金沢市議会 2009-09-15 09月15日－03号
また、家庭に広がる子育ての負担感、不安感、最近特に多くなったように思われる深刻な児童虐待など、子どもと家庭を取り巻く環境は大変厳しい状況です。だからこそ、自治体も市民も次世代育成のために何か行動を起こしていくことが大事だと思います。
また、家庭に広がる子育ての負担感、不安感、最近特に多くなったように思われる深刻な児童虐待など、子どもと家庭を取り巻く環境は大変厳しい状況です。だからこそ、自治体も市民も次世代育成のために何か行動を起こしていくことが大事だと思います。
次に、児童虐待についてであります。 ４月に関西のほうで、母親のパートナーによる虐待で９歳の女児が殺され、遺棄されている事件が明るみに出ました。多くの人は、またかと思い、悲惨さに目をそむけ耳を覆った事件は、皆様の記憶に新しいことと思います。先日、学校や地域の大人たちが最低限の関心を払ってさえいたら、被害児は殺されずに済んだとの新聞記事を目にしました。
保育所は、子供たちの保育はもとより、家庭の中で生じる育児不安や育児放棄、さらには児童虐待などの諸問題に対応するため、それぞれの実情に応じてきめ細やかな子育て支援を実践してきており、次代の担い手を育成する公的な福祉施設として、地域社会の中での重要な役割を果たしていると考えます。現行保育制度の改革は、子供たちの立場に立ち、地域・地方の実情を踏まえた議論を徹底的に尽くす必要があると考えます。
本市の児童相談所は、横須賀市とともに中核市で初めて開設されてから３年が経過し、また、この間、子どもを取り巻く環境が多様化したことに加え、児童虐待の予防・早期発見の重要性が日ごとに強まり、この４月には本市に一時保護施設の開設が予定されております。そこで、児童相談所の今日までの取り組み、成果をお伺いするとともに、児童虐待防止に向けた市長の決意をお聞かせください。
核家族化が進み、地域の人間関係が希薄になってきたことから、在宅で子育てする母親の育児不安の高まりや孤立化が社会問題化し、それが少子化や児童虐待の背景にもなっているとの指摘もあります。平成18年６月、板橋区では子育てを支援する取り組みの一環として、赤ちゃんの駅事業を始めました。
４ 児童虐待防止施策、児童相談所等の体制の充実に必要な財源の拡充を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第２３号 中小企業金融安定対策の充実を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
４ 児童虐待防止施策，児童相談所等の体制の充実に必要な財源の拡充を図ること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
それから、スクールソーシャルワーカーの配置の考え方はないのかということなんですが、いじめ、不登校、それから暴力行為、児童虐待、児童・生徒の問題行動等の背景には、児童・生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているのが現状です。
教育関係では、小中学校校舎の外壁の改良を進めてまいりますほか、国の委託を受けて、不登校や児童虐待など問題を抱える児童・生徒を支援するスクールソーシャルワーカーを配置し、その活用について研究してまいりたいと存じます。 このほか、金沢港への国際定期フェリー就航に伴う出入国管理等の施設整備に対する負担金などを追加計上しております。
この法律により、各地で自主的に設置されていた虐待防止ネットワークは協議会に移行され、児童虐待防止については、まず市区町村の相談業務を経て家庭支援を行い、さらには協議会と行政や警察、学校などの関係機関が連携して、その防止に取り組むことになったのであります。本市での協議会の活動状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。
次は、児童虐待とＤＶと高齢者虐待についてであります。 小松市が今年度受理した児童虐待とドメスティックバイオレンス（ＤＶ）、妻や恋人らに対する暴力の相談件数がいずれも過去最多に上がっていることがわかりました。これは、２月28日に開かれた小松市虐待防止会議で報告され、明らかにされました。
言 通 告 要 旨 │ ├──┼───────┼────────────────────────────────────┤ │ │ │ (1) 小松市独自のリバースモーゲージ制度開設を求む │ │ │ │ (2) 住宅用火災警報器の設置 │ │２ │木 村 厚 子│ (3) 児童虐待
小松の魅力アピール 1)観光ふるさと大使で観光客誘致対策…………………………………………………………………５１ ５ やさしさあふれるまちをめざして (1) 小松市独自のリバースモーゲージ制度開設を求む…………………………………………………５１ (2) 住宅用火災警報器の設置………………………………………………………………………………５２ (3) 児童虐待
生活保護の問題、児童虐待の問題、公共料金の徴収等で担当課が発見することもありまして、各部局間の連携を進めていくことが極めて重要になっております。相談者の内容を丁寧に聞いて、解決するための適切な誘導、助言、照会を行うために、今後も積極的な、専門的な相談員の育成が必要であります。
最近、とみに頻発しているのが幼児虐待、児童虐待など、我が子に対し心のはけ口としてのいじめには激しい怒りを覚えています。しかし、これらが現実にある限り、命を助ける、弱者を救うの観点から、行政はさらなる取り組みを求めていくべきであると思います。子育てのためとして、中学校卒業するまで子供１人２万6,000円の支援をしようとする考え方もあります。
もっとも現在においては、この像を児童虐待を象徴するものだとする、いささか理解に苦しむ意見もあるようでございますけれども、それはそれとして、苦労して勉学に励み、後に藩政改革や農政改革を断行した先人であります。
さて、全国各地で児童虐待による悲惨な事件が相次ぐ中、本市の児童相談所においても相談件数が増加しております。虐待の早期発見と防止を目指し、専門職員の増員やこども専用相談ダイヤルの開設など相談体制の充実に努めるとともに、一時保護所の開設のための検討も始めた次第であります。
児童虐待がとまりません。厚生労働省の発表によりますと、平成17年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談件数は３万4,472件で、統計をとり始めた平成２年度以降、最悪の数字となっておるのであります。また、警察庁の発表によりますと、昨年１年間の児童虐待事件の検挙件数は297件、検挙人員は329名、被害児童数は316名と、統計をとり始めた平成11年以降、これもまた最悪の数字を記録しています。
児童虐待防止対策の推進、要保護児童対策協議会の機能強化、妊産婦健診費用の助成の拡充、地域における子育て力の強化、地域子育て支援ネットワークの構築、父親・祖父母学級の実施、児童遊園等での外遊び機会の提供、マタニティマークの普及啓発、ファミリーフレンドリー企業の普及促進、企業に対する講習会などの開催などに使えると伺っていますが、野々市町ではどのような事業を始めようとしているのでしょうか、お伺いいたします
さて、児童虐待防止対策は予防から早期発見、早期対応、アフターケアに至るまで、切れ目のない総合的な支援体制が必要とされております。虐待に至るケースはさまざまであり、これからがまさにその真価が問われるものと言えると思います。