七尾市議会 2005-06-16 06月16日－02号
今の季節になると、昔はちょっとした小川や田んぼなどに、どこにでも蛍の乱舞を見ることができたと思いますが、農薬や基盤整備事業などで土地改良が進み、それと引きかえに蛍がすむ小川が少なくなってしまいました。蛍は、きれいなせせらぎのある、緑豊かな環境でしか生きられませんが、当市では、下水道の整備や地域住民のクリーン活動、そして児童の美化運動など環境対策に対する意識が高まっています。
今の季節になると、昔はちょっとした小川や田んぼなどに、どこにでも蛍の乱舞を見ることができたと思いますが、農薬や基盤整備事業などで土地改良が進み、それと引きかえに蛍がすむ小川が少なくなってしまいました。蛍は、きれいなせせらぎのある、緑豊かな環境でしか生きられませんが、当市では、下水道の整備や地域住民のクリーン活動、そして児童の美化運動など環境対策に対する意識が高まっています。
四賀地区では、自然環境と調和した循環型社会の構築に向けて取り組んでおり、具体的には、地区で製造した有機肥料を使用し、安全・安心な有機無農薬農産物の栽培を推進しております。この取り組みの中で、クラインガルテンでも有機無農薬栽培、緑豊かな美しい景観づくり、そして都市と農山村との活気ある交流を掲げ、実践しておりました。
具体的な施策といたしましては、犀川・内川ダムの集水区域における水源涵養林の整備を図るほか、市民や事業者の責務として、ごみの不法投棄の禁止や農薬等の適正使用を求めることなどを考えております。 以上でございます。 ○議長（不破実君） 坂戸土木部長。 〔土木部長心得坂戸正治君登壇〕 ◎土木部長心得（坂戸正治君） 都市型浸水被害を防ぐために雨水幹線の整備をどのように進めていくかとのお尋ねであります。
輸出国での大規模生産や長距離輸送が大量の農薬や添加物の使用を余儀なくさせ、貿易を担う多国籍企業が利潤追求を第一として人間の健康を後回しにしているからです。ＢＳＥ、輸入農産物への農薬残留、遺伝子組みかえ食品の横行など一連の事態も食の海外依存と結びついて起こったものがほとんどです。 さらに、当面安いからと食糧の輸入を野放しにすることは国内農業の崩壊を促進することにもなります。
外国産の食料がふえ続けたことで、野菜などの残留農薬や遺伝子組みかえ食品を初め、ＢＳＥ、鳥インフルエンザなど、食の安全が脅かされる事態が相次ぎ、そのほとんどは外国からの輸入が原因である。 国民に対して、「いのちの源」である食料の安定供給、安全・安心を図ることは国の責任である。ところが日本の食糧自給率はカロリーで40％、穀物は28％と世界でも 130番目（2001年）という低さである。
第２に、農薬の影響を特に危惧されている子供たちが通う学校での散布量にかなりの格差が見られるようですが、その要因等把握されているのでしょうか。また、高齢者施設、水質管理センター、図書館ほか広範な公共施設で除草剤散布、学校農園付近での除草剤使用の実態も耳にします。
今日の農業、化学肥料や農薬に依存した農業から減農薬、減化学肥料の環境保全型農業へ転換することが環境への負荷を軽減するために極めて重要なことでございます。そしてまた、消費者へ安全で安心な農作物を提供することにもつながると言われています。また、土づくりによります地力増進が継続的な農業や減農薬、減化学肥料につながるものと考えております。
農薬の安全で適正な使用方法とか、使用量を減らすことの意識を高めていくことが大切でございまして、今後とも関係部局と連携しながら意識の啓発に努めていきたいと、このように思っています。 津幡町との間で、課題を話し合う組織をつくったらどうかというお尋ねでございました。津幡町とは共通の課題があります。
生徒たちの耕作内容は、昔ながらの田んぼで苗をつくる折衷苗代で、無農薬、無肥料、ただし竹 100本分の竹灰を入れました。米は古代米として赤米、タイショウモチ、カグラモチを使用しております。ほかに５坪ぐらいの面積に、田植え機で使用する苗でコシヒカリを植えました。この目的は、昔ながらの苗代でつくった苗と、現在の機械で植えるためにつくっている苗の活着力の違いを研究するためです。
