加賀市議会 2017-03-07
03月07日－03号
平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年３月７日（火）午前９時３０分開議出席議員（１７名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（谷本直人君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（谷本直人君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（谷本直人君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（谷本直人君） 日程第１、市長提出議案第１号から第38号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 川下 勉君。
◆（川下勉君） 会派かがやき自由民主党の川下でございます。 平成29年第１回の
加賀市議会定例会において、質問の機会をいただきました。 数点の質問、いつものとおりでありますが、準備しております。 当局においては、明快な答弁をお願いを申し上げる次第であります。 質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。 市長も提案理由の説明の中で触れておりましたが、本市における
鳥インフルエンザに関してであります。 皆様御存じのとおり、１月18日、
片野鴨池周辺で発見されたヒシクイの死亡個体で、遺伝子検査の結果、
Ａ型鳥インフルエンザウイルス陽性であったとの新聞報道がありました。 その後、28日には、
病性確定検査の結果、石川県内では初めての抗
病原性鳥インフルエンザが検出されたとの報道がありました。 さらに、２月７日には、29日に回収された２羽目のヒシクイの死亡個体から、
病原性鳥インフルエンザが検出されたとの報道もございました。 発見に関する経緯などは今ほどのとおりでありますが、
死亡個体発見の初期の段階から、県や国では対策会議を開催するとともに、養鶏場への
立ち入り調査を初め、
緊急調査チームの派遣や
監視パトロールが続けられました。 また、本市においても対策会議が適宜開催され、市民への正確な情報提供と対応策の周知を行ってきていただきました。 こうした即時対応に、この場をおかりして、お礼をまず申し上げる次第であります。 一連の報道を受け、市内・県内のニワトリを飼育されております家禽農家の方々は、大変驚かれたであろうと思います。 特段の被害の拡大もなく、現在のところ
パトロール情報にも異常がなく、一安心しているところであります。 また、皆様御存じのとおり、片野鴨池には江戸時代から脈々と受け継がれている伝統猟法、坂網猟があります。この猟についても、並行して報道されておりました。 今年度は、猟師の方々が独自の対策をとりながら、先週の15日をもって無事猟期を終了しております。 私も、大聖寺捕鴨猟区協同組合に所属をし、永年にわたって猟を行ってきた者の一人であります。 今回の事案は、野鳥を相手とする坂網猟の大きな課題の一つとして捉え、この経験や対応を将来に引き継いでいっていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 最初に、
企業版ふるさと納税についてお聞きをいたします。 全国における
企業版ふるさと納税の導入状況については、さきの12月定例会において申し上げました、12月末で全国で157事業がエントリーし、その多くは観光や産業の振興など、地域の特色を生かした事業が並んでおります。 この制度が活用されることによって、寄附を行う側の企業、そして寄附を受ける自治体双方にメリットがあることを御説明を申し上げて、平成29年度当初予算に計上されますようにエールをお送りしたところであります。 申し上げましたところ、今般、企業版の
ふるさと納税活用事業として、
片野鴨池陸地化抑制事業が60万円の予算額をもって上程されたところであります。 説明によれば、片野鴨池の陸地化の進行を抑制、防止することを目的として、
ボランティアを募集し、片野鴨池に生い茂り、繁茂する水生植物や湿地の樹木の刈り取り、また地域との
交流イベントを実施するとのことであります。 御存じのとおり、片野鴨池は
ラムサール条約登録湿地であります。そうした登録湿地の自然形態を保護する活動を行政が行うことは、他所に与える影響が大きいと考えます。 今回提案のあった
片野鴨池陸地化抑制事業は、その情報発信の工夫次第によっては、全国の企業が寄附をしてみたいという事業提案ではなかろうかと思います。 本年度から３年間をかけて、180万円の事業規模を予定しているようでありますが、初年度に当たり、この事業をどのような手法によって情報発信をし、どのような企業を対象とし、寄附を募っていくのか、また、今後３年間、そしてそれ以降、どの程度の規模まで事業を充実をし、また拡大していく御予定なのか、お聞きをまずしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） おはようございます。
企業版ふるさと納税についてお答えをしたいと思います。 現在、我が国は世界に先駆けて、人口減少・超高齢化社会を迎えております。 人口減少により、地方の活力が低下をし、将来的には我が国全体の競争力が弱まることが懸念をされております。 このため、今、人口減少を克服し、加賀市全体の活力を維持・向上するため、地方創生の実現に向けまして、全力で取り組んでいるところであります。 この地方創生の取り組みをさらに加速化させていくには、
地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があることから、当市も民間の御厚志をいただく
企業版ふるさと納税制度を活用することといたしたものであります。 この制度を活用する事業は、
提案理由説明でも申し上げました
片野鴨池陸地化抑制事業であり、市内外から募る
ボランティアにより、片野鴨池の保全と地域との
交流イベントを３年間継続をして実施し、自然環境の保全意識の向上と観光誘客の定着を目指すものであり、３カ年の総事業費として180万円を予定をいたしております。 また、この事業を進めるに当たりまして、国から
地域再生計画の認定を受ける必要があり、その際には１社以上の
寄附予定企業を確保していることが条件となります。 現在、本事業の趣旨を御理解いただき、御寄附の内諾を得ている企業もございますが、今後も御縁のある企業を中心に、御寄附をお願いをする予定であります。 また、
地域再生計画が認定され次第、
ホームページなどで広くＰＲを行ってまいりたいと考えており、市外の多くの企業の皆様に御賛同いただき、地方創生の実現に向けまして尽力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 企業版の
ふるさと納税は、企業としては
税控除は当然であります。地方創生に取り組む会社としてのイメージアップや、新たな分野への事業参入といったメリットがあります。 一方、自治体としては、税収の確保はもちろん、地元産業、経済への波及などのメリットがあります。 日本のトップモデルとなるよう、この事業の成功を願うものであります。 次に、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催に向けた事前合宿等の誘致についてであります。 新年度予算では137万円、また、昨年の12月補正予算においては、
スポーツ交流推進費として50万円の増額の補正を行っております。 その内容でありますが、12月補正予算は、公益財団法人であります
日本オリンピック委員会、通称ＪＯＣでありますが、このＪＯＣとの間で
パートナー都市協定を締結し、ＪＯＣに対する
オリンピックムーブメント事業の実施と、国際競争力の向上に賛同し相互に実施する各種事業を支援し、積極的な協力を行うものとの説明でありました。 また、当初予算では、
東京オリンピック・
パラリンピック大会の事前合宿地としての選定を受けるための誘致活動に要する費用であるとの説明もありました。 こうした予算をもって、
東京オリンピック・
パラリンピック大会の開催に向け、市内のムードを盛り上げるとともに、交流のあるシンガポールや台湾など諸外国の強化合宿や事前合宿などの誘致を本格化されようとしているものでありましょう。 今ほど申し上げました
オリンピックムーブメントとは、スポーツを通じて友情、連携、フェアプレーの精神を培い、相互に理解し合うことにより、世界の人々が手をつなぎ、世界平和を目指す運動ともあります。 また、ＪＯＣ作成の資料によれば、
オリンピックムーブメントの基本３事業として、
オリンピック教室や研修会などを開催する
ハローオリンピズム事業、広報誌の発刊、
ホームページの運営などの
情報公開推進事業、そしてコンサートやフェスタを開催する文化事業ほかを掲げております。 こうした基本３事業は、そのイベントなどを開催する予算措置を行えば、ＪＯＣの協力のもと、本市において実施できることは想定をできますし、スポーツ界のトップを目指す子供たちにとっては、精神面・技術面において大変大きな効果があろうかと思います。 加えて、交流のある国に対し、視察の招聘をお願いしたり、直接出向き、合宿などの誘致をお願いすることも一定の効果はあると思いますが、報道等によれば、既に
東京オリンピック・
パラリンピック大会に向けて、全国的に合宿などの誘致合戦がヒートアップしているようであります。 そうした中で、市内のムードの盛り上げや主要な
スポーツ施設の使用料などの免除、また、相手方の視察の受け入れや訪問による誘致活動だけで、世界の
トップアスリート選手においでいただけることができるのか、いささか不安も残るところであります。 昨年12月補正予算と当初予算、今後、
東京オリンピック・
パラリンピック大会に向けて、この２つの予算を使ってどのような事業の展開、つまり作戦でありますが、どのようなこの事業の展開、作戦をもって強化合宿などの誘致を行っていかれるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君）
東京オリンピック・
パラリンピックの開催に向けた事前合宿等の誘致についてお答えいたします。 合宿誘致に当たっては、シンガポールや台湾といった、これまで交流のあった国々に対し、宮元市長みずから誘致のためのセールスを行い、視察団を加賀市に派遣する約束をとるなど、積極的な働きかけを行っておられます。 加賀市への視察費用につきましては、既に予算計上するとともに、引き続き働きかけを行い、ぜひとも
オリンピック選手の事前合宿を加賀市に誘致したいと考えております。 また、加賀市では今後、
ＪＯＣパートナー都市協定を締結することとしており、これにより
オリンピック選手が中学生を対象に特別授業をする
オリンピック教室、地域やファミリーを対象に
オリンピック選手とジョギングをする
オリンピックデー・ランなど、議員が御指摘のようにいわゆる
オリンピックムーブメント事業を開催し、加賀市が
オリンピック選手の受け入れに熱意があることを広く海外にアピールして、事前合宿の誘致につなげたいと考えております。 なお、これらの事業を通じまして、市民の
東京オリンピックへの関心とスポーツに対する関心を高め、市民スポーツのさらなる振興を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 諸外国の合宿等の誘致は、経済効果も生まれると思います。加賀市の知名度も上がりましょう。 そして、市内の
トップアスリートの養成にもつながると思います。私が思うには、よい効果ばかりであると思います。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、既に全国的に諸外国の合宿等の誘致合戦がヒートアップしているようであります。 ぜひとも、知恵をさらに絞っていただいて、最大限の費用対効果を引き出していただきたいと思います。 次に、
観光情報センターについてお聞きをしたいと思います。 市内のあちらこちらで、北陸新幹線の建設工事が始まっております。 工事現場で、実際に大型車両や働く人々が動いているのを見ますと、新幹線の開業に向けて着実に物事が進んでいるという実感が湧いてまいります。 ぜひとも、工事のスムーズな進捗をお祈りをするものであります。 さて、この新幹線工事でありますが、加賀市の鉄道の玄関口であります加賀温泉駅前でも仮駅舎の工事が始まっております。 今回は、こちらに入る予定の
観光情報センターＫＡＧＡ旅・まちネットについてお聞きをしたいと思います。
観光情報センターの仮駅舎への移転につきましては、昨年の12月補正予算において、その費用として770万円の増額補正を行っており、仮駅舎は昨年末から工事を開始しており、現在その骨格は建ち上がっております。 仮駅舎の供用開始時期はことしの初夏とお聞きをしておりますが、その後、平成34年度末に新駅が開業するまで、約６年の間使用することとなるものであります。 仮駅舎といえども、多くの観光客が利用しているサンダーバード、しらさ
ぎなどの特急列車は、現在と同様停車するわけであります。 観光客のみならず、当然多くの市民の方々も利用するものであります。 そうした利用者の方々に、不便を感じさせないような対応が必要であるかと思います。
観光情報センターも、あくまでも仮のものでありましょうから、案内時に使用するカウンターやパンフレット、
リーフレット置き場、また、執務室などに必要な面積が十分確保できるのか、若干危惧をしているところであります。 仮駅舎に整備する予定の
観光情報センターは、現在に比べ、内装工事のイメージや運営形態も含め、どのようになるのか。 また、仮とはいえ、新しくつくるものであります。利用者の利便性向上のため、この際、何か新たな試みを考えておられるのかについて、お尋ねをしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
中村観光戦略部長。
◎
観光戦略部長（中村誠君） 仮駅舎に設置する予定の
観光情報センターについてお答えいたします。 加賀市
観光情報センターについては、仮
駅舎正面出入り口のすぐ脇に設置される予定であります。 待合室内にある現在の位置では、観光客が気づきにくく、通り過ぎることもありましたが、
正面出入り口に隣接することで、わかりやすい場所となっております。 内装につきましては、現在の
受付カウンターの間口・サイズなど、現状のイメージを再現するように考えております。 また、運営形態につきましても、現在の体制を維持しながら業務を行う予定としております。 本年度、案内受付に職員２名を増員し、体制の強化を図っております。そのうち１名は、以前、市内小学校で英語指導助手をしていた方でありまして、昨年11月から、近年増加傾向にある
外国人観光客の対応をしていただいており、きめ細やかな御案内をすることが可能となりました。 今後、仮駅舎の供用開始に伴い、駅周辺が混み合うことが予想されます。 これまで、電車や送迎バスを待つお客様には、その間の過ごし方として、加賀市美術館や
アビオシティ加賀などを紹介してきております。 今後とも、外国人を含め観光客の皆様に対しまして、近隣施設等と連携しながら、快適にお待ちいただける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 次に、仮駅舎の利用に関する周知についてお尋ねをしたいと思います。 建設中の仮駅舎は、現在の加賀温泉駅舎の正面南側に建てられております。 供用開始となりますと、駅への入り口が移動し、これに伴い、駅の利用者の流れが変わることになります。 特に、駅の北側からの利用者の方々は、これまで以上に遠回りする形になるのではないでしょうか。 また、新たな駅舎の整備に伴い、キャンバスの乗り場も暫定的に加賀市美術館の横に移転をしております。 このような一連の配置変更で、観光客の方々に戸惑いを与えてしまうことにならないのでしょうか。 こうした配置変更は、新たな加賀温泉駅の整備のために必要であることはもちろん理解をしております。 しかしながら、観光客や市民の方々を初め、駅を利用される方々が戸惑うことのないよう、十分な周知を図る必要があるものと思います。 ＪＲ西日本やキャンバスの運営会社に、十分な周知を図っていただくのは当然のこととして、加賀市の玄関口であり、多くの観光客、そして市民の方々が利用する加賀温泉駅であります。 市としても、その周知に努める必要があると考えますが、市の見解をお尋ねをしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 加賀温泉駅の配置変更に係る周知についてお答えします。 現在行われている仮駅舎の工事により、仮囲いがされ、キャンバスの停留所や路線バスの停留所が見えづらい状況になっております。 各施設の配置については、ＪＲ西日本において、関係機関と協議しながら案内標識などを張り出し、周知を行っております。 今後、加賀温泉駅において行われる工事が段階的に進むことにより、各施設の位置が変わることもあり、配置変更については、関係機関と十分協議し、市民、観光客が迷わないような案内表示に気をつけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 加賀温泉駅は、加賀市の玄関口であります。そして、
観光情報センターはその玄関口にある総合案内であります。 新駅舎での業務も視野に入れ、サービスの向上、わかりやすい優しい案内に努めていただきたいと思います。 最後の質問に入ります。 平成29年度
南加賀広域圏事務組合の当初予算に計上された、
獣肉加工施設設置計画についてお尋ねをしたいと思います。 この件につきましては、先月の
南加賀広域圏事務組合議会で、南加賀地区で捕獲されたイノシシなどを食肉として加工する施設の整備に向け、調査設計費1,000万円の計上が了承されたところであります。 説明によれば、これまで
鳥獣被害対策として捕獲したイノシシは、焼却または埋設処分をしておりましたが、それにかわり、食肉として加工する施設を整備し、ジビエとしての活用を図ろうとするものであります。 加賀市でもイノシシによる被害は深刻であり、年度によって変動はありますが、平成27年度には
有害鳥獣対策として年間約400頭が捕獲されております。南加賀地域の３市では、約1,000頭にも上がるとのことであります。 加工施設が整備されますと、捕獲したイノシシの食肉としての有効活用が可能となり、これまでの悩みの種でありました
有害鳥獣対策の推進が図られると同時に、イノシシの捕獲に要する経費負担の軽減につながることにもなろうかと思います。 また、加工された肉のジビエ料理への生かし方は、知恵と工夫次第で無限大に広がる可能性を秘めております。 こうしたことから、加工施設の整備推進に期待するものであります。 今ほど申し上げましたとおり、
南加賀広域圏事務組合の予算であります。 本来であれば、
南加賀広域圏事務組合議会において議論されるべきでありましょうが、加賀市からは組合の運営に要する負担金の一部を拠出するといった仕組みをとっております。 また、市内の中山間地の農家の方々の関心も高い事案であろうかと思います。 そういった視点から、この場において、計画の基本的な事項に絞り、数点お尋ねをしたいと思います。現段階で、加賀市としてお答えいただける範囲でお答えをいただければと思います。 まず、この事業の
スケジュールについてであります。 平成29年度の事業内容は調査設計となっておりますが、加工施設の建設時期や稼動時期などの
スケジュールについてお聞きをしたいと思います。 次に、
事業実施主体についてであります。 これまで、南加賀地域の鳥獣被害に対しましては、加賀市を初めとし、小松市、能美市そして川北町の３市１町で
南加賀鳥獣被害対策協議会が設立をされ、対策を実施してきた経緯がありますが、
南加賀広域圏事務組合がその設置、運営を通じて
事業実施主体となるのか。また、そのほかの選択肢を検討されているのかについて、お尋ねをしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君）
獣肉加工施設計画についてお答えいたします。 加賀市では、捕獲したイノシシは、焼却処分や自家消費をしている状況であります。 近年、ジビエに関する関心が高まり、飲食業者のニーズもふえており、イノシシを食材として捉え、ジビエとして利活用できれば、捕まえる意欲も高まり、農業被害の減少につながるものと考えております。
事業実施主体については、設置、運営ともに加賀市、小松市、能美市、川北町の３市１町と猟友会や
農林業関係者等で構成する
南加賀鳥獣被害対策協議会となる予定であります。 設置場所といたしましては、小松市大野町の
環境美化センター敷地内を予定しております。 今後の
スケジュールにつきましては、平成29年度に基本設計、平成30年度に建設を完了し、平成30年度末に運用を開始する予定であります。 以上です。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 次に、事業費と加賀市としての参画方針についてお聞きをしたいと思います。 平成29年度事業については、
南加賀広域圏事務組合で保有しております基金からの拠出により実施されることから、加賀市からの直接的な負担はないとお聞きをしております。 しかし、加工施設の整備に当たりましては、まとまった事業費が、そしてその後の施設の運営につきましても、経費が必要になることと思います。その概算見込み額についてお聞きをします。 また、それに対し、加賀市として相応の負担を行う予定があるのか。負担する場合はどのようなルールで負担していくことを考えておられるのかについて、お尋ねをしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 事業費と加賀市としての参画方針についてお答えいたします。 事業費は約１億円を見込んでおり、国から最大で２分の１の助成があり、残額を３市１町で協議の上、分担する予定であります。 運営にかかる年間費用は約2,000万円を見込んでおり、加工肉の販売益で賄っていく計画であります。今後、こうした運営に協力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 最後に、施設の活用関連策についてでありますが、この質問は、加賀市独自の施策方針としてお答えをいただければと思います。 先日の新聞報道にもございました。小松市内では、ジビエの肉を使用した料理を提供しているお店が既に13店舗あるそうであります。 また、こうしたお店では、ジビエ料理を九谷焼の器で味わう、こまつ地美絵という祭典にも参加をしているようであります。 このように、お隣の小松市では、ジビエ料理の創作やその消費に力を入れておられるようであります。結構マスコミ報道もなされております。 こうしたことを踏まえれば、小松市の場合は、こうした施設の効果を最大限に活用できると思いますが、加賀市の場合、食用としての坂網鴨はその歴史的背景から、これは別格に取り扱うとして、それ以外のイノシシなどのジビエ料理対策といいますか、その消費策やＰＲ策については全く見えていないように思います。 施設が完成すれば、イノシシの肉が食肉として安定的な出荷が可能となるわけでありますが、こうした食肉に対する本市の対応はどのように考えておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 施設の活用関連策についてお答えいたします。 イノシシ肉等を食材として利用していくことは、資源の有効活用につながるため、有益であると考えております。 近年、石川県ではジビエ料理コンテストやジビエ料理フェア等を開催し、ジビエの普及啓発を積極的に推進しているところであり、少しずつではありますが、認知度も高まってきております。 当市におきましても、今後は獣肉の販路開拓に向け、販売や料理店での提供を３市１町と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） イノシシ対策は、南加賀地域共通の課題でもあります。 今後とも、関係自治体が連携協力して取り組んでいただき、鳥獣対策の一層の推進と、地元におけるジビエ料理の普及と消費拡大による経済効果の拡大に向けて、一石二鳥の効果を上げられるように期待を申し上げたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 答弁ありがとうございました。
○議長（谷本直人君） 川下 勉君の質問及び答弁は終わりました。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） おはようございます。 私は日本共産党の新後由紀子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 今議会で手話言語条例が提案をされており、私も約40年前に第１回目の手話講習会を卒業した者として、その当時、手話教室や緊急時のＦＡＸの設置など、聴覚障がい者のために懸命に努力された先輩たちの姿を改めて思い出しながら、今回の質問に入りたいと思います。 よろしくお願いをいたします。 まず初めに、今国会で議論がされております共謀罪の創設について、宮元市長の見解をお伺いしたいと思います。 1933年２月20日、作家小林多喜二は時の特別高等警察署に逮捕され、その日のうちに拷問によって命が奪われました。わずか29歳という若さでした。 石川県内でも、高松町出身の鶴 彬、手と足をもいで丸太にして返しと詠んだ川柳がありますけれども、戦前の天皇制政治のもとで、侵略戦争に反対したために治安維持法違反で逮捕された人々は、治安維持法が制定され、1945年に廃止された20年の間に逮捕された人々は数十万人に及び、検挙された人は７万5,681人、警察署で虐殺された人は95人、刑務所、拘置所での虐殺、暴行、発病などによる投獄死は100人に及んでおります。 故・吉村議員も、永井泰三議員も、その激しい弾圧の中で逮捕、投獄されながら、戦後、日本共産党の議員として新たな活躍をされてこられました。 私は、日本共産党のこの先輩たちの戦争反対の戦いを、文字通り命がけだったと思いますし、再び戦争への道を繰り返すあらゆる策動や法律は、断固として反対の思いであります。 今、安倍政権が国会に提出しようとしています、テロを口実とした共謀罪を創設しようとするテロ等準備罪法案は、組織犯罪法などと名前は変えられようとしておりますけれども、その内容は戦前の治安維持法に匹敵する、国民・市民の自由や思想信条という、現憲法に定められた基本的人権を侵害する危険な内容を持っていることは、変えられることはできません。 実際に起きていない犯罪について、２人以上で話し合い、計画しただけでも罪に問うことができるというものであります。メールやＳＮＳなども対象になると報道されております。 過去３回も廃案になっているこの共謀罪創設の法案は、絶対に許されないと私は考えますが、宮元市長の見解をお聞きしておきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 冒頭、新後議員の手話が大変すばらしくて、大変よくお勉強されたなと敬意を表したいと思いますし、後ほどの上田議員の質問も大変期待をいたしているわけであります。 共謀罪に関する御質問にお答えをしたいと思います。 共謀罪とは、重大な犯罪に当たる行為を、団体の活動として組織により実行しようと共謀すると、実際に行動を起こさなくても、それだけで罰するという内容のものであり、実際に犯罪を行わなくても、何らかの犯罪を共謀した段階で検挙・処罰することができるものであると仄聞いたしております。 国におきましては、テロ対策として、平成12年に国連が採択をした国際組織犯罪防止条約の締結のための批准条件となる、いわゆる共謀罪国内法の整備が必要だとして、過去に３回法案を国会に提出をいたしておりますが、いずれも廃案になったという経緯があることも承知をいたしております。 こうした動向を踏まえまして、今後も国会における法律制定に関する議論を見守りたいと思っております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は、さまざまな口実を、今国会で、答弁の中で聞いておりますけれども、その狙いはやはり、再び戦争する道に、最終的には憲法９条の改定、日本の現憲法を変えるということを公言している安倍内閣ですので、私は国民の皆さんとともに、こうした危険な方向には断固として反対していくことを表明しておきたいと思います。 次に、市民の雇用の実態と市の対応についてお聞きをしていきたいと思います。 まず、昨年、当初議会、６月議会、９月議会で私が取り上げてまいりました、温泉旅館の従業員に対する労働実態のアンケート調査についてでありますが、既に市はアンケート調査を終えていると思いますが、この調査で一体どのような中身を把握されたのか。 