紫波町議会 2020-09-01 09月01日－01号
次に、長年の課題となっていた待機児童対策の進捗状況についてご報告をいたします。 昨年度当初の当町の待機児童数は県内最多の42人となっており、様々な社会の変化に伴い、町内の保育ニーズが急増してきていることに加え、町中心部における宅地造成により、子育て世帯を中心とした人口の社会増が見られるようになり、保育施設の利用ニーズの高まりに対し、環境整備が追いつかないことが課題となっておりました。
次に、長年の課題となっていた待機児童対策の進捗状況についてご報告をいたします。 昨年度当初の当町の待機児童数は県内最多の42人となっており、様々な社会の変化に伴い、町内の保育ニーズが急増してきていることに加え、町中心部における宅地造成により、子育て世帯を中心とした人口の社会増が見られるようになり、保育施設の利用ニーズの高まりに対し、環境整備が追いつかないことが課題となっておりました。
20、待機児童の早期解消を図るとともに、保育士の確保と安全・安心な保育環境の整備に努められたい。 国民健康保険事業特別会計。 １、国民健康保険事業については、健全な国保財政となるよう、保険税の収納率向上と健康増進事業を進められたい。 介護保険事業特別会計。 １、特別養護老人ホーム等の入居待機者の解消を図るとともに、介護士などの人員確保に努められたい。
待機児童の解消に向けた努力は、よい方向に進んでいくものと思いますが、中身を充実させることが必要と考えます。 万が一何かあったときのためにと言いますが、そのときのためにも、やはり専門の知識は必要だと考えます。やむを得ない事情ということが盛り込まれることで、少しずつ基準を緩めることにならないかも心配されるところです。 よって、この条例に反対するものです。議員各位の賛同を求めて終わります。
待機児童の対策に重点を置いた計画と捉えますが、家庭で保育する世帯の支援も進めるべきではないのか。母子保健、乳幼児期の教育について。 ２、国では2020年度から多胎児家庭にサポーターの派遣事業を始めるといいますが、町の取組状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。
待機児童解消など、安心して子育てできる環境づくりを進めていることに感謝と敬意を表するものであります。我が会派の政策課題は、学校教育と子育て支援でありますが、今回、学校教育に関して、次の２点について伺います。 １、学校再編に向けた手続が着々と進んでいるということでございます。その状況について報告をいただいておるところでございますが、今後の進め方と課題について。
しかしながら待機児童県内ワースト１となり、子育て環境のよさで本町を選んでいただいた方々の期待に応え切れていない状況が続いております。安心して子育てできる環境の整備に全力で取り組んでまいります。 一方、高齢者の数は、住民基本台帳によると令和２年１月末で１万102人と依然増加傾向にあり、高齢化率は30.59％となっております。
待機児童の解消は求められていますが、数を消化できればいいというものではありません。保育は、食事や安全に見守っていくという単なる預かりではなく、乳幼児の発育に対して、自我の芽生え、わがままやごねるなどを受け止めて、寄り添いながら育てるという、手がかかる、手をかけていくことが保育であります。成長していく時期に専門である保育士は必要であり、基準を緩めることには賛成できかねます。
町の総合戦略でも「子育て支援の充実で若い世代の安心が生まれる」ことを目標の一つに掲げており、今年４月の古館保育所の改築や小規模保育事業所の開所支援による待機児童対策、また、昨年11月のファミリー・サポート・センターの開設などによって、子育て環境の充実を図っているところであります。 こうした取り組みを行っている中で、町の中央部、特に赤石地区では子育て世代の転入が増加しているところであります。
しかし、保育所・保育園に子どもが入所できない待機児童問題は、ことしも深刻になっております。紫波町は県内でも待機児童が一番多い49人となっております。無償化によって入所希望の増加も予想されるところでございますが待機児童対策について改めて伺います。 また、安心・安全の保育施設の改善ともに、保育士が安心して働けるための処遇改善も課題となっていると考えますが、見解を伺うものであります。