一方、国民の食糧の６割を外国に頼る日本、ＢＳＥや鳥インフルエンザ、輸入農産物からの残留農薬など、多くの国民が不安でいっぱいです。 しかし、政府は９割の農家を農業から締め出し、食糧をますます外国に依存する政策、米改革をことしから実施しています。
今後の課題でありますけれども、担い手の育成による農地の集積を行いまして、効率的な農業経営を図るとともに、低農薬・減農薬に取り組むなど、環境保全型の農業を目指していくべく努力をしたいと考えております。
近年、牛海綿状脳症－－ＢＳＥや産地偽装表示、輸入農産物の残留農薬など、食品をめぐる事件や問題が相次いだことから、食に対する消費者の不安が高まっています。こうした事態を受け、昨年５月に食品安全基本法が公布されたことに伴い、食品衛生に関係する法律が改正され、市場での監視・検査体制が強化されました。中央卸売市場では、法律改正を受けてどのような取り組みがなされているのか、伺います。
プランでは、人と環境に優しい、安全で安心な農業を推進するため、農薬を減らし、化学肥料を減らすことの大切さを理解しながら、農地の計画的な土づくりによって地力を高めるとうたわれていますが、まずここで言う地力とは何なのでしょうか。また、そのために必要な農地の計画的な土づくりとはどういうことを計画的にやることなのでしょうか、そのお考えをお示しください。
質問し続けてきている松枯れ防除のための農薬散布についてであります。 ことしの松くい虫防除の連絡会の席上、昨年の片野町での農薬の地上散布の後、ツバメなどが何羽も平衡感覚に異常をもたらしたようにして車などにぶつかって死んだとの報告が区長からあったとのことであります。
この散布する薬剤につきましては、農薬取締法により国の登録を受けた薬剤を使用しております。このような薬剤は、適正使用方法を遵守すれば薬剤の安全性が認められておりますが、町はそのほかに人力による除草も併用しております。必要最小限の薬剤散布にとどめておりますが、これからも十分注意を払って作業を進めていきたいなと、このようにも思っております。
無農薬で有機栽培である場合は一層不ぞろいであるという点があります。これに関しては、調理してしまえば不ぞろいでも一緒、大いに結構であるという点が今のところ加工業者さんたちの大方の見方のようであります。 問題は、地場産野菜搬入面での衛生管理面でどうかということであります。土と一緒に土壌菌を初めとするさまざまな菌が加工場に持ち込まれるようではとても困るというのであります。
今後学校だけではなく事業所や家庭からの生ごみの堆肥化が推進されれば、ごみ処理施設の負担軽減、さらには機械の延命、処理費用の節減にと大変効果が期待されるところでありますが、また一方食品の安全面から、減農薬、有機肥料栽培の農作物に対する消費ニーズも高く、農作物の生産履歴が求められる時代となってきております。
そこでは有機栽培、無農薬または少量の化学肥料、少量の薬品を使った商品を並べ、こだわりを持った商品を並べております。今七尾でも合併が始まり、七尾、田鶴浜、中島、能登島と各地区にも中核農家の方々がかなりおられます。その人たちがこだわりを持ってそういう商品をつくっております。その商品を集め、その商店街に、その商店街を安くお借りできれば、そんならやろうかという方もおられると思うんです。
この転換は、農薬による一斉散布の被害を危惧していた多くの市民から歓迎されているところです。この間、公園や街路樹などは市が指定業者に委託し、パトロールを実施し、発生箇所には随時捕殺防除を実施した結果、被害が少なくなったと報告されている一方、民有地の樹木は敷地の奥などにあり、高所作業車などが入らず、作業が困難など、問題点も指摘されてきました。
しかも、空気を通じた農薬吸入がこうした苦しみをもたらすことは健康者には理解しがたく、偏見が注がれたり大げさだと取り合ってもらえないなど、対人関係の苦しさも重なってきたと述べられております。 2002年度に至ってもＯＥＣＤ加盟国平均の６倍もの農薬が使用されているという世界最大規模の農薬大国日本をしり目に、海外で農薬の毒性に対する研究は進み、認識は深まっております。