白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
これまで、子供に関する諸課題、少子化、児童虐待、子供の貧困などは各府・省が所管していましたが、これらは一元的に対応する機能を持ったこども家庭庁が設置されることにより、政府の仕組みや組織、子供の年齢によらないスムーズな支援が期待されます。内閣府の子ども・子育て本部や厚生労働省の子ども家庭局などが移管され、企画立案・総合調整部門、生育部門、支援部門といった３つの部門が設けられるということです。
これまで、子供に関する諸課題、少子化、児童虐待、子供の貧困などは各府・省が所管していましたが、これらは一元的に対応する機能を持ったこども家庭庁が設置されることにより、政府の仕組みや組織、子供の年齢によらないスムーズな支援が期待されます。内閣府の子ども・子育て本部や厚生労働省の子ども家庭局などが移管され、企画立案・総合調整部門、生育部門、支援部門といった３つの部門が設けられるということです。
さらに、近年、児童虐待に関する母子保健業務や新型コロナウイルス感染拡大に伴うワクチン接種関連業務などが加わり、保健師に求められる役割はますます多岐にわたる状況となっております。 今後も、市民の健康な生活に資する各種施策を着実に実行できる体制が確保できるよう、保健師の配置につきましては、必要に応じた人材確保と適切な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
子供自身がヤングケアラーだと認識するのは難しいとされておりますが、子供に関する相談窓口の周知のため、毎年11月の児童虐待防止推進月間の啓発に併せて、電話相談カードを関係機関をはじめ、市内小・中学校全児童・生徒への配布や、ポスターの配布を行っております。
生理の貧困とは離れるのかもしれませんが、本当に今年になってコロナ禍が、コロナ禍になったからというより前からあったのでしょうが、本当にたくさんのＤＶの問題や児童虐待の問題があると伺っております。そういったことをいち早く見つける一つの手助けとなるような女性応援つながりサポートとしてつなげて、今年だけに限らず来年も実施されるということですので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。
「近年の子育てを取り巻く環境は、少子化や核家族化、共働き世帯の増加、子育てニーズの多様化に加え、貧困の連鎖や児童虐待の顕在化など大きく変化してきており、これまで以上に子どもや保護者の視点に立った子育て支援の充実が求められております」と第２期白山市子ども・子育て支援事業計画に明記されております。
2020年４月、改正児童虐待防止法が施行されました。時を同じくして、新型コロナウイルスの蔓延から全国で緊急事態宣言が発動され、全世界の人が未曽有の危機にさらされることになりました。 残念ながら、世間やマスコミの注目は新型コロナウイルスの感染状況と対策で、本来ならばこの改正児童虐待防止法の施行による社会の反応や行政の対応に注目が集まるところですが、そうではありませんでした。
次に、学校現場と福祉現場との連携についての市の構想についてでありますが、児童虐待等で保護を要するまたは支援が必要な児童や保護者については、子ども相談室や教育センター、子育て世代包括支援センターなどとの連携を図る中で、迅速かつ適切に対応しているところであり、教育と福祉の連携した支援を行うことは、極めて重要なことと認識をいたしております。
相談内容で多いものは児童虐待、教育等であります。 そこで、相談内容で顕著に見られる児童虐待相談に対し、どのように対応しておられるのか、今後、児童虐待や教育相談等を減らす方策、対応についてお伺いしたいと思います。
これは、児童虐待防止の象徴としてのバッジで、オレンジリボンは児童虐待防止のシンボルマークです。子供の虐待防止の意思を示し、さらに多くの方々の関心と賛同を広めていく活動であります。 今、国では、児童虐待防止法が改正されたところでありますが、現在日本では、週に１人が虐待により犠牲になっておられます。
