金沢市議会 2020-09-09 09月09日－02号
最後になりましたが、新型コロナウイルス感染症の対応に日夜奮闘されております医療従事者、関係者の皆様に感謝を、今回の豪雨災害で被災されました皆様にはお見舞いと一日も早い復興・復旧を願いまして、質問を終わらせていただきます。（拍手） ○喜多浩一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 22番下沢議員にお答えいたします。
最後になりましたが、新型コロナウイルス感染症の対応に日夜奮闘されております医療従事者、関係者の皆様に感謝を、今回の豪雨災害で被災されました皆様にはお見舞いと一日も早い復興・復旧を願いまして、質問を終わらせていただきます。（拍手） ○喜多浩一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 22番下沢議員にお答えいたします。
また、地震や豪雨災害などが発生した場合にも非常に役立つものであるので、もっと多くの方に利用していただけるようさらに周知を図るべきだと考えますが、現在どういった方法で周知を図っているのか、また、現時点の登録者数は何名いるのか、当局にお尋ねいたします。 ○議長（中谷喜英君） 柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君） 加賀市防災メールの周知についてお答えいたします。
日本列島の各地で豪雨災害への備えが問われています。台風の到来シーズンも近づいています。地震災害について起こってもおかしくありません。新型コロナ感染が収束しない中で、密閉、密集、密接状態と言われるこれまでの避難所に、避難者から不安の声が高まっています。コロナの下で避難所や避難時の生活環境を改善することは、市民の健康や人権を守るために重要な課題となっています。
危機管理センターの機能を十分活用し、迅速かつ正確な情報発信に努めながら、豪雨災害への備えにも万全を期してまいります。 向暑の折、各位の御自愛をお祈り申し上げ、終了に際しての御挨拶といたします。 ありがとうございました。 ○野本正人議長 ６月定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
今回お配りいたしました水害ハザードマップは、近年の豪雨災害の激甚化に伴い、県が想定最大規模、いわゆる千年以上に１回の降雨による浸水想定区域を示したことを受け、市民の皆さんが緊急時に的確な避難を行うために作成したものであります。
６つ目に、これからは梅雨本番を迎え、豪雨災害さらには台風など、市内各地で災害の発生が想定され、避難所の開設が先ほども質問にありましたが、余儀なくされることが想像されます。同時に、この感染症の終息というのは、かなり時間がかかると予想されるわけでありまして、今の現下においては、避難所におけるこの防止対策の対策というのは、誠に重要と考えるわけであります。
また、例年のように各地で豪雨災害等も発生をしております。今のところ、白山市では大きな被害がありませんが、梅雨に入り、昨日は大雨警報や洪水警報、土砂災害警戒情報やあらゆる注意報が発令をされてまいりました。 災害はいつやってくるか分かりません。そのためにも十分な備えが必要であります。 コロナウイルス感染症も非常事態宣言が発令される人命に関わる激甚災害の一つでもあろうかと思います。
近年全国各地で頻発している豪雨災害が発生するかもしれない時期が近づいてきておりますが、新型コロナウイルスが収束していない中で３密を避けるなど、避難所での感染防止対策は考えているのか。
豪雨災害が起こりやすい佐賀県では、各自治体に健康状態に応じた避難所誘導や運営等指示がされたと伺っていますが、身体、生命の危機が迫ったらちゅうちょなく避難することが基本。その上で、県と市が一体となって避難所の感染症対策に取り組んでいくことを強調されています。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 高齢者への緊急情報伝達に有効な防災ラジオの導入について。
まず最初に、今年は雪がほとんど降らなかったわけですけれども、心配なのは豪雨災害ですね。去年も豪雨災害ありましたけれども、この気象の変動、そして異常気象、これが身近な問題となって毎年毎年やってきております。本当に誰もが降りかかる脅威というふうに思います。 そこで質問なんですけれども、ゼロカーボンシティですね。
近年のいろいろな豪雨災害などを含めて、その中で下流域の河川の問題を中心として、1,000年に一度の確率の豪雨があった際の数値として、年間の最大雨量というのが別途示されたというところであります。 なお、施設については、これまでもいろんな方々のご要望を含めて、いわゆる万が一のための、それを下流域に影響を及ぼさないための施設整備というのは、これまで行ってきているということであります。
今年度、河川の堆積土砂除去や堤防のかさ上げなど、いろいろ実施されたと思われるが、豪雨災害の対応には、本来、河川改修の根本的な対策が必要と思うが、時間も費用もかかります。 そこで、即効性のある堆積土砂などを、今後も計画的に実施していく必要があると考えます。
近年の自然災害で思い浮かぶのは、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、広島土砂災害、西日本豪雨災害、挙げれば切りがないぐらいの自然災害が起きております。 昨今の自然災害の発生状況を見ておりますと、地震よりも風水害が多くなり、国民全体がこれらに対する関心が高まっているように感じます。
内閣府は、豪雨災害でお年寄りらが自宅で被災するケースが相次いでいるため、災害時に自力での避難が困難な障害者やお年寄りのうち、河川の氾濫や土砂災害などの危険区域に住む人をリストアップするよう、全国の市町村に求めることでありますが、白山市においては、新年度、最新の洪水ハザードマップを作成するわけでありますが、作成に併せて、河川の氾濫や土砂災害の危険区域に住む災害弱者の名簿化についてお伺いいたします。
近年の豪雨災害を踏まえ、家屋等への浸水被害を未然に防ぐため、排水ポンプ車を追加配備することとしております。 消防・救急体制の充実については、中島分遣所、袖ケ江分団、釶打分団の消防ポンプ車を計画的に更新するとともに、袖ケ江分団車庫詰所の建替えを進めてまいります。
議会議案第５号 台風第19号をはじめとする、一連の台風・豪雨災害による被災者・被災地への支援強化を求める意見書 台風第19号災害から２カ月という時間が経過したが、河川の決壊や内水氾濫、土砂災害などによる大量の泥や被害家屋などのがれきの撤去はいまだ喫緊の課題である。
次に、豪雨災害対策についてお尋ねいたします。 観測史上最大を記録する豪雨や台風などの災害が毎年のように日本各地を襲っており、万が一の事態を想定したハード面、ソフト面の両面から進める防災対策は、加賀市民の生活の安心・安全のさらなる確保に向けて、何より市民の命を守るために欠かせないものとなっております。
これらの施策により森林・耕地を健全に維持管理することが、下流域の住宅地も含め、近年増加している局地的豪雨災害などによる被害発生防止に一定の効果があるものと考えており、関係機関とも連携を図りながら、地域住民の皆様方とともに資産の保全に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（西恵君） 鐙 邦夫議員。 （８番 鐙 邦夫君登壇） ◆８番（鐙邦夫君） 日本共産党、鐙 邦夫です。
本市においても、地震災害に加え、猛烈な台風災害、豪雨災害はもはや想定外では済まされない備えが必要になったということではないでしょうか。 国交省が出している1,000年に一度の洪水浸水想定ハザードマップでは、野々市市の広い範囲が高橋川、安原川の氾濫による浸水区域となっています。
３番目に、昨年８月の豪雨や今回の台風19号による長野県千曲川の豪雨災害を見たとき、河川改修に加えて即効性のある災害予防対策として堆積土砂の除去が効果的だと思います。七尾市内の河川の堆積土砂の除去計画を伺います。 ４番目に、想定される最大の雨量は1,000年に一度のレベルとされ、数十年から100年に一度のレベルの旧基準にかわるマップ作成が基準になりました。