いろいろ異なる実情の中ですが、未来ある子どもたちのために町民の声が多い待機児童の解消対策をお伺いいたします。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君） 待機児童の解消についてお答えをいたします。
紫波町には、子育てしやすい町だからと転居してこられる方が少なからずおられ、保育園の需要が高く待機児童問題については議員先輩諸氏により、たびたび質問されてきたところでございます。 平成27年に定員60人の赤石保育園の設置、平成29年に定員150人のオガール保育園が設置されました。本年４月には古館保育所の改修と小規模保育所の開所により定員が27名増となり、保育環境の整備が進められています。
待機児童解消の受け皿として位置付けられていますが、市町村が関われるものに、園の関われるものになっていないと思います。民間の者には口が出せないということは、園の運営、保育士の働く環境、保護者、子どもたちに影響することはご承知のとおりです。 今回の改正は、保育所型事業内保育事業の特例では、連携施設の確保をしないことができるとなっています。
町の状況をみますと、待機児童のほとんどが３歳未満の児童であることから、今年度、小規模保育所の開所、古館保育所の改修により、３歳未満児の定員を27人増員し、待機児童の解消に努めたところであります。しかしながら、保育の需要はそれを上回っており、４月１日現在42人の待機児童がおり、いまだ解消にはつながってはおりません。
17、待機児童の早期解消に努めるとともに、家庭状況を鑑み入所基準の対応について検討されたい。 18、農業の持続的発展に向け、担い手確保や経営の段階に応じた指導・支援を各団体と協力して取り組まれたい。 19、堆肥センター事業について、施設の効率的な運営を図り、収支均衡に向けた努力をされたい。 20、企業立地の推進について、企業と求職者双方の要望に応えられるよう幅広い視野を持って取り組まれたい。
三つ目には、待機児童数についてであります。 町当局やまた県の保健福祉部子ども子育て支援課の調査でも明らかになっておりますけれども、昨年の10月１日時点での紫波町の保育所待機児童数は62人となっております。県内全体を見ても、待機児童数は増えているようでございます。 こうした中で、県は来年度待機児童解消に向けた市町村が進める保育士確保を支援する方針を固めたと言われております。
就学前児童につきましては、保育所または学童保育施設に入所できない児童、いわゆる待機児童の増加が課題となっております。子育て中の女性に対する就業機会の拡大や、施設の受け入れ制限の緩和、町内へ子育て世代が転入するなどの背景がありますが、公立施設の定員の拡大や民間事業者による小規模保育事業の参入を図ることで、その解消に努めてまいります。
ゼロ歳児から２歳児まで15人増ということでありますけれども、実際に、今回39人という待機児童を持っている中で増員したということは評価できると思います。 しかし、現場の状況を把握しての増員だったんでしょうか。以前はゼロ歳児が12人で、空きが６人ということで、なかなか、ここ、埋まっていないような数字も報告されておりましたけれども、今度は15人ということになります。
町の待機児童数は県内でも高い値であることから、既存保育所の改修や小規模保育所の設置に係る事業者への支援により待機児童対策に取り組むほか、先月に紫波町ファミリー・サポート・センターを開設し、子育てを地域で支え合う取り組みを始めております。また、育児の経済的支援として、昨年８月から医療費助成を中学３年生まで拡大したところであります。
次に、２点目の待機児童、学童保育の充実及び不育症問題への取り組みについてお答えをいたします。 人口減少と少子化対策には、安心して子育てができる環境の整備が重要課題だと認識をしております。町では本年４月１日現在、39人の待機児童が発生しており、その全てが３歳未満の児童でありました。 待機児童対策として、現在、古館保育所の改修工事を進めており、来年度の３歳未満児の定員を15人増員をいたします。
いずれ、代替で違う施設に行っていても、頼んだところがその責任の所在だということですし、あとは、この認定されている施設は、今、代替保育の提供に係る連携という施設はないということですけれども、将来的には今の子どもの、何といいますか、待機児童とかそういう関係での見通しというか、そういうのはどういうふうになっているのか改めてお聞きしておきたいと思います。