私がいただいた結果のまとめを見まして、これは労働者の実態調査というよりも、事業所の統計をとったに過ぎないのではないかという思いをしてなりませんが、市当局はこのアンケートで、温泉旅館で働く従業員のどのような実態を把握されたのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 市民の雇用の実態と市の対応についてお答えいたします。 今回の調査は、市内企業の労働環境を把握し、さらなる労働力の確保や定着を図るとともに、今後の労働行政に生かしていくために、宿泊業を対象として実施したものであります。 調査の結果、健康保険や雇用保険などの法令違反の事例はございませんでしたが、今後も、法令違反等の情報がありましたら、労働基準監督署に連絡するなどの対応を行ってまいります。 なお、この調査において、市内宿泊業の勤務体制について、勤務の途中で中抜けの時間がある中抜けシフト制も多く見られました。 このような変形の勤務体制は、宿泊業であればやむを得ないところかと思いますが、こうした点も人材の確保を難しくしている要素だと思っております。 そこで、連携協定を締結しています北國銀行の御協力により、「ＩＣＴで働き方が変わる 観光業・サービス業等の生産性向上」と題したセミナーも今月開催の予定です。 また、スマート加賀ＩｏＴ推進事業でも観光業の実証事業を行うこととしており、人口減少による労働力不足が懸念される中、ＩＴ化を進めたり、機械等で行えることは機械で行うなど、市内宿泊業の経営を含めた労働環境の改善を、関係部署と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 法令違反はなかったと。だけれども本当に長時間や、それから時間外手当や、タイムカードなどがきちっと設置されていたのかどうか、本当に休息時間等が確保されているのか、年次休暇等々、賃金体系、その辺も含めて、私はもう一度、きちっと労働者の実態調査としてやり直す必要がないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 今回の調査で、中抜けシフト制を採用している事業者が５割ということもあります。 また、従業員の年齢が60歳以上が４割といったことも判明いたしました。 そこで、今後についてでありますが、観光業のＩｏＴ化を進める等によりまして、事業者の経営改善が進み、また、若者が就職を希望する業種となっていくことで、従業員の勤務時間を含む負担が軽減されるよう、取り組んでまいりたいと考えておりますので、再度従業員等の方を対象とした調査を行う予定はございません。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 労働実態を把握するのは、なかなか難しいようでありますが、私たちも引き続き、この実態調査についてやっていきたいなというふうに思います。 次に、市内の企業誘致助成等の優遇を受けている企業の中にも、非正規で大量に雇用し、何年かずつに入れかえたりしている企業があるとお聞きをしておりますけれども、そうした企業における雇用実態、非正規雇用の労働実態等を調査すべきではないか。 特に今、若者の２人に１人が非正規雇用で、若者の貧困率が20％というふうにいわれておりまして、大変状況が危惧されますので、市としても、この辺のところをきちっと、まずは実態調査をしていく必要がないか、お聞きをします。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 非正規雇用等の労働実態調査についてお答えいたします。 市内に工場を新設または増設をし、企業立地促進条例に定める支援を行った事業所につきましては、年２回、従業員数の調査を行っております。 調査項目といたしましては、従業員数について、常用、非常用、派遣・契約社員等の区分で調査を行っているところであります。 それら以外の企業に対する調査につきましては、それぞれの企業の実情等により、正規・非正規の採用を行っているものであり、特別な実態調査を行うことは考えておりません。 以上です。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 時間の関係もありますので、次に行きたいと思います。 次に、昨年の議会の答弁で、総務部長から、市職員においても同一労働・同一賃金の方向に向けて努力していくという御答弁がありましたが、平成29年度の新年度予算において、市が雇用している職員の中で、非正規・正規の格差を取り払うための、どのような対策を講じてきたのか、お聞きをしておきたいと思います。 特に、女性が働いています保育士や司書教諭や学校給食調理士などにおいての格差解消について、どのように対応されたか、お聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 市の正規・非正規職員の賃金格差解消についてお答えいたします。 非正規雇用の職員の賃金や勤務条件につきましては、国や他の自治体における状況などを調査し、近隣自治体と均衡を失することのないように努めているところであり、本年度においては、その格差解消を目的といたしまして、職種は問いません、全ての非正規雇用の職員の賃金に対しまして、時間単価などの増額改定を行っております。 平成28年度において、人事院勧告に基づく正規職員の給与の増額改定を行っておりますことから、非正規職員の賃金についても、今年度から増額改定するという予定でおります。 なお、国におきましては、昨年の12月、正規雇用と非正規雇用職員の賃金差に関する同一労働・同一賃金ガイドライン（案）、そして地方公務員の臨時・非常勤職員などの任用等に関する報告書というものを示しております。 これらの報告書の内容をもとに、非常勤職員に期末手当を支給するなどの法改正を行うというような情報が入っております。 非正規雇用の職員の賃金や勤務条件につきましては、先ほども申し上げましたが、こうした法令改正などの動向を注視するとともに、国や他の自治体における状況等を調査して、近隣自治体と均衡を失することのないように、継続して努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、もう既に全国的には、非正規雇用の職員に対して、ボーナスやそれから時間外手当などをきちっと支給していくということを明らかにした自治体もございますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、加賀市は公契約条例を制定しておりますが、その時にも指摘をしてまいりました、下請企業等で働く労働者の賃金条項が全くないということを指摘してまいりましたが、そうした方々への雇用の確保、生活の安全等を考えますと、どうしてもこの条例で、賃金条項などをきちっと入れる必要がないか。 そして、分離・分割発注などで、市の企業に雇用を促進していくという立場からの条例見直しがないか、必要でないか、お考えをお聞きしておきます。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 公契約条例の条項見直しについてお答えいたします。 本市における公契約条例は、市が発注する工事などの公契約に関し、事業者の経営の安定、そして労働環境の整備などの取り組みの促進に寄与することを目的として、昨年３月に制定し、７月から施行しております。 現在、自治体で制定されている公契約条例の類型といたしましては、公契約に係る基本的な事項を定めます理念型と、最低賃金などの労働条件を定める詳細型がございます。 本市では、契約事務の見直しや、事業者に対する周知、働きかけを行うことで、今ほど申し上げました条例の目的を達成できると判断いたしまして、理念型の条例を採用しております。 お尋ねのございました、分離・分割での地元事業者への発注に関する条項の追加についてでありますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく指針におきまして、公契約に当たっては、多様な入札契約の中から適切な方法を選択することが求められております。 こうしたことから、分離・分割方式を条例において画一的に規定することは難しいのではないかというふうに考えております。 なお、市内事業者の受注機会の確保につきましては、条例にその旨を規定し、優先発注に努めているところでございます。 また、賃金に関する条項の追加についてでありますが、賃金条項を規定するということは、先ほど申し上げました詳細型に移行していくということになろうかと思います。 こうした場合、その他の労働条件に関する規定の仕方なども含めまして、現在の理念型の条例を検証しながら、さらなる検討を行う必要があると考えます。 今後とも引き続き、条例の制定趣旨の周知に努めるとともに、こうした課題も踏まえながら、関係団体の方々からの御意見もお伺いし、労働環境の整備を含めた、より適切な公契約の確保に向け、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） ぜひ検討していただきたいと思うし、検討課題として私も捉えておきたいというふうに思います。 次に、市内の中小企業や商店への支援対策についてお伺いいたします。 政府の中小企業対策予算は、５年連続のマイナスであります。 アベノミクスの大胆な金融政策による円高と株高で、大企業は３年連続の史上最高益を更新しておりますけれども、中小企業、商店等の困難は続いております。 もちろん、一般国民、市民の給与や購買力等も減少し続けています。 そんな中で、昨年、スーパー佑企大聖寺店が閉店をいたしました。 市内に本社を置く、こうしたスーパーが姿を消したのではないかというふうに思いますが、地元企業のこうした状況を市はどのように捉えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 市内店舗閉店に対する見解についてお答えいたします。 加賀市に本社を置く大聖寺のスーパー佑企が閉店したことは、地域コミュニティーの大事な存在であり、社会生活基盤の役割を担っていただいたこともあり、非常に残念であります。 昨今の近隣都市への大型商業店舗のオープンや、人口減少、高齢化等による市内市場の縮小により、現状のままでは、こうした地域小売商業者の経営もより厳しくなってくるのではないかと思っておりますので、地域商店街の活性化に向けましては、商店街が行う集客イベント等に対しまして、県と協力して支援を行っております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 市の中小企業支援対策等の予算等を見ていますと、やはりＩｏＴ中心で、本当に地元企業に役立つ支援というふうになっているかというと、なかなかなっていないと私は思うのです。 これまで、市は大型店と共存で、地域商店街も栄えるんだということでやってきました。 ところが、先だって私は、大聖寺実業高校の女子学生とお話しする機会がありましたけれども、やはり交通が不便なのと、靴一つ買いたいお店がないので、金沢市まで出て買い物をするというお話を聞いて、本当にショックでした。 実際はそんなふうになっていたのかということを、改めて私も教えられたという思いなのですけれども、やはり地元で市民が買い物をして、地元の中小企業・商店を支えていくということに、やはり軸足を置かないと、企業進出やほかからの移住者の支援や、そういうことばかりでは、加賀市の統計に出ていますように、売り上げ減少額も商店の数も、もう軒並み減っていますので、そこにどうやってストップをかけていくかということが、今問われるのではないかと思いますが、改めて、市と独自の中小企業・商店支援策について、現状でよいとお考えなのか、新たな振興計画等が必要でないのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 中小企業・商店の振興計画についてお答えいたします。 買い物ができる地域の商店の振興は、大変重要であると思っております。 昨年度策定いたしました加賀市産業振興行動計画においても、商店街を含む地域商業の振興に関する方針や施策が盛り込まれております。 来年度は、この計画の見直しの年度でもあり、今後、加賀市産学官連携円卓会議の中で助言・検討をいただき、計画の見直しの中で地域商店街の活性化を目指し、取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 課題はたくさんあると思います。金融政策、貸付政策を含めてどのように支援するかというのは多いと思いますので、ぜひ、実態に役立つような形での対策をお願いしておきたいと思います。 次に、全国で地域企業、中小企業に大変役立っていて、地域経済の振興に役立つといわれております住宅リフォーム助成制度なのですが、何回かこの場でも取り上げてきたのですけれども、なかなか導入への重い腰が上がらないようなのですが、ぜひ、これだけ仕事が減って、困難になっている時に、こうした施策を導入するお考えがないか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 住宅リフォーム助成制度についての御質問にお答えします。 現在、加賀市にある住宅リフォームの助成制度は、木造住宅に対する耐震改修、介護を要する高齢者などに対するバリアフリー改修、三世代ファミリー同居・近居促進事業などがございます。 また、国や県においても住宅リフォームに対する補助制度は複数ございます。 それらを市民の方々に積極的に利用していただけるよう推進していくことが重要であると考えております。 今後も、市民生活の安全安心、高齢者・障がい者への配慮、人口減少対策など、加賀市の主要施策に沿った住宅リフォームに関する助成を重点的に継続してまいりたいと考えており、議員が御提案のリフォーム助成制度の創設につきましては、現在のところ、なかなか難しいというふうに考えております。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 大体想定していたとおりの御答弁でございました。 昨年、私は大田区で開催された中小企業サミットに参加をしてまいりましたけれども、市を挙げて8,000万円かけて、全企業、全商店を調査をして、何が必要かということ、中小企業の支援策を考えていると、そして民主商工会などの団体とも何回も懇談をしながら、本当に何が必要かということで、こうしたリフォーム助成制度やお買い物の支援などをやっているというお話を聞いてまいりました。 ぜひ、今後もこの立場から取り組んでいきたいというふうに思いますので、何もやらないという答弁が続かないように申し上げておきたいというふうに思います。 次に、国民健康保険
税の負担軽減についてお伺いをしたいと思います。 来年から、この制度は県一本の広域化になると思いますけれども、この制度を前に、国は国民健康保険
税の負担を軽減するということで、交付金を出してきたと思うのですが、加賀市は一向に軽減をとってきませんでした。 平成23年度に所得割を３％余り上げてきて、ずっと高い保険
税のままで推移しているのではないかと私は思うのですが、昨年、全国自治会が子供の均等割について軽減措置をとるように政府に求めていますが、加賀市として、子供が生まれたら均等割がかかるというこの重い制度を、将来廃止していくお考えがないか、まずお聞きしておきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 子供の均等割についてお答えをいたします。 国民健康保険
税の算定につきましては、国民健康保険の制度として、加入者の公平性や医療給付費などの受益者負担の観点から、現在、子供の均等割の軽減は行っておりません。 しかしながら、今ほど議員も申されたとおり、平成30年度からの国民健康保険の県広域化に向けて、県が提示する予定の標準税率を参考にして、税率のほか均等割や平等割についても見直しを検討する中で、国の方針や他の自治体の事例を参考にして検討してまいりたいと考えております。 なお、軽減につきましては、低所得の国民健康保険加入世帯については、世帯構成や所得割額により、負担していただきます均等割及び平等割の７割、５割、２割の軽減、こちらのほうは政令どおり行わせていただいております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 国民健康保険制度は、申し上げるまでもなくて、低所得者、それから所得のない方々がたくさん加入されている制度でありますので、この保険
税の負担が加入者の生活に大変重い負担になっているという現状認識が、やはり私は足りないのではないかというふうに思うのです。 それで、市県民
税などは支払い困難な世帯のためというか、所得によって税金をかけないという、非課税限度額制度がありますよね。これ以上かけたら生活保護世帯と同程度になってしまうという人々からは税金を徴収していません。 だけれども、国民健康保険
税は、そういう世帯であっても世帯平等割、今おっしゃったように均等割がかかる。 私も、加賀市で母子世帯で働くお母さんに聞いたのですが、一生懸命働いて子供を育てながら、月８万円、９万円の収入でやっていると。そうしますと、均等割その他を含めて軽減があるとおっしゃったけれども、それでもぎりぎりで、大変苦しい。 このことに対する、やはり市当局の認識が非常に足りないのではないか。 だから国民健康保険
税を払えない世帯には短期保険証、３カ月とか６カ月とか、もう1,000世帯を超えていますよね、今加賀市、出していますよ。 来て、分納誓約をしないと保険証を渡さないという、こういう制裁、あげくは滞納があると高額療養費のお金は出さないという、これも条例制定しましたので、そういう厳しい制限をかけ、払えない人にさらに延滞金もかける。 保険
税滞納額と同じほどの延滞金を持っていってしまうという、本当にこれは、人間らしい最低の生活を保障するという憲法上適正な措置なのか、私は常々疑問なのです。 少なくとも、延滞金をつけないとか、こういう世帯からは差し押さえせずに、率先して徴収猶予もできますよね。しないこともできますよ。そういう選択をしなければならないのではないでしょうか。見解についてお聞きします。
○議長（谷本直人君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 支払い困難な世帯への対応についてお答えいたします。 市
税料金の延滞金につきましては、納期限までに
税料金を納めた方との公平性の観点から、地方税法に基づき、納期限の翌日から納付日までの期間に応じて納付していただくものであります。 しかしながら、失業や病気療養などで納付が困難である申し出があるとき、加賀市
税等の延滞金の減免に関する規則に基づき、減額または免除を実施しております。 今年度は２月末までに100件以上を行っております。 次に、市の行政サービス制限につきましては、加賀市
税等の滞納者に対する特別措置に関する条例に基づき運用しておりますが、これも市民の生命や健康、または生活を保護する必要がある場合は、除くものとして対応しております。 また、滞納市
税の執行停止等につきましては、国税徴収法や地方税法に基づき、滞納者の実情を調査した上で、遅滞なく執行停止を行っているところでございます。 市としましては、公平公正な納税を常に念頭に置き、支払い困難な世帯に対しましては、それぞれの実情に応じた丁寧な対応をしてまいりたいと思っております。 もし、議員がお持ちの御相談案件があれば、個別におきまして対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 本当に、国税徴収法でもきちっと執行をとめることができる、しないことができる、今、積極的に取り入れたいというふうにおっしゃいましたけれども、現実はやはり、相談に来て納付の約束をしないとだめですよということで言われるから、なかなか行けない。 約束して守らないと、もう本当に犯罪者的な扱いでものを言われるというようなことで、市民が役所に相談に来られないという実態もあると思うのです。 もちろん、私のところに来たのは、当局ではこれからも相談したいと思いますので、その辺もぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 私は、新年度における宮元市長の子育て安心パッケージに示された諸施策については、非常に歓迎をし、これまでの市長さんとは子育ての負担軽減についての取り扱いが違うというふうに評価をしているところではありますけれども、しかし、今回の政策を本当に歓迎されるためには、保育園に入れないと保育料が無料にならないわけでありますので、昨年来、市に要望が届けられております公立保育園でも、ぜひ０歳、１歳、せめて１歳を入れてほしい、こういうお母さん方の声になぜ応えられないのか、ここが私はどうしてもわかりません。 さきの議会でも、旧山中町ではちゃんと１歳から公立もとりながら、法人立と一緒にやっておるわけでありませんか。ほかの自治体もそうです。 これは私、昭和55年、昭和56年の議事録、この間開いて見ていたのですが、当時山下市長でしたけれども、同じ議論をしておるのですよ。法人立優先ではなくて、公立の年齢を引き下げてほしい。 本当に同じ質問をしているなということを、つくづく、この40年来、市はこの入所の壁については断固として変えない姿勢をとっているのですけれども、保育料を２人目は無料にしたら、地域の保育園に入れる、公立保育園にも入れる、そういうふうにしてこそ、子育ての安心安全につながるのではないか、改めて見解をお聞きします。
○議長（谷本直人君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 公立保育園の入園年齢の見直しについてお答えをいたします。 市ではこれまでも、子育て安心パッケージと銘打った、総合的な子育て支援策を大胆に進めてまいりました。 この中で、平成29年度からは、入園希望の増加や、育児休業明けなどによる年度途中の児童の入園に備え、年度当初から、配置基準を超えた保育士を配置する法人立保育園に対して人件費を助成する、途中入園円滑受け入れ事業を実施をすることとしております。 本事業の実施によりまして、さらに保育が必要な０歳児などの入園希望に応えることができると思っております。現在の中でできると思っております。 こうしたことから、全ての公立保育園における０歳児からの受け入れについては、今後、公立保育園の再編を進める中での課題と考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 総務部長にお聞きしますけれども、この公共施設マネジメント計画、これに既に公立保育園の再編計画がもう決定されていて、市長が皆さんの声を聞きますよというようなことを言うのは、単なるポーズなのか、聞いてももう動かせない計画として、国へ申請されて、認定されてしまっているのか。あるいは、今後もお母さんたちの声を聞く余裕があるのか、どうなのですか。 公共施設の再編計画との関係で、ひとつお聞きしておきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 公共施設マネジメントの基本方針については、昨日その概要を申し上げました。 将来にわたり安定したサービスを供給することと、その維持管理費を適正に持っていこうという、その２つが主眼でございます。それで、マネジメントの基本方針の中では、それぞれの分野ごとに個別計画を立てるということで、今のところ保育園、小中学校、
スポーツ施設等々が見えてきているかなというふうに思います。 その計画というのは、加賀市で定めるものでございまして、国のほうは直接関与はしておりません。 そして、今のところ、保育園の統合、再編計画につきましては、うちが今たたき台をつくったということで、市政懇談会などでも御意見等をいただいておりますので、それでがちがちに決まったというものではなくて、その方針でお話をさせていただきたいというようなことでお示ししているということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） では、まだまだ市民の声を聞く余地があるというふうに捉えましたので、これからもぜひ、声を聞いていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、学校給食の無料化にも踏み出しておられますけれども、支払い方法なのですが、これは、償還払いではなくて、現物支給にできないか、輪島市などは現物支給だろうと思うのですけれども、その辺の見解についてお聞きしておきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 学校給食の支払い方法についてお答えいたします。 加賀市就学援助制度における準要保護世帯の学校給食費については、現在75％を償還払いとしておりますが、子育てをさらに支援するため、平成29年度からの100％支給にあわせ、現物支給といたします。 同様に、多子世帯における第３子以降の学校給食費につきましても、現物支給といたします。 以上であります。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 安心しました。ぜひよろしくお願いします。 続いて、現在学校給食に使われている食材、これの加賀市産地で、学校給食で消費されている割合等はどのようになっているか、お聞きをしておきたいと思うのです。 食品の安心安全と、地域経済の活性化、地産地消、いろんな意味で学校給食のシェアは大きいというふうに思いますので、お聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 学校給食の地産地消の推進についてお答えいたします。 加賀市の学校給食は、市内統一献立で実施をしており、日ごろから献立作成や物資選定の際には地産地消を心がけております。 今年度、石川県教育委員会が指定する期間で行いました産地調査では、加賀市産の割合は約12％、石川県産は約20％でありました。 具体的に申しますと、学校給食のお米は全て加賀市産を使用しております。青果物では、旬の時期を中心にブロッコリー、ナシ、ブドウは加賀市産を使用し、トマト、ナス、ネギ、ダイコン、ニンジンなどは南加賀産を使用しております。 海草、メギス、ハタハタなどの海産物におきましても、可能な限り石川県産のものを使用しております。 学校給食に使用する食材は、量を多く必要とするため、地元産の食材は収穫量が足りないこと、また、青果物の収穫は天候に大きく左右されるため、必要量を確保するのが難しい状況であります。 しかしながら、市としましては関係機関と協力し、地産地消の拡大を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 次に、新幹線整備関連についてお聞きをしていきたいというふうに思いますが、時間等の関連がありますので、１番目はちょっと割愛させていただいて、２つ目の加賀温泉駅前広場条例の一部改正が出されておりますけれども、これ、上限が1,000円というのは非常に高いのではないか、他の駐車場と比べましても、やはり上限500円、１日500円ぐらいが適当ではないかというふうに私は思いますし、当然ながらＪＲを利用した場合は駐車料金等は無料等を考えるのが当然ではないかと思いますが、市の見解についてお聞きいたします。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 加賀温泉駅前の市営駐車場についてお答えします。 今回の加賀温泉駅前広場駐車場料金の見直しにつきましては、新幹線建設工事の支障になる加賀温泉駅近接の時間制駐車場が廃止されることに伴い、加賀温泉駅利用者の負担軽減を図るための措置としまして、１日の上限を設けたものでございます。 今後さらなる負担の軽減につきましては、現在のところ考えておりません。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 次に、新幹線の敦賀延伸によりまして、特急電車がこれからどうなっていくのか。 今でも非常に不便、加賀温泉駅の利用が不便という声がたくさんございまして、そしてまた、敦賀駅どまりになってしまうのではないかという声も、特急電車がとまってしまうのではないか、そうすると、関西圏や中京圏からのお客さんはどうなるのかという声も聞かれるわけです。 加賀温泉郷の客は、確かに今首都圏からもふえて、海外からもふえていますけれども、やはり県内、関西圏、中京圏のシェアというのは結構多いと思うのです。 その辺で、この特急電車等の対応についてどんなふうにお考えで、どう対応されようとしているのか、お聞きをいたします。
○議長（谷本直人君）
中村観光戦略部長。
◎
