金沢市議会 2020-09-09 09月09日－02号
毎年でありますけれども、石川県学校給食会が実施しております小麦粉残留農薬検査におきまして、今年度残留農薬は不検出であったと報告を受けております。今後とも安全で安心な食材によるおいしい学校給食を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野本正人議長 高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員 不検出ということでありました。
毎年でありますけれども、石川県学校給食会が実施しております小麦粉残留農薬検査におきまして、今年度残留農薬は不検出であったと報告を受けております。今後とも安全で安心な食材によるおいしい学校給食を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野本正人議長 高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員 不検出ということでありました。
地方公共団体においては、地滑り対策等の災害対策、水質・農薬調査等の環境対策、利用者のためのアクセス道路整備、消防・救急、ごみ処理等のゴルフ場に関連するさまざまな行政需要が発生するが、税収の７割がゴルフ場の所在市町村に交付されるゴルフ場利用税は、これらの行政需要に対応するために必要な財源である。
また、化学物質過敏症は農薬やワックスでも起こることが報告されています。また、さらに閾値に達するまで体内に蓄積されていくと報告されています。このことも押さえておく必要があると思われます。私も現場の犀桜小学校を訪ねましたが、特別支援学級の教室以外は、においに関して極端にきついと感じることはありませんでした。
例えば、いろいろドラマでもありましたけれども、無人トラクターで動いたり、ドローンで農薬を散布したり、また、田んぼに水田センサーをつけて見回りを減らしたりとか、そういったことが期待できるわけであります。まさに農業の分野は、人手不足という大きな課題がありますし、最近では異常気象というリスクもあります。
日常的に、農薬、洗剤、化粧品、香料、接着剤、染料といった化学物質に暴露し続けることにより、神経中毒からぜんそく、発疹、全身倦怠、鬱などの症状に苦しむことになります。ＷＨＯが疾病認定したものの、本人の体質や怠けぐせなどと誤解を受けやすく、専門医不足から治療や看護を受けるのも困難です。
この地域における企業である、ライト工業２社におきましては、山の特性を生かした天然の砕石の採掘加工販売を行っており、その製品用途として、工業製品の素材を初め、化粧品や農薬まで幅広い業種で商品となっているものでもあります。また、金沢港からの輸出から言えば、コンテナ数第３位と地元が誇る企業でもあります。
昨年度、ミツバチが薬剤を運ぶと仮定し、スイカの苗に農薬を塗りつけ分析するモデル実験を実施いたしました。その結果、残留農薬量は基準値以下でありまして、スイカの安全性には影響を及ぼさないとの調査結果を得ておりますが、さらに生態系への影響等の考慮が必要でありますので、引き続き調査を続けてまいります。
保存、輸送のためにポストハーベスト農薬が使用されております。ポストハーベスト農薬とは収穫後の小麦にまく農薬のことで、さまざまな小麦が輸入されている中で、最も危険なのは等級の低い学校給食用の小麦粉で、農薬がかかった外皮に近い部分が使われるためという報告をしておりますが、やはりこの点からも、安全な米飯、地産地消の和食化を進めていただきたいと思います。
同時に、輸入作物に関して言えば、遺伝子組み換え表示が撤廃され、残留農薬や食品添加物の規制が緩和されることから、安心・安全な食べ物が口にできなくなるのではないかという不安も拭い去ることはできません。市長は、こうした消費者の不安の声をどのように受けとめていますか、お尋ねいたします。
異物混入のみならず、１年前の冬には、工場従業員が冷凍ピザに農薬を混入した事件が起きています。また、昨年夏には、外食チェーン海外工場で期限切れの食肉使用が発覚、一昨年以降は、有名ホテルなどで使用食材の偽造も相次いでいます。このような軽微と思われる異物混入の情報にも過剰に関心が広がる背景には、一連の不祥事で生まれた根強い不信感があると思います。
関税の撤廃による外国との貿易自由化が進み、輸出が増大する機会が生まれる一方で、米に代表される安価な農産物が外国から入り、日本の農業に大きなダメージを与える可能性や、食品添加物や残留農薬による食の安全が脅かされる危険性が指摘されております。ともあれ、今後の日本の農業にとって、ＴＰＰの協議には大いに関心を払わなければなりません。
化学物質過敏症は、有機リン系農薬など、神経に作用する原因物質に敏感な感受性を持つに至った人が発症するため、特異体質とか、心因性の異常とみなされることがよくありましたが、ようやく2009年10月に標準病名に加えられました。重症の場合、ほとんど外出もできず、日常生活に著しい支障を来します。シックハウス症候群も含め、国内の患者数が70万から100万人とする調査もあるようです。
このシステムにより酪農家のふん尿処理経費や労力が軽減される、堆肥使用により農薬や化学肥料の経費が削減される、地産地消により農家の経営が安定する、約100人の高齢者が落ち葉集めをすることにより現金収入を得られるとともに、介護予防で医療費が抑制される、地域コミュニティーが活性化されるなど、数え切れないほどの効果を生み出しているとのことでした。
計画期間中に発生した事件を踏まえ、農薬などの検査体制の充実や食品取扱施設への監視指導の強化を行うとともに、国・県・その他関係機関との緊密な連携を図り、迅速な情報収集とその提供を行ってきたところでございます。さらに、中央卸売市場や近江町交流プラザに相談窓口を設置することにより、市民の食の安全・安心の確保が図られたと考えているところでございます。
ミツバチが不足した原因としては諸説ありまして、１つには、女王バチを輸入していたオーストラリアで寄生虫がつくノゼマ病が広がり、2007年11月から輸入禁止になったことが影響したという説、もう１つには、稲のカメムシ対策などに使われる農薬が作用したという説、あるいは駆除薬剤に耐性を持った寄生ダニが影響したという説、ほかにも暖冬の影響を指摘する説など、今のところ明確な原因は解明されておりません。
現在、農薬散布や被害木の伐採により、被害の拡大を防止する対策がとられておりますが、農作物や民家、人体への影響に配慮し、農薬散布を控えなければならない農業地域もあることから、十分な防除ができない状態であります。
金沢市の過去10カ年間の成果を申し上げますが、新製品・デザイン開発助成制度、この制度にかかわる産学連携のコースにおきましては、具体的に人工腎臓の透析用剤の開発、それから農薬分解処理技術の開発、こんなことなど全体としますと41件の実績があると、こう思っております。
連日マスコミで報道されている三笠フーズなど、企業の悪質な行為と、お酒からお菓子、福祉施設の給食に至るまで、基準値を超える残留農薬やカビ毒など、果てしもなく続く輸入汚染米の状況に、見る、聞くごとに憤りを覚える日々です。
昨年は、「偽」という言葉に象徴されるほどに食品から再生紙に至るまで偽装事件があり、そして農薬入りギョーザ、そして本市における学校給食等の異物混入に至るまで、相次ぐ状況に消費者の不安は強まっております。こうしたさまざまなトラブルから、改めて消費者行政のあり方が問われております。
しかしながら、世界各国の輸入食品から、基準値を超える残留農薬や使用禁止抗菌剤などの危険な薬品が相次いで検出されており、最近では、中国製冷凍ギョーザに農薬が入っており、これを食べた方が重体に陥るなどの事件が起きたため、中国からの輸入食品に対する国民の不信感はこれまでになく高まっている。