琴平町議会 2020-09-15 令和 2年 9月定例会（第3日 9月15日）
ご質問にあります分につきましては、介護保険制度の施設といたしましては、介護老人保健施設、例えば近隣で申しますと、ふぁみりえであったり、ハートフルねんりん荘であったり、グリーンヒル満濃などが当たります。これにつきましては、要介護者の自宅の復帰を目指して介護、看護、リハビリを提供しますが、入居の期間は原則として３か月から６か月というふうになっておりますが、ここが挙げられると思われます。
ご質問にあります分につきましては、介護保険制度の施設といたしましては、介護老人保健施設、例えば近隣で申しますと、ふぁみりえであったり、ハートフルねんりん荘であったり、グリーンヒル満濃などが当たります。これにつきましては、要介護者の自宅の復帰を目指して介護、看護、リハビリを提供しますが、入居の期間は原則として３か月から６か月というふうになっておりますが、ここが挙げられると思われます。
来年度から実施の第８期介護保険制度改定でも負担増と給付抑制が厚労省から意見として出ておりますが、強く出ているのは、インセンティブ強化、介護補助者、ボランティアの整備状況でポイント算定し、交付金支給に市町村格差を出す仕組みであります。事にサービスＢの町の事業、これを促進を図るために、そういう動きをしています。 要支援１、２に続いて、要介護１、２の生活援助の保険外しを移行するもので、狙いであります。
また、国民の命綱であります介護保険制度とも言われています国保も、あるいは介護保険も、医療関係もそうですけれども、あるいはまた年金についても、国庫負担の割合の大幅増ということが必要に求められてる時期であります。 しかしながら政府は、自然増収分の大幅な削減方針をとりつづけています。こういった中で、国保についても、県が財政運営を担い、市、町は納付金を納めるという制度に変わりました。
議案第４号、平成２９年度琴平町介護保険特別会計補正予算（第２号）、歳出の主なものとして、総務管理費のうち、中讃広域行政事務組合負担金６２万円は、介護保険制度改正に伴うシステム改修費です。同じく、介護認定審査会費のうち、報酬１３万円等賃金３万３,０００円は、認定調査件数の増によるものです。
この介護保険制度の円滑な運営と、また将来にわたり持続可能な社会保障制度の確立を図るためにも、国庫負担の割合をふやすよう、全国町村会を通じても強く国に要望を続けていきたいと思っております。 今年度の要望といたしましては、財政運営の充実を図るために国の負担のうち調整交付金を、いわゆる外枠とすることなどを要望してまいったところでございます。
また、委員より、今後、国における介護保険制度が厳しくなることが予想されるので、介護保険を認定してくれなかった人の支援を充実してほしいとの要望がありました。 また、委員より、社協の事業報告後において、結果報告が一番大事であるので、きっちり報告してほしいとの意見があり、執行部としては、今まで以上に充実していきたいとのことです。
それが、介護保険制度の改正によりまして、より実際にサービスを必要とされる段階の直前の方を含めた、個別のチェックというふうな段階に入っておりますが、確かに、豊嶋議員おっしゃるように、大きな傾向、また個別のそういう早期発見のためには、全体的な調査も必要になろうかというふうに思っておりますので、今後、どういう方法がよいかというのを十分検討しながら、従来どおりのチェックリスト方法がいいのか、新たにそれにかわる
○町長（小野 正人君） 今利用料金につきましては、今田議員もおっしゃられましたように平成２７年度の８月に介護保険制度そのものが改正されまして利用者負担につきましては１号保険者のうち一定以上の所得のある方は２割負担というふうになっております。この利用料金に関しまして全てを１割に本町が独自にするということは介護保険料の増額にもつながります。
地域福祉を充実する必要があることから、地域福祉計画を策定したり、介護保険制度の改正に伴って介護予防、日常生活支援総合事業を開始いたします。
介護保険制度の改正に伴いまして、要支援者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため、地域の実情に応じて市町村が効率的かつ効果的に実施することができる「介護予防・日常生活支援総合事業」を開始いたします。
町長もよく御存じのとおり、平成２９年４月には現在の介護保険制度が大きく変わります。どの自治体も来年４月に向けて最終段階に入っていなければならない状況でございます。制度変更への完全移行がおくれることによって、住民の介護医療費等の負担増になることだけは絶対にあってはならないことだと考えております。
（「はい、議長」と呼ぶ） ○町長（小野 正人君） 介護保険制度の改正に伴いまして、今、豊嶋議員ご指摘のように、介護予防日常生活支援総合事業という新しい総合事業が開始されております。本町におきましては、介護保険事業計画策定委員会での協議を経まして、新しい介護予防日常生活支援総合事業の実施時期を、平成２９年４月としておるところは、既にご案内のとおりでございます。
（「議長」と呼ぶ） ○７番（今田 勝幸君） 私の書き方といいますか、発言の仕方もちょっと言い回しが悪かった関係で戸惑っておりますけれども、要は、介護保険制度が変わりまして、そして認定がこの間に、特に要支援の方々が町長いわく改善をされて、人によってはいやというような方もおられるんですけども、なぜかといいますと、お年寄りは問われると何でもできるということを言います。
この介護保険制度自体が３年ごとに見直すという制度の中でこれは今後の３年間という意味合いもありますけども、これまでの長年やってきた介護保険制度というものも加味した保険料ということになろうかと思っております。
このような中、介護保険制度の改正を受け、本町では平成２６年度に第６期介護保険事業計画を策定し、さまざまな施策を展開していくこととしております。中でも介護予防事業を中心として取り組むことにより、介護を必要としない元気な高齢者のまちづくりを推進してまいります。
それが今の国保制度や介護保険制度の保険料を決める際の制度ですからね。そこのところをどう見ているのかというのが不思議なところだなという思いがある。ですからその辺も十分考慮していただいて、態度、あるいは行動をとっていただきたいなという思いがいたします。とにかく国保料は上げずに繰り入れもして、そういう方向で抑えていくということを強く求めておきたいと思います。
今、議員が確認されたいというのは、これらを含めて本町の今第６期の介護、保険制度の見直しということで、それに対するスタンスということでよろしいですね。
町の第６期の保険事業については、この推進法ではなく、高齢者町民の安心介護保険制度になるように、先ほども強調しましたけれども、こういう方向で検討をお願いをしたい。若干、先ほども述べましたけれども、町長にこのことについて、もう一度見解を、あるいは表明をしていただきたいと思うんです。 ○副議長（渡辺 信枝君） はい、町長。
買い物支援や介護保険制度があっても、困っている人をカバーできていないという状況が見受けられます。さらに交通事故の多くは高齢者が多く、年齢の上昇とともに、自動車免許を返上するようになります。今後、団塊世代が１０年後には後期高齢に入っていかれ、これからますます移動支援を必要とする方が増加いたします。住民の移動支援の取り組みについて、町長のお考えをお聞きいたします。
介護保険制度など社会保障の制度についてという質問に移りたいと思います。 政府は、社会保障制度改革国民会議の最終報告書が消費税の大増税と一体で行うという方向で決定がされています。これは、社会保障の負担増、給付削減プログラムの法案骨子ということの中に入っている。こういうのを閣議決定したわけであります。