観光戦略部長（中村誠君） 新幹線敦賀延伸による影響についてお答えいたします。 北陸新幹線が敦賀まで延伸した際には、ＪＲ西日本はその区間に特急電車を乗り入れないことを原則としております。 そのため、敦賀・金沢間の在来線は、第三セクターによる運行となり、関西や中京方面へのアクセスは、敦賀駅で北陸新幹線と在来線の乗りかえが必要になると思われます。 ＪＲ西日本では、敦賀駅での新幹線ホームと在来線ホームの移動距離や運行ダイヤなどに十分配慮をされるともお聞きしております。 また、懸念されている中京方面へのアクセスについても、現行と同レベルのサービスが提供できるよう検討していただいているようであります。 加賀市といたしましては、ＪＲ西日本に対しまして、利便性や速達性など、移動環境が極力損なわれないような対応をお願いいたしており、今後も引き続き、その働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。 林 茂信議員から質問に際し、資料の持ち込みの要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 林 茂信君。
◆（林茂信君） 弥生３月、草木が茂るころとなりました。 自由民主党の林 茂信です。 通告にございませんが、宮元市長の感性で所見を賜りたいと思います。 冒頭に、ほっとする親鸞聖人の言葉、本願他力、ただ聞き、ただであっていくしかない。 真宗大谷派僧侶、アナウンサー川村妙慶さんが、生命尊重ニュースに執筆されたものであります。 ある学校のＰＴＡの総会で、子供にいただきますと言わせるのはおかしい、こちらがお金を払っているのだから、給食費を請求している学校側が言うべきなのではという意見が出たそうです。思いがけない言葉に、教職員は言葉を失ったそうです。 そのことが新聞の記事で紹介され、そのことを知った老僧が悲しまれ、その学校へ涙ながらに訴えたそうであります。 皆さん、胸に手を当ててください。何か感じましたか。心臓が動いていますね。 この心臓は、自分の意思でとめたり動かしたりはできません。 呼吸をする、食事をする、泣く、喜ぶ、こうしたことも全て、目には見えない大きな力で支えられているのです。 私たちの生命は、自分でつくり出されたものは何一つないわけであります。 親鸞聖人は、他力とは如来の本願力なりとおっしゃいました。 他力とは、他人に任せてどうにかなるという意味ではありません。その心の底には、私の力でどうにかなるという自力の思いが隠されているのです。 その思いを離れ、思いどおりになってもならなくても、そのままあなたを必ず救うと誓ってくださった本願の呼びかけに立って生きてほしいとおっしゃったのであります。 お金を払っているから、立場が上とか下というのではありません。 全てはおかげさま、お互いさまで学び、働くことができるのです。 いただきます、全てのとうとい命に頭を下げながら、この私が無条件に生かされていることを喜びましょうと締めくくってあります。 市民ファーストで奥様を大切にする、宮元市長の所見を賜りたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 冒頭、通告にはないお話でありますが、大変、最近の時流を反映してといいますか、こういう話も世の中にあるのかなと思うような冒頭のお話でありまして、非常に残念なお話だと思います。 私がたしか、今のお話を聞いておりまして思い出しましたが、県議会議員の時に、たしか富山県でいただきますという唱和を、手を合わせて唱和をすることが、宗教行為に当たるので、それはいかがなものかという、たしか保護者から抗議があって、新聞報道で大々的に報道されたことが、たしかあった記憶をいたしております。 いただきますというのは、まさに宗教的な行為というよりも、もう日本人が長年培ってきた、まさに日本の心みたいなものでありまして、そういうことを、お金を払っているとかどうだとか、宗教行為だからどうだとかということを言うようなことが、世の表に出てくるような社会をつくってはいけないなと、そういう心がわからないような親をというか大人をつくり出してはいけないなということを、今のお話を通じて感じました。 まさに全てからいただくということでありますから、自分が生かされていることも含めて、感謝の思いで生きていかなければいけないということを、林議員の冒頭の質問で、改めて自分自身にも言い聞かせていきたいなと、そんなふうに思っているわけであります。
○議長（谷本直人君） 林 茂信君。
◆（林茂信君） 参考に、ちょうど２月３日に、生命尊重センターの中山理事長が、加賀市へ条例案を要望されました。円ブリオ基金でございます。 参考に、１年間で失われる胎児の生命は、届け出数だけで18万2,000件、そのうち10代の中絶件数は約１万8,000件、実数はその２倍ともいわれております。 戦後70年に葬り去られた生命、7,600万人に上るといわれております。 児童権利条約には、児童はその出生前後において、適当な法的保護及び世話をする必要があると書かれております。 人口減少時代に、１人でも多くの胎児を救うことが、人口減少の歯どめになるのではないかなというふうに思います。 胎児も１人の人間であります。 ぜひ、円ブリオ基金で、新しい家族の誕生を支援することが望ましいと考えて、質問に早速ですが入りたいと思います。 今回は北陸新幹線開業への対応についてを中心に、手短に質問をしたいと思います。 ５温泉の加賀温泉駅ハブ化についてであります。 加賀市の平成28年の観光の入り込み客数は、昨年に続き200万人を超え、206万7,000人となったと聞いております。 これは北陸新幹線の金沢開業による効果が大きいのではないかと、私は思っております。 ６年後の平成34年度末には、待望の北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業いたします。 また、昨年12月の新聞報道によれば、国土交通省がまとめた北陸新幹線敦賀以西ルートの調査結果では、加賀温泉駅にかがやきが停車するような調査結果になっているとのことであります。 開業すれば、金沢市で泊まっている多くの東京からのお客様も、加賀市においでいただけるチャンスになるのではないかと思っております。 これは加賀市にとって、今世紀最大のチャンスであると思います。 このチャンスを生かす取り組みを進めていただくことが大切ではないかと思っております。 まず、５温泉の加賀温泉駅ハブ化について質問をいたします。 加賀温泉駅は、県境をはさみ、小松市の粟津温泉から片山津温泉、山代温泉、山中温泉、そしてあわら市の芦原温泉までの５温泉の真ん中に位置をしております。 市では、玄関口にふさわしい空間とにぎわいの創出を目指し、駅に併設する観光情報発信施設や、待合交流施設などの具体的内容や、駅前の広場の整備を進めておいでであります。 そこで、加賀温泉駅を５温泉のハブ化し、各温泉地とさまざまな取り組みを連携して行うようにすれば、さらに大きな相乗効果を生むのではないかと思っております。 ５温泉と連携した取り組みを提案したいと思います。御所見を賜りたいと思います。
○議長（谷本直人君）
中村観光戦略部長。
◎
観光戦略部長（中村誠君） ５温泉の加賀温泉駅ハブ化についてお答えいたします。 本市は、単に越前加賀地域の中心に位置しているというだけではなく、市内の３温泉は観光面においても中心的な役割を担っております。 また、福井県境の自治体との組織、越前加賀インバウンド推進機構には、石川県内で唯一加盟する自治体として広域観光を推進し、さらに観光業界におきましては、本市の３温泉と粟津温泉による加賀温泉郷協議会が組織され、地域間連携による誘客促進が図られております。 そのような中、今年度に策定を進めております加賀温泉駅施設整備基本計画においては、広域交通の拠点としての機能強化を図ることとしております。 議員から御提案をいただきました加賀温泉駅のハブ化についても、関係団体との協議の上、新駅の機能として検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 茂信君。
◆（林茂信君） ぜひ、
中村観光戦略部長が答弁をされましたけれども、肝に銘じていただいて、頑張っていただきたいなというふうに思います。 次に、加賀温泉駅前の整備についてであります。 金沢市のシンボルとなった、伝統芸能である能楽・加賀宝生の鼓をイメージした鼓門を持った金沢駅は、アメリカの旅行雑誌トラベルレジャーで、世界で最も美しい駅14選にも入りました。非常に世界的にも評価をされております。 日本で唯一選ばれた金沢駅の鼓門の、あの威風堂々とした門構えと、もてなしドームといわれるガラス張りの天井アーチであります。 また、昨年12月の新聞報道によれば、国土交通省がまとめた北陸新幹線敦賀以西ルートの調査結果では、加賀温泉駅にかがやきが停車するような調査結果になっているとのことでありますが、100年に１度の大きなチャンスである今回、ぜひ加賀温泉駅にも加賀市の伝統文化に関連するようなもので、人々に深い感銘を与えられるような、加賀市のシンボルをつくっていただきたいと思います。 例えば、加賀市の玄関にふさわしいオブジェ的にも、もしくはそれに類するものを、加賀市の伝統文化に関連した要素で整備することを検討いただければと思いますが、市当局の見解をお尋ねいたします。 ちょうどここに、３月１日の北國新聞の保存版ですが、ちょうど、なかなか、これが最も美しい、世界の14番以内に入ったのです。日本で１つです。傍聴者の皆様にも見ていただだきたい。 これを見ますと、書いてあるのは、石川県民の傘になる、弁当忘れても傘忘れるなと言い伝えがあるくらい、雨や雪の日が多い石川県、石川県の玄関口金沢へ訪れた人々がぬれないようにと傘を差し出す、そんな思いやりの心をあらわすもてなしのドーム、そして加賀百万石の勇壮にして繊細な石川県人の強さと心意気を示すような鼓門、晴れている日は気持ちがいい、でも人生雨や雪の日もあるということで、非常に私は思うのですけれども、例えば、私が提案するのは東大の赤門、市長さん、東大の赤門、鼓ならこっちは東大の赤門、現代風のモチーフにしたもの、例えばそれと、九谷焼をモチーフにしたもの、そういうものにしなければ、なかなかこの自治体、生き残れませんよ。 ぜひ、そういうことも強く提案いたします。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 加賀温泉駅前の整備についてお答えします。 加賀温泉駅前の整備は、新たに建設される新幹線駅舎と全体的に統一感を持ったデザインにする必要があると考えており、今ほど議員の御説明にございました金沢駅でいう鼓門、もてなしドームにかわる加賀温泉駅でのシンボル的なものについては、今現在、加賀温泉駅舎デザインコンセプトに基づき、これからの時代を超えていける、ほかにはないシンボリックな施設を、加賀温泉駅施設整備検討委員会において今現在検討しております。 加賀温泉駅前の整備は、議員が述べられたとおり、観光都市加賀市の玄関口としてふさわしいものとなるよう、パブリックコメントなどを通じて市民や関係団体の皆様の御意見を聞き、整備を進めていく所存でございます。 また、赤門につきましては、そういう考え方も真摯に受けとめて、いろんな意味で皆さんの御意見に反映できないかということを検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 林 茂信君。
◆（林茂信君）
眞田建設部長さん、答えられましたが、余り元気のないような答弁で、ぜひ、やはり、それぞれ石川県にも有能な谷口吉生さんか、そういった方なんかも、市長、相談していただいて、あの人も人脈が大変あるんやから、ぜひ、他自治体に負けないようなものを残していただきたいなというふうに思います。 次に、放置看板の対応について質問をしたいと思います。 閉鎖された店舗や大型施設の看板がそのまま残っているものも、まだ数多く見かけます。 その看板を見て、間違える方もおいでになると聞いております。 おもてなしの観点から、そうした看板の撤去や書きかえなどが進めばと思っております。 どのような対応を考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 放置看板についての御質問にお答えします。 加賀市には、議員が御指摘のとおり、近年、大規模な店舗や施設が閉鎖となったために、その案内看板などがそのままの状態で設置されている場合がございます。 今後は、観光客などが混乱しないよう、看板所有者に対して、速やかに撤去または取り外すなどの改善を行うよう、働きかけてまいりたいと考えております。 なお、倒産などにより所有者が不明な場合につきましては、どのような対策を講ずることができるのかを、屋外広告物の許可についての基準を定め、規制を行っている県にも相談してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 林 茂信君。
◆（林茂信君） ぜひ、早急な対応をお願いをしたいなというふうに思います。 次に、６年後の新幹線の敦賀開業を控え、さらなる観光誘客を進める上での観点から、大規模廃屋について質問をしたいと思います。 一般の住宅については、空き家調査を終え、解体の代執行も見据えた取り組みを行うということですが、加賀市内には大規模な廃屋が幾つもあります。 加賀温泉駅裏側の観音様が立つ観音温泉や橋立町の旧時代村、また、山代温泉ではホテル百万石や西鶴苑等の放置旅館があり、安心安全の問題だけでなく、景観を著しく損なっております。 今後、さらなる観光誘客を進めるためには、住民の安全安心だけではなく、こうした大型廃屋の解体や再生、活用が進むことが大切ではないかと思っております。 昨年着工した山中温泉の百峰閣の解体は、地域住民の安全安心の観点から市において解体し、広場や展望台に活用するという英断を市長がされましたことは、私自身、大変すばらしい判断をされたと思っております。 さらに先を見据え、こうした残された大規模廃屋を撤去し、活用を進めることが、市民の安心安全だけでなく、さらなる観光客誘客につながっていくのではないかと思っております。 市において、全て解体などをすべきとは思いませんが、放置された旅館などの大型廃屋の撤去・利活用に向けて、民間活力も生かすようなことを検討していくことも大切ではないかと思っております。 今後の市の取り組みについて、お尋ねをいたします。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 大規模廃屋の対応についてお答えをいたします。 議員が御指摘のように、市内には放置された状態の旅館等の大型の廃屋が幾つか残っており、地域の安全安心や景観上の面で問題となっているものであります。 こうした大規模廃屋は、かつては地域のにぎわいの場でありました。 本市にとって、６年後に迫っております北陸新幹線敦賀延伸による加賀温泉駅開業というのは、北陸新幹線金沢開業以上の観光誘客のチャンスでもあると認識をいたしております。 そうしたチャンスを生かすためにも、できれば、景観等の阻害要因であります廃屋を取り除き、もしくは利活用をして、再度、地域のにぎわいに貢献できるような場に再生をと願っているわけであります。 こうしたことを踏まえまして、さまざまな課題も多くありますが、今後も、閉鎖をしている大規模廃屋の所有者等に対しまして、利活用を要請するとともに、民間でも、地域の活性化に供する施設等に再生する場合に支援も可能である国の制度などの活用についても研究をし、地域の景観改善と活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 私も県議会議員の時に、この大規模旅館の、いわゆる廃業旅館の跡地利活用問題について、もう実は、県に対して何度も何度も質問してきた経緯があります。 本来ならば、確かに公のやるべきことと民のやるべきこととのすみ分けというのは当然あるのだろうと思いますけれども、なかなか景気が上向きにならないような状況の中で、かつて加賀市がやったように、公の立場で動かざるを得ないようなときも、中にはあると思います。 そういうことも、やはり今後長期的な中には視野に入れながら、臨機応変に対応していくことも必要になってくることもあるのかなと、そんなふうなことも考えているわけであります。
○議長（谷本直人君） 林 茂信君。
◆（林茂信君） 今ほども市長の答弁がありましたけれども、加賀市はやはり観光都市でありますから、この３つが私は一番課題だと思うのです。 これはやはり、何か、市長、次もまだありますが、次もありますと思いますけれども、ぜひ、これは観光としては、非常に観光都市としてはマイナスのイメージになりますので、一番のあれは加賀温泉駅前の観音様、この間もお年寄りのじいちゃん、ばあちゃんが手を合わせるのです、南無阿弥陀仏と。あの姿を、私は何回も見ているのです。 だから本当に、魂が入っているか入っていないかは知りませんけれども、コンクリートの構造物としては非常にたくみのわざで立派なものらしいのです。 だから、何らかの形で、きちっとした中で、生き返せられるものなら生き返して、そしてだめならだめで、市のほうが所有するか何かをして、そして方向性を市のほうが主導するようなことをしてほしいなというのが、私の思いであります。 そして、次に、最後に質問をしたいと思います。 ゆるキャラ戦略についてであります。 昨年のシンガポールのチンゲイパレードでは、熊本県のゆるキャラくまモンが大変人気があったと聞いております。 加賀市には、山中温泉のおわんさん、山代温泉は温泉の大好きなヤタガラスのすぱクロくん、片山津温泉は柴山潟で暮らすマガモの子のかもやんの３つのゆるキャラ戦略がありますが、知名度はどれもこれもまだまだだと聞いております。 これは、３温泉がばらばらの取り組みが問題では、おもてなしといってもなかなか難しい。 さて、ゆるキャラ戦略は、単純でわかりやすく、市民やメディアへの露出度が多いものが人気が出やすいのではないかと思っておりますが、３温泉ばらばらでは、なかなか難しい面もあると思います。 そこで、加賀温泉郷代表のゆるキャラを創作して、加賀温泉地が共同で展開したほうが、より相乗効果が発揮されるのではないかと思っております。 そこで、３温泉もしくは４温泉、さらには５温泉でゆるキャラを創作をしたらと思いますが、御所見を賜りたいというふうに思います。
○議長（谷本直人君）
中村観光戦略部長。
◎
観光戦略部長（中村誠君） ゆるキャラ戦略についてお答えいたします。 議員が御提案のとおり、市内３温泉にはそれぞれの温泉地ごとに、漆器や伝承、野鳥などの地域の文化や特色を生かした、個性あるゆるキャラがございます。 市の各種イベントや出向宣伝では、ゆるキャラに登場していただき、加賀温泉郷のＰＲに御協力をいただいているところであります。 加賀温泉郷を代表するゆるキャラの創作につきましては、３温泉の観光協会の意見も十分伺いながら検討してまいりたいと考えております。 今後とも、ゆるキャラを活用した加賀温泉郷のＰＲに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 茂信君。
◆（林茂信君） 今、
中村観光戦略部長、もうちょっと前向きにやらないといけないですね。あなた
観光戦略部長やからね。 加賀温泉郷の
観光戦略部長でございますから、ひとつすばらしいゆるキャラに、先頭に立って、市長に了解をもらって、そしてプロジェクトチームをつくってやらないといけないですね。ばらばらではなかなか難しい。 ぜひ、先ほども何回も言ったように、温泉観光地一丸となって頑張っていただけるよう期待をいたして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○議長（谷本直人君） 林 茂信君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（谷本直人君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時を予定しております。 午前１１時３０分休憩 平成２９年３月７日（火）午後１時００分再開出席議員（１６名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（１名） １０番 谷本直人
△再開
○副議長（稲垣清也君） 休憩前の議事を再開します。
△質疑・質問（続）
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） こんにちは。私の名前は上田です。よろしくお願いします。 ちょっとここが緊張しましたので、質問に入らせていただきたいなと思います。 まず、プログラミング教育推進事業についてお伺いいたします。 市長の提案理由でもございましたが、学習指導要領の改訂に伴い、このプログラミング教育は、小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から全面的に実施される予定でございます。加賀市は来年度から、平成29年度から1,550万円の予算を計上し取り組むこととなっております。この先進的なものは、他の自治体を見ますと、ある学年だけとか、ある小学校だけ、中学校だけということがありますが、加賀市は全部の小中学校で行うこととなっております。 まず最初に、加賀市が先進的に取り組みを行うプログラミング教育推進事業について、事業の概要についてお伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） プログラミング教育推進事業の概要についてお答えをいたします。 本事業は、コンピューターに意図した処理を行うよう指示するという体験を通じて、筋道を立てて論理的に考える「プログラミング的思考」を子供たちに身につけさせることを目的として実施するものであります。 対象は、小学校におきましては４年生から６年生までで、総合的な学習の時間において年間５時間、原則担任が授業を行います。中学校におきましては、総合的な学習の時間または技術家庭科で「プログラミングによる計測と制御」という学習において行うこととします。専門性が高くなることから、原則、技術科の教員が授業を行います。 総合的な学習の時間で行う授業につきましては、公教育でのプログラミング教育の普及活動を目的として、全国で活動しております一般社団法人「みんなのコード」の協力を得て、加賀市が作成した各学年に応じた５時間の教育課程を実施することとしております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 概要についてはわかりました。 では、今プログラミング教育を始めるに当たり幾つか課題があると思います。その課題の解決についてどのように取り組むのかを、少しポイントを絞りながら質問させていただきたいと思います。 まず、第１点目に授業時間の確保についてお伺いいたします。 現在の小学校の学習指導要領によりますと、例えば４年生では国語245時間、社会90時間、算数175時間、理科105時間、音楽60時間など総授業時間が980時間となっております。また、この５・６年生に関しましては、同じく総授業時間は980時間ですけれども、外国語の授業、英語の授業が35時間あるという文部科学省のデータとなっています。もう一つ、中学校の学習指導要領によりますと、１年生で国語が140時間、社会105時間、数学140時間、理科105時間、音楽45時間、その他もろもろいろいろございまして、総授業時間が1,015時間となっております。 そういう中で、今、総合の学習の中でというお話がございましたけれども、なかなか新たな授業を確保するのが難しいと思いますが、今お話ししました中でどれだけの時間を確保する必要があると考えるのか、お伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 授業時間の確保についてお答えいたします。 来年度から実施する加賀市立小中学校におけるプログラミング教育は、総合的な学習の時間と技術家庭科の授業の中で行うこととしますので、現在の授業時間数を変更することはございませんし、ふえることもございません。 総合的な学習の時間は年間50時間から70時間の授業がありますが、授業内容を組みかえて、年間５時間のプログラミング教育を行うものであります。技術家庭科は、既存の学習内容でありますので、時間数はきちんと確保されております。 以上であります。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） では、２点目に移ります。 指導人材の育成・確保についてお伺いいたします。 今年度、総務省の実証実験で橋立小学校、錦城東小学校、作見小学校、山代小学校、山中小学校のこの５校でプログラミング講座や指導者研修会が行われたとお伺いしております。プログラミング教育をスタートするに当たっては、特にこの指導する側の確保、すなわち指導者となる先生の育成というのが一番大事だと思っております。そういう観点から、来年度本格実施するに当たって、こういうプログラミング教育を指導する先生の育成について、どのような予定なのか、お伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 上田議員。
◆（上田朋和君） すみません、もう一つ、ごめんなさい、飛ばしました。もう一個追加です。 次に、指導方法・教育教材の開発・普及についてお伺いいたします。 現在、文部科学省では有識者会議において、小学校段階におけるプログラミング教育のあり方について、有識者会議で今年度まとめられているとお伺いしています。このプログラミング教育を教える内容を2020年度の新学習指導要領に盛り込む予定となっておりますが、現段階での具体的な指導要領や方針がまだまだないのか、この指導方法や教育教材の開発についてはどのようにしていくのか、お伺いいたします。 さらに、指導方法や教育教材の市内全域への普及について、今後どのようにすべきと当局は考えているのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 指導人材の育成・確保についてお答えをいたします。 中学校においては、専門の技術科の教員が指導するため問題は生じないものと考えております。小学校では、学級担任が指導するため研修が必要であると考えております。 平成28年度は、市内全小中学校を対象として各学校１名から２名の教員の参加による研修を行いました。その教員を講師として各学校において校内研修を行い、指導する人材を育成しております。平成29年度におきましても同様の研修を行い、指導する教員の育成と確保を図ってまいることとしております。 次に、指導方法・教育教材の開発・普及についてお答えいたします。 指導方法につきましては、「みんなのコード」の協力を得まして作成した教育内容を研修で学んだとおりに行います。 教育教材の開発・普及につきましては、既にあるプログラミング教育の教材の中から最も適切なものを選択して採用し、使用していきたいと考えております。そのために加賀市では、コンピューターを活用した教育に堪能な教員に依頼をして、新しい教材の研究や先進授業を実施し、年度ごとに最適な教材を採用してまいりたいと考えております。採用した教材につきましては、研修等を実施し各学校におきまして活用することとしております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひいろいろな形で教材を含めて、また指導方法も含めて、今「みんなのコード」ということもございました。そこのいろいろなノウハウも含めて御参考にしていただいて、多分こういうものは日進月歩でいろいろな形で変わっていると思います。特に、今５時間というまた短い時間ですので、指導者も含めて年に１回とか年に２回でもある程度研修を重ねながら、もしかしたら児童や生徒のほうが使いこなせている可能性が多分出てくると思うんです。そうなると、それも含めて児童から先生が教わるような形がもしかしたら出てくるのかなと思いますので、いろいろな部分で指導を行き届かせられるような、せっかくやるんですから、先生を含めてそういう指導を、市が主催しながらも含めてぜひやっていただきたいなと思っています。 次に、評価の方法についてお伺いします。 今、授業の時間の中で実施するということですので、生徒や児童に対してきちっとした評価をしていくというのが、これは教育の基本だと思っておりますので必要だと思います。このプログラミング教育という部分で、なかなか評価がしづらいのかなという部分もございますが、実際にこの小中学生に対してどのような方向で評価をしていくのか、教育委員会の御所見をお伺いします。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 評価の方法についてお答えをいたします。 基本的に加賀市におけるプログラミング教育は、総合的な学習の時間において行います。総合的な学習の時間の評価は、学校で定めた評価観点について、児童生徒の学習する姿や制作物などから、児童生徒の進歩したこと、意欲的に取り組んだこと、努力や工夫をしたこと、ものの見方や考え方が変わったこと、自己の生き方につなげて考えたことなどを酌み取り、文書で記載をすることになっております。 中学校の技術科で実施する授業におきましては、作成したプログラムや作品、ペーパーテストなどによる評価を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） なかなか評価がしづらい部分がございますけれども、言葉でこういうふうに言いあらわしていくということですので、これが子供たちにとって総合的な学習ですので、いろいろな形でいい評価の仕方を含めて、またいろいろな形の評価の仕方があると思いますので、また御検討をしながらやっていただきたいなと思います。 