化し、あわせて介護給付適正化事業を推進させ、介護保険制度が持続可能かつ効率的に実施されるよう努めてまいります。