七尾市議会 2019-03-05 03月05日－03号
平成31年10月からの消費税増税など論外です。最大の景気対策は消費税増税を中止することを強く主張して、発言通告に従って質問していきます。 第１の質問は、子どもの医療費窓口無料化について伺います。 全国の県と市町村の子ども医療費給付の助成制度はどうなっているのでしょうか。
平成31年10月からの消費税増税など論外です。最大の景気対策は消費税増税を中止することを強く主張して、発言通告に従って質問していきます。 第１の質問は、子どもの医療費窓口無料化について伺います。 全国の県と市町村の子ども医療費給付の助成制度はどうなっているのでしょうか。
しかしながら、水道料金体系は、消費税は外税でありますので、消費税改定に伴うものは含んでおりませんので御理解願いたいと思います。 次に、民営水道料金と、それから水道料金に差があるということでの段階的に上げることはできないかという御質問でなかったかと思います。 民営水道の統合に関しましては、平成27年と28年の２回の統合におけるメリット、それから統合における条件を付して意向調査を行っております。
次に、この事業が森林環境税と関連するのかどうかということであります。 今後創設される国の「森林環境税」でありますが、2024年度からの課税を前にいたしまして、まず来年度から「森林環境譲与税」の交付が始まります。
じゃ、48時間超えたらどうするのかということですが、基本的には48時間超えたら無停電電源装置は切れますが、携帯バッテリーというかガソリン等で動く携帯用の小さいバッテリー、工事現場とかそういった作業所で使うようなバッテリーがあれば、それに燃料を詰めて、そこへ持ってきてつなぐと、そのシステムは稼働をいたします。
しかしながら、本意見書は、国民の命と安全を最優先にという名のもとで原発ゼロに固執しており、化石燃料が乏しく、また、他国からの電力供給が見込めない我が国の状況を適切に反映させたものではありません。また、再生可能エネルギーが完璧なエネルギー源ではないことにも触れられておりません。
北朝鮮の核の完全廃棄は、東アジア諸国に生活する人々が安心・安全に暮らすための必要不可欠条件であります。この首脳会談で大きな成果が得られることを期待します。 片や今まさに時を同じくして、大いなる言論の場がここ白山市の議場でも始まりました。白山市民のための熱い論議を始めようではありませんか。そして白山市民のための大いなる成果を期待して、早速質問に入りたいと思います。
この構造的課題や広域化という現状を踏まえた上で、子供の国民健康保険税の均等割額の減免を提案したとすれば、いささか拙速でないかと私は危惧をするわけであります。 私は国民健康保険税の、特に子供の均等割の負担軽減については大いに賛成をいたします。しかし、その手法には疑問を感じざるを得ないのであります。
市民の協力を得て生活道路の除雪を進める上でも、町会で購入する場合の補助額、補助率を引き上げるとともに、燃料費補助も含めて購入が進むようにできないものでしょうか。
固定資産税の減免は、新規取得設備の固定資産税が最大３年間、ゼロから２分の１の範囲において条例で定めることができるということですが、本特例に合わせ、国・市区町村が一体となって中小企業、小規模事業者の生産性向上を後押しする観点から、特例率をゼロにした地域に対する投資促進のためのさらなる支援として、ものづくり・商業・サービス補助金などの優先的採択を受けられることや、補助率を２分の１から３分の２に引き上げられるなど
実際に今回、市民の多くの方も車の燃料や暖房機器、灯油の不足ですね。実際にお店に行っても食材がなかった。一気に降ったし慌てて雪かきしよう思ったけれども、スコップもないしスノーワイパーも何もなかった。ホームセンターに行ってもという状況が多分経験されたと思っています。 実際、自分の自宅から車をとにかく何とか出した。でも、勤務先に行ったら、幹線道路から駐車場にも全然入れんだ。
１点目は、資産割を除いた３方式による国民健康保険税の算定方式に変更した場合、加賀市民の国民健康保険の加入者の税負担額は現在よりもふえるのでしょうか、それとも、減ることになるのでしょうか。 ２点目は、現在、国民健康保険事業調整基金の残高が相当額あると思いますが、この基金を活用して国民健康保険加入者の負担軽減は考えているのでしょうか。
（教育部長 松山真由美君登壇） ◎教育部長（松山真由美君） ３つ目のご質問、学校図書の購入額について、学校図書購入額が交付税算入額に比べ、決算額比率は県内自治体中低位となっているが、今後の方針を示されたいということについてお答えをさせていただきます。 学校図書購入費につきましては、普通交付税の単位費用に含まれておりまして、学級数に応じて毎年一定額が普通交付税の基準財政需要額に算定されております。
確かに、核保有国の参加を得ず、条約が実効性を持つには困難が予想されますが、核兵器の非人道性を身をもって体験した日本は、核の傘のもとで条約に背を向けるべきではありません。
さきの議員全員協議会の席上、総務部長より「平成29年度市県民税特別徴収税額の決定通知書」の発送ミス１件の報告がありました。
議案第５号については、国からの支援金が今年度で１億2,426万円とのことですが、この支援金を国保税引き上げをしないために活用しているとのことですが、法定外繰り入れをしていないのですから、県内で一番高くなっている国保税の引き下げに活用するのが当然と考えます。 以上の理由から、この５号議案に対しても反対します。 以上で反対討論を終わります。
国民、住民を欺き、安全神話を復活させて原発再稼働を推進する安倍政権は、まさに核燃料サイクルが完全に破綻し、行き詰っています。福島の人たちの現状を見たとき、志賀原発の再稼働を許さず、廃炉にすべきです。 それでは、発言通告に従って質問していきます。 質問の第１は、滞納世帯に対する生活支援体制について伺います。
市税料金の延滞金につきましては、納期限までに税料金を納めた方との公平性の観点から、地方税法に基づき、納期限の翌日から納付日までの期間に応じて納付していただくものであります。 しかしながら、失業や病気療養などで納付が困難である申し出があるとき、加賀市税等の延滞金の減免に関する規則に基づき、減額または免除を実施しております。 今年度は２月末までに100件以上を行っております。
住宅や自動車に燃料電池とその燃料である水素の導入が加速すれば、家庭や交通部門の有効な省エネルギー対策となります。しかも、水素は多様な１次エネルギーから調達することができ、化石燃料のように枯渇の心配がありません。風力や太陽光などの再生可能エネルギーで得た電気から水素をつくることも期待できます。
また、市長答弁の中で、もちろん交付税は学生数に応じて文科省からいただけるんですがとあり、私は交付税は文科省でなく総務省でしょうと再質問で確認したかったのですが、市の答弁で50分の制限時間を過ぎたために、残念ながら再質問の機会が与えられずに終わってしまったということもありましたので、今回も財政について幾つか質問させていただきたいと思います。 まずは交付税措置の仕組みについてであります。
例えば、地域の核となる今のコミュニティセンターがこの機能を担うことによって、自分たちが住む地域社会生活の質を上げるとともに、その地域活動の財源の確保にもつながるのではないかな。