次に、プログラミングソフトについてお伺いします。 私もこのプログラミング教育というか、プログラミングソフトについていろいろちょっと調べさせていただきました。現在、低学年向けにはタブレットやパソコン等々を使わないＰＥＴＳと言われているものとか、あと、お菓子メーカーの江崎グリコ株式会社というのが開発されておりますグリコードというプログラミングソフト、また、これも低学年向けですけれども、株式会社翔泳社というところの「ルビィのぼうけん」というものがあるそうでございます。これは低学年向けですけれども、３・４年生のこの中学年対象とされるのが、スクイークというものをベースにした小学生にも使える教育プログラミング環境のスクラッチというものがあったり、そのスクラッチをｉＰａｄで動かせるような移植版、ピョンキーというものがあるそうでございます。高学年になってくれば、次はロボットを動かしてロボット制御という部分がプログラミング教育の中で使われるのだと思いますけれども、このようにさまざまなプログラミングソフトがございます。 また、中学校においては他の先進事例を見ますと、利用例がございますこのドリトルというプログラミングソフトがございます。このようにさまざまなプログラミングソフトというものがございますけれども、加賀市としては、小中学校ではどのようなソフトを利用する予定なのか、お伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） プログラミングソフトについてお答えをいたします。 今、議員から御指摘をいただいたように、各企業からいろいろな形のプログラミングソフトが出ております。加賀市では、来年度は、先ほどから申しております「みんなのコード」が提供しているオンラインドリル型のソフト、スクラッチなどもそこに入っておりますが、そういうものを用いて授業を行います。プログラミング教育の必修課に伴い、今後さらによいソフトがさまざまな企業や機関から開発、提供されることから、加賀市では、コンピューターを活用した教育に堪能な教員が新しいソフトを研究し、年度ごとに最良のソフトを選定してまいります。 加賀市といたしましては、日進月歩のプログラミング教育ソフトの選定に対しまして、柔軟に対応していくこととしております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） この「みんなのコード」というのは、今回加賀市は４年生から６年生、中学校１、２、３年生とやりますけれども、基本的には全部に対応できるようなソフトという形でよろしいですか。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 「みんなのコード」のプログラミングソフトでございますが、小学校、中学校の最初の段階では、このソフトを使ってまいりたいと思っておりますし、中学校２年生、３年生では、今やっておりますロボレーブ国際大会でやっているようなロボットの操作、そういうものも入れて、そして、先ほど言いましたように次々と新しいソフトが開発されますので、そういうものを使いながら、最先端のプログラミング教育を行っていきたいと考えております。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 次に、ちょっとプログラミング教育から少し外れますけれども、今のＩＣＴ環境の現状について少しお伺いさせていただきます。 このプログラミング教育をスタートするに当たって、現在、市内の小中学校のＩＣＴの環境について、例えばインフラ状況やＰＣの端末、タブレット端末など、現在どのような整備状況なのか、まずは具体的にお伺いいたしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） ＩＣＴ環境の現状についてお答えをいたします。 市内の小中学校のコンピューター回線は、ケーブルテレビの回線を使用しております。無線ＬＡＮは、小学校は14校、中学校は１校、合計15校で環境が整っております。児童生徒用のパソコン端末は、小学校では、１校に８台から21台で合計319台、中学校では、１校に34台から40台で合計234台を配置しております。 タブレット端末は小学校では67台、中学校では16台、合計83台を配置しております。 大型テレビは、各学校に最低２台を配置し、小学校では68台、中学校では36台、合計104台を配置しております。 電子黒板は、小学校では22台、中学校では５台、合計27台を配置しております。 無線ＬＡＮに関しましては、来年度、全ての学校でつけるつもりでおりますし、タブレット端末などのＩＣＴ環境も整備をしていくつもりであります。具体的には、小学校では４人に１台、中学校では３人に１台、合計222台を配置する予定をしております。 このことによって、加賀市のＩＣＴ環境は県下でも十分整っているものと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ早目に整備していただいて、少しでもこのプログラミング教育を早目に進められるような環境をぜひ進めていただきたいと思っています。 次に、セキュリティーについてお伺いします。 今、パソコンの台数や無線ＬＡＮの状況、さまざまなＩＣＴの環境をお伺いしました。今、このＩＴの環境が発達している社会の中で、大きな問題となっているのがセキュリティー対策ということがございます。新聞やテレビのニュースなどでも不正なアクセスやハッキング、個人情報の流出など多くの問題が報道されております。そういう中、小中学校のセキュリティー対策についてどのように行っているのか、お伺いいたします。 また、先生等が利用するパソコンなどに関しますと、ＩＣＴの環境では、特に先生のパソコンの中には生徒や児童の成績、また個人情報等々が含まれております。そういうセキュリティー対策に対してもどのような対策を講じているのか、また講じる予定なのかを含めて、当局の御所見をお伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） セキュリティーについてお答えをいたします。 昨年に報道されました佐賀県における学校ネットワーク不正アクセス事件を踏まえ、国及び県から情報セキュリティーの確保に万全を期すよう通知が出されております。この通知を受け、よりセキュリティーを強化するために、今年度においては各学校が利用するインターネットシステムに接続する情報機器を管理し、不正な接続を防止する機能を導入しました。また、ファイルを暗号化し、学校が所有する情報機器以外はパスワードがなければデータを組み込めないようにする機能も導入をいたしました。 来年度におきましては、各学校が利用するインターネットシステムに個人認証を必要とする機能を導入し、外部からの接続を防ぐこととしております。 情報機器のセキュリティーにつきましては、これだけ対応すれば確実に安全であるという対策はありませんので、引き続きセキュリティーの強化に努め、情報の漏えい防止に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひこういうＩＴが発達すると、そういうのがイタチごっことは言いませんけれども、守る側と攻める側がこうやってずっと続きますので、その辺はやはり教育の環境も含め、ぜひセキュリティー対策をしっかりやっていただきたいなと思います。 最後に、今後の展望についてお伺いいたします。 現在は、先ほど教育長の答弁でもございましたが、総合的な学習の授業の中で取り組むということでございます。全国的な状況を見ましても、小学校でいいますと総合的な学習の授業というのが多いわけでございますが、ぜひ将来に向けて、小学校では算数や理科などの教科の中でプログラミング教育を実施したり、中学校でも数学や理科の授業の中でプログラミング教育を活用した授業を取り入れていただきたいなと思っています。先進的なところでは、そういうこともやっているところが何校かあるようでございますけれども、ぜひ加賀市も2020年に向けて、その辺も含めて取り組んでいただきたいなと思います。 そして、このような先進的な取り組みとしては、他の自治体を見ますと東京都とか大阪府、兵庫県とかの大都市圏に多くありますけれども、加賀市は地方でもできるんだということ、そして地方だからこそできるんだということを示していただきたく、また、県内でも初めてということでございますので、先進事例となるべく今後の展望について、当局の御所見をお伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 今後の展望についてお答えをいたします。 学習指導要領の改訂によって、小学校では、議員が御指摘のように平成32年度から、中学校では平成33年度から必修化されるプログラミング教育を、加賀市では平成29年度から市内の全ての小中学校において実施いたします。他自治体の先進事例を見ますと、ほとんどが１校または数校での実践であり、自治体全ての学校において行うものは全国で初めてであります。このことから、文部科学省や総務省などの関係機関から加賀市の取り組みが非常に注目をされている状況にあります。 平成29年度は、市内小中学校のどの学年においてもプログラミング教育は初めてとなることから、初歩的な内容の授業から実施をいたします。平成30年度は、やや難度の高い学習課程を取り入れ、平成31年度から各学年に対応した学習課程を実施することとしております。 ＩｏＴやロボット、ＡＩ、人工知能の技術の進展は目覚ましいものがあり、将来、定型的な仕事はほぼ全て機械に置きかわるということが確実視されております。このような時代に生きる子供たちには、決まった答えのない課題に対して、多方面における観点から論理的に考え、解決していく力を身につけさせることが不可欠であります。 また、産業を振興させ地方の活性化を図っていくためには、ＩｏＴ技術を活用できる人材を育成していくことも必要不可欠となってまいります。そのために、加賀市では他の自治体に先駆けて、子供たちが論理的思考の習得とＩｏＴを活用することができるように、プログラミング教育に取り組み、加賀市の産業振興と活性化に寄与していただける人材育成を行っていくこととしております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ありがとうございます。ぜひ先進的な取り組みですので、いろいろな他自治体から加賀市モデルと言われるような形で、いろいろな形で視察に来ていただいたり、この市が一番進んでいるなと他自治体に思っていただけるようにぜひ取り組んでいただきたいのと、ぜひ加賀市はものづくりが多いので、そういう形を今後、子供たちが将来的にそういうものづくり産業に入ったときに、それを生かせるようなまた仕事が加賀市にあればいいなと思いますし、先進的な取り組みというか、ものづくりにも生かせるような取り組みにしていただきたいなと思っております。 ２つ目は、手話言語条例についてお伺いいたします。 先ほど手話をしましたが、なかなか難しいもので、短時間で覚えるというのは難しいなと、私自身やってみて実感しました。そういう中、昨年12月にこの議会で御提案させていただいたところ、早速策定していただきました。聴覚障がい者の協会の方々にもたいへん喜ばれたとお伺いしました。そういう中、この条例は理念条例であるため条例を策定して終わりということではなく、策定してからが大事というか、どのような施策展開をしていくのかが最も重要なことだと思います。 そういう中、先進自治体を見ますと、例えば埼玉県朝霞市というところがございます。ここは手話言語条例を策定した後に、条例の中の規定に基づき施策の推進方針というものを策定しております。また、兵庫県神戸市では、施策の推進方針について、聾者、手話通訳士などの関係者の意見を聞く場として手話言語懇談会を設置して議論しております。その中の推進方針の中で、手話動画の制作と
ホームページへの配信、手話通訳士等の個人派遣の要件の拡大、広報啓発としてリーフレットを作成したり、フォーラムを開催しております。 加賀市でも条例の次に施策の推進方針を策定すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。 また、現在加賀市でも小学校で手話教室やイベント、講演会などで手話通訳を行っております。また、この本会議でも手話通訳士を置いております。今後、条例を策定したのですから既存の対応だけでなく、新しい施策についても、先ほど申し上げましたが、先進事例を参考に必要だと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 手話言語条例の成立を目指して、誰に言われることもなく新後議員にまず冒頭で手話で御挨拶をいただいて、そして稲垣副議長もそれに続いていただいて、そして上田議員も、一生懸命努力の結果が見事にあらわれた御挨拶をしていただいたということで、これは非常にそういう意味ではみんなで盛り上げて、いい条例をつくっていこうという、そういう雰囲気を醸し出していくには本当にすばらしいなというふうに私は感じさせていただきまして、改めて議員諸氏の努力に敬意を表したいなというふうに思うわけであります。執行部もおちおちしておれないなというふうに感じたわけであります。 手話言語条例についてでありますが、現在、全国で手話言語条例を制定している地方自治体は47都道府県中９県、市町村では1,718市町村中65市町ということでありますが、石川県内を初め北陸３県においても制定している自治体はなく、加賀市が初めてということであります。 手話言語条例は、手話に対する理解や普及に関して、基本理念を初め手話の定義や市の責務、市民等の役割を定めるものになります。今後、手話言語条例を具体的に進めていくために、聴覚障害者協会や手話通訳士会の代表、また有識者などによる、仮称でありますけれども、加賀市手話施策推進協議会を新たに設置し、計画の理念や環境づくりなどの方針を検討していただき、議員が今言われました、これも仮称でありますが、加賀市手話施策推進計画を取りまとめることといたしたいと思っております。 次に、新しい施策につきましては、現在実施をしております手話奉仕員養成講座や小学校の手話教室に加えまして、12月の障害者週間に合わせた街頭活動、そしてシンポジウムの開催、小学校の手話教室の成果を発表する場の提供、市や民間事業者の従業員を対象とする手話講座や手話教室の開催など、新たに取り組んでいきたいと考えております。このような新たな取り組みにつきましても、協議会で御意見をいただくことになると思います。 こうした施策の取り組みを続けていくことで、聴覚のみならず全ての障がいのある方々への理解の促進と共生社会の実現につながっていくものと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひよろしくお願いします。 前回もお話ししましたが、手話を使える聾者の方というのは少のうございますけれども、障がい者というか聴覚に障がいのある方に対して優しいまちなんだというのをひとつアピールできるのも、こういう条例のいいところだと思っていますので、ぜひいろいろな形で施策展開をしていただきたいなと思います。 次に、119番対応についてお伺いします。 １つ目は、多言語対応についてです。 現在、海外都市交流、インバウンドの推進を加賀市は積極的に行っております。温泉地の外国人宿泊者数を見ますと、平成27年度の５万2,906人から平成28年度には６万1,860人と約17％アップしております。今後、さらに
外国人観光客がふえることを想定しますと、加賀市に訪れた観光客に安心・安全な加賀市をつくっていかなければならないと思っております。 そういう中、突然の病気やけが、また事故などで、いつ
外国人観光客が119番通報するかわかりません。例えば団体旅行でありましたら通訳やガイドが同行しているので日本語を話せる場合があると思いますが、最近の海外からの観光客を見ますと、個人旅行というのがふえてきております。今後ますますふえてくることも想定されます。そういう方が、日本語が話せない場合もあると思います。 そこで、まず、今現在の加賀市の119番対応の多言語対応についての現状、どのように対応しているのか、お伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 西谷消防長。
◎消防長（西谷外喜男君） 多言語対応についての御質問にお答えいたします。 外国人からの119番通報に対応するため三者通話サービス、「通話コンシェル119」を高機能消防指令システムの更新にあわせ、平成26年度から試行運用し、平成28年度からは本格的に契約を行い運用いたしております。 対応言語につきましては、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の５カ国語で、具体的には、119番通報時における外国人通報者、消防通信指令員、通訳との三者間で通話のほか、緊急通報に限らず火災現場、救急現場において利用可能となっております。この状態を365日、24時間、119番通報で対応いたしております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 多言語対応についてはわかりました。 次は、聴覚に障がいのある方への対応についてお伺いいたします。 先に質問させていただきましたが、今議会で手話言語条例が上程されております。この条例を策定する上でも聴覚に障がいのある方、聾者に対して優しく安心な加賀市をつくる必要性があると思います。聴覚に障がいのある方は、火事や救急で119番通報しても音声では困難でございます。そういう方への対応を、まずは現在どのような手法で行っているのか、お伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 西谷消防長。
◎消防長（西谷外喜男君） 聴覚に障がいのある方への対応についての御質問にお答えいたします。 これまで電話による通報が困難な聴覚に障がいのある方からの通報手段は、ファクス119番通報のみでございましたが、高機能消防指令システムの整備に伴い、さらにＥメール119番通報システムを導入いたしました。このシステムに利用者が登録することにより、携帯電話等からの電子メールによる緊急通報が可能となっております。また、毎月試験メールを送受信することで、緊急通報への安心とメールシステムの保全に努めております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 最後、３つ目は今後の計画について少しお伺いさせていただきます。 先ほど多言語対応や聴覚に障がいのある方への対応を御答弁いただきました。今後は、さまざまな技術の進歩で聴覚に障がいのある方についてはメールやファクスではなく、進化した技術が他自治体では生かされております。例えば聴覚や言語機能に障がいのある方が素早く通報でき、位置情報も伝えられるスマートフォンの画面タッチで119番通報ができるシステムがございます。全国でも150の消防本部が採用しており、総務省消防庁では全国運用を目指し、昨年10月からシステム統一について検討しているとのことでございました。 このシステムは、利用者が自宅や職場にある地域の消防本部に住所や名前などをあらかじめ登録し、スマートフォンやタブレット端末でネット上の専用ページから救急、火事などの項目を選んで指でスライドさせれば通報できるという仕組みになっております。全地球測位システム、いわゆるＧＰＳを用い現在地も送信できます。消防側には、受信専用のパソコンが置かれており、通報後は消防側からの質問に「はい」、「いいえ」を選択して答えたり、状況を入力し送信したりできます。また、スマートフォンであれば現場の写真を送信することも可能であります。 消防庁では、昨年10月からこの有識者会議というものを開き、どこから通報しても最寄りの消防に直接送信されるような統一システム案をまとめている最中だとお伺いします。ぜひ国の動向も注視しながら、今、加賀市がＩｏＴを推進する中においても、このような携帯アプリやシステム、また救急車にタブレット端末を常備し、現場での活動に生かしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 西谷消防長。
◎消防長（西谷外喜男君） 議員は非常によくお調べになっているようで、実は総務省のほうでそうした実験、それから実証実験をやっておるのは承知しておりますけれども、今現在、確かにそうしたタブレットやスマートフォンのアプリケーションを活用いたしました緊急通報手段は、非常に利便性の高い手段の一つとして認識をしておりますけれども、現状のアプリケーションは、まだ残念ながら歴史が浅く、そして極めて少数であると。そして、利用が予想される方々の携帯端末へのインストールも必要となります。 こうしたことから、今後の利用や普及の状況をいましばらく見定めていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） わかりました。まだまだ実際にこれが実証運用となると、もう少し時間がかかるのかなと思いますけれども、ぜひいろいろな意味で、こういう障がい者の方や外国人の方に安心・安全という面を加賀市に与えていただきたいなと思います。 いろいろとお疲れさまでした。またいろいろな形で加賀市にいろいろな御指導とかをいただければなと思っています。また更新も含めて、こういうシステムを含めていろいろな検討を次に引き継いでいただければなと思っております。 ４番目はちょっと時間がないので飛ばさせていただいて５番目に移り、最後の質問にさせていただきます。 海外
オリンピック選手事前合宿誘致事業についてお伺いいたします。 １つ目は、会場整備についてお伺いします。 市長の
提案理由説明でもございましたが、
東京オリンピック・
パラリンピックの事前合宿の誘致を要請したとありました。また、バドミントン、卓球競技について加賀市を視察する意向をいただいたというお話も聞きました。昨日も施設整備については御答弁があったと思います。 そこで、事前合宿としては、この２種目については、私が考える上では加賀市スポーツセンターが体育施設の中では一番ふさわしいのではないかなと思います。現在、スポーツセンターではバドミントンに特化して言いますと、コートのラインが６面だけ引かれております。残り４面に関してはラインを引いておりませんで、競技を行う際にラインのテープを引かないといけないという現状でございます。また、引かれている６面に関しましても、線が見にくい点や途中で切れているという部分も見受けられます。 オリンピックという大きな国際大会において事前合宿をしていただくためにも、それなりの整備が必要だと思いますので、ぜひ視察に来られる前に既存のラインの見直しを含め検討すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
○副議長（稲垣清也君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 会場整備についてお答えいたします。 海外
オリンピック選手事前合宿誘致につきましては、本市が都市交流を行っているシンガポール及び台湾に対し積極的な呼びかけを行っているところであります。また、誘致種目としましては、加賀市スポーツセンターで受け入れが可能と考えられる、御指摘のとおりバドミントン、卓球で検討しているところであります。 加賀市スポーツセンターにおける各競技のライン表示は、現在、多種目の競技に対応したものとなっております。バドミントンコートのラインにつきましては、議員のおっしゃるとおり10面のうち６面に表示をしております。正式に誘致種目が決定しない段階でバドミントンのラインを優先して表示を行いますと、他の競技の大会を開催する際に、判定等に支障、混乱を来すおそれがございます。 このことから、現時点においては、ラインの改修工事の予定はしておりません。しかしながら、ライン表示は数週間程度で速やかに対応できる工事であります。誘致活動に際しましては、施設整備やラインのことも含め、しっかりと対応することをアピールし、合宿誘致を働きかけてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 本当に来ていただけるかどうかわかりませんけれども、もし来ていただけるときには、特に空調に関してもいろいろな部分でほかの競技と比べて、かなり空調の厳しい部分がございますので、それも
東京オリンピックの際には、本大会はかなり厳しい、そういう空調の中とかいろいろな制約の中でやっておりますので、それに似たような環境までとは言いませんけれども、ぜひ近づけられるような環境で誘致をしていただきたいなと思っております。 最後になります。事後合宿地についてお伺いいたします。 今、事前合宿地についてはいろいろお話がございました。特にこの事前合宿も大切ですけれども、オリンピック・
パラリンピック後に、例えば市民の方やその競技団体の方、そして高校生、また学生等々と交流を行うことで、その種目のその地域における底上げや
オリンピック選手と練習ができるということがすごく大事なのではないかなと思っております。事前合宿の場合ですと、大会前ですのでいろいろな形で制約や、そしてトレーニングの方法も含めて厳しい環境の中でやっておりますので、なかなか交流というのは難しいかもしれませんけれども、事後となればさまざまなイベントや交流などもできるのだと思います。 やはりオリンピック・
パラリンピック後も合宿地として継続的な利活用ができるというのが一番大切だと思っています。特に今お話ししました卓球やバドミントンも国際大会が日本で行われております。そういう点も鑑み、計画的に誘致を進めるべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 事後合宿についてお答えします。 海外
オリンピック選手事前合宿の誘致が実現した場合、練習会場となる体育施設については、空調設備を初めとした施設機能の向上を図っていくことを予定しております。
トップアスリートの練習会場としてふさわしいものになると考えております。 このことから、オリンピック後も引き続き海外からの合宿を誘致できますし、国内の
トップアスリートや大学、社会人チームの合宿を計画的に誘致することも可能となります。施設を有効活用するとともに、交流人口の拡大を図る観点からも、オリンピック後の合宿誘致は有効であると考えております。 現在、このような合宿誘致の取り組みを裏づけるものとして、
ＪＯＣパートナー都市協定の締結に向けた準備を進めているところであります。この協定によるメリットも生かしながら、積極的な合宿誘致を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 私の質問は以上で終わらせていただきます。 飛ばした分に関しては予算決算委員会で行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君の質問及び答弁は終わりました。 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） きょう３月７日は消防記念日と聞いております。消防組織法の施行の日、そしてまた90年前に北丹後地震が発生し3,000人の死者を出した、その地震にちなんでいると聞いております。我々の身近なところでは福井地震、私も知らなかったのですけれども、東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ戦後３番目の規模の震災であると聞いております。ことしの６月でもう69年もたつと聞いております。いつでも出動できる、活動する準備のできている消防ではありますけれども、災害発生等で非常呼集、消防の総動員、そういったことのないよう祈りながら、質問に入ります。 質問の１番目は、ＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトについてであります。 １点目、健康づくり事業についてです。市民に健康づくりの関心を持たせ、食と運動面から健康づくりに取り組む気運を高める健康づくり事業はてんこ盛りになっております。地区懇談会、教材作成、ウォーキング、ラジオ体操、講演会、啓発イベント等々であります。一般市民対象に計画、実施されると思いますけれども、一部市民、健康づくり関係者だけでなく、広く市民参加を求める仕掛け、創意工夫をどのように考えておられるか。 そしてまた、生活習慣改善教材、ウォーキングマップ、ラジオ体操マップなどパンフレット等の印刷物も数多く作成するようでありますけれども、一部の参加者に限らず事業に参加ができなくても、興味、関心を持つ市民を含め、健康づくり普及啓発にどのように広く活用していくのかをお尋ねをいたします。
