二戸市議会 2006-12-14 12月14日－議案質疑－05号
これにも、実はどれだけ参加するかということで、その参加する方々に俗に言う判こをもらって、ある程度の率がないと進んでいかないわけですが、その方々もなかなかいつ来るのかと、すぐ来ればまだめどが立つのですけれども、時間がかかり過ぎると自分の世代でなく子供の世代になってしまうと。
これにも、実はどれだけ参加するかということで、その参加する方々に俗に言う判こをもらって、ある程度の率がないと進んでいかないわけですが、その方々もなかなかいつ来るのかと、すぐ来ればまだめどが立つのですけれども、時間がかかり過ぎると自分の世代でなく子供の世代になってしまうと。
現役世代の、税や社会保険料等を差し引いた、いわゆる手取り所得の減少により、市民生活への影響も懸念されます。 単身者や子供のいない世帯の増加は、家族の形態に大きな変化をきたし家庭意識の希薄化も危惧されるところです。 少子化は、子供同士の交流の機会も減ることになり、過保護による子供自身の健やかな成長に少なからず影響を与えるものと思います。
市では、平成19年度から、子供から高齢者まですべての世代の人に対して、保健・医療・福祉・生涯学習のサービスを一体的に提供するため、市内６カ所に地域生活応援センターを設置をいたします。
我々、戦後生まれの団塊の世代が孫を持つ時代になりました。戦前、戦中世代は軍隊教育で育ち、有無を言わせぬ押しつけの教育であったと思いますが、戦後生まれの我々は、高度成長の中で平和を享受し、のほほんと育ったような気がいたします。
あと団塊の世代になりますと、議員仰せのとおりぐらいになるのかなと。私がそうでございますので、大体それで推計をしていただければ。個人になりますから、控えさせていただきますが、大体団塊の世代はそうかなというふうな内容でございます。 以上でございます。 ○議長（小沢昌記君） 菊地財政課長。
若い世代からもお話を伺えなければ、本当の意味の民意というのは聞けないわけですので、その辺のところのもう一度何かの形で、以前にも同僚議員から質問がありましたけれども、何かの形でそれを問うようなことが必要だと私は感じるわけですが、どのように感じておられるか伺います。
家庭教育の向上につきましては、家庭教育を基本的な生活習慣や善悪の判断、社会生活上の基本的なルールやマナーなど、基礎的な資質や能力を育成するなど、すべての教育の出発点ととらえ、平成17年度に作成した滝沢村生涯学習推進計画においても若い世代への学習、父親への家庭教育への参画意識の高揚、学習情報の提供等に努めることとしております。
このような国の高齢者に対する各種改革は、我が国の急速な少子高齢化の進行に伴い、高齢者を支える現役世代、中でも若年人口が減少する中で介護保険や医療制度が持続可能なものとしていくためには、その改革が必要不可欠であり、国民が安心して生活をしていくためには、高齢者も含めた世代間の平等な負担は必要とは考えられております。
それから、子育て支援に関してですけれども、今いろいろとお話、説明がありましたけれども、いずれ子育て段階の、今の若い世代の方々ですけれども、本当に、金額も示されましたけれども、支援を受けているという実感といいますか、とにかくあまり、とにかく出す方に負担がかかるというお話をしておりました。
もう１点は、診療報酬の関係なんですけれども、後期高齢者と前期高齢者世代との診療報酬は同じなのかどうか、その辺をまずお願いしたいというふうに思います。 ○議長（小沢昌記君） 小野寺健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小野寺孝喜君） お答えいたします。
特に６割近い住民の方々が、若い世代の方々が盛岡等の周辺に流出していて、実際に日中はいないわけであります。その方々の方からの意見の取り込みというのは、非常に大きなものなのかなという気がいたしておりますが、若者世代に関しての合併関係に関しての対話のやり方といいますか、その辺についてのお考えがありましたならお願いします。 ◎村長（柳村典秀君） 議長。 ○議長（阿部長俊君） 柳村村長。
その日の出町の５期目の青木國太郎町長の政策、お話でありますが、全国の市町村に先駆け「日の出町発少子化対策～次世代育成プログラム」を発表し、平成１７年１２月５日、日の出町こども育成基本条例を制定し、子育て支援で少子化対策日本一の町づくりの推進大会を契機に、町の総力を挙げて推進することを決議されました。
地域イントラネット整備事業は、多くの市民が、特にも若い世代の方たちが待ち望んでいた事業であり、大いに期待するものであります。 平成19年度までの２カ年の事業で、本所、支所、公民館、学校など公共施設152カ所を光ファイバー網で接続、行政、防災、保健福祉などにかかわる情報の提供や相互交換、そして市議会中継などが見られるようになる内容であります。 大東地域についてお伺いいたします。
しかし、後期基本計画では、物流機能の高まりにより、企業誘致や新規産業の創出といった雇用の場の確保、さらにはＵターン、Ｉターンの推進や団塊世代の新たな定住対策など、積極的な施策展開を進めることで人口減にブレーキをかけ、平成22年度の目標人口は４万1000人を上回るよう、各施策を進めてまいります。
老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行の制度では現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されており、新たな高齢者医療制度を創設し、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とする必要があるものでございます。市町村が運営いたします国民健康保険は、財政基盤が脆弱であり、また健康保険組合の中には、小規模で財政が急迫している保険者もあります。
初めに，団塊の世代の移住促進についてお伺いをいたします。２００５年に合計特殊出生率が過去最低の１．２５となり、推定より早く人口減少の時代に突入した我が国において、１９４７年から４９年の第１次ベビーブーム時代に生まれた、いわゆる団塊の世代が２００７年以降に定年退職を迎えます。作家の堺屋太一氏が名づけたこの世代は、全国で７００万人、本県出身者も東京、大阪、名古屋などに約５万人いると言われております。
１４ページの産業構造に関する指標でありますが、産業別の就業者数につきましては、第１次産業において減少の幅が大きいところでありますが、今後、いわゆる団塊世代などの退職者の増加により、他の産業から農業への転向も予測されることから、その減少分を少なく見込んだ形で指標を設定しております。
働く場、雇用の機会の確保などが施策重要度の中でもトップで、アンケートの中で全世代、全地域を共通している課題となっています。これらの雇用対策についての施策についてお伺いいたします。 雇用と切り離せない課題に産業振興がありますが、特に製造品出荷額及び年間商品販売額など、県内で６位、３位と低迷していると言えると思いますが、商工業の振興に市民の関心、あるいは期待が向いています。
全くこれは切り離す制度ですので、現役世代とまた別です。となりますと、診療報酬に格差が設けられるというふうに思うのですが、これはどういうふうになっていくのかです。例えば病院にかかった、あるいは入院をした場合の診療報酬のあり方というのどういうふうになっていくのか、以上についてまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木健策君） 保健福祉部長。
しかし、最近の気象変化を見ると、今まで余り聞いたことのない日本での大きな竜巻、あるいはアメリカにおける巨大ハリケーン、世界各地で起きている熱波、あるいは集中豪雨等、温暖化は次の世代の問題でなくて、実は既に今我々の世代に影響が出始めてきております。