陸前高田市議会 2006-09-12 09月12日－02号
そのことは高齢者にとって単に経済的、精神的な自立を保証するだけでなく、仕事を持つということは必然的に若い世代との結びつきもできてくると思うのであります。よく65歳以上の高齢者の人口比率が住民の50パーセントを超えた場合、限界集落と言われております。 そこで、第一に、本市の65歳以上の高齢者は、現状でおよそ住民の何パーセントになっているのでしょうか。
そのことは高齢者にとって単に経済的、精神的な自立を保証するだけでなく、仕事を持つということは必然的に若い世代との結びつきもできてくると思うのであります。よく65歳以上の高齢者の人口比率が住民の50パーセントを超えた場合、限界集落と言われております。 そこで、第一に、本市の65歳以上の高齢者は、現状でおよそ住民の何パーセントになっているのでしょうか。
方法としては、これから団塊の世代を迎えて退職者がふえていくわけでありますが、その分一定の割合で採用して不補充という方法でその３０％減まで持っていきたいと思っております。
それから、人件費の問題、これは固定費というのはどういうところにおいても節約するということは当然のことでありますが、今大変心配されておりますのは、団塊の世代になったときに、現職員の幹部クラスが相当退職をされます。そのときに戦力がダウンしないか、サービスが低下しないかということも大変大きな問題であります。ならば、そこを踏まえて、前倒しの採用ができないかということになってきます。
今後は、市民との協働の観点を盛り込みながら、さらに努力を積み重ね、将来世代に対する責任をしっかりと果たせるような的確で力強い行財政運営を行ってまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに関係部長が答弁します。 ○議長（平舘幸雄君） 教育長。
それの確認と、それから少子高齢化社会に学習意欲のあるお年寄りの参加で、違う世代のクラスメートができる効果もあるのではないかということで、そういう企画はないものかなと考えておりました。また、ＰＴＡだけでなくて、学校の情報をたくさん出してほしいと思います。 それから、私の見る限りでは学校のホームページも余り整備されていないように思いますので、ぜひ実現していただきたいと思います。 以上、お伺いします。
行政部門の中ではその中で７月１日付で観光課の職員を増員して、観光協会の強化ということも図るという観点で行っておりますし、団塊の世代対策を含めた対応も行っているということも含めて行っております。それで、さらに地域ごとに行われております祭りや行事などの観光イベントを全市の事業として一元的・一体化した取り組みとして観光資源をとらえるということをしなければなりません。
かつては、私たちよりもかなり上の世代なんですが、農村には次、三男が余って、その次、三男対策というふうなことも話題になってございました。しかし今は、あと10年したら果たして何軒の農家が残るのかというふうな、そういう地帯が幾らもございます。
また、グリーンツーリズムの関係で、新規就農者と結びつくようなことが必要ではないかというようなお尋ねでございますが、このことにつきましては、団塊世代対策の中でもこのグリーンツーリズムの重要性を位置づけているところでございますので、これらの取り組みも進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（佐藤忠男君） 伊藤英一君。
団塊世代の定年により、高齢者の退職者が急増することが予想されていますが、退職しても年金支給年齢の順延により年金が支給されない、あるいは受給年齢に達しても年金だけでは生活できないなどの事情によって、再就職を求める高齢者が多く、働く意思がある者には就職の機会を与えることが大切であります。
第７款商工費におきましては、団塊世代の大量退職時代を控え、交流人口の増大と定住への誘導を図ろうとする団塊世代交流促進モデル事業、第10款教育費におきましては、小・中学校及び幼稚園施設の耐震診断委託料のほか、19年４月に統合を予定する小・中学校に係る統合準備経費と閉校記念事業補助金などを計上いたしております。
そういう中で、今集落では、自分の先祖が営々として築いてきた農地を次の世代にどういうふうな形で譲り渡そうかという話し合いがなされている現状にあります。
そこで、成果ということになりますけれども、これに携わっていただいている方、老人クラブであるとか婦人会の皆さんであるとか、そうした方々、例えば図書の読み聞かせをやっていただくとか、地域にある体験的な活動をやってみるとか、そういうことで世代間の交流であるとか、そういう遊び事も覚えるというふうなこともございますし、今現在、最近の課題ということで申し上げれば、いわゆる子供の安全の確保というふうな意味合いからも
それは、親子の交流、つどいの場の提供を目的といたしまして、具体には、乳幼児を持つ親と子育てボランティアの共同により、親子の自由な遊びを基本としながら、親子の交流や異世代交流を促進するという内容であります。 病後児保育については、普段は保育所に通っている園児ですが、病気のときには病院に入ることとなります。
最後は、自然の保全、美しい今の自然を次の世代に引き継いで、次の世代の方々も大船渡、三陸を汚さずに、地球汚染に加味することなくいいふるさとを残していただいたなと言われるような地域づくりを進めたいと、こう考えているところであります。
さらに加えて、この間医療制度の改悪、そして２００２年度からは国は全世代を通じて最も医療給付のかかる、医療給付の多い７０歳から７４歳までの前期高齢者を順次国保の対象にするという、国保会計に大きな負担をかける制度改悪を導入いたしました。かかる医療費の半分を税で賄うこと自体が到底無理なやり方をますます強いてきていたのであります。
以上のような各種事業の推進を受けまして、平成16年度には市民の方々の幸せを実現させたいと、こういうことから幸せ倍増計画を発表させていただきまして、その基本としては四つございますが、一つは福祉と医療の充実、二つ目は教育と文化の向上、三つ目は産業振興と雇用の拡大、四つ目は自然環境を大切にしていきたい、いい環境を次の世代に引き継いでいきたいと、これら４大ビジョンを発表させていただきましたが、さらに平成17
本村の教育振興運動もこの理論に基づきまして、小学校では子供によい読書習慣を身につけさせ、心豊かな子供の育成を図るという共通テーマを設定し、家族ぐるみでの朝読書や読み聞かせ、あるいは親子テレナイデー活動を中心に推進しておりますし、中学校では今年度新しく実践区を設置して地域活動への参加を積極的に推奨し、地域との触れ合いから思いやりの心と協働精神の育成を図るという共通テーマにより、世代を超えたコミュニケーション
人類の共通の課題である地球温暖化を食いとめ、かけがえのない地球環境を美しい自然の姿で守り育てながら、未来の世代に確実に残していくため、今、市民、事業者、行政が一体となって取り組みを推し進めることが大切であると思っております。
次に、2007年問題についてでありますが、初めにこの2007年問題に対する認識についてでありますけれども、財務省の財務総合政策研究所が発表した団塊世代の退職と日本経済に関する研究会報告書によりますと、昭和22年から24年生まれのいわゆる団塊の世代は2000年時点で約689万人、総人口の５％強を占めており、この世代が60歳定年を迎える2007年ごろから数年間は大量の定年退職者が発生し、労働市場を初め、