○副議長（稲垣清也君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） ＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトにおける健康づくり事業についてお答えをいたします。 初めに、市民参加についてであります。健康づくりにつきましては、健康に関心を持つ市民がふえている一方で、朝食抜きや就寝前に夕食をとるといった不規則な食習慣や運動習慣がないなど、健康づくりに無関心な人や年代層がまだまだ多い状況です。広く市民の健康づくりの気運を高めていくことが必要であり、事業の一つとして、誰もが簡単に楽しみながら取り組めるよう株式会社タニタのネームバリューを活用した取り組みや個人の健康づくりの取り組みに対するインセンティブの付与などで健康づくりへの参加意識の向上を図りたいと考えております。 運動習慣につきましては、ラジオ体操ステーションの開設や活用しやすいウォーキングマップを作成するなど、身近な場所や自分に合った時間での運動の取り組みを進めるとともに、定着化も図ってまいります。 また、より多くの市民に参加していただけるよう広報や
ホームページ、町内の回覧などでさまざまな情報を発信してまいります。 次に、印刷物の活用についてであります。印刷物につきましては、生活習慣病予防のためのパンフレットを作成し、広報折り込みによる全戸配布を行うとともに、健康講座などで広く活用してまいりたいと考えております。また、今ほど申し上げましたウォーキングやラジオ体操の普及のためのマップを作成し、参加者のみならず地区会館等に設置するなど、多くの市民に見ていただけるよう広く活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） ２点目は、健康プログラム事業についてであります。 株式会社タニタの健康管理プログラムとはどのようなものなのか、健康管理プログラムのデータ管理・情報発信などを動かすシステム整備と並行して、健康管理、運動習慣をつけるというプログラムと聞いております。これが一般市民に素早くなじめるのかどうか、効果を上げられるのかどうか、ある程度準備期間が要るものなのかどうか、その取り組みについてお尋ねします。
○副議長（稲垣清也君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 健康プログラムについてお答えをいたします。 本プログラムの事業といたしましては、株式会社タニタの
ホームページで日々の血圧や歩数、消費カロリーの記録や管理ができるＷＥＢシステムによる健康管理、健康セミナーの開催、株式会社タニタ監修メニューの開発の３つの事業があります。 インターネットを活用する株式会社タニタの健康管理システムでは、持ち歩くだけで歩数や消費カロリーを測定する機器のデータや血圧、体組成計などのデータを管理することができるため、日々の変化が見てわかりやすいことから、楽しみながら１人でも参加が可能な利点がございます。しかしながら、高齢者にはなじみにくい面もございます。 そこで、広く普及させるために初年度となる平成29年度は、健康に関心の高い保健推進員などの健康づくりの担い手や運動リーダーを中心に、一般の参加者も交えて300人規模で事業を開始してまいりたいと考えております。また、次年度からはさらなる利用者の拡大を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 次に、健康プログラム事業の参加記念品についてであります。健康づくり事業に参加した基準達成者に記念品を贈る計画があるということでありますけれども、健康課関連行事だけを対象にするのか、あるいは対象行事、報償基準、必要スタンプ数、記念品などの市の方針、どういうぐあいに取り組んでいくか、せめて市内開催の公共的な健康づくり行事参加には記念品交付対象者として必要スタンプ数のカウントができるようにしてあげるべきと存じますが、いかがでしょうか。
○副議長（稲垣清也君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 記念品についてお答えをいたします。 健康プログラム事業につきましては、健康づくりに取り組む市民のモチベーションを高めるため、事業などに参加した場合にポイントが付与され、そのポイント数に応じてヘルシーメニューランチ券や運動施設の利用券、総湯利用券、商品券等の報償を検討しております。今後、民間企業の協賛をいただきながら、さらに拡大できないか検討をしてまいりたいと思っております。 また、ポイント付与の対象事業といたしましては、株式会社タニタの健康プログラムの参加だけではなく、地域で取り組まれているラジオ体操やウォーキングの会、健康講座の参加、健康診断の受診などを考えておりますが、健康づくり事業を幅広く捉えて対象事業の拡大を検討していきたいと考えております。 今後、地区のまちづくり推進協議会や保健推進員、食生活改善推進員の皆様にポイント付与についての御協力をいただきながら、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） ＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトの３点目であります。黒崎小学校グラウンド跡地芝生化事業及び（仮称）橋立自然公園健康グリーンパーク整備事業についてお尋ねをいたします。 昨日、岩村議員、中谷議員の質問に対する答弁も聞いてはおりますけれども、視点を変えて質問をさせていただきます。 初めに、整備着手に係るスポーツ推進審議会の審議経過並びに、そこで議論が集中したような問題点、課題、そういった論点は何であったかということ、そして、多目的芝生広場という機能を持ち、類似した施設が２つ近いところにできるわけですけれども、複数の同じような施設のあり方に課題認識を唱える市のスポーツ推進計画の
スポーツ施設の適正配置の観点、そして公共施設マネジメントとの兼ね合いという観点から照らして、市のほうの所見をお尋ねします。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） スポーツ推進審議会での審議経過についてお答えをいたします。 ２つの施設を整備することにつきましては、昨年度、スポーツ推進計画を策定する中で、「いつでも、どこでも、誰もが気軽にスポーツを楽しめるまち」をコンセプトに審議をしております。このコンセプトに基づいて、高齢者や子供たちがそれぞれ自分たちの関心や能力に合わせて、気軽に楽しくスポーツに親しむ環境が必要であることや運動不足解消のためグラウンドゴルフやパークゴルフ、またウォーキングなどの健康を目的としたスポーツ環境を整備する必要があるなどの論点となったところであります。 次に、公共施設マネジメントとの兼ね合いについてお答えをいたします。 今回整備する黒崎小学校グラウンド跡地と（仮称）橋立自然公園健康グリーンパークは、既設の橋立自然公園運動広場とあわせて、市民の健康づくりの拠点ゾーンとして隣接する３施設を一体のものとして捉えております。このような健康を目的とする住民福祉や公共サービスを提供する
スポーツ施設は、公共施設マネジメントの基本方針にあります社会環境の変化や市民ニーズ、満足度に対応した公共サービスの提供の観点からも整備が必要な施設であると考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 黒崎小学校のグラウンドと、それから健康グリーンパークと、それから橋立自然公園の中の運動広場、これは３つ一体とした形でという今お話でした。具体的にその場所も３つ並べての審議といいますか協議は、そのスポーツ推進審議会で３つの具体的な場所、名前を出して審議がなされたというぐあいに理解すればよろしいのですか。それだけちょっとお願いします。３つ一緒にきちんと名前を出して協議したかということ。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 今ほど言いました黒崎小学校グラウンド跡地、それから（仮称）橋立自然公園健康グリーンパーク、そして橋立自然公園、３地区は非常に隣接した場所にございますので、そういうこともあわせて、一体としてこの３施設をうまく活用する方法ということで話をさせていただきました。
○副議長（稲垣清也君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 次に、２施設、今度つくる黒崎小学校グラウンド跡地と（仮称）橋立自然公園健康グリーンパーク、この施設の有効活用計画、それから利用の対応、そして、もしかしたら差別化した使い分け、そういったものを何か考えておられるかということが１つと、それからＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトと連携させて活用しての効果、これに特筆すべきこんないい効果という部分をお尋ねしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 施設の活用についてお答えをいたします。 今回整備をする２つの施設は、整備の要望があったグラウンドゴルフ場やパークゴルフ場にも活用することができるものであります。利用の見込みは、これまで小松市や能美市の施設を利用していたり、市内の公園等を利用していた方がこちらを利用されることが見込まれることから、相当数利用があるものと考えております。 また、大会等も多く開催されることが予想されることから、市外の利用者もふえ、交流人口の増加にもつながると考えております。 ２つの施設の整備後は、種目や目的別でおおむねのすみ分けをしつつも、大きな大会などを開催する際には、相互に競技会場を補完して活用できると考えております。 また、橋立自然公園運動広場では、主に少年サッカーでの利用が見込まれていますが、多目的な利用も可能で、他施設と相互利用できると考えております。 このほか（仮称）橋立自然公園健康グリーンパークには大きな駐車場が整備されることから、橋立自然公園とあわせて、健康を目的とする市民全体を対象としたオリエンテーリング大会、バードウォッチング大会などのスポーツや生涯学習イベントにも活用できるものと考えております。 次に、ＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトとの連携についてお答えをいたします。 このプロジェクトでは、食と運動は一体のものであり、食に関する健康プログラムに加え、健康で自立した生活を送るための運動習慣としてのグラウンドゴルフやパークゴルフ、さらには生活習慣病を予防する有酸素運動としてのウォーキングなどを絡めて事業を推進します。これにより、健康づくりのための拠点ゾーンを活用した市民の健康増進に大いに寄与するものと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） それでは質問の２番目、交通安全推進についてお尋ねをしたいと思います。 １点目は、第10次加賀市交通安全計画案についてであります。２月20日から３月10日までの期間で、現在この計画案に対する意見募集、パブリックコメントが行われております。一般市民にとってはなじみの薄い計画かなという印象を感じるわけでありますけれども、計画案の概要と特徴は何であるか。特に最近、高齢者の交通事故、これは加害者にもなる、被害者にもなるとともに、その事故がふえておるわけであります。 昨日、田中議員に対する高齢者の免許返納の対応等、市の考え方も聞きましたけれども、そのときの高齢者交通安全教室の際にアンケートをとったら、免許返納の贈呈品として公共交通の回数券を希望する人が多かった。そしてまた、公共交通の充実を望む声が多いという結果を御報告、聞きました。交通手段を失った交通弱者の深刻な悩みに応える市の施策が肝要かなということを強く感じたわけであります。 高齢者及び歩行者等の交通弱者の安全確保など、人優先の基本が強調されているのか、最重点施策、新規施策の概要と展開方針、計画のダイジェスト版の作成配布など、市民への交通事故防止並びに安全運転意識の普及啓発計画はどのようにこの計画の中で考えられておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 第10次加賀市交通安全計画案についてお答えいたします。 交通安全計画は、交通安全対策基本法に基づき、国や県が策定する交通安全計画を受けまして、５年間の計画期間中に市が講ずるべき交通安全に関する施策等を掲げるものであります。今回の計画案の概要としましては、県が策定した交通安全対策における基本理念に準じて、交通事故のない社会を目指す、人優先の交通安全思想のほか、近年の技術革新における自動車の性能向上を踏まえて、新たに先端技術の積極的活用と情報通信技術の活用を加えたところであります。 計画の特徴としましては、前回の計画期間中における人身事故のうち、65歳以上の高齢者が占める割合が83％と極めて高い状況となっておりますので、新たに高齢者向けの体験・実践型の交通安全教室の推進と運転免許の自主返納者に対する支援、今ほどおっしゃったものですけれども、これを加えております。 次に、最重点施策としましては、幼児から高齢者までの各世代に応じた交通安全教育を大聖寺警察署と連携をとり推進してまいりたいと考えております。 計画の概要につきましては、市
ホームページや広報のほか教室などの機会を捉えまして、市民の皆様にお知らせしたいと考えております。 交通事故の防止には交通安全思想の普及啓発が何より大切であります。年４回の交通安全週間や年100回以上実施しております教室やイベント等を通じまして、きめ細かく普及啓発を実施してまいります。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君）
ホームページでも、このパブリックコメントの内容も拝見したのですけれども、１つちょっと疑問に思いましたのは、今つくっている計画が平成28年から平成32年の５年という、もう平成29年に入るんですけれども、なぜか平成28年から平成32年までの５年間ということの、ちょっと時期的なずれに気がつきました。また、いろいろ研究をしていただいて、計画と実態、実情と合うようにしていただきたいと思います。 次に、２点目として通学路の安全点検と環境整備についてお尋ねします。 まちの集会や徒歩通学をする子供を持つ保護者の方から、通学路区画の白線、車道の白線が消えそうになっている、消えているという不安の声、それから苦情も聞くことがあります。最近、市内の道路に路面をカラー塗装し、交通安全の効果を高めている様子もよく見受けます。諸般の事情で早急に押しボタン式信号機の取りつけなども含めて、安全な通学路の整備ができないか、このときにぜひ白線、交差点等危険箇所の特別な表示、これを目視効果の高い、目で見てすぐわかる、気がつく、そういった塗装による路面標示、これをぜひやっていただきたいなと。 私もつい最近、新たに歩道の部分の白線引き直し、そして歩道部分全部を塗り直した部分を拝見させていただきました。これで見やすいな、実際はちょっと車の走る幅は少し狭くなったかもしれないけれども、車に乗る人も歩く人もこれではっきりわかるなというような表示を見て、ちょっと安心をしておるわけですけれども、そういった路面標示の検討、そして整備促進、ぜひ予算も含めて取り組んでいただきたいなと、こういうぐあいに思います。 そのことの御所見、そしてまた、そういった話は地元の子を持つ保護者の皆さんとか町内会の方から聞くわけでありますけれども、ただ難しいのはまちづくり推進協議会、区長会、学校、ＰＴＡ、子供、いろいろな方々の声も聞こえるんですけれども、それぞれ視点が違って、そのことをきちんとまとめて市のほうへお伝えをして、対応をきちんとしてもらえるかと、大分私らもちょっと心苦しいところがあるんですけれども、そういった場合も含めて、市のほうで相談を受けた、そんなようなときには適切な対応と助言を特にお願いしたいと、こういうぐあいに思うわけです。 通学路の安全点検、環境整備について、路面のカラー表示、そしてまた地域の適切な対応助言について御所見をいただきたいと思います。
○副議長（稲垣清也君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 私からは、路面のカラー表示についてお答えします。 視認性の高い路面標示の整備につきましては、車の交通量、歩行者数、道路の幅員などを総合的に判断し、道路利用者の安全が確保されるよう十分検討した上で、前向きに整備を行っていきたいと考えております。また、通学路安全プログラムに基づくＰＤＣＡサイクルで各小中学校からの改善要望にも十分配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 私のほうからは、通学路の安全点検と環境整備に関する地域の声についてお答えいたします。 教育委員会では、通学路における児童生徒の交通安全の確保に向け、毎年ですけれども、年度当初に各学校から地域やＰＴＡなどの要望を反映した危険箇所の報告を受けております。この危険箇所につきましては、大聖寺警察署、大聖寺土木事務所、市建設部、市教育委員会で構成する加賀市通学路交通安全推進協議会を設けまして、合同による安全点検を実施しているところであります。 今後におきましても、道路管理者、警察、公安委員会、交通安全協会などに対して道路区画線の引き直し、横断歩道や信号機の設置、交通安全看板の設置など、交通安全の取り組みの積極的な実施を要望してまいります。 また、地域の要望に対しましては、関係機関が連携した上で区長会やまちづくり推進協議会を初めとする住民の方々と相談をしながら解決策を考えていくなど、通学路の交通安全確保に努めてまいります。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） どうぞ地域の声がまた届きますように、御助言、御指導をお願いしたいと思います。 次に、質問の３番目に柴山潟遊歩・景観観光ルートプロジェクトについてお尋ねをします。 １点目は、源平合戦「実盛と光盛」追想事業についてであります。 斎藤別当実盛没後800年余を経て、その物語を語り継ぐことが事業化されております。昨年、市内で開催された文化遺産を生かした地域活性化事業で薪能「実盛」というのも見る機会がありました。そういった事業も進められておりますが、今回の追想事業の催事計画の狙いと概要、そして期待する展開をお尋ねしたいと思います。 また、源平合戦にちなみ、木曽義仲と巴ゆかりの県市町約40自治体が参加する義仲・巴広域連携会議も加賀市は参加しております。義仲・巴を2020年以降のＮＨＫ大河ドラマに載せようとする、その会議では、あわせて義仲や巴をテーマにした広域観光の推進、地域活性化等に取り組むことになっています。会議の一員として、今回の追想事業が生かされるよう願い、そしてまた広域連携推進会議への働きかけと市の対応方針についてお尋ねをします。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 源平合戦「実盛と光盛」追想事業についてお答えをしたいと思います。 まず、事業概要についてでありますが、加賀市にゆかりのある能「実盛」が、昨年、市内のホテルで上演されました。能「実盛」は、室町時代に世阿弥によってつくられたもので、能の中でも名作として有名であります。演目の舞台となった当地で上演することは大変意義深く、ごらんになられた方々から大変好評でありました。 物語の中で描かれております篠原の地で斎藤別当実盛を最期に討ち取った手塚太郎光盛の子孫が、実は漫画家の故手塚治虫氏であります。公演の後、手塚太郎光盛の子孫としてお招きをした手塚治虫氏の長男で、手塚プロダクション取締役でもあります手塚 眞氏とお話をさせていただきました。 そのときに、加賀市には討ち死にした実盛の首を洗ったという首洗池や実盛の首塚と伝えられる実盛塚など、実盛と光盛に関連する史跡やゆかりの場所がいろいろとあり、これらを活用した地域の活性化について意見を交わすことができました。 実盛の没後830年以上が経過しても市民の関心が高いこと、手塚 眞氏からも協力を惜しまないというお言葉をいただきましたことから、「実盛と光盛」の追想と題して、事業を実施することといたしました。 追想事業では、実盛が命を落とした加賀の地で斎藤別当実盛と手塚太郎光盛、そして木曽義仲の子孫の方々を交えて源平合戦に関するシンポジウム、実盛・光盛に関連する能の上演を予定いたしております。 このような実盛と光盛の時を超えた御縁も踏まえまして、ゆかりの地である実盛塚や首洗池がある手塚山公園などを実盛・光盛ゆかりのゾーンとして一体的に捉え整備してまいりたいと考えております。 さらに、宮地廃寺や天然記念物に金明竹などの多様な地域資源、本市を代表する柴山潟や白山連峰の眺望景観などの連携を念頭に入れまして、手塚山公園などの整備を含む柴山潟遊歩・景観観光ルートプロジェクトを推進してまいりたいと考えております。 次に、広域連携推進会議についてであります。義仲・巴広域連携推進会議は、木曽義仲と巴御前にゆかりのある自治体が集まって平成21年度に設立され、加賀市は平成22年度から参加をいたしております。広域連携推進会議では、義仲と巴をテーマに広域観光の推進、地域の活性化やＮＨＫ大河ドラマの誘致活動に取り組んでおります。源平合戦にはいろいろな物語がありまして、斎藤実盛が幼少期の木曽義仲の命を救い、後の戦いでは敵味方に分かれ戦わざるを得なかったということもございます。 広域連携推進会議との連携を深めることで、より効果的な観光振興や地域の活性化を推進することができるものと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） るる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 ２点目の手塚山公園再整備基本構想策定事業に関しても、今触れられましたので、ここは時間の都合もありまして、２点目は割愛させていただきまして、質問の４番目に移らせていただきたいと思います。 質問の４番目は、泉佐野市との交流についてであります。 １点目は、先日、特産品相互取扱協定、これを結ばれたことを新聞報道、ケーブルテレビ等で拝見をいたしました。協定の概要、そして期待する効果、具体的な展示販売方法の中身について御所見をいただきたいと思います。
○副議長（稲垣清也君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 協定内容についてお答えいたします。 協定の対象となる物品につきましては、加賀市では農産物や山中漆器、九谷焼等の伝統工芸品、日本酒などを考えており、また、泉佐野市でも水ナスやキャベツ等の農産品や泉州タオル等の特産品でありますが、対象品を絞っているものではございません。 また、展示販売方法につきましては、泉佐野市の関西国際空港内、りんくうタウン内、泉佐野駅前商店街の３カ所のアンテナショップにおいて特産品の展示販売や観光パンフレットの設置のほか、農業祭にも出品可能だと聞いており、情報発信にもなるものと思っております。 当市におきましても、エコフェスタ等のイベントでの出店や泉州タオルを常設にて泉佐野市の物産を展示販売できる場所も御紹介する予定です。 なお、販売につきましては、基本的に民間事業者同士の契約によるものとなります。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 以下、通告では泉佐野市の質問が４点ありますけれども、連動する内容でありますので、要旨を変えないで、さきに通告したものを２つ連結してやらせて……
○副議長（稲垣清也君） 通告どおり、区切って質問してください。
◆（宮崎護君） それでは予定どおり、今後の物産品相互販売協定のあり方についてであります。 過去の友好都市、その他の都市との取扱協定の取り扱いの実績があるかどうか、それから、国内友好都市、新発田市、それから赤平市があるんですけれども、こういった取り扱いをやっているかどうか、そして市のほうでの支援はいかがか、これをお尋ねしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） その他の都市との特産品相互取扱協定についてお答えいたします。 平成３年に友好都市協定を締結しております新潟県新発田市とは、友好都市協定をきっかけに毎年、年２回、加賀市特産品協同組合が同市に訪問し物販を行っておりますが、現在のところ、泉佐野市以外との特産品相互取扱協定の実績はございません。 議員が御提案の友好都市との協定の促進支援につきましては、今回締結いたしました泉佐野市との締結の効果を見きわめ、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 今後、他都市との特産品相互取扱協定締結をふやしていく何か計画というか、予定があるのか、そしてまた、市の特産品相互取扱協定の後の立ち位置、そして民間活力の参画という、その兼ね合いを市のほうではどのように考えていますでしょうか。
○副議長（稲垣清也君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 今後の特産品相互取扱協定締結についてお答えいたします。 他都市との特産品相互取扱協定につきましては、協定締結は、他自治体での特産品をＰＲする有効な宣伝手段の一つでもあります。一方で、他の自治体の特産品を取り扱うことになりますので、地元の生産者や民間事業者の利益を考え、その意向等を判断し検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） わかりました。慎重にお願いします。 ２点目は、若者等就労支援事業の展開についてであります。 事業の成果についてでありますけれども、これまでの若者とひとり親などへの就労支援事業の実施経過、そして実績といいますか成果、それと就労受け入れあるいは受け入れ予定者側の所見評価はいかがなものか、お尋ねします。
○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 若者等就労支援事業の展開についてお答えいたします。 成果についてでありますが、泉佐野市から農業分野における研修生の受け入れにつきましては、昨日、田中議員にお答えしましたとおり、今年度は３月中に10名の受け入れを予定しております。生産者である就労受け入れ側の評価につきましては、今年度、事業が終了した後に正式にヒアリングを行うこととしており、その結果は来年度に反映してまいりたいと考えております。 先週の３日間、第１回目の研修生を受け入れました。奥谷梨生産組合からは、若い人が入り、作業がはかどって大変助かったとお伺いをしております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 今ほど実際の受け入れ側の評価というのは、また後で確かめるというお話でしたけれども、平成28年度から平成29年度への事業の連結、継続、これについて何か課題認識などがありましたらお願いします。
○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 事業の継続及び課題認識についてでありますが、今年度から来年度にかけまして、泉佐野市からの研修生の受け入れにつきましては、これからは１年を通して実施する予定であります。そのため新たな受け入れ農家の開拓が必要であると認識をしております。 新たな効果としましては、事業を継続することにより都市部から農業を志す若者の移住が促進されることや、農業の担い手不足の解消に貢献ができるものと考えております。 次に、平成29年度の取り組みの展開についてでありますが、４月から自治体の総合的な就労総合窓口として、北陸で初めてとなる「くらし就労サポート室」を健康福祉部内に設置することとしております。くらし就労サポート室では、市外からの研修生のフォローを初め、市内における支援を必要とする人の発見や受け入れ企業等の開拓などを実施することで、若者等の就労を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） ５番目に空き家対策の質問を用意しておりましたけれども、ちょうど時間もまいりましたし、昨日、中谷議員の答弁で了解ができましたので質問を割愛させていただきます。 これで私の質問……
○副議長（稲垣清也君） 答弁の訂正がございます。 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 先ほどの交通安全計画に対する答弁につきまして、１つ訂正をさせていただきます。 交通事故の人身事故の83％が65歳以上と申し上げましたが、正しくは、死亡者数の83％が65歳以上であります。 以上、訂正をさせていただきます。
○副議長（稲垣清也君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 私の質問はこれで終わります。
