金ケ崎町議会 2020-12-07 12月07日-02号
そういう中で待機児童ゼロと、こういう形で今進んでおりますし、今後もそれは継続できるような私は行政と民間、あるいは関係者の協力をいただいておると、こう思っております。そういう点では、お話しされましたように子育てには力を入れてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤雅章君) 2番、及川権一君。 ◆2番(及川権一君) 町長の力強い答弁を信じまして、次を期待したいと思います。
そういう中で待機児童ゼロと、こういう形で今進んでおりますし、今後もそれは継続できるような私は行政と民間、あるいは関係者の協力をいただいておると、こう思っております。そういう点では、お話しされましたように子育てには力を入れてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤雅章君) 2番、及川権一君。 ◆2番(及川権一君) 町長の力強い答弁を信じまして、次を期待したいと思います。
それとも、安易にと言うと怒られますけれども、保育園をなるべく利用せずに自宅でやってほしいという、待機児童を減らすための取組というところから始まったのかについてまずお伺いをいたします。 それから、10ページの真ん中ぐらいですが、「避難行動要支援者登録台帳」についてお伺いをいたします。
結果的に待機児童という形になってしまうということになると思うのですけれども、それの解決策というのは何か考えていますか。 ○議長(伊藤雅章君) 教育次長。 ◎教育次長(佐々木健一君) お答えいたします。
これは恐らく小規模保育所が途中でできたので、その補助かなと思うのですけれども、それに関連して現在本町内で保育園の待機児童というのがどうなっているのか、いるのかいないのか、その辺をお伺いいたします。 次は、19ページですけれども、消防費の防災費でこのMCA、いわゆる防災無線、これが信号処理装置ですから、新しくふやしたわけではないのですね。
例えば子どもの医療費助成とか妊産婦医療費補助とか、待機児童支援事業補助金とかチャイルドシート購入助成金など、ほかにもたくさんあるようですけれども、そういうふうな子育て該当者にとっては非常に手厚い制度になっているのではないかというふうに思います。
また、その中である保育士の確保という形と、あとここに待機児童、あとは企業主導型という形がありまして、これも幼児期の子育てに関係して保育士の確保は重要ですし、あとは待機児童に対しての支援というのは、子育てをする世代、世帯に対しての補助という形で、子育て支援の一つだと考えております。
議会(総務教育民生常任委員会、町政調査会等)は、待機児童解消のために幼稚園の認定こども園化を提言、研究してきた。南方認定こども園開園後に待機児童が出ることは好ましくないと考える。 以下、質問する。 (1)、来年度は待機児童が出ないのか。また、2020年度以降、待機児童が出ない見通しはあるか。
これ住民のニーズでそうしたと言うけれども、住民のニーズは、そもそも議会の教育民生常任委員会でしたか、の中で待機児童の対策からこの話が出てきた経緯があるわけです。今日の社会情勢を見れば、3歳からの幼稚園というよりは、ゼロ歳から面倒を見ていただけるような施設を強く要望している。
子供の数がふえ、町内の全ての幼稚園が幼稚園児数を適正規模に保ちながら、保護者のニーズにも対応した運営が行われることが最上だと考えているところでございますが、少子化は全国的に見ても避けて通ることのできない問題であり、就学前の教育・保育環境の整備、健全な財政運営、施設の老朽化への対策、保育園待機児童解消など、トータル的な今後の見通しを踏まえた上で最適な方針であると、こう考えております。
今まで保育園待機児童解消のため、幼稚園を認定こども園にして民間で対応できない児童の受け入れをとの一般質問をしてきた。9月議会で「子供の教育、地域振興、地域との連携、少子化対策等から全ての幼稚園を3歳から5歳児対象の定員45人から60人の認定こども園にしてはどうか」と質問した。
