金沢市議会 2020-09-11 09月11日－04号
さきの九州地方の豪雨災害で甚大な浸水被害が起こった熊本県において、人吉市及び球磨村などでは、コロナ感染の不安から、県外ボランティアの受入れを断り続けました。発災後１か月間で6,000件の浸水被害に対し、延べ8,000人のボランティアにとどまりました。その結果、復旧作業が大幅に遅れ、住民にとてつもないダメージを与えることになりました。
さきの九州地方の豪雨災害で甚大な浸水被害が起こった熊本県において、人吉市及び球磨村などでは、コロナ感染の不安から、県外ボランティアの受入れを断り続けました。発災後１か月間で6,000件の浸水被害に対し、延べ8,000人のボランティアにとどまりました。その結果、復旧作業が大幅に遅れ、住民にとてつもないダメージを与えることになりました。
◎川島篤土木局長 ハザードマップにつきましては、町会や各種団体への説明会では、浸水想定区域や浸水深が大きくなったことに驚きの声が上がる一方、豪雨災害の危険性につきましておおむね御理解していただいたものと考えております。また、避難所、避難のタイミング、気象情報の入手方法など、実際の避難を想定した質問が多数ございました。 以上です。 ○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
最後になりましたが、新型コロナウイルス感染症の対応に日夜奮闘されております医療従事者、関係者の皆様に感謝を、今回の豪雨災害で被災されました皆様にはお見舞いと一日も早い復興・復旧を願いまして、質問を終わらせていただきます。（拍手） ○喜多浩一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 22番下沢議員にお答えいたします。
危機管理センターの機能を十分活用し、迅速かつ正確な情報発信に努めながら、豪雨災害への備えにも万全を期してまいります。 向暑の折、各位の御自愛をお祈り申し上げ、終了に際しての御挨拶といたします。 ありがとうございました。 ○野本正人議長 ６月定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
今回お配りいたしました水害ハザードマップは、近年の豪雨災害の激甚化に伴い、県が想定最大規模、いわゆる千年以上に１回の降雨による浸水想定区域を示したことを受け、市民の皆さんが緊急時に的確な避難を行うために作成したものであります。
また、本格的な梅雨の季節を迎えてまいりますことから、台風など気象情報の予見性を高め、避難判断に役立てるほか、豪雨災害への備えや食品の衛生管理対策等に万全を期してまいります。 加えて、熊、イノシシ等の市街地への出没が相次いでおりますことから、関係機関の協力を得ながら市民への注意喚起やパトロールの強化に努めるとともに、捕獲おりの増設など鳥獣被害の防止対策に格段の意を用いてまいりたいと存じます。
振り返って、本市においても、浅野川水害から10年以上が経過し、雨による災害対策の準備をしていることとは存じますが、昨年の西日本での豪雨災害を受け、本市が強化した対策があるのかお尋ねいたします。 自然災害とともに、市民生活を脅かすのが元オウム真理教信者の活動であります。昨年７月の死刑執行から間もなく１年がたとうとしていますが、本市としてどのような対応をとられているのかお尋ねいたします。
豪雨対策について、昨年の西日本豪雨災害を受け、市民の豪雨対策の関心は高まっています。ハザードマップでは、河川の氾濫が発生した場合は、多くの指定避難所とされている学校の体育館で避難所機能が失われることが想定されます。他都市の被害例からも、避難所での長期化が見込まれ、指定区域を超えた広域避難について具体的に検討してはいかがでしょうか。
６月18日には、大阪北部地震が発生、大阪市を中心に家屋の被害が相次ぎ、小学校の道路沿いのブロック塀が倒壊し、児童が犠牲になり、７月には、西日本豪雨により、河川の氾濫、土砂災害が多発し、死者数が200人を超える平成最悪の豪雨災害となり、同じく７月23日には、日本歴代最高気温となる41.1度を熊谷市で記録、９月に入り、台風21号、24号が四国、近畿を横断し、関西空港が大規模浸水、大型タンカーが橋に激突、