○副議長（稲垣清也君） 宮崎 護君の質問及び答弁は終わりました。 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 会派かがやきの辰川です。きょうも市民目線で、市民の立場から質問をさせていただきます。 まず、１項目めのスマート加賀ＩｏＴ推進事業についてでありますが、13番目にもなりますと、さきの方々からこれと類似した質問が多くありましたので省かせていただきますけれども、ただ１つ、１項目だけ質問に入れさせていただきます。 この事業に関しては、大変初歩的な質問で申しわけありませんが、まだ市民には認知度が低いと思われます。そもそもＩｏＴとはどのようなものか、また、それを導入するに当たりどのような効果が見込めるのか。具体的には、きのう市長の答弁にもございました。ルビーロマンの糖度を上げるためとか工業製品の生産性を高めるために利用するとかとありましたけれども、一体どのような手法で活用するのか、インターネットとつないで成果を上げるのかについて御質問いたします。
○副議長（稲垣清也君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） スマート加賀ＩｏＴ推進事業の中でＩｏＴの効果についてということで御答弁させていただきます。 ＩｏＴとは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓということで、物のインターネットと言われております。具体的には物と物、例えばセンサーとセンサーをつけて、いろいろな物事を見える化すると、通常は見えないということで非効率なこと、例えば予想できる、できればいろいろな手当てができることができるようになるというふうな効率化を図るような取り組みであります。そういうことを進めるに当たっての人材育成がまず大事だということで、本事業を推進するものであります。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） やはり何かわかったようなわからないような答弁でございましたけれども、今後、私もこの件に関しては事業の講習会とかに参加させていただきまして、いろいろと勉強したいというふうに思います。 次にいきます。「賑わいのあるまちづくり」についてということです。 １項目と２項目めは内容が似ておりますので、一緒に質問させていただきます。 まず、新幹線開業に伴う観光経済効果と温泉観光客の市内における２次観光についてであります。３温泉の入り込み客数は、新幹線効果やインバウンド推進効果などによって、もう少しで200万人を超す勢いでありますけれども、旅館への経済効果は大変多くなっている一方、大聖寺などの温泉地以外の市街地への観光経済効果はまだまだ低いというふうに思われます。 ３温泉の宿泊客の２次観光については、金沢市、東尋坊、永平寺などが多く、市内の滞在時間をふやすための２次観光として、大聖寺地区には藩政時代からの歴史的な資源がたくさんございます。新しい施設をつくるのではなく、それらの展覧施設として、現在休館中の歴史民俗資料館の整備や錦城山の遊歩道を整備するなどして公園化を図ることが、これは立派な観光資源として活用できると思われますが、これらを整備するような計画があるのかどうかについて質問いたします。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 新幹線開業に伴う観光経済効果及び温泉観光客の市内２次観光についてお答えをいたします。 温泉地宿泊施設における入り込み客数は、北陸新幹線金沢開業１年目の平成27年は約199万8,000人と前年から大きく増加をし、開業２年目となります平成28年も微減ながら199万2,000人と堅調に推移をいたしております。また、
外国人観光客も年々増加傾向が続いております。 その一方で、市内の観光施設におけます利用者数は減少傾向にありまして、辰川議員が御指摘のとおり、誘客の効果が市内全域に十分波及しているとは言えない状況であります。 そのため、平成29年度には大聖寺や橋立、東谷などの地域において、魅力的な文化資源や自然資源を活用した新しい体験観光メニューを企画し、実施したいと考えております。 大聖寺地区では山ノ下寺院群の寺宝や庭園などを特別公開した散策メニューを、橋立地区では、北前船文化の日本遺産登録も見据えながら船主集落の散策メニューを、また東谷地区では山村民家などを活用した生活体験メニューを企画し、観光客の回遊性を高めながら市内全域に誘客の経済効果を波及させてまいりたいと考えております。 大聖寺地区においては、すぐれた文化資源が数多くございますので、これを磨き上げながら効果的に活用することで、観光誘客の促進につなげてまいりたいと思います。 また、施設整備などのハード面での取り組みにつきましては、現在、地元の大聖寺十万石城下町史蹟再生協議会におきまして、市教育委員会を交え整備の方向性について検討を進めております。今後は、その結果を踏まえながら、観光客のニーズなどの調査分析を行いまして、観光活用に向けた施設整備の必要性についても前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） ありがとうございます。 市内２次観光として大聖寺地区のみならず動橋地区の宿場町、それから橋立地区の北前船の跡とか、そういったところに観光資源が生かされるように、これからもよろしくお願いしたいと思います。 次に、３項目めですけれども、これは観光資源ではありませんけれども、渡邊卯三郎さんの墓石の整備についてであります。 御存じのとおり渡邊卯三郎は、没後約130年余りを現在経過しており、現在も墓は大聖寺に存在しています。現在一部倒壊して、整備する必要があるかというふうに考えるわけであります。現在、子孫はおられるものの渡邊家の家名は絶えており、親族は遠方におられることもあり、今後、親族による墓の維持は困難な状態にあると思われます。 墓は個人のものであって、渡邊卯三郎は現在の加賀市医療センターの前身である金沢病院大聖寺分院の創設に尽力された方でもあることから郷土の偉人の一人でもありますし、今後は有志による保存活動が必要と思われますが、行政としてはどのような考えをお持ちでしょうかということについてお伺いします。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 渡邊卯三郎墓地整備についてお答えをいたします。 墓地のある大聖寺山ノ下寺院群の本光寺裏、石堂山の頂へ私も実際に行ってまいりました。御住職に案内をしていただきながら、道なき道を15分ほど歩き、山の頂上にやっと見つけることができ、墓地の状態を確認してまいりました。お墓は、上段の石が多少ずれてはおりましたが、著しい損傷は見受けられませんでした。お墓の横には加賀市医療センターの前身である金沢病院大聖寺分院の開院に尽力された功績をたたえ、卯三郎の没後に門人や知人たちが建立した記念碑がありましたが、倒れたままとなっておりました。 郷土の偉人の足跡を知る上でお墓や記念碑は大切なものであり、記念碑を建立された方々の思いを引き継ぎ、有志による保存活動が行われますことは、教育委員会としては大変ありがたいことであると考えております。 お墓につきましては、あくまで個人所有であるため支援することは難しいと思われますが、記念碑の整備など文化振興に係る有志の保存活動に対しましては、教育委員会として支援がどのような形でできるかを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） ありがとうございます。 できる限りの物的、それから人的な支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、お待ちかね「楽しい遊び場」についてでございます。この問題に関しては、前回質問させていただいたので、するつもりはなかったのですが、さきの予算説明会の中で３億5,000万円という予算が提示されたので、改めて重複する部分もあるかと思いますが質問させていただきます。 まず、費用対効果についてであります。平成28年度に実施した設計費等1,230万円及び平成29年度に実施予定の工事費を含む３億4,050万円、合計３億5,280万円ですが、この事業に対してのこの費用に対する効果を示してください。
○副議長（稲垣清也君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 「楽しい遊び場」の費用対効果についてお答えをいたします。 平成28年度の当初予算で「楽しい遊び場」構想基本計画策定業務を、また同じく12月補正予算で工事及び耐震補強計画の実施設計を行っております。さらに、平成29年度当初予算では、本体工事及び工事監理業務などを計上しております。 費用対効果につきましては、中央公園体育館を活用することで、施設の機能転換、施設の質的向上も図られるものと考えております。そして、何より子育て世代に不可欠なニーズである魅力ある楽しい遊び場の整備により、保護者や子供の満足度の向上、さらに子育てしやすい環境の充実が図られ、少子化ひいては人口減少の歯どめにもつながっていくものと考えております。 加えまして、市外からの利用者も期待でき、加賀市の子育て支援のアピールにもなることから、移住定住策の一つにもなるものと思っております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 次に、事業実施に至るこれまでの経緯についてであります。 昨年３月の第２回の定例会において、中央公園の遊具設置の提案がありましたが、それは古い遊具を取りかえる事業であって、中央公園体育館における遊具の設置に関する提案は一切なかった。今の「楽しい遊び場」づくりのことですね。 この時点で、この計画はあったのかどうか。このような大規模な施設整備事業を行うには、実施までの期間が余りにも短いと思われます。この事業の実施に至るまでの経緯を示してください。
○副議長（稲垣清也君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 事業実施に至る経緯についてお答えをいたします。 昨日、岩村議員に申し上げましたとおり、子育て中の保護者などの声から、魅力ある楽しい遊び場の整備の取り組みに至ったものであります。また、整備候補施設につきましては、屋内外の遊び場として一体的に利用できるなどの点から、中央公園体育館が適切としたものでございます。 計画を進める上で、中央公園体育館の利用者の方々に対する説明会には、施設所管課とともに出席をさせていただいております。この中で、これまでの経緯や今後の予定などについて、次世代を担う子供たちのためにとお願いをするなど、丁寧に御説明をさせていただいて、この計画のほうを進めてきております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 昨年３月の第２回の定例会の時点ですけれども、その時点で、この計画が決まっていたのかどうか、もし決まっていたとすれば、定例会のときに提案されないということは、一般市民には隠していたようなことになります。その後で決まったということになるならば、余りにもこの費用をかけるための計画の時間がなさ過ぎるのではないかというふうに思います。この時点で、いつの時点で決定したのでしょうか。
○副議長（稲垣清也君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 本計画につきましては、今年度４月当初に健康福祉審議会こども分科会、専門委員会の中で、かがっこネットと同時にこの楽しい遊び場構想について審議を行ってまいりました。この旨は御案内もしております。その中で12月に、この楽しい遊び場基本構想、屋内遊び場につきまして、この健康福祉審議会こども分科会のほうから提案をいただきまして、１月になりまして計画を策定したという形になります。この旨につきましても、教育民生委員会のほうでも御説明のほうはさせていただいております。平成29年度の当初予算に、その実施設計のほうを計上させていただいたということです。 なお、当初には工事費を上げさせていただいて、12月には実施設計の予算を上げさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 昨年４月当初に計画が始まったというふうに聞きましたけれども、それにしても、余りにも時間がなさ過ぎるというふうに思います。 次に、３項目めです。代替施設の確保についてであります。 現在、中央公園体育館の利用者の代替施設については、新規整備計画を策定する以前に確保するべきであって、代替施設の確保ができないまま計画が先行されたということで、現段階での代替施設の確保はできているのかどうかについて、よろしくお願いします。
○副議長（稲垣清也君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 代替施設の確保についてお答えいたします。 中央公園体育館を廃止することに関しましては、主な利用団体の説明会を昨年２回開催しております。１回目の説明会では、「楽しい遊び場」として整備する経緯と今後の予定について、子育て支援課とともに説明をさせていただきました。市内の体育施設や小中学校の体育館の利用状況を調査した後に２回目の説明会を開きまして、代替施設として利用可能な施設を提示させていただきました。 その後、中央公園体育館を定期的に利用されておられました加賀ジュニアソフトテニス教室、冬期間のみ利用していた加賀ジュニアテニスクラブは加賀市スポーツセンターを、ひだまりバスケットボールクラブは片山津中学校体育館を代替施設として利用するという報告を受けております。 これらの報告を踏まえまして、代替施設は確保できたものと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 本来は代替施設ではなくて、現状の施設を使えるのが一番いいんですけれども、何もないところに新規に施設をつくるのであれば全然問題はないわけでありますけれども、現在ある施設を使えないように、目的の利用が変わるというところに問題があります。 これまでの経緯から見れば、一部の少数の子育て世代からの要望が、多数の利用者の気持ちを完全に無視された形で先行されてしまったというふうに思います。 利用者の見込み数も２月20日の予算説明会では、同僚議員の質問の中で具体的な数字は上がっていないというようなことを担当課の方が言われました。利用見込み数ですね。ところが、昨年12月の第５回の定例会では、高川健康福祉部長より、利用者は３万人を見込むということでありました。そしてまた、きのうの高川健康福祉部長の答弁では、それを裏づけるように具体的な数値を示していただけました。12歳までの6,500人の何％が何回利用して大体２万4,000人と、それから２歳から５歳までの6,000人を足せば合計３万人になるというふうに高川健康福祉部長はおっしゃったけれども、昨年12月の３万人の数値の中には、加賀市以外の利用者も含めて３万人というふうにおっしゃったわけなんですけれども、とんでもないこの３万人にその数値を足せば、３万人よりはるかに多くの利用者がふえるわけなんです。いかにこの数値が抽象的な数値であるかというふうに、きのう証明されました。 ３億5,000万円もの事業が全くこのような無計画で、しかも短時間により進行していることが、もっと時間をかけて広く市民の意見を取り入れるべきというふうに考えます。利用者はもちろんですけれども、利用者以外でもこの問題を知ったときには、全く反対の意見が多いわけなんです。 私は別にこの事業に全く反対しているわけではありません。子育て世代のこういった遊具は必要なものであれば、何とか今の施設に今の利用者をプラスして、もっと規模を縮小して現在の体育館の床を確保するべきであるというふうに考えるわけであります。北陸のこういった天候の悪いところでスポーツを継続するためには、まず床と壁と天井が必要なわけであります。それがスポーツの普及と競技力の向上につながるわけであります。 先日の鈴木スポーツ庁長官のお話によれば、鈴木先生は７歳から水泳を始めて、９年間一生懸命水泳をやって、日本の頂点に立って、高校３年生の17歳でオリンピックに出られたと。加賀市においても、雨天時の練習場が特にないんです。特に冬場の練習場を確保するのには、みんな渡り廊下や階段などを使って一生懸命練習しているわけであります。どんなスポーツでも９年間一生懸命やれば、体力の向上もある、技術の向上もある、したがって競技力の向上もあるということから、スポーツは教育的にも果たす役割は大きいし、スポーツは楽しいんです。その点遊具はどうなのですか。ブランコはふわっと遠心力でただ戻って、行ったり来たりするだけ、滑り台もそうでしょう、上から滑れば下まで、それは楽しいかもしれないけれども、これは楽なんです。鈴木スポーツ庁長官の講演にもありましたが、教育長も聞いておられますけれども、楽しいと楽は全然違うんです。楽して楽しいはずがない。こんなような意味で、３億5,000万円もかけるのは、楽しいのは施工業者だけであって、楽でないのは、この埋め合わせをする一般市民なのです。そのようなわけで楽な遊び場づくり、これに名前を変更すればいい。 いずれにしても、３億円という数字はどんなお金だと思いますか。皆さんは自分のお金だったらこんなことしませんよね。人の金だからできるのであって、３億円の値打ちというのは、サッカー場でいえば人工芝のコートが５面も６面もできるわけなんです。５面、６面のサッカー場があれば、それに利用者、はるかにこれより多い10万人以上の交流人口が生まれて、宿泊に関してもインバウンド以上の経済効果が図れるというふうに思います。だから、遊び場づくりは反対ではないのです。縮小して、その余ったお金で必要な設備に投資してくれたほうが、加賀市にとっても経済効果ははるかに大きいというふうに思います。 いずれにしても、この企画に関しては少数意見を採用して多数意見を伏せてしまったと、それも強引に短期間に進めようとしている。これについて異議がございましたらお願いします。
○副議長（稲垣清也君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 異議を唱えるものではございませんが、少し答弁のほうをさせていただきます。 子供の遊び場につきましてはいろいろな諸説がございます。私たちのほうで今持っている国土交通省のほうの都市公園における遊具の安全確保に関する指針の中でも、遊びは、子供に対して楽しさを与えるだけでなく運動能力を高め、知覚の発達や概念形成、言語の獲得を助け、社会性や創造力などを養う機会を提供することによって、子供の身体的、精神的、社会的な発達などを促すものである。発達段階に応じてと、ずっとあるんですけれども、省略させていただきますけれども、決して遊び場が楽な、そういう施設だというふうには思っておりません。この遊び場を通じて、今ほど申し上げましたような子供の発達に大変寄与するものというふうに思っております。 それから、あと幾つか御質問がありました、割と小さな声の中でというような御質問もありましたけれども、こちらのほうにつきましては答弁の中でもさせていただいております。数々の懇談会や要望、そういうものの中で、子育て世代にはどうしても必要な施設ということで計画のほうをさせていただいたということになります。 利用者の数が曖昧であったということで、ちょっと前回の12月に私が試算した数値と若干異なる点もあるかと思いますが、おおむね３万人という数字には変わりはないものと思っております。 また、大きなお金ということでございました。この施設が昭和56年の建設で40年を経過しているということから、この施設の修繕のほうにもかなりのお金がかかっております。屋根、そして外装、そして給排水、こういうところにもお金がかかっております。屋根、外装、そういうものを含めて4,500万円、耐震工事のほうでも3,000万円近くかかると、そういった中で３億4,050万円といったような数値になっているということだけ、またお伝えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 遊具だけでは体力の向上にはならないと思います。それよりも床を利用したボール運動、いろいろな運動をしたほうが、はるかに効果があるというふうに思います。 そんなわけで、この件に関しては今後も継続して調査してもらいたいというふうに思います。これからもよろしくお願いします。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（稲垣清也君） 辰川志郎君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（稲垣清也君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時35分を予定しております。 午後３時１４分休憩 平成２９年３月７日（火）午後３時３５分再開出席議員（１７名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（谷本直人君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（谷本直人君） 林 直史君。
◆（林直史君） お疲れさまです。 今議会、議長、副議長を除く15人全員が一般質問ということで、最後から２番目でございます。執行部の皆さんも議員の皆さんも本当にお疲れだと思います。できるだけ講釈を垂れずに簡潔に質問させていただきますので、最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。 まず、１点目は、特定目的基金の積立てと活用方針についてお尋ねいたします。 来年度当初予算は、一般会計で311億円と前年度比４年連続プラスの積極型予算となっております。しかしながら、今後は人口減少に伴う市
税収入の減少、また、合併特例措置の終了に伴う地方交付
税の減少などが見込まれ、健全な財政運営がますます重要になるものと考えております。 今議会に３月補正予算で重点事業推進基金として10億5,000万円、減債基金への積み増しとして４億5,000万円、計15億円が計上されております。財源は財政調整基金の取り崩しであります。この施策につきましては、私も評価をいたしております。 そこで、３点について質問いたします。 まず、１点目は、特定目的基金の積み立てについて、改めてこの積み立てを行う背景とその考え方について説明をお願いいたします。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 特定目的基金の積み立てを行う背景とその考え方についてお答えをしたいと思います。 中期財政計画の中で将来の財政運営上の課題として掲げておりますように、今後、本市におきましては、合併特例期間の終了に伴う普通交付
税の減額や、人口減少などに伴います市
税の減収が見込まれ、財政状況が厳しくなると予想いたしております。 一方、政策面では、平成34年度に金沢敦賀間の開業が予定されております北陸新幹線の建設に伴う加賀温泉駅関連施設の整備、そして、スマート加賀ＩоＴ推進事業を初め、地方創生推進交付金を活用した事業、さらには、平成27年度に公表いたしました公共施設マネジメントの基本方針に基づく施設の適正配置など、第２次加賀市総合計画に掲げる将来都市像であります「住んでいたい 来てみたいまち」の実現に向けた事業の実施に備えていく必要がございます。 こうした財政上の課題を抱える中、一般会計の決算は、適切な予算執行の結果、平成21年度以降、８億円を超える実質収支の黒字を継続して確保してきており、これに伴い、財政調整基金の残高も増加をして、平成27年度末では約47億円に達しております。 また、平成27年度の決算審査に当たりまして、監査委員からは、将来への備えを適正に見込んだ上で、投資の必要性と需要喚起を見きわめ、積極的に基金を運用されたい旨の御意見をいただいているところであります。 こうしたことを踏まえ、今後の重点事業の実施に係る備えとして、また、財政負担のさらなる平準化への備えとして、重点事業推進基金の創設や減債基金への積み増しを行うこととしたものであります。 以上です。
○議長（谷本直人君） 林 直史君。
◆（林直史君） 平成21年度から実質８億円近い黒字を続けてこられたということで、その点も高く評価したいと思います。また、今後もそういう財政運営を続けていただきまして、また何年後かにはさらにこの基金を増強するといいますか、そういうことも視野に入れた財政運営を行っていっていただきたいというふうに思います。 次に、重点事業推進基金の活用についてお尋ねをいたします。 積み立てられた重点事業推進基金の使い道は、まず１つ、北陸新幹線加賀温泉駅の都市施設、２つ目、公共施設マネジメントに基づく取り組み、３点目、地方創生交付金の活用事業などとなっております。こうした事業の実施にどの程度のボリュームを見込み、それに対してどの程度の備えを計画されているのか、具体的な活用の予定についてお尋ねいたします。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 重点事業推進基金の活用についてお答えいたします。 重点事業推進基金につきましては、現時点では、先ほど市長がお答えいたしました３つの施策の推進に活用することを予定いたしております。 まず、１つ目の北陸新幹線建設に伴います加賀温泉駅都市施設関連整備であります。 平成34年度末に予定されている北陸新幹線金沢敦賀間の開業に伴い、駅舎のほうは鉄道・運輸機構が整備をいたしますが、これに関連します観光案内所や駐車場などの都市施設は市が整備することとなっております。整備費の総額といたしましては、既に開業しております規模の類似した駅の事例から推計し、現時点では約20億円から30億円程度を想定しております。このうち、国庫補助金や市債などの特定財源を除いた一般財源の所要額を約２億5,000万円と見込みまして、この額を積み立てることとしております。 次に、２点目でありますスマート加賀ＩоＴ推進事業を初めとした国の地方創生推進交付金の活用事業であります。 ローカルベンチャー育成事業、若者等就労支援事業などを含め、地方創生推進交付金を活用した事業費は全体で約12億円であり、事業期間は平成32年までとなっております。このうち、国からの交付金については、その半分であります約６億円を充当し、残りの一般財源の所要額である６億円のうち、事業期間の前半部分に必要となります３億円を積み立て、後半部分につきましては、事業の実施に係る重要業績評価指数、いわゆるＫＰＩの検証を行いながら、平成30年度以降にその後半部分に必要となる所要額を積み増す予定としております。 次に、３点目、最後になりますけれども、公共施設マネジメントの基本方針に基づく取り組みであります。 平成27年度に公表しました公共施設マネジメントの基本方針として、施設の適切な保全と施設の統合・複合化等への取り組みを行うこととしております。現段階で将来にわたるその取り組みの詳細を見通すことは困難ではございますが、現時点の備えとして５億円を積み立てることとしております。 今後、保育園や小学校といった公共施設のあり方に関する個別具体的な計画等の取り組みや策定を進めていく過程において、その所要額を見通し、積み増しなどを行いながら、基本方針に基づく施設の統合・複合化等の事業費に充当し、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。これらの事業の積み立て所要額を合計いたしまして、10億5,000万円の積み立てを今年度の３月補正予算に計上したものでございます。 平成29年度以降につきましても、決算状況や財政調整基金の残高を踏まえまして、重点事業推進基金の運用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 直史君。
◆（林直史君） それでは、３点目、最後に減債基金についてお尋ねいたします。 減債基金の積み増しは、加賀市医療センターの整備に係る財政負担の平準化のためとの説明であります。このための積み増しは平成23年度にも実施をいたしたと思います。 そこでお尋ねしたいのは、今回の積み増しにより、さらなる負担の平準化を図るとのことでありますが、その具体的な内容についてお尋ねをいたします。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 減債基金を活用した財政負担の平準化についてお答えいたします。 減債基金につきましては、中期財政計画に基づきまして、今ほど議員からありましたとおり、平成23年度に約７億円、そして平成24年度に２億3,000万円の積み増しを行いまして、平成27年度の残高を約10億円としてきております。これは、加賀市医療センターの整備に係る市債の償還等に伴う各年度の財政負担の平準化を目的とし、その積み増しを行ったものでございます。 当初の計画となりました中期財政計画の平成23年度における時点修正版では、一般会計から繰り出すこととなる各年度の一般財源に係る負担について、平成22年度の負担額である２億円を超えた場合に、その超えた部分を基金で賄おうとするようなものでございました。 先ほど申し上げました重点事業推進基金の創設によりまして、今後、追加して見込まれる財政需要に備えることとしておりますが、各年度の一般財源の確保に向けましては、経常的な経費のさらなる平準化が必要であるというふうに判断したところであります。 こうしたことから、平成23年度時点における、先ほど申し上げました２億円を超えた場合の設定を、平成28年度の実績額である約１億3,000万円を超えた場合に変更することで、将来における一般財源の負担のさらなる軽減を図ることとし、その所要額であります約４億5,000万円を積み増し、基金の残高を14億5,000万円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 直史君。
