一関市議会 2020-12-18 第80回定例会 令和 2年12月(第5号12月18日)
なお、待機児童については、現在は発生していないところでございます。 次に、大東児童クラブの課題ということでございますけれども、現在、放課後児童支援員につきましては十分に確保されているというところであります。 ただ、運営委員会のほうからは、今後入所児童が増加した場合には支援員の確保が課題と捉えているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。
なお、待機児童については、現在は発生していないところでございます。 次に、大東児童クラブの課題ということでございますけれども、現在、放課後児童支援員につきましては十分に確保されているというところであります。 ただ、運営委員会のほうからは、今後入所児童が増加した場合には支援員の確保が課題と捉えているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。
また、一関市奨学金返還補助金につきましては、待機児童の解消や保育環境、医療環境の充実、さらには第1次産業及び事業承継における担い手の確保を図るため、対象者を保育従事者、医療従事者、農林業への従事者などとしているところでございます。
また、一関市奨学金返還補助金につきましては、待機児童の解消や保育環境や医療環境の充実、さらには第1次産業及び事業承継における担い手の確保を図るため、対象者を保育従事者や医療従事者、または農林業への従事者などとしているところでございます。
基準を満たしている施設がほとんどだと言っていますが、そこで待機児童がいるかいないかと言えば、まだまだ預けたくても入れないという方もいるわけです。
○14番(岡田もとみ君) 本来であれば、家庭的保育事業は待機児童が多いゼロ歳から2歳を受け入れるとした、子ども・子育て支援事業の中で急遽取り入れられた施設となっていると捉えています。
仕事と子育てを両立しながら安心して子育てができる環境づくりとして、保育施設の待機児童の解消と小学生が放課後に安全に活動できる居場所を確保するため、保育人材の確保と放課後児童クラブの整備などに努めるとともに、子ども食堂への支援を拡充してまいります。 女性の農業者が安心して出産、子育てができるよう、出産、育児期間における労働力の確保を支援してまいります。
認可保育所や認定こども園を希望しても入れない待機児童の解消に一段と力を入れるべきであります。 子供を預けて働く保護者にとって待機児童の解消は重要な問題であり、特にも育児休暇等が終了した時点で、いざ子供を保育施設に預けようとしたら、保育士不足などの理由で入所させることができない現実があります。
最後に、放課後児童クラブの指導員の充足状況、待機児童の有無、解消に向けた取り組みについてでありますが、聞き取りの際にも申し上げましたが、年度当初のデータではなく、喫緊の状況をお示しいただきたいと思います。 以上、檀上からの質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。 勝部市長。
・一関小学校、中里小学校、興田中学校、舞川中学校の施 設整備計画の進捗状況は ・興田中学校敷地内の昭和37年、56年前に建築した鉄筋2 階建て校舎、(現在物置)の安全対策をどう図ったか (2) 児童生徒による校舎の清掃の実態・位置づけは (3) 放課後児童クラブ指導員の充足状況・待機児童
○14番(岡田もとみ君) この議案第59号は、家庭的保育事業等に関する条例なのですけれども、家庭的保育事業は待機児童解消のために、国が子ども子育て支援事業の新制度の中で、特に待機児童が多いとされている、年齢ゼロ歳から2歳までの受け皿として新たに設置された事業です。
しかしながら、国においてはこのプランの進捗状況や、児童福祉や教育分野における施策の動向も踏まえ、これまでの放課後児童対策の取り組みをさらに推進するため、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施の推進等による小学校に就学している全ての児童の安全、安心な居場所の確保を図ることを内容とした新・放課後子ども総合プランを平成30年9月に取りまとめました。
このことにより、子育て世代の経済的負担の軽減が期待されると思いますが、例えば新たな入所希望が増加して待機児童が増加するのではと推察されます。 現在も待機児童がいるように伺いましたが、今後の対応について伺います。 最後、5項目め、市の物品発注の現状について伺います。 地元新聞によると、地元企業優先発注の基本方針を定めたと掲載されたところです。 市内業者優先の取り組みについて伺います。
今回の放課後児童クラブの質の確保ということで中身を見ていくと、これは専門職の資格の部分のことも言われているのかなというように思いますが、そもそも放課後児童クラブの職員の配置や資格については、これまで従うべき基準として全国一律のルールを設けていたと、それに対して全国の知事会であったり全国の市長会、全国の町村会より基準を満たす人材の確保が難しくて、待機児童の解消の妨げになっているということで、つまりこれは
(3) 給食費の納付状況を伺う (4) アレルギー給食の対象者数とその取り組みについて伺う 2 幼児教育・保育施設の今後の運営について (1) 幼児教育の無償化について、骨子となる内容とそれによ る運営にどのような影響が出るか伺う (2) 市内の公立、私立幼児教育・保育施設の平成30年度の 総児童数と待機児童
この制度のねらいは、女性の就労支援と少子化対策であり、女性がますます働きやすくなると期待がかかる一方、待機児童の増加や保育士の確保も重要な課題であります。 (1)幼児教育の無償化について、骨子となる内容とそれによる運営にどのような影響が出るか伺います。 (2)市内の公立、私立幼児教育保育施設の平成30年度の総児童数と待機児童の状況を伺います。
意見・要望の有無は (5) 持続可能な公共交通の確立が重要になっている 住民懇談会で出された意見・要望などを含め、今後の公 共交 通のあり方をどう取り組んでいくのか 2 放課後児童クラブについて (1) 定員と受け入れ状況は (2) 6年生までを対象とした待機児童
2点目として、6年生までを対象とした場合の待機児童の状況についてをお伺いします。 制度拡充に伴い、1年生から6年生までの受け入れ、預け入れを可能にするためには、施設の拡充、増築が必要と考えられます。 そこで3点目として、学校の余裕教室利用の状況と余裕教室がない児童クラブの対応の実態についてをお伺いいたします。
○29番(沼倉憲二君) 1点だけお伺いしますけれども、このいずみの森幼稚園は、今、定員何人に対して園児が何人いるのか、これが今回、九千いくらの一般財源を投入して保育園の機能を持たせることによって平成31年度以降、保育がこのように向上するのだ、あるいは待機児童がこのように減るのだという、その辺の平成30年度、平成31年度のこの整備に伴う幼児の保育、この環境の改善がどうなるか、その辺、お伺いします。
それから、廃止した11件の事業の中には、待機児童解消のために集中して取り組んできました地域型保育事業改修費等支援事業費補助金ですとか、平成29年度までの事業としてきました商店街低炭素街路灯導入事業補助金などが含まれているところでございます。 次に、人口減少による予算への影響についてでございます。
やはりどうしても、例えば、保育園一つとってみても、待機児童という言葉でセンセーショナルに伝えられるところが多いのも事実だと思います。 その待機児童につきましては、先日の新聞でありましたが、今、安倍内閣が2020年度に園児の就学前の教育、保育の無償化、そしてまた2兆円パックというのですか、そういうものについて新聞で目にすることがございました。