陸前高田市議会 2020-12-02 12月02日－03号
不妊治療支援や待機児童ゼロを前面に上げる菅義偉首相が事態を打開できるか、期待したいところであります。 本市においても、2000年頃に出生数が200人を割り、近年は100人を下回る年が続いております。少子化が進み、この20年間で半減するという状況にあります。10年後となる2030年の出生数をどのくらいと見込んでいるのでしょうか、お答え願います。
不妊治療支援や待機児童ゼロを前面に上げる菅義偉首相が事態を打開できるか、期待したいところであります。 本市においても、2000年頃に出生数が200人を割り、近年は100人を下回る年が続いております。少子化が進み、この20年間で半減するという状況にあります。10年後となる2030年の出生数をどのくらいと見込んでいるのでしょうか、お答え願います。
そうした中で、平成30年には放課後児童クラブの待機児童の解消や、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施の推進などによる、全ての子供たちの安全・安心な場所の確保を図ることなどを目的とした新放課後子供総合プランが文部科学省と厚生労働省の連携により策定され、これを踏まえ、当市においても新たな放課後対策を総合的に推進をしていくために、先般10月には第５次となる奥州市放課後子どもプランが策定されたところであり
５、放課後児童クラブの待機児童の解消に努めるとともに、利用者のニーズに即した運営を図られたい。 ６、企業誘致に係る支援制度の在り方について、関係機関とさらなる協議を進められたい。 ７、温暖化に対する農作物の振興策を講じられたい。 ８、コロナ禍における避難所運営に万全を期されたい。 ９、緊急告知ラジオが有効に活用されるよう周知徹底を図られたい。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 国保の子供の均等割の減免、それから子ども医療費の高校生までの拡大というところは、議員おっしゃったとおり、子育て支援の大事なところではあるかと思うのですが、先ほど私答弁させていただきましたとおり、子育て支援策というのはほかにも例えば待機児童の解消であるとか、大規模学童の解消であるとか、様々な分野、様々な事業がまだまだ足りないと、やっていかなければならないというものもございますので
それと、家庭的保育事業所ですけれども、市内にまだ増えるというようなこともお伺いしておりますけれども、待機児童はなくなるのかお伺いをします。 そして、家庭的保育事業所、小規模事業所等、最近新しい事業所さん、できておりまして、民間事業所への経営圧迫はどのような状況なのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君） 千葉保育こども園課長。
また、一関市奨学金返還補助金につきましては、待機児童の解消や保育環境や医療環境の充実、さらには第１次産業及び事業承継における担い手の確保を図るため、対象者を保育従事者や医療従事者、または農林業への従事者などとしているところでございます。
◆７番（堂前義信君） 実は、子育て支援や待機児童対策というのは、どこの自治体もやっていることです。したがって、今自治体間競争になっている、人口増やすという施策については。
基準を満たしている施設がほとんどだと言っていますが、そこで待機児童がいるかいないかと言えば、まだまだ預けたくても入れないという方もいるわけです。
次に、長年の課題となっていた待機児童対策の進捗状況についてご報告をいたします。 昨年度当初の当町の待機児童数は県内最多の42人となっており、様々な社会の変化に伴い、町内の保育ニーズが急増してきていることに加え、町中心部における宅地造成により、子育て世帯を中心とした人口の社会増が見られるようになり、保育施設の利用ニーズの高まりに対し、環境整備が追いつかないことが課題となっておりました。
○14番（岡田もとみ君） 本来であれば、家庭的保育事業は待機児童が多いゼロ歳から２歳を受け入れるとした、子ども・子育て支援事業の中で急遽取り入れられた施設となっていると捉えています。
次に、若年層対策としての雇用と住環境の確保についてでありますが、雇用対策として、合同での就職情報交換会や説明会を実施しており、また、子育て環境の整備として、待機児童の解消に向けた子育て支援員の確保事業を連携して実施しているところであります。そのほかにも、圏域の住民同士の結びつきやネットワークの強化を図るため、広域交通網の維持・確保事業、図書館の相互利用事業や定住・移住促進事業を実施しております。
また、都市部における深刻な待機児童問題、地方における急速な少子化の進行の大きく２つが挙げられると思います。 地方では少子化の実情に応じた子供のサービスの展開も求められます。例えば、保育時間については、就労時間により最大８時間とする短時間保育と、最大11時間とする標準時間保育に区分されるとも理解をいたします。
保健、医療、福祉分野において目標を達成できなかった指標は、国民健康保険分及び後期高齢者医療保険分の１人当たりの医療費、保育所待機児童数であります。１人当たりの医療費については、高額療養費対象者の割合の高さが課題となっており、さわやか健康しずくいし21・食育推進計画第２次改訂に基づき、関係機関と連携し、がん検診や生活習慣病予防について重要性を継続的に周知し、個人指導を実施します。
20、待機児童の早期解消を図るとともに、保育士の確保と安全・安心な保育環境の整備に努められたい。 国民健康保険事業特別会計。 １、国民健康保険事業については、健全な国保財政となるよう、保険税の収納率向上と健康増進事業を進められたい。 介護保険事業特別会計。 １、特別養護老人ホーム等の入居待機者の解消を図るとともに、介護士などの人員確保に努められたい。
それとも、安易にと言うと怒られますけれども、保育園をなるべく利用せずに自宅でやってほしいという、待機児童を減らすための取組というところから始まったのかについてまずお伺いをいたします。 それから、10ページの真ん中ぐらいですが、「避難行動要支援者登録台帳」についてお伺いをいたします。
２つ目は、地域医療を支える医師や医療技術者の確保、待機児童解消のために保育士の確保及び特別養護老人ホームの待機者をなくすための介護職の確保に今にも増して力を入れるべきです。 第３に、職員の定員管理計画を改め、業務量に見合った正規職員の確保をすべきです。今年度導入の会計年度任用職員制度は、非正規職員の固定化につながり、ワーキングプア状態から改善されません。
待機児童の解消に向けた努力は、よい方向に進んでいくものと思いますが、中身を充実させることが必要と考えます。 万が一何かあったときのためにと言いますが、そのときのためにも、やはり専門の知識は必要だと考えます。やむを得ない事情ということが盛り込まれることで、少しずつ基準を緩めることにならないかも心配されるところです。 よって、この条例に反対するものです。議員各位の賛同を求めて終わります。
結果的に待機児童という形になってしまうということになると思うのですけれども、それの解決策というのは何か考えていますか。 ○議長（伊藤雅章君） 教育次長。 ◎教育次長（佐々木健一君） お答えいたします。
当市の待機児童数は実質ゼロとなっており、幼年人口の減少というネガティブな要因はあるものの、就業意欲のある女性の社会進出に対して一定の効果は出ているほか、高齢者も社会進出が可能となるような各種支援策についても実施されているものと思います。また、当市の出生率が近隣市町村と比較した場合に相対的に高いことは、当局からの報告により認識をしております。
待機児童の対策に重点を置いた計画と捉えますが、家庭で保育する世帯の支援も進めるべきではないのか。母子保健、乳幼児期の教育について。 ２、国では2020年度から多胎児家庭にサポーターの派遣事業を始めるといいますが、町の取組状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。