◆（林直史君） わかりました。将来の備えとしての基金の積み立て、また成長に通じる基金の活用、こうした備えと仕掛けのバランスを適切に見きわめて、今後の基金の増強も視野に、堅実な財政運営に当たっていただきたいと思います。 それでは、次に、加賀市医療センターについてお尋ねをいたします。 加賀市医療センターが開院し、もうすぐ１年となります。我々にとっても２つの公立病院を統合するということに直面すること自体、一生に一度あるかないかのことであると思います。議会としても、地域の医療を守り育てる条例を制定するなどして、微力ではありますが後方支援、援護射撃をしてまいりましたが、いずれにいたしましても、大過なくスムーズに新病院が開院できましたことに対し、スタッフの皆様を初め関係者の御尽力にまずは敬意を表したいと思います。 その上で、開院から１年が経過するに当たり、ちょっと早いんですけれども、開院前に見込んでおりました患者数、また経営状況、そして接遇面の３点についてお尋ねをし、現時点での状況を確認させていただきたいと思います。 まず１点目は、加賀市医療センターの患者数等についてであります。開院前の経営シミュレーションの前提条件として示された数値に対し、実際の患者数等はどのようになっているのか。平成28年度の外来患者数、入院患者数、病床稼働率及び救急の受入患者数と受入率の見込みをそれぞれお尋ねいたします。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 加賀市医療センターの患者数等についてお答えをいたします。 昨年４月から本年１月までの実績では、外来患者数は１日平均544人で、経営シミュレーションの600人を56人、9.3％下回っております。 次に、入院患者数は１日平均249人、病床稼働率は83％で、経営シミュレーションの257人と85.7％を下回っております。しかしながら、４月は開院直後ということもあり、入院患者数が159人と極端に少ないため、５月以降で見ると、入院患者数が259人で病床稼働率が86.3％となり、経営シミュレーションどおりとなっております。さらに、９月以降では、入院患者数が266人で病床稼働率が88.7％と高くなっており、特に１月は病床稼働率が93.3％となっております。 また、救急搬送受入数についてでございますけれども、月平均234人、搬送依頼に対する受入率は99.2％となっております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 直史君。
◆（林直史君） 外来患者数が600人に対して544人、入院患者数が249人、河本医療センター管理部長のほうから説明がありましたように、４月はちょっと落ち込んだと、落ち込んだというか、スタート時点で少なかった。５月以降では、ほぼ目標を達成されておるようでございますので、安心をいたしました。 ただ、救急受入患者数が234人、これは月ですね、一月当たり。そうすると、年間にすると2,800人という数字になるようでございますが、救急受入率も99.2％ということで、ほとんどの救急搬送を受け入れてこられておるということのようでございます。非常にすばらしい数字であると思いますが、逆に救急受入患者数、たしかちょっと記憶で申しわけないんですが、加賀市医療センター開院前、旧加賀市民病院と旧山中温泉医療センターを合わせても2,000人ぐらいでなかったのかなというふうに思います。そうすると、かなりの数の患者さんを受け入れられておられるということで、ちょっと心配になるのは、常勤の医師数が目標の43人に対して現在は36人ですか。以前、医療提供体制基本構想でお聞きしたときには、内科医14名、外科系のお医者さんが14名、２人体制でやっていくと、月に２回強の当直でいけるというふうにお聞きしておったんですけれども、こういうこの数を見ますと、常勤医師がふえていないのにこれだけの患者さんを受け入れられておるということは、逆にスタッフの、医師を初めスタッフの方が相当過重労働になっておらないかということがちょっと心配になるわけですが、その辺のところはどうなんでしょうか。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） ただいまの質問にございましたように、非常に多くの救急搬送患者の受け入れを行っているわけでございますけれども、基本構想の段階でお示しをしておりました内容につきましては、今ほど議員さんがおっしゃられるように、内科系、外科系それぞれ14名から15名ぐらいの常勤医でいくということでローテーションを回すことになっておったんです。それで、月平均、日当直を合わせて大体３回がめど、それを超えないようにということでの計画でございました。 現段階で実質的に外科系のドクター、当直できるドクターが今14名、内科系のドクターで11名ということで、内科系のドクターが少のうございます。この分については、関連大学のほうから救急の当直医に入っていただいて、月曜日から水曜日を受け持っていただいておりますので、それで一応ローテーションを回しております。外科系で今のところ、日当直を合わせて月平均で2.8回、内科系で2.4回、内科系のほうが少し少なくなっております。それでいきますと、大体平均すると2.6回ペースということになっております。 ただ、実際には、旧加賀市民病院、それから旧山中温泉医療センターのときのように、その日に来られる救急搬送の数については非常にふえておりますので、２つが１つになったということもございましてふえておりますので、密度のほうはやや濃いということになっております。 ですから、私どもとしましては、当直明けの翌日は、午前の診察が終わった後、午後はすぐに帰れるような体制で当直を組むような形のローテーションにしたいということで、日当直の割出表を組むというような形の体制をとりながら、少しでも負担の軽減に努めたいというふうに今行っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 直史君。
◆（林直史君） 2.6回程度ということでございますので、できるだけ過重労働にならないような配慮をお願いしたいと思います。 次に２点目、加賀市医療センターの経営状況についてお尋ねいたします。 開院前の経営シミュレーションの数値と比較して、当期純損益及び内部留保資金はどのようになっているのか。平成28年度の見込みをお尋ねいたします。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 加賀市医療センターの経営状況についてお答えをいたします。 平成28年度の決算見込みは、開院前のシミュレーションであります当初予算段階で７億5,400万円余りの赤字となる見込みを立てておりましたが、１月末までの収支実績から推計をいたしますと、予算よりも赤字幅は２億円近く縮小し、純損益で５億7,000万円程度の赤字になるのではないかと見込んでおります。 また、減価償却費など実際に現金の支出がない費用計上によって生じます資金でございます内部留保資金、これにつきましては、シミュレーション上は４億2,500万円程度にまで縮小する見込みでしたが、赤字幅の縮小によりまして内部留保資金を8,000万円ほど切り崩さずに済むということで、５億円を確保できるという現在の見込みでございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 直史君。
◆（林直史君） 純損益が７億5,400万円の赤字に対して５億7,000万円ということで、２億円程度よくなったと。内部留保資金も8,000万円程度減り幅を抑えられたということでございますので、引き続き経営的に健全な体制で運営をお願いしたいと思います。 それでは、この項目の最後、病院スタッフの接遇についてお尋ねいたします。 病院に来られる患者は、程度の差はありますけれども、何かしら不安を抱えて来院されます。そんなときにスタッフの方から温かい対応をされれば心が安らぐものであります。逆に事務的な冷たい対応をされれば不安が増し、医療行為そのものにまで不安、不信感を抱いたりしてしまうこともございます。その意味で、病院スタッフの接遇は非常に大切だと私は考えております。 開院後間もなくなれないうちで仕方ない面はあったかと思いますが、医療センターの利用者からスタッフの接遇への不満や苦情を耳にいたしました。すぐに河本医療センター管理部長にお伝えし、改善を図っていただきましたけれども、最近はどうなっているのか。患者へのアンケートを実施するなどして接遇力向上のための努力をすべきだと思いますが、どのような取り組みをされているのかをお尋ねをいたします。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 病院スタッフの接遇についてお答えをいたします。 病院スタッフの患者さんへの対応については、議員からも今お話のございましたように、開院当初はまだなれない部分も多々ございまして、多くの患者さん、市民の方々にも御迷惑をおかけしたことは、この場をかりて改めておわびを申し上げます。これまでも多くの御意見、御指摘をいただいているところでございます。患者さんへのアンケートといたしましては、当初から設置をしております声のポストという投書箱を通しまして、御意見、御指摘についての改善を行ってきているところでございます。 接遇につきましては、医療機関の人材育成を専門といたします外部の接遇コンサルタントに実際に院内に入っていただきまして、直接現場で御指導をいただく現地実践型の研修を、この３月まで半年間継続して行ってきているところでございます。主に外来、受付周りのところをそのような研修を今実際に行っております。 それ以外にも、看護部を中心として少人数によるミーティング形式の接遇研修や、管理職員の研修等も組み合わせながら行っているところでございまして、来年度にはこれを全職員にまた拡大して行っていく計画でございます。当初に比べ、声のポストに入る投書についても、接遇に対する苦情というのも今はそれほど見ることもなくなり、かえってお褒めの言葉をいただくときもございます。私どもにとっては非常にこれがありがたいお言葉ということで、これを肝に銘じてまた今後進めていく予定でございます。 院内ではさらに、各部署より接遇委員を選出し、みずから課題を持ち寄り、改善に向けて取り組んでいるところでございます。 接遇研修については、単年度で終わるようなものではございません。継続した取り組みとしても今後行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 直史君。
◆（林直史君） 患者数、それから経営面、そして接遇面、ちょっと心配しておりましたけれども、おおむね順調のようでございますので、今後とも市民に愛される病院運営をよろしくお願いいたします。 それでは、３点目、地域包括ケア体制の構築についてお尋ねいたします。 地域包括ケアシステムとは、高齢になり医療や介護が必要な状態となっても、住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供する仕組みであります。非常に幅広い分野での協働した取り組みが必要で、本市においては、関係部局のワーキングチームにより２年前に地域包括ケアビジョンを作成し、取り組んでいただいているようであります。 ちょっと余談になりますけれども、高齢者の方を対象に市政報告会をさせていただく機会が年に何回かございます。その中で加賀市の取り組みをいろいろ紹介しておるわけですけれども、質問とか御意見をお伺いすると非常に多いのが、例えば病気になったとき、入院したり、また介護が必要になったときにどうなるんやろうと。また、特に多いのが、家族の方には迷惑をかけたくないと、そういう心配、不安をされる高齢者の方が非常に多くおられます。そういう不安、安心して住み続けられるという意味では、まだまだこの加賀市における地域包括ケア体制というのはこれからだというふうに思います。少子高齢化ということで、子育て支援や人口減少対策については、市長のリーダーシップのもと、すごく進んでまいりましたけれども、一方で、それと同じくらい、それ以上に大事な高齢者の方々の不安を解消していくためにも、この地域包括ケア体制の構築をぜひとも全力で進めていっていただきたいと思います。一口に地域包括ケア体制といっても大変分野が広いので、今回は絞って２点の視点から現状と今後の展開についてお尋ねいたします。 まず、１点目は、介護予防・日常生活支援総合事業及びブランチ構想の進捗についてお尋ねいたします。 新しい制度である介護予防・日常生活支援総合事業が開始され１年が経過しますが、その進捗状況はどうなっているのか。また、地域包括ケア体制を進める上で、加賀市が行っている地域の相談体制強化をうたった独自のブランチ構想の成果と進捗をお尋ねいたします。
○議長（谷本直人君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 介護予防・日常生活支援総合事業の進捗についてお答えをいたします。 介護予防・日常生活支援総合事業は、2025年をめどに体制づくりを進めております地域包括ケアの基盤となるものでございます。この総合事業は、要支援または要支援状態となるおそれのある高齢者を対象に、住みなれた地域でできる限り健康で自立した生活を送ることができるよう、さまざまな社会資源やマンパワーを活用し、生活支援や介護予防を総合的に行う事業であります。 生活支援では、平成27年３月から全国一律に提供されていた介護予防給付の訪問介護・通所介護を、市が実施する地域支援事業に移行し、従来とほぼ同様なサービスを提供する訪問型・通所型サービス事業を開始しております。本事業では、要介護リスクチェック等の結果、介護認定を受けなくても支援が必要な方も利用することが可能になり、現在、185名の方が利用されておいでになります。 また、４月からは、訪問介護サービスのうち、新たに買い物や掃除などの家事支援サービスをシルバー人材センターとＪＡ加賀に委託して開始しており、１月末現在で638回の利用がございます。 さらに、軽度な支援が必要な方には、人員や設備・運営などの基準を緩和した通所サービスを平成29年の夏ごろから開始する予定であります。 また、介護予防におきましては、これまでの事業に加え、従来、介護事業所で行っていた介護予防教室をより参加しやすい教室とするため、平成27年度より地区会館などの身近な場所で行う地域型元気はつらつ塾を現在10カ所で実施するなどしております。 今後は、さらに地域の高齢者の実情に応じた多様なサービスの提供や、介護予防の充実などに取り組んでまいりたいと思っております。 次に、ブランチ構想の成果と進捗についてお答えをいたします。 ブランチ構想は、これまで市直営の地域包括支援センターが１カ所で行っていた高齢者の相談・対応を、高齢者の身近な地域で早期から行うことや、高齢者に寄り添った関係をつくりながら住みなれた地域で暮らし続ける支援を行うことなど、加賀市の地域包括ケア体制の構築において重要な取り組みの一つであります。先ほど議員が申されましたように、病気や介護になった場合ということでよく悩まれる方がおいでになります。やはり、まず相談とかそういう体制が、まずその方にお話しできる、そういう体制が必要だと思っております。 ブランチは、市内の地域密着型の介護保険事業所に委託し設置をしております。第六期介護保険事業計画では16カ所の設置を計画し、現在、年次計画のとおり11カ所を開設しております。 このブランチ事業は、相談を待つだけではなく、介護認定を受けていない高齢者を対象に実施をしております要介護リスクチェックにより、リスクが高いと判断された高齢者宅への訪問も行い、地区の民生委員やまちづくり協議会などと相談しながら高齢者の支援を行っております。昨年４月から12月までの実績は、訪問や来所や電話等による相談件数を合わせまして約2,000件となっており、早期の介護予防の取り組みなどにつながっております。 平成29年度においては新規に５カ所の設置を計画しており、さらなる相談及び支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 直史君。
◆（林直史君） 次に、加賀市の基幹病院としての加賀市医療センターの包括ケア体制での役割についてお尋ねいたします。 まず１点目は、在宅復帰支援についてであります。 加賀市医療センター内に地域連携センターつむぎも設置され、包括ケア体制の一翼を担っていただいておりますが、加賀市医療センターにおける在宅復帰への支援体制をどのように捉えているのか、今後の取り組みをお尋ねいたします。 ２点目に、病診連携についてであります。 在宅生活においては、地域の診療所は極めて大切な存在であります。このため、基幹病院として、加賀市医療センターは診療所との連携後方支援を強化しなければなりません。現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（谷本直人君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 加賀市医療センターの包括ケア体制での役割についてお答えをいたします。 地域包括ケア体制における加賀市医療センターの役割としては、地域における唯一の急性期医療機関として、患者さんに対して短期間に集中的な医療資源を投入して治療に当たることで、生活の場である地域になるべく早く戻っていただけるような環境を整えていくことにあると考えています。このような考え方に基づき、加賀市医療センターが実施すべき具体的な取り組みとして重要な柱となるのが、議員が御指摘の患者さんに対する在宅復帰支援と病診連携であると認識をしております。 そこで、まず、在宅復帰支援の取り組みについてお答えいたします。 地域連携センターつむぎでは、患者さんの退院に向けて、併設の地域包括支援サブセンターの職員と早期の情報共有を図り、患者さんが安心、納得して退院できるよう取り組んでいます。平成29年３月からは地域連携センターの人員を増員し、全病棟に退院支援職員を専任配置することで、よりきめ細かい対応が可能と考えております。これらにより、引き続き医療、介護、福祉の専門職の協働を推進し、相談窓口機能のより一層の向上を図りたいと思います。 また、退院後、一人一人が地域で望む生活を送るに当たって、専門職による医療面、生活面の支援が必要な場合もあります。その際、在宅における医療や介護に関し、利用者に対してサービスを提供することが想定されます介護サービス事業所などの介護職等から聞かれる声として、医療依存度の高い患者が地域で生活する場合の支援のあり方について不安を感じるといったものがあると認識しております。 このような介護職等の不安に応えるため、つむぎに在宅医療コーディネーターを配置しております。今年度の活動としては、市内の居宅介護支援事業所などを回り、在宅生活をサポートするに当たって医療面で課題と感じていることや、加賀市医療センターへの要望などについて御意見をお伺いいたしました。これらを踏まえ、加賀市医療センターとしましては、退院後の患者さんの生活を大事にする視点を持って、かかりつけ医や介護サービスとの連携強化に注力していきたいと考えております。 次に、病診連携についてお答えいたします。 平成28年11月、地域連携交流会を開催し、診療部門の紹介及び逆紹介推進の周知を図りました。開業医25名のほか医療介護関係者合わせて45名の参加をいただきました。 加賀市医療センターが地域の中核病院として担うべき後方支援の強化としては、診療所からの紹介患者の受け入れの徹底だけではなく、症状の安定した患者さんを対象に、当院とは別にかかりつけ医を持っていただき、日ごろのケアは開業医の先生が担い、定期的に当院で精査をする、いわゆるダブル主治医制の推進を図り、病院と診療所との機能分化に努めております。 今後の取り組みとしましては、地域連携症例検討会を定期的に開催し、開業医から紹介をいただいた参考になる症例などを、開業医の先生とともに症例検討を行ってまいります。当院の診療科の医師と意見交換をすることで、日ごろからお世話になっている開業医の先生方と既存のパイプをより太くしていくとともに、安心して加賀市医療センターに患者を紹介していただける体制づくりにつなげていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林 直史君。
◆（林直史君） 市、病院、それぞれが一生懸命取り組んでいただいておることはよくわかりました。本当に患者に寄り添う質の高い、また、さらに安定して在宅医療、介護が受けられる総合的な体制整備に努めていただきたいと思います。 次の質問ですが、昨日の今津議員の質問とダブりましたので、割愛をさせていただきます。 次に、国道８号加賀拡幅事業についてお尋ねいたします。 国道８号加賀拡幅事業の４車線化に伴い、庄跨道橋が撤去され平面交差になると聞いております。昔はこの跨道橋の下を電車が通っておりましたが、現在は若葉台と庄町を結ぶ道路になっている部分であります。この道路は、若葉台側からは庄小学校へ、庄町側からは山代中学校への通学道路でもあります。この跨道橋を撤去するということで、素人が考えても大変大規模な工事になると思います。その間、その工程、また通学道路の安全を、また動線をどう確保するのか、お尋ねいたします。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 国道８号加賀拡幅事業についてお答えします。 国道８号の拡幅につきましては、現在進められている湯の国橋の工事に引き続き、庄地区の改良工事に着手する予定と聞いております。 庄跨道橋部分の工事につきましては、拡幅整備により、平面交差点及び横断地下道が設置される計画です。施工の工程は、現国道８号の海側拡幅部の施工の後、本線を振りかえ、跨道橋撤去後、その下の埋蔵文化財の調査、山側の施工をする予定と聞いております。 次に、工期につきましては、現時点では確定しておりませんが、北陸新幹線金沢敦賀間開業までに全線４車線化が完了できるよう、国へ引き続き要望してまいります。 また、議員が御指摘のとおり、当該箇所は通学路でもありますので、施工に際しましては、横断歩行者の動線及び安全が確保できるよう、警察、地元町内会、学校などと連携を密に図りながら国に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 林 直史君。
◆（林直史君） それでは、最後の質問に入ります。 投票率向上の取り組みについてであります。 昨年、選挙権年齢が引き下げられ、18歳以上で投票が可能となりました。しかし、昨年７月の加賀市の参議院議員選挙におきましては、18歳、19歳の投票率は全年齢の投票率よりも低い数値となりました。ちなみに、18歳の投票率が49.93％、19歳の投票率が40.68％、20歳以上の投票率が57.17％でございます。10代の投票率が45.52％でございますので、約12％ほど低い結果となりました。 総務省が行いました意識調査では、投票に行ったと答えた若者のうち今後も投票に行くと回答した人は93.7％に上りました。いかに最初の選挙、最初の投票に行くか行かないかが重要であるかが浮き彫りになったわけであります。 議会におきましては、１月に大聖寺実業高校情報ビジネス科の生徒40人と少子化対策などについての意見交換会を行いました。また、本年８月には、大聖寺高校、大聖寺実業高校、加賀高校の３校の生徒による高校生議会の開催を予定するなど、若年者の政治への関心を高め、投票率向上への取り組みを行っております。 本年10月には加賀市長選挙と市議会議員選挙が予定されており、加賀市選挙管理委員会としても10代の若者に対し積極的な啓発を行うべきと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
○議長（谷本直人君） 井家選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（井家熙君） 投票率向上の取り組みについてお答えいたします。 御質問のありました18歳、19歳の方々に関する投票率向上の取り組みについてであります。 本市では、これまで投票率向上のための取り組みとして、昨年７月に執行されました参議院議員通常選挙から、ＪＲ加賀温泉駅近くのアビオシティホールに期日前投票所を増設しております。また、投票所入場券の様式を変更し、期日前投票を行う際に提出していただく宣誓書の様式を記載し、事前に必要事項を記載しておいていただけるよう、その利便性の向上も図ってきております。 18歳、19歳の新たな選挙人に対する選挙啓発としては、啓発ポスターを大型ショッピングセンターやコンビニエンスストア、駅、銀行などに掲示いたしました。また、周知用のパンフレットについては、郵送により市内の全戸に配布するとともに、18歳、19歳の方が多く訪れる自動車学校や公共施設等に配置を行いました。さらに、県選挙管理委員会と協力をし、選挙制度への理解を深めていただくことを目的に、市内の高等学校で選挙出前講座として模擬投票を実施しております。 18歳、19歳の新たな選挙人に対しては、こうした取り組みを行ったところではありますが、全国の傾向と同様に、本市でも若い方々の投票率は低い状況でありました。特に、高校卒業後の19歳の投票率が低かったことから、次の選挙に向けましては、住所地以外で投票できる不在者投票制度の周知を図ってまいりたいと考えております。また、高等学校での選挙出前講座につきましては、今後も継続して実施してまいります。 若年層の投票率の向上につきましては、市内全体の投票率の向上も含め、従来の取り組みを継続するとともに、他の自治体における事例等も参考にしながら、効果的な啓発について研究、検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（谷本直人君） 林 直史君。
