金沢市議会 2020-12-11 12月11日-04号
なお、たばこ税につきましては、使途が特定されていない普通税でございます。こうした税や改正健康増進法の趣旨を踏まえますと、御提案の喫煙場所の整備等に使途を特定して定率でたばこ税を還元するということはできないことを御理解いただきたいと存じます。 ○野本正人議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 普通税だから何にでも使えるわけじゃないですか、特定しようなんて言っているわけじゃないです。
なお、たばこ税につきましては、使途が特定されていない普通税でございます。こうした税や改正健康増進法の趣旨を踏まえますと、御提案の喫煙場所の整備等に使途を特定して定率でたばこ税を還元するということはできないことを御理解いただきたいと存じます。 ○野本正人議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 普通税だから何にでも使えるわけじゃないですか、特定しようなんて言っているわけじゃないです。
次の質問は、森林環境譲与税の使途と持続可能な森林政策についての質問です。 さきの6月定例月議会で森林環境譲与税について、その概要と使途についてお尋ねさせていただきました。その際、手入れの行き届いていない杉、ヒノキの人工林から広葉樹への植えかえについてもお尋ねしました。市長からは、今後研究されていくとの前向きな答弁をいただきました。
しかしながら、本意見書は、国民の命と安全を最優先にという名のもとで原発ゼロに固執しており、化石燃料が乏しく、また、他国からの電力供給が見込めない我が国の状況を適切に反映させたものではありません。また、再生可能エネルギーが完璧なエネルギー源ではないことにも触れられておりません。
住宅や自動車に燃料電池とその燃料である水素の導入が加速すれば、家庭や交通部門の有効な省エネルギー対策となります。しかも、水素は多様な1次エネルギーから調達することができ、化石燃料のように枯渇の心配がありません。風力や太陽光などの再生可能エネルギーで得た電気から水素をつくることも期待できます。
近年、保護者の共働きや核家族化により、家庭でのコミュニケーションの時間が、私も含め、少なくなってきているように思います。先日、金沢市家庭教育推進懇話会が開催され、本市が目指すべき家庭教育の推進について議論されたとお聞きしました。私自身、家庭教育は大変重要なテーマだと認識しており、大いに期待しております。
ことしも、この総会に対して、北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会が廃炉措置、停止中原発と使用済み核燃料の安全管理、プルトニウムの分離、利用の禁止を求める提案を行っております。同会からは、昨年に引き続き、株主としての金沢市に総会への出席と株主提案への賛成を要請されておりますが、これにかかわって、昨年の株主総会には、金沢市としてどのように意思表示をされたんでしょうか。 ○福田太郎議長 山野市長。
そういうことをお聞きいたしますと、にぎわいの創出、そして地域コミュニティーの醸成ということにつながってきますし、それらを通して地域活性化、地域再生の核になり得るものだというふうに思います。 ○久保洋子副議長 麦田徹議員。
また、学校施設は、単なる教育施設ではなく、地域住民の貴重な共有財産として、避難、防災の拠点やコミュニティーの核となり、日常の生活と深い関係を構築しています。そのため、統廃合に当たっては、地域活動の維持、活性化や防災拠点のあり方を含め、新たな学校と地域の協働関係を構築していく必要があります。
本年4月より消費税が8%に増税されたため、4月から6月期の個人消費が大きく落ち込み、家計での教育にかけるお金も減少しているという報道がされております。この上、消費税が10%に引き上げられる事態となれば、教育費の捻出がますます難しくなることは明白です。
そこで、「固定資産税・市民税を見直します」というマニフェストについてであります。山野市長が当選されて、多くの市民は税金が引き下げられるものと期待いたしておりましたが、この議場でも議論されたように、実現に至るまでは多くの課題が横たわっていることが明らかになっております。名古屋市のような大きな都市と違い、金沢市は財政規模も小さく、新年度予算を見ても、市税や国庫支出金等に頼らざるを得ない現状にあります。
さらには、核家族化であったり単身の方もふえていらっしゃるなど、家族関係が大きく変容する中で、緊急時に家族による支援が望めない高齢者の方がふえていらっしゃる、そのことが大きな課題だというふうに思っています。
次に、議案第6号金沢市税賦課徴収条例の一部改正についてです。アベノミクスに基づき、個人による株式投資促進策として今回提案された個人市民税の公社債等の課税方式の見直しは、政府の金融所得課税一体化の一環に基づく証券投資の損益通算の範囲を拡大するものです。
核家族化が進み、周囲とのつながりが以前よりも希薄化していく中で、子育てに対して不安であったり負担を感じている親が多くなっていることだというふうに思っています。こうした中で、長岡市の取り組みは、雪国ということもあり、家に閉じこもりがちになる冬の期間や雨天時に世代を超えて気軽に集える場を提供するものであり、高く評価をしているところであります。
消費税のこと、憲法のこと、また、地方から国に求めることについてお尋ねがございました。国家財政の現況や少子高齢化の急速な進展を考えますと、消費税率の引き上げはある程度避けられないのではないかというふうに考えています。
また、生活保護受給者は、住民税が免除されていますが、受給者でなくても前年の合計所得が限度額以下であれば、住民税は非課税となります。加えて、基準額の引き下げに伴い、非課税限度額が下がれば、住民税が免除されている低所得者の一部が課税されることになります。
また、大学改革の中の一つに、地域再生の核となる大学づくりが位置づけられて、大学の地域貢献を推進する活動が本格化しています。そこで、大学に集積する知識や情報と学生の若くてユニークな発想を持つ人材力が、地域に入り交流することは、付加価値の創造と刺激につながります。
福島第1原子力発電所においては、綱渡りの原子炉冷却、4号機の使用済み核燃料プールの倒壊への懸念を初め、過酷事故はいまだに収束せず、県外避難者5万8,000人を含め、10数万人の方々が故郷を離れて先の見えない不安な生活を余儀なくされています。
また、消費税増税の実施中止を求める請願について意見を述べます。消費税増税法案については、民主、自民、公明の3党が密室合意し、国民の7割が反対を言う中で、国会での議論が一切ないまま強行成立しました。しかも増税分を大型開発に回すことも露骨にし、社会保障のためといった口実は既に破綻しています。
その経費の中には、当然、地方交付税も入っています。今回、地方交付税9月配分4兆1,000億円のうち道府県分の2兆1,551億円は11月まで分割して、毎月7,184億円を支給することとし、市町村分1兆9,143億円は全額支給とされました。ついては、石川県は本来9月4日に支払われるはずの325億円の地方交付税が先送りされ、実際9月分としては210億円が来ないことになりました。