2、幼稚園再編と待機児童解消について。7月9日、町立幼稚園再編計画策定委員会が発足、8月23日までに4回開催された。 最初に「幼稚園の認定こども園化で待機児童解消を」と一般質問したのは、28年3月議会である。 28年度は、年度当初から待機児童が8人になった。同年6月議会で待機児童解消対策として幼稚園の認定こども園化の早期実施を求めた。同年9月議会、12月議会でも同様の一般質問をした。
特にも待機児童をゼロにするという町の姿勢が、そこの認定こども園という流れの中に出てきているというのがそこの中にあるというふうにはご理解いただきたいと思います。 ○議長(伊藤雅章君) 15番、佐藤千幸君。 ◆15番(佐藤千幸君) 教育長の幼児教育に対する教育哲学と財政の関係についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(伊藤雅章君) 教育長。
私は、高校生までの医療費の無料化を、相手候補は学校給食費の無料化を訴える点での違いはありましたが、待機児童ゼロや安心安全な生活の確保、高齢者支援等、政策の多くは共通性があったと思っております。 750票という得票差につきましては、相手候補の公約にも期待するものがあったものと受けとめておるところでございます。
小規模保育所になれば、定員が19人ということで、ゼロから2歳児、19人になるわけで、かなり待機児童も緩和されるのではないかなと思うのですけれども、その辺の見通しをお伺いしたいと思います。 次は、ずっと飛んで43ページに行きます。歳出のほうで、工事請負費ですけれども、5,005万円ほど減額になっています。ここは、いずれも町民の要望が非常に多いところです。
それから、待機児童対策ということで、どうしても2歳まで預けられないと、保育園、幼稚園等に入れたくても預けられないということでの背景によりまして、この年齢の改正ということでございます。 それから、非常勤職員の内容といいますか、どのような方ということになりますけれども、週29時間以下の職員ということで、現在でありますれば、地域支援員とか、あるいは出納室で雇用している職員とかになります。
3、待機児童対策と幼稚園統合問題。私は、民間の場合、経営を考えると、年度途中の受け入れ増などに対して柔軟に対応できないと考え、待機児童対策に柔軟に対応できる町立認定こども園が必要という観点で一般質問してきた。町は、幼稚園4園を南方認定こども園に2019年4月に統合するという案を示した。これに対して昨年12月議会で、「最終決定時期は2018年3月か6月との答弁であったが、拙速と考える。
(5)、待機児童解消の緊急策として、来年度から4園中1園でも2歳児受け入れを実施すべきである。2歳児受け入れと預かり保育実施で幼稚園児はふえる可能性がある。来年度の保育園待機児童ゼロ対策をどのように考えているか。 (6)、幼稚園を廃止した地域は、過疎化が加速するとの地域の将来を心配する声がある。そのような声をどう考えているか。
そして、新聞報道によると、会議の内容は待機児童解消の目標年度も示しておりますし、それから企業内保育で地元から20名、それから10月には家庭的保育事業を開所することが報告されていました。それから、副町長が挨拶の中で、これ新聞報道ですから、「町としても待機児童解消に向け、さまざまな対応策を進めていくので、提言や意見をいただきたい」と、こう述べております。
1、今後の幼稚園のあり方及び保育園待機児童解消。ことしの3月議会で「27年度の保育園待機児童は何人か、待機児童をなくすため、当面町立認定こども園を1園つくるべきである。将来六原、三ケ尻、永岡の3幼稚園を認定こども園にして、ゼロ歳から入園できるようにしてはどうか」と一般質問した。これに対して町長は、「11人の待機児童が出る予定。解消するために民間保育園に協力要請している。
特にも保育園への入園希望者が今後ふえる、こういう状況も見込まれますので、待機児童が増加する、こういうことも考えてみますと、保育施設の整備が必要となるなど、財政面や他の予算とのかかわりを考えた場合、今の状態ではかなり難しいなと。そういう検討をするに当たっても、慎重に対応しなければならないと、こう考えておるところでございます。 次に、土地利用計画の見直しについてのお話でございます。