小松市議会 2020-09-07 令和2年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2020-09-07
法人市民税及び個人住民税などについて、今後の情勢により不確定な部分もありますが、現時点で減少をどう見込んでいるか。この点について、まず最初にお聞きします。 そして、その減少分についての対策についてです。
法人市民税及び個人住民税などについて、今後の情勢により不確定な部分もありますが、現時点で減少をどう見込んでいるか。この点について、まず最初にお聞きします。 そして、その減少分についての対策についてです。
昨年、森林現場の課題に早期に対応するための森林経営管理制度の始まりに合わせ、森林環境譲与税が創設されました。森林環境譲与税は、この制度活用に関する費用の支援に使われるものと認識しており、令和6年度から個人に対しまして年額1,000円を課税する国の森林環境税に先行して譲与するもので、森林整備などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に対して、令和元年度より交付されたものです。
実際に今回、市民の多くの方も車の燃料や暖房機器、灯油の不足ですね。実際にお店に行っても食材がなかった。一気に降ったし慌てて雪かきしよう思ったけれども、スコップもないしスノーワイパーも何もなかった。ホームセンターに行ってもという状況が多分経験されたと思っています。 実際、自分の自宅から車をとにかく何とか出した。でも、勤務先に行ったら、幹線道路から駐車場にも全然入れんだ。
また、市長答弁の中で、もちろん交付税は学生数に応じて文科省からいただけるんですがとあり、私は交付税は文科省でなく総務省でしょうと再質問で確認したかったのですが、市の答弁で50分の制限時間を過ぎたために、残念ながら再質問の機会が与えられずに終わってしまったということもありましたので、今回も財政について幾つか質問させていただきたいと思います。 まずは交付税措置の仕組みについてであります。
また、貨物だけでなく石油燃料によって経済が急成長したアゼルバイジャンでありますが、そこからの脱却を図る上で日本の技術が必要なんだと口をそろえて述べられておりました。特に環境や農業分野における技術協力について取り組んでいきたいということを述べられておりました。
法人市民税は御存じのように法人税割の税率改定が約2.6ポイント落ちたということ。これは大変大きな影響があるわけですが、それを含めても法人市民税がプラスになったということは、企業が堅調に推移していると。これも全体の経済の新たな成長に向かっているということのあらわれだろうというふうに思っております。
さらに、後期計画が平成27年から32年ですけれども、犬丸、中海、蓮代寺保育所の民営化と、金野、瀬領保育所の統廃合の計画ですが、今後は少子化並びに核家族化の進行など、社会情勢が日々変化する状況となってきており、さらに一段と厳しい環境下になると思われる。
法人税の引き下げが労働者の所得の増額に結びつくかはわかりません。消費者にはデフレ脱却による物の値段が上がったり、4月からの消費税増税が生活における影響が大きいと言えます。 子供たちの教育格差の解消を図るため、いしかわ教育総研では石川県内の自治体の協力により就学援助の状況や奨学金制度について調査を行っています。
さらに、平成26年度においては消費税増税後の反動が懸念される中で、バランスのとれた公共投資を積極的に推進されるよう期待しておりますが、投資的経費の確保に対する市長の考えはいかがでしょう。 2つ目は、適正な設計積算についてであります。
そのときにそれぞれの国、ヨーロッパなんかは消費税とか付加価値税、売上税が2割とか大変高うございますので、その分がディスカウントされるという、その部分がタックスフリーショップでございます。
要する経費 │ ├────────┼────────┼───────────────────────────────┤ │要望・陳情活動費│要望・陳情活動費│議員が要請,陳情活動を行うために必要な経費 │ ├────────┼────────┼───────────────────────────────┤ │ 事務経費 │ 事務経費 │議員が行う活動に必要な車両燃料
企業を誘致し、雇用が生まれれば、法人市民税、個人市民税、固定資産税など市税全体がアップするわけでございます。企業誘致を全然進めないから税収は上がらない。有効求人倍率も0.81倍と悪化の一途をたどっておるところでございます。 私は、企業誘致についてこの何年間、議会あるごとにずっと質問をしてまいりました。
消費税3%が5%になった今から15年前の1997年、平成9年のとき、市の法人市民税や個人市民税が6年連続して減少し税収が落ち込みました。景気の動向を受けやすい市税は、消費税が8%、10%になったら相当落ち込むことになりはしないでしょうか。
昨今の情勢を見ますと、年金は厳しい状況にありますし、国民健康保険税や介護保険税は上昇基調にありますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、にぎわいの創出についてであります。
都市化の進展や少子・高齢化、核家族化などあらゆる要因が相まってコミュニティの希薄化が顕著となる一方で、地方分権の進展に伴い、情報公開請求などによる住民の行政施策、行政活動への関心の高まりを見せております。
税と社会保障改革は待ったなしの状況です。 その社会保障関係費は、年金、医療、介護保険の給付は高齢者向けが特に多くなっている状況下で、いよいよ介護保険制度も24年度から26年度までの第5期に入ります。そのことに関して順次、副市長に質問をしていきます。 1)です。保険料です。介護保険料は、国では5,180円の試算が出ております。
私が最初にお聞きしたいのが、平成23年度税制改正におきまして、個人住民税、小松市でいいますと市県民税の寄附金控除の適用下限額が5,000円から2,000円へと引き下げられ、これまで以上に税の軽減効果が大きくなりました。条件はありますが、市県民税の1割程度であれば、これまで5,000円だった負担が2,000円の自己負担となります。
新政権での予算編成が年末に向けて本格化してきますが、持続可能な社会保障制度確立に向けた社会保障と税の一体改革や経済成長を促す成長戦略、そして地域主権改革や地方交付税制度のあり方など、地方財政に大きな影響を及ぼす課題も山積しており、おくれている予算編成日程を含め、今後の内閣の方針や政策、各省庁の動向を注視してまいります。 次に、最近の主な市政の執行状況についてであります。
平成22年度の国民健康保険税の収納率は92.86%で対前年と比較して1.31ポイント上昇したものの、過年度分と合わせた収納率は71.51%と決してよいという収納状況ではありません。 この国民健康保険税の収納状況については本委員会の所管外の項目ではありますが、この保険税については国民健康保険事業の根幹をなすものであります。