まずは、７月に西日本を中心に発生した豪雨災害、８月の台風による災害、９月６日に発生した北海道胆振地方中東部を震源とする地震被害で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族と被災された方々にお見舞いを申し上げます。被災地の復旧が一日も早く進むことを願い、質問に入りたいと思います。 質問の１つ目は、金沢市の安全・安心について、いろんな側面からお聞きしたいと思います。
西日本豪雨災害において、地域で避難行動要支援者に対して誰が具体的に支援するかをきめ細かく決めてあった地域では逃げおくれる人はいなかったというニュースを見ました。まず、本市の避難行動要支援者名簿における名簿登載率をお尋ねします。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 本年４月１日現在の避難行動要支援者名簿の対象者は３万7,707名であります。
あわせて、本格的な梅雨の季節を迎えておりますので、豪雨災害への備えや食品の衛生管理対策等にも万全を期してまいります。 ところで、市政は、今、重要な局面を迎えております。
〔６番熊野盛夫議員登壇〕（拍手） ◆熊野盛夫議員 さきの６月議会からこの９月議会までの間、世界の多くの地域で、また、日本国内においても、局地的な豪雨災害に数多く見舞われました。命をなくされた方々の御冥福、けがをされた方々の一日も早い御回復、そして各地域の一刻も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
近年の災害を見ますと、平成23年の東日本大震災は言うまでもなく、昨年８月の広島市豪雨災害、そして９月の御嶽山噴火災害など、大規模な自然災害が全国各地で発生し、まさしく、災害はいつ、どこで発生するかわからないということを実感させられますが、かく言う本市でも、平成20年７月には浅野川豪雨災害が発生し、2,000棟余りの家屋が損壊や浸水の被害に見舞われ、阪神・淡路大震災をきっかけとして取り組んできた自助、
〔12番小林 誠議員登壇〕（拍手） ◆小林誠議員 質問に入ります前に、先般の豪雨災害等や御嶽山の噴火により犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、負傷及び被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
近年、全国各地で頻繁に豪雨災害が発生し、大変大きな被害をもたらしております。本市においても浅野川水害が記憶に新しいところであり、ある意味、地震以上に日ごろから警戒すべき災害と言えるかもしれません。今後、地域防災計画の中で、どのような見直しを行っていこうと考えているのかお伺いいたします。 第２点は、防災訓練についてであります。
昨年は大震災が大きく取りざたされましたが、梅雨前線や台風の影響で、各地で豪雨災害による大きな被害や犠牲者も出たことは記憶に新しいところです。自然災害に対する安全・安心を確保するため、先月末にはかなざわ雨水情報システムの本格運用が始まりましたが、システムの内容について具体的にお示しください。
未曾有の被害がいまだ収拾の見通しもつかない中で、７月には梅雨前線の影響で、平成23年７月新潟・福島豪雨と命名された激甚災害が発生し、さらに９月にも四国に上陸した台風12号、続いて東海地方に上陸した台風15号による台風豪雨災害が太平洋側の広い範囲に及びました。
本市におきましても、浅野川の豪雨災害や、さらには食品の偽装や家畜伝染病、クマの出没等の問題もありました。一方、国際的には、グローバル化が一層進展する国際社会の中で、安全保障や自由貿易の問題などなど、これらもまた早期の対応が求められているところであります。そうした中、厳しい財政状況下にありながらも、金沢市政は、各分野にわたりさまざまな施策を展開し、順調な歩みを続けてまいりました。
しかし、ことしのような各地で起きている大規模な豪雨災害が近年中に再び金沢でも起きないという保証はありません。私は、改めて災害に対する日々の備えこそが重要な対策ではないかと思っております。 さて、ゲリラ豪雨に対するソフト対策についてでありますが、ことしの７月、浅野町校下において、自主防災組織などから各町会長宅に災害情報や避難情報を無線で伝えるシステムが市の支援を得て導入されました。