子ども相談室では、胎児から18歳の子供に関するあらゆる相談に応じ、さらには児童虐待対応の窓口として虐待対応と予防に努めておるところでございます。 教育センターでは、小・中学生の教育に関する相談や不登校相談に対応しております。 こうした関係機関が連携し、対応することは、相談者にとってもより必要な支援につながり、とても重要なことだと認識をいたしております。
2016年の児童福祉法などの改正で、児童虐待対策は「早期発見・早期対応」から「発生予防」に転換、児相の強化と家族支援を担う市町村の体制も強化されなければなりません。 現在、白山市には子育て世代包括支援センターがあり、保健師などの専門家が妊娠から出産、育児まで切れ目なくサポートする体制がとられています。
また、この事業を実施する中で、見守りや支援が必要な子供を発見するとともに、児童虐待発生を予防するために関係機関へつなぐことができた例もありました。 今年度についてでありますが、社会福祉協議会に委託はいたしますが、事業の拡大とそれぞれの地域での取り組みを進めるため、自主的に活動し、定期的に実施可能な団体、グループにも加わっていただくことといたしており、現在募集をしているところであります。
2000年５月、児童虐待防止法が施行され、全国で児童虐待に関する対応が進められましたが、一向に虐待はふえ続けているのが現状であると考えます。 パネル展示では、虐待で最も多かったのは、大声で叱ったり、脅したり、恐怖を与える心理的虐待の38.4％、次は、殴る、蹴るの身体的虐待で32.9％、次は、育児放棄や育児拒否などのネグレクトで26.6％、次に性的虐待の2.1％でありました。
２点目、生活や就職、子育て、教育費などの相談、生活保護や児童虐待など多岐にわたる相談の窓口としてワンストップ化が必要だと思いますが、どう考えているのか。 ３点目、学生ボランティアによる学習支援や空き店舗を活用した居場所づくりなど貧困世帯の子供への支援策をどのように考えているのか。
今年度の強調事項は女性の人権を守ろう、子供の人権を守ろうなど17項目ありますが、その中の子供の人権が踏みにじられるいじめと児童虐待の問題について質問をいたします。 １項目めは、市内小・中学校のいじめについての質問です。 まず、新聞記事を紹介します。
もとより、少子高齢化の急速な進展、地域における連帯感の希薄化、孤立死や児童虐待、若者等の引きこもり、高齢者や障害者の問題など、地域における福祉課題は多様化し、しかもふえ続けております。だからこそ、社会福祉協議会の役割はますます重要となり、市民の皆さんに対しても、広く活動内容を周知することが肝要ではないでしょうか。
相談内容は児童虐待、教育相談等が多く、平成24年度の相談件数は270件となっております。また、学校との連携も図り、子供の支援にもつなげているところでございます。 議員御提案の子供の目線に立った第三者機関の設立についてでございますけれども、まず川西市の制度内容や実践例などを調査した上で、市の子どもの権利委員会において議論をしたいと思っております。 以上です。 ○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。
さらに、指導員の役割という点では、体罰や子供に対する身体的・精神的苦痛の禁止、保護者との対応や信頼関係の構築、個人情報の保護など６点を挙げており、また活動指針としては、子供の健康管理や安全確保、遊びを通じた自主性、社会性、創造性の培養、宿題・自習などの学習活動への援助、児童虐待の早期発見と児童相談所との連携など７点を挙げております。
児童虐待とも連動しているＤＶ、経済不安定と子育て困難な状況を背景に増加しており、デートＤＶもふえているという指摘があります。本市の現在の相談体制は、週１回のＤＶホットラインだけであります。一般の市民相談でも受け付けているということですが、広く知られているでしょうか。 また、それ以外は県のＤＶホットラインか県女性相談支援センターまで行くということになっています。
一方、近年全国でも多発しております児童虐待の防止のため、関係機関によるネットワークづくりや早期発見体制の構築と、学童保育の充実に意を配してまいります。 こうした思いやりある温かい支援の手を差し伸べることのできる、市民が安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指してまいります。 次に、農業の活性化と里山の保全であります。