釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
ただ、そういった企業があることによって、たくさんの方々が釜石に住んで、そしてまた、ここで生活をして、そしてまた、次の世代の方々もここで大きく成長して、その方々が今、釜石で生活し、また、あるいは各地区で活躍をしていると。
ただ、そういった企業があることによって、たくさんの方々が釜石に住んで、そしてまた、ここで生活をして、そしてまた、次の世代の方々もここで大きく成長して、その方々が今、釜石で生活し、また、あるいは各地区で活躍をしていると。
なお、妊娠・出産の支援施策として、初めて妊娠・出産を経験する女性の不安や悩みを解消するため、子育て世代包括支援センターの妊産婦支援チームによるサポート体制の充実を図っているところですが、市広報紙の11月15日号においては、現在の子育て世代も含め、当市で実施している子育てに関する様々な支援やサービスなどを知っていただくとともに、これから結婚・妊娠・出産を考える若者世代やその家族にも、当市において安心して
特に、働き盛りの世代というところの収入がなかなか上がっていない。全国と比較すれば、10ポイント近く就学援助しなければならないという状況になっているんだなと思います。私もデータ取ってみたんです、一緒に。平均所得取ってみて、やっぱり270万円代が釜石市の平均所得なんですよね。
これは要望なんですけれども、今後、一般財源を増やして、それからさらなる経常経費の支出を抑える努力を行って、次の世代に借金の負担を増やすことのないように、これはお願いして質問を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君） 借入れにつきましては慎重に進めてまいりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） ほかにございませんか。
１つ目は相談支援で、介護、障がい、子供、生活困窮など各分野の相談支援に関する事業を一体的に実施し、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず相談を受け止める包括的相談支援事業を実施するものです。受け止めた相談の内容によっては、複合的な課題を抱える相談者に対応する支援関係機関の役割・関係性を調整する多機関協働事業での検討や、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業を行います。
なお、市におきましては、昨年10月、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すといった旨を表明しておりまして、当市の海、山、川といった、そういった恵まれた自然環境を次の世代に引き継いでいくとともに、こうした自然環境に由来する再生可能エネルギーの導入を促進しまして、地域経済や市民生活の向上につなげていきたいというふうに考えているところであります。
そういうところにも目を向けていただきながら、次の世代の方々が、希望を持ってこの地域に住んでいただけるような、そういうまちづくりにも取り組んでいかなければならないと思っております。 ぜひ皆さんのお力をいただきながら、何とかまちの活力、これは維持していきたいと思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
平成７年に総合型クラブの育成施策が開始されてから27年が経過し、クラブの設立やその後の運営について先駆的に担ってきた世代から、次世代に引き継いでいく時期にかかってきていると言われており、それぞれのクラブの理念やミッション等を次世代に引き継いでいくことは極めて重要であると思います。
今後も様々な機会を通じて若い世代の意向把握に努め、施策に反映させることにより、若者から見た釜石市の魅力が増していくような取組を進め、Ｕ・Ｉターンによる移住者はもちろん、引き続き釜石に住み続ける若者の暮らしの満足度が上がるよう努めてまいります。
2025年には団塊の世代800万人が75歳以上になり、後期高齢者の人口が約2200万人に膨れ上がり、国民の４人に１人が75歳以上が予想され、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題であります。
こうした中で、当市におきましても、これまでの移住定住施策に加え、子育て世代の女性を対象として空き家をリノベーションし、子供を連れて仕事ができるスペースの整備や、子育てママさんのキャリアアップ支援等を行うほか、令和２年10月から実施している釜石市ライフデザインＵ・Ｉターン補助金を拡充するなど、子育て世帯を重点的に支援してまいります。
それに基づく本日提案されている条例は、県内統一税率の導入に向けて歳入不足を補うため、税率を見直すこと、全世代対応型の社会保障制度の構築のための改正とされています。 私は、昨日の一般質問においても国保税について質問しました。御承知のとおり、国保加入者は、非正規の労働者や退職後の高齢者が大半を占め、そのほかに自営業や農林水産業となっています。
その主な支援策として、子育て世代包括支援センター内に保健師と助産師等で構成する妊産婦支援チームを設置し、相談支援の体制を整えるとともに、新たに創設した妊婦応援給付金と妊産婦健康診査等アクセス支援助成金を支給することとして、10月から申請の受付を開始しております。
近年、年齢や世代を問わずに読書に親しむ機会が少なくなっているという話を耳にいたします。このような状況下において、当市は令和２年度から令和６年度を計画期間とするかまいし読書プラン2020を策定しております。これまでの取組とその検証において、市立図書館の視点からの成果として、親子または子供たち同士で積極的に図書館を利用する姿が見られたということが挙げられております。
議案第78号釜石市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、県内統一税率の導入に向けて歳入不足を補うための税率の見直し、また、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が令和３年９月10日に公布され、その一部規定が令和４年４月１日から施行されることに伴い、未就学児に係る均等割額の減額及び所要の改正をしようとするものです。
令和２年度の当初予算は、復旧・復興の最終年度として、復興の完全終了を目指すとともに、令和元年台風第19号の災害復旧を優先し、定住の推進を図るため、子育て世代応援予算として編成がされました。 また、補正予算においては、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症対策として、エール券を発行することによる消費喚起事業や、中小事業者や店舗を対象とした給付事業などが組み込まれました。
８月30日時点での感染者数は累計2900人を優に超え、10歳未満から90歳代まで、あらゆる世代に蔓延し、家族内感染が多くを占めるようになりました。
本年３月議会において、妊娠期から子育て期まで切れ目のない細やかな支援を行うための拠点として設置された子育て世代包括支援センターの体制強化について取り上げさせていただきました。
2025年問題とは、戦後すぐの第１次ベビーブーム、1947年から1949年のときに生まれた、いわゆる団塊の世代が後期高齢者、75歳の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題であります。 2025年には、団塊の世代の約800万人が75歳以上になり、後期高齢者人口が約2200万人に膨れ上がり、国民の４人に１人が75歳以上が予想されます。