◆（林直史君） ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（谷本直人君） 林 直史君の質問及び答弁は終わりました。 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 午前中の新後議員の質問と全く重なる質問で、割愛をしてしまいますと質問することがなくなりますので、視点、論点、角度を変えて質問をさせていただきます。 厚生労働省によりますと、65歳から75歳までを準高齢者、75歳から90歳までを高齢者、90歳以上の人を超高齢者という呼び方をするそうであります。私自身、恐縮でございますけれども、準高齢者であります。ちなみに、準高齢者、65歳から75歳までの方の人口は１万人ぐらいであります。ゼロ歳から10歳までの人口はと申しますと、5,000人であります。まさに少子高齢社会を代表するような人口構成になっております。 そこで、少子化に歯どめをかけるべく、国・県、そして宮元市長もこの対策にいそしんでいるところであります。県も、新聞報道によりますと、プレミアムパスポート制度を６月から開始すると。つまり、子供２人以上の世帯に対象を拡大するプレミアムパスポートという取り組みを受けるようにして、第２子、第３子の子供を促そうということでもありますし、宮元市長も子供支援、子育て政策については大変理解が深い市長だと私は思っております。その証拠に、今年度予算の中でも、第２子の保育料無料、県内初、所得制限なしと大変大きい記事で出ております。北國新聞です。 しかも、私は何回目かの本会議で、保育園の途中入園も少し検討してみたらどうかということを質問しましたけれども、ことしから私立の保育園に限ってどうやら実施をする方向であるということもお伺いしております。まことに少子化対策事業に積極的に取り組んでいる市長だと推察をして敬意を表する次第であります。 しかしながら、17園ある公立保育園、13園ある私立保育園、合わせて30園であります。17園のうち、いわゆる２歳児未満の保育をやっているのが４カ所、法人立のいわゆる私立保育園は、13園全部が２歳児未満の保育をやっているのが現状であります。その定員、これで見てみますと、市の定員が約1,000人から1,100人ぐらいの数字になるかと思うんですけれども、そして、私立保育園のほうは、認定こども園も合わせますと約2,300人から2,400人という数字になるかと思うんでありますけれども、答えはわかっておるんでありますけれども、なぜに公立保育園、17園のうち４つのみで、なぜ13園は２歳児未満の保育を受け入れないのか。 いろいろなところで、いろいろな人に御意見をお伺いしましても、おかしいと。石川県内の90％以上の公立保育園が２歳未満児を受け入れていると。この南加賀地域の市を見てみますと、能美市で公立保育園で１つ、２歳児未満をしていなかったんでありますけれども、昨年の４月から２歳児未満をしたところ倍増したと。それで、南加賀地域では全部の公立保育園が２歳児未満の引き受け保育園になったというような状況でございます。したがって、保育園の任務は２歳児未満から保育を受け入れるというのが常識になったわけであります。 この常識を私はしてくださいということを、再三再四、本会議やら予算決算委員会を通じて市当局へ、お願いといったら何ではありますけれども、要望をしているわけであります。加賀市の保育行政のこのことについては、決して宮元 陸市長の責任でもないんです。世の中が変わってきたんです。特に、少子化対策事業に理解の深い宮元市長でありますから、必ずやつくってほしいという市民の要望に応えてくれるものと信じております。そのことが、もしこれを実施すれば、歴史に残る名市長と言われるかもしれません。 そこで、質問でありますけれども、なぜ公立保育園の２歳児未満引き受けをしないのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 公立保育園でのゼロ歳児、１歳児の入園についてお答えをいたします。 県内他市のゼロ歳児から１歳児の保育の実施状況でございますが、９月議会の吉江議員の御質問にお答えいたしましたとおり、平成28年４月現在で、小松市では公立保育園８園全てで、能美市では16園中15園で行っているというというふうにお伝えをいたしました。また、県内ではほとんどの公立保育園でゼロ歳児からの保育を行っておりますが、これらにつきましては、統合や民営化を進めながら、保育士の確保や施設整備などの受入環境を確保した上で、ゼロ歳児からの受け入れを行ってきているものと思っております。 現在、加賀市には、公立保育園が17園、法人立保育園が13園、幼稚園が１園あります。人口当たりでは、保育園数は県内他市と比べて多いのが状況でございます。 公立保育園で新たにゼロ歳児を受け入れるとした場合、ほふく室や離乳食を提供する環境、また、保育士は、ゼロ歳児には３人に１人、１歳児には６人に１人を配置する必要があり、現状では、設備や人員等の確保の面から、全ての公立保育園でゼロ歳児からの受け入れを実施することは難しい状況と思っております。 なお、来年度からは、先ほど議員も申されました途中入園円滑受入事業の実施を予定しており、育児休業明けなど、さらに保育が必要なお子さんの年度途中における入園希望に応えることができるものと思っております。 本市における保育につきましては、これまでも早くから乳児保育などに取り組んでこられた法人立保育園と、それぞれの役割分担と協働のもとで実施することで保育園の入園希望に応えることができており、全ての公立保育園でのゼロ歳児からの受け入れについては、再編を進める中での課題と考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） まことに恐縮でありますけれども、児童福祉法第24条の第１項をお示ししていただければと思いますけれども。
○議長（谷本直人君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 児童福祉法第24条第１項かちょっとわかりませんが、全体として、市は、児童の保育に欠ける場合、児童を保育所において保育しなければならないと市の責務のほうを明示しております。 保育そのものをどういう形で行うのかは、市の判断によるものというふうに解釈をしております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 高川健康福祉部長がおっしゃったとおり、「市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならない」ということでございます。 ここで乳児、幼児というぐあいに、わざわざ「乳児」と書いてあるわけであります。乳児というのは、ゼロ歳児、１歳児のことを乳児と日本では呼ぶのであります。幼児というのは、２歳からを幼児と呼ぶのであります。したがって、児童福祉法によりますと、乳児も引き受けなければならない、その方法はどういう方法でもいいということでありますけれども、世の中の常識というのは、公立保育園というのは、石川県のほとんどの公立保育園でやっているわけですよ。ですから、これはやるべきだという話であります。 市長は１月19日に山代保育園の保護者会の方々と懇談をなされたそうでありますけれども、その会談、会談というとおかしいけれども、意見交換会といいますか、懇談の中身について、御感想なり御意見がありましたらお願いしたいと思いますが。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 御父兄の方というか保護者の方々にお集まりいただきまして、今、吉江議員が言われたような趣旨をいろいろと話をされておられました。 高川健康福祉部長が今申し上げたことが基本的な考え方であると思いますけれども、そのときにも申し上げましたけれども、決してそれで固めたような話ではありませんので、いろいろと皆様方の声を聞きながら進めていきたいということは何回も繰り返し申し上げてきました。今回も、途中入園に対するいわゆる補助事業もさせていただいておりますので、全体的な児童の減少というのが今現在進んでいるという状況の中で、そういう施策が有効に今後機能していくかどうかということもちょっと見きわめさせてください。 そういうことで、我々は環境整備をして子供を何とかふやしたいというのがもう切なる願いであります。ですから、一挙にキャパシティーをふやして受け入れることによって少子化が改善されるという考え方が正しいのか、それよりも環境整備というもう一つの雇用の確保が正しいのか、それは私もわかりません。わかりませんけれども、慎重にここは新しい施策を打ちながら、選択をどういうふうにしていくかということをやはり考えていく、今は何か微妙な時期なのかなというふうに思っておりますので、市長、どうしているんやというふうに今言われているのもわかりますけれども、ぜひひとつちょっと見守りをいただきながら御判断を、いずれまた御相談することになると思いますけれども、お願いしたいなというふうに思います。
○議長（谷本直人君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 私は議員生活が多少長いんですけれども、今になってこんなことを言うのは何やという方もおられるかもしれません。私も議員をやっておって、余り保育行政というものに関心がなかったほうなんでありますけれども、現実にこうやって保護者の方や市民の方が私のもとへ切々と訴えをしているということで、自分なりに勉強をさせていただいた結果、そうだ、やっぱり公立保育園は２歳児未満も引き受けるべきだということで、こうやって何遍も質問に立っているわけであります。 今のお話、市長の大変貴重なお話、ここに出ておいでた方が、メモで市長の発言ということでいろいろ書いてありますけれども、そのとおりの発言になっております。 そこで、山代保育園の存続に前向きというぐあいに捉えておるんであります。期待をしているわけであります。ですから、ぜひその期待に応えるようにひとつお願いをしたいと思いますし、また、この懇談を終えて市長が退席なされたときに、御父兄の方が、保護者の方が懇談をしたわけであります。その懇談の中身もメモにして私に手渡されましたので、読み上げさせていただきたいと思います。怒らないで聞いてください。 「のらりくらりの様子に見え、全く手応えがないように思えた。加賀市は本当に切実な市民の課題から目を背けているような気がしてならなかった。市長は責任者として出席しているのに、聞く気があるの。ちゃんと考えているの。いつもの説明会と同じに感じてしまう場面があった」というような話でもあります。 さらに、この保護者の方々、大変熱心でありまして、いろんな方に御意見を加賀市中で聞いております。その一部を御紹介させていただきます。貴重な証言であります。加賀市の保育士、行政関係者の話ということで、いっぱい意見を承っているんですけれども、代表的なことだけを少しお話しさせていただきます。後でこれは皆さん方にお渡しいたします。 「悲鳴を上げている保育士の現況を市は知っているのか。保育は、人が人を育てる仕事、保育士の心の余裕こそが子供の成長に欠かせない。自分が、保育士が、大事にされていないと子供を大事にできない。気持ちや体をよくしておかないと子供に向き合えない。支援の必要な子供たち（障がい児）に対して、私立保育園は積極的に受け入れをしない。結局、公立保育園が受け皿にならないと、子供たちがたらい回しになる」。これは、まさに言いにくいことを、現在働いている保育士さんが言っていることでありますから。 さらに、加賀市の公立保育園あるいは法人立保育園の保護者の話ということで、「県内で唯一、未満児保育を行っていない保育園がある市なのに、子育て支援策が県内トップクラスとはおかしいのでは」という意見もありますし、「他市町村で未満児保育ができて、加賀市で何でできないの」「山代保育園で１歳児受入保育を行うとどんなリスクがあるのか」「各地域でゼロ歳児、１歳児の受入体制を強化し、需要が伸びているのに対し、加賀市はクエスチョンマーク」というぐあいに、いろいろと意見を聞いておりますし、本当に第２子も無料、そして、第２子についてはいろいろな補助的なメニューがあるということで、せっかく第２子をつくろうという気になっている人たちに対しても、私はぜひぜひ未満児の受け入れをお願いしたいと思いますし、また、法人立保育園のほうにも私、個人的に少し意見を聞いて回りました。あるひどい人もいました。「吉江さん、あなたうちの保育園をつぶすのか」というぐあいな保育園もありました。しかし、２歳児未満の方が法人立保育園へ行ってお願いしますと言っても、断られるケースがかなりあるんです。ですから、そういう人たちは、いわゆる待機児童になるわけであります。 したがって、法人立保育園というのはやっぱり経営が一番肝心でありますから、ある程度、年次計画で、未満児をどれだけ入れて、保育士はどれだけ配置してという計画があるよね。未満児はこれだけというぐあいに、もう定員を自分で決めてしまっているんやね。というような話でありますから、そんなことはありませんと、きちっと皆さんが、あふれた人たちを公立保育園でカバーするような制度になりますからというぐあいに説明をしておるんです。そういうことになろうかと思うんですけれども、そういうことでもありますので、再考をお願いしたいと思います。 どうぞ、高川健康福祉部長、御意見がありましたら。
○議長（谷本直人君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 今ほど待機児童があるというようなお話でした。私たちのほうでは、しばらくちょっとすぐには入れなくて、ちょっと待っていただくとか、第一希望に入れないという場合はあるかもしれませんけれども、待機児童の方はおいでにはならない、今のこの法人立保育園と公立保育園との協働、連携の中で、待機児童は発生していないというふうな認識をしております。 先ほどの繰り返しにはなりますが、検討はしていかなければならないかとは思っておりますけれども、現在の中で、再編をしていく中での課題であるかなというふうには思っております。
○議長（谷本直人君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 加賀市においても公共施設マネジメント計画の中で、保育園の統廃合を含む再編計画というものをつくるそうでありますけれども、それによりますと、数の少ない園は廃止、統廃合の対象になるというようなことで、山代保育園が対象になっているということでございます。 先ほどるる申し上げましたとおり、公立保育園で２歳未満児を受け入れている、例えば代表的な公立保育園でいいますと動橋保育園、ここの定員が165名やね。165名で何人ですか。要するに充足数、何人入っていますか。さらに、例えば山代保育園は定員40名であります。何人入っていますか。まずお答えをお願いします。 わからないなら、それでいいですけれども、40名のところに対して十何名ですよ、山代保育園は。動橋保育園は、165名で余ってほかへ回しておるというような現況であります。つまり、これだけ２歳児未満というのは、この保育園にとって存続意義があるんです。 例えばコンビニエンスストアで、Ａというコンビニエンスストア、Ｂというコンビニエンスストア、Ａというコンビニエンスストアはおにぎりを売っておると。Ｂというコンビニエンスストアは、おにぎりとパンを売っておると。皆さん、どっちへ行きますか。やっぱり、おにぎりとパンを売っておるところへ行くんですよ。おにぎりだけのコンビニエンスストアへは行かないのですよ。これは例えが悪いかもしれませんけれども、そういうことでありますから、ぜひひとつ公共施設マネジメントで統廃合をするときには未満児を引き受けて、そして、その結果を見て再編計画をしてくださいというのが私の質問であります。いかがですか。
○議長（谷本直人君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 再編計画について少し御説明のほうをさせていただきたいと思います。 再編計画につきましては、昨年の３月に策定をいたしました。この中では、社会実情や保育実態を踏まえて子供たちの健やかな育ちのためにこの再編計画を作成するという中で、計画自体は前期、後期合わせまして10年として、将来の保育園再編をしております。その中で、ゼロ歳児の保育園につきましては、再編の計画の中で、公立でやる、やらないといった記載はしておりません。市全体の中で待機児童を生むことなくというような形で表現をしております。また、その再編計画の中では、国の動向、それから社会情勢などの変化に柔軟に対応するため、今後出生数、乳児・児童数の推移を見きわめながら、３年をめどに検証を行い、必要に応じてこの計画の見直しを行うとしております。 先ほどの総務部長からの説明に、一部、ちょっと追加させていただきますけれども、必要に応じた見直しというところでは、この計画は確定したものではなくて、ちょっとたたき台的なところもあるかもしれませんけれども、この計画に沿って進めてはまいりたいというふうに思っております。 ゼロ歳児につきましては、再編を進める中での課題ということで思っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 長々と議論をしてもなかなかいい答えが返ってこないので、今回はこの辺でこの質問を終了させていただきたいと思いますが、この間、加賀市の区長会連合会で各種、市に対して要望がありました。その要望の中に、公立保育園も２歳未満児を引き受けなさいよという要望があったと思うんですけれども、そういうことも踏まえて、さらに、山代保育園の保護者会のほうで、加賀市一円にわたって何とか公立保育園で２歳未満を引き受けてくれという署名運動をしております。４月になったら持っていくということでありますけれども、途中を見させていただいたら、1,000人以上の方が署名をしておるそうであります。４月以降にどれだけの数になるか楽しみでありますけれども、よろしくお願いをいたしまして、この辺でこの質問を終わらせていただきます。 第２問に入らせていただきます。 第２問は、入湯
税の問題であります。この入湯
税というのは、皆さん御案内のとおり、山代温泉、片山津温泉、山中温泉というぐあいに宿泊される方が、一律150円の入湯
税を加賀市に支払っていただける税金であります。全国標準課税が150円であります。 入湯
税の歴史を調べてみますと、1950年といいますから昭和25年です、昭和25年に創設されたこの入湯
税は、当時10円でありました。それが、1953年には20円、1971年には40円、1975年には100円、そして、現在の150円になったのは1978年であります。以来40年間、この150円という標準課税は動かないわけであります。 この標準課税ということでいろいろ論議を呼んでおります。これは政府の税制調査会で常に審議の対象になっております。いろいろな圧力団体やその他の団体が押しかけてきて、当時私も嶋崎 均さんの秘書をしておったときに、自由民主党の税制調査会で、入湯
税でかんかんがくがくとやったというような記憶もありますし、いまだにこの150円という壁が、壁と言ったら語弊がありますけれども、そういう結果になっております。加賀市も150円であります。 しかし、調べてみますと250円のところもあるんです。阿寒湖を擁する釧路市であります。釧路市は、昨今の入浴客数の減少によりまして、平成13年に169万人のお客様があって１億3,000万円の入湯
税があったわけでありますけれども、平成25年には96万人に減少して１億円余りになったというようなこと、これについて市を挙げて取り組んで、そして、さまざまな御意見や市民の声を聞きながら、平成27年４月から平成36年度の10年間、限定でありますけれども、10年度限定で150円から250円にしたというような経緯がございます。 入湯
税というのは、目的でありますけれども、環境衛生施設の整備、つまり、お客さんが環境衛生にかかわる用足しをするとかそういうものに経費がかかるというようなことで、それを市で賄いをするときにはその入湯
税を充てなさいよとか、あるいはまた、鉱泉源の保護管理、施設の整備というようなところに使っていいよと。消防施設、その他消火活動に必要な施設の整備ということに限られております、目的
税でありますから。さらに、観光の振興にも使っていいですよということになっております。 そこで、まずお尋ねをしたいのは、全国平均でありますけれども、入湯
税をどんなふうにして使っているかという全国平均があるんですけれども、観光施設に31.2％、消防施設に29.6％、環境施設に27.4％、鉱泉源の保護に10.4％というぐあいになっておりますけれども、加賀市の入湯
税の使途について、どのぐらいの割合になっておるのか、お尋ねをいたします。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 本市におきます入湯
税の使途についてお答えいたします。 今ほど使い道については議員が申されたとおり、環境施設、ごみ等の処理に要する費用、そして消防、そして鉱泉源が昔はございました。新たに観光振興ということにも使えると、充当できるということで、本市の場合は全額を観光振興に充当しているといったような状況でございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） そうすると、今年度の予算にあらわれております２億7,800万円が全て観光振興のためにというような解釈でよろしいんですね。 さらに私は、市長がおっしゃった、これから台湾を初めとする外国人の受入体制をつくるときには、さまざまなお金が要ると思います。道路標識にしてもそうでもありますし、あるいはまた、通訳の人を要するときもありますし、さまざまな面でお金がかかると思います。したがって、少し入湯
税を、釧路市まではいかなくても少しいじるだけで、かなりの税収増が見込まれるわけでありますけれども、ひとつ研究してみる必要があるんではないかと思って質問をするわけであります。 入湯
税がいやというようなお話になれば、独自課税というのがあるんです。例えば東京都における宿泊
税、東京に泊まっていただくと、１万円までの人は１人100円、それから、１万5,000円までの人は200円というぐあいに、東京都は独自の課税を課しているところもありますし、これについて全国を調べてみますとたくさんあるんです。北海道は
核燃料課税、東京都は宿泊
税、それから、神奈川県は臨時特例企業
税というのも課しておりますし、おもしろいものがあるんです、山梨県の富士五湖町、遊漁
税。遊漁
税というのは、魚をとった人が税金を払うと、こういう、これも全部市町村の独自課税ということでありますし、それから、これは大宰府市ですから福岡県やね、福岡県の大宰府市では、歴史と文化の環境
税ということで、大宰府市に来ていただける人に課税している。それから、沖縄県は石油価格調整
税ということで税金を課しております。 加賀市も何かひとつアイデアを出して、少し税金を御負担いただいて、税収増につながる方法がないか、入湯
税を含めて研究課題にするつもりはないかをお尋ねしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 入湯
税でありますが、議員が御指摘のとおり、成長戦略の柱としては非常に重要であります。 お話がありましたとおり、各温泉地の平均が150円ということでありまして、現在、加賀市もそのような状況になっているわけでありますけれども、これまでというか、私が市長に就任するまでは、いわゆる入湯
税を全額観光振興には振り向けていなかった、実は。御承知のとおりであります。今は２億7,000万円ですか、大体２億7,000万円のほぼ全額を観光振興に入れております。でありますが、恐らく観光関係者の方々からすれば、やはりもっと財源がほしいとおっしゃるのは、吉江議員が言われるとおりであります。これは市民から徴収するものではありませんので、あくまでも外から来られた方々からいただくものであります。しかし、その増額をすることによって、例えばお客様に対する負担が当然ふえてくる、それにはね返ってくるわけです。それを、受け入れ側としてはかなり気になるところであります。そういうことを、課税をするに当たってそれが１つ。 もう一つは、いわゆる観光地側の業界の方々、例えばホテルや旅館の関係者の方々のそれに連なるコンセンサスができているかどうかということが、やはり我々としては気になるところでありまして、課税をして税収をふやすという吉江議員のおっしゃる意味はよく理解をできますけれども、今申し上げた２つの点がこれからどんなふうになっていくか、慎重に検討していかなければいけないことかなというふうに思っております。
○議長（谷本直人君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 大変前向き、やや前向きというか、御答弁をいただきました。おっしゃるとおりであります。このことによってお客が減ったりすると大変であります。しかし、考えてみますと、例えば入湯
税を150円払っているんやというお客さんが、例えば温泉地へ来て何人意識をしておるでありましょう。恐らくこれは１万5,000円でも１万円でも、その中に含まれているというような感覚でありますから、例えば50円でも100円でもそこに上乗せをしたら、その分払った人にサービスをすると。 例えば、これは例えばでありますけれども、加賀市の温泉地へ来た人に、全て上乗せした分以上の、例えば総湯のめぐりをただにするとか、そうすると上乗せした以上の利点があるというようなことで、加賀市の温泉地へ来た人は、「いや、総湯がただやったぞ」という話だけが先行するんではなかろうか、これは例えばの話でありますけれども。そういうようなひとつ検討を、誰も損しない、加賀市だけがもうかると、こういうお話をぜひ進めていただきたいと思いますし、また、これで一番いけない話があるんです。京都府が、当時知事やった人が、古都保存協力
税というのを課したんです。お寺やら神社やらそういうところにお参りするときに、その人に課税を課したんやね。それは税収がふえるかもしれないけれども、これもあえなく５年で廃止になりました。そういった悪例もあります。 市長がおっしゃるとおりでもありますし、みんなが喜ぶ、特に加賀市が喜ぶことをひとつみんなで勉強しながら、大いに加賀市の税収アップにつながるように、お互いに努力していこうではありませんか。 質問を終わります。
○議長（谷本直人君） 吉江外代夫君の質問及び答弁は終わりました。 以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わります。
△委員会付託
○議長（谷本直人君） ただいま議題となっております議案第１号から第38号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（谷本直人君） 日程第３、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明８日から22日までの15日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（谷本直人君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（谷本直人君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、３月23日午後３時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時０６分閉議 議事日程（第３号） 平成２９年３月７日（火） 午前９時３０分 開議日程第１ 市長提出議案第１号から第３８号まで 一括議題 質疑 常任委員会付託 第２ 一般質問 第３ 休会決定 閉議 （写） 収加総第２.２０－２号 平成２９年３月６日加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市長 宮元 陸 説明員の出席について（通知） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定に基づき、平成２９年第１回
加賀市議会定例会中、３月７日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。 選挙管理委員会委員長 井家 熙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収加総号外 平成２９年３月７日加賀市議会議長 谷本直人様 加賀市長 宮元 陸 説明員の欠席について（通知） 平成２９年第１回
加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由選挙管理委員会委員長井家 熙３月７日
午前９時～
正午葬儀参列のため 平成２９年第１回
加賀市議会定例会議案付託表予算決算委員会議案番号件名議案第１号平成２９年度加賀市一般会計予算議案第２号平成２９年度加賀市国民健康保険特別会計予算議案第３号平成２９年度加賀市後期高齢者医療特別会計予算議案第４号平成２９年度加賀市介護保険特別会計予算議案第５号平成２９年度加賀山代温泉財産区特別会計予算議案第６号平成２９年度加賀山中温泉財産区特別会計予算議案第７号平成２９年度加賀市土地区画整理事業特別会計予算議案第８号平成２９年度加賀市病院事業会計予算議案第９号平成２９年度加賀市水道事業会計予算議案第１０号平成２９年度加賀市下水道事業会計予算議案第１１号平成２８年度加賀市一般会計補正予算議案第１２号平成２８年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第１３号平成２８年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算議案第１４号平成２８年度加賀市介護保険特別会計補正予算議案第１５号平成２８年度加賀市下水道事業特別会計補正予算議案第１６号平成２８年度加賀市土地区画整理事業特別会計補正予算議案第１７号平成２８年度加賀市病院事業会計補正予算議案第１８号平成２８年度加賀市水道事業会計補正予算総務委員会議案番号件名議案第２１号かが交流プラザさくら条例について議案第２３号加賀市
税条例の一部改正について議案第２６号加賀市重点事業推進基金条例について議案第３５号かが交流プラザさくらの指定管理者の指定について議案第３８号加賀市過疎地域自立促進計画の変更について教育民生委員会議案番号件名議案第２４号加賀市公の施設共通使用料条例の一部改正について議案第２７号加賀市本川弘一科学奨励基金条例について議案第２８号加賀市体育施設条例の一部改正について議案第２９号加賀市シルバーワークプラザ条例の一部改正について議案第３０号加賀市手話言語条例について議案第３１号加賀市介護保険条例の一部改正について議案第３２号加賀市指定地域密着型介護サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第３３号加賀市保健センター条例の一部改正について議案第３６号「中央公園体育館の指定管理者の指定について」の一部変更について産業建設委員会議案番号件名議案第１９号加賀市下水道事業に地方公営企業法の規定を全部適用させることに伴う関係条例の整備に関する条例について議案第２０号加賀市個人情報保護条例の一部改正について議案第２２号加賀市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員定数条例について議案第２５号加賀市手数料条例の一部改正について議案第３４号加賀市駅前広場条例の一部改正について議案第３７号大聖寺川下水道協議会規約の一部変更について（参考） 陳情書等一覧表受理件名陳情・要望者番号年月日３２29・２・13平成２９年度「給与所得等に係る市町村民
税・道府県民
税 特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情書石川県保険医協会
会長 西田直巳...