金沢市議会 2016-06-16 06月16日－03号
近年、保護者の共働きや核家族化により、家庭でのコミュニケーションの時間が、私も含め、少なくなってきているように思います。先日、金沢市家庭教育推進懇話会が開催され、本市が目指すべき家庭教育の推進について議論されたとお聞きしました。私自身、家庭教育は大変重要なテーマだと認識しており、大いに期待しております。
近年、保護者の共働きや核家族化により、家庭でのコミュニケーションの時間が、私も含め、少なくなってきているように思います。先日、金沢市家庭教育推進懇話会が開催され、本市が目指すべき家庭教育の推進について議論されたとお聞きしました。私自身、家庭教育は大変重要なテーマだと認識しており、大いに期待しております。
ことしも、この総会に対して、北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会が廃炉措置、停止中原発と使用済み核燃料の安全管理、プルトニウムの分離、利用の禁止を求める提案を行っております。同会からは、昨年に引き続き、株主としての金沢市に総会への出席と株主提案への賛成を要請されておりますが、これにかかわって、昨年の株主総会には、金沢市としてどのように意思表示をされたんでしょうか。 ○福田太郎議長 山野市長。
また、貨物だけでなく石油燃料によって経済が急成長したアゼルバイジャンでありますが、そこからの脱却を図る上で日本の技術が必要なんだと口をそろえて述べられておりました。特に環境や農業分野における技術協力について取り組んでいきたいということを述べられておりました。
議案第17号輪島市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の制定については、地域再生法の一部改正に伴い、石川県が策定する本市の地方活力向上地域において、地方拠点の強化・拡充を行う企業に対し、固定資産税の３年間軽減を行う特例を定めるものであります。
それは、商業として取り組むときには、どれくらいの資源があり、木材や燃料として生産した場合、市場へどれくらいの安定供給ができるかという、そんなデータが必ず必要になってくるんだろうと思っております。それがわかると、七尾でビジネスを起こすことにもつながります。
そういうことをお聞きいたしますと、にぎわいの創出、そして地域コミュニティーの醸成ということにつながってきますし、それらを通して地域活性化、地域再生の核になり得るものだというふうに思います。 ○久保洋子副議長 麦田徹議員。
民間業者が空き地に太陽光パネルを設置して事業を行う場合、固定資産税が増加して、いい空き地があっても採算が合わんなというようなことがあるそうです。しかし、屋根に設置する場合、固定資産税は増加せずに、その分、使用料を市がいただくということも可能ではないでしょうか。 福島県のいわき市では、公共施設の屋根など貸し事業を展開しております。
また、学校施設は、単なる教育施設ではなく、地域住民の貴重な共有財産として、避難、防災の拠点やコミュニティーの核となり、日常の生活と深い関係を構築しています。そのため、統廃合に当たっては、地域活動の維持、活性化や防災拠点のあり方を含め、新たな学校と地域の協働関係を構築していく必要があります。
ホワイトロードは、白山ろく地域の広域観光の核として、今後も大いにその機能を発揮するものと期待しており、引き続き、本市の代表的な観光資源として、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 また、北陸新幹線開業元年のことしは、首都圏から白山登山に訪れる観光客の増加が期待をされております。
また、この危険な空き家の所有者に必要な措置をとることを市が勧告した場合は、その敷地の固定資産税の軽減特例を除外することも今回の地方税法の一部改正に盛り込まれております。 これまで空き家対策が進まない理由として、取り壊しに多額の経費がかかる、取り壊しても更地にすると固定資産税の軽減特例がなくなり、敷地の固定資産税が従来の額の３倍から６倍に激増するなどの理由が挙げられております。
バッテリーのフル充電で燃料を満タンにすると、電力は90キロワットアワーで、一般家庭の１日分の消費電力は８から10キロワットアワー程度でありますので、約10日分の非常電源として電気を供給できるすぐれものの電気自動車であります。
５点目、高過ぎる国保税の引き下げをということでお尋ねいたします。 平均所得が健保世帯の４割程度しかない国保世帯に高過ぎる保険税を強いていることが、払いたくても払えない国保税となっています。 国は国保を都道府県単位に再編しようとしていますが、また、本市もそれに期待しているようなところがあるようですが、そうなれば、国保税の平準化など、さらなる値上げにつながります。
法人市民税は御存じのように法人税割の税率改定が約2.6ポイント落ちたということ。これは大変大きな影響があるわけですが、それを含めても法人市民税がプラスになったということは、企業が堅調に推移していると。これも全体の経済の新たな成長に向かっているということのあらわれだろうというふうに思っております。
本年４月より消費税が８％に増税されたため、４月から６月期の個人消費が大きく落ち込み、家計での教育にかけるお金も減少しているという報道がされております。この上、消費税が10％に引き上げられる事態となれば、教育費の捻出がますます難しくなることは明白です。
さらに、後期計画が平成27年から32年ですけれども、犬丸、中海、蓮代寺保育所の民営化と、金野、瀬領保育所の統廃合の計画ですが、今後は少子化並びに核家族化の進行など、社会情勢が日々変化する状況となってきており、さらに一段と厳しい環境下になると思われる。
今後とも健全財政に努めてまいる所存でありますが、今後の財政運営については、来年度から普通交付税の減額措置が始まることから楽観できる状況にはなく、持続可能な行財政基盤を確立するためにも、さらなる行政コストの見直しと市税収入の安定確保に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 それでは、最近の市政の状況について御説明申し上げます。 初めに、学校教育環境の充実についてであります。
また、不安定で低賃金の非正規雇用で働く人の割合は37.6％まで上昇する中、年収が200万円に届かない貧困層が1,090万人を超え、所得の少ない人に重くのしかかる消費税増税が暮らしに与える影響は、耐え難いものです。 中小企業では、現状でも原材料の高騰やガソリンの高どまりを価格に転嫁できていません。この上、消費税増税分など価格に転嫁できず、身銭を切って納税する苦境に追い込まれています。
そこで、「固定資産税・市民税を見直します」というマニフェストについてであります。山野市長が当選されて、多くの市民は税金が引き下げられるものと期待いたしておりましたが、この議場でも議論されたように、実現に至るまでは多くの課題が横たわっていることが明らかになっております。名古屋市のような大きな都市と違い、金沢市は財政規模も小さく、新年度予算を見ても、市税や国庫支出金等に頼らざるを得ない現状にあります。
さらには、核家族化であったり単身の方もふえていらっしゃるなど、家族関係が大きく変容する中で、緊急時に家族による支援が望めない高齢者の方がふえていらっしゃる、そのことが大きな課題だというふうに思っています。
消費税増税についてお伺いいたします。 ことし４月１日から消費税８％になりますが、七尾市において便乗値上げというものが考えられますか。 ○議長（桂撤男君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君） ４月１日からの消費税の増税を理由にして、便乗値上げはあってはならないわけであります。