加賀市議会 2020-12-09 12月09日-03号
続きまして、児童虐待防止の取組についてであります。 2項目について質問いたします。 初めに、2019年度の児童虐待の相談・対応状況についてお聞きします。 11月は児童虐待防止推進月間です。市においても、毎年、オレンジリボンキャンペーンとともに、女性に対する暴力をなくそう、パープルリボンキャンペーンを大型店舗での街頭啓発など、様々な形で啓発しております。
続きまして、児童虐待防止の取組についてであります。 2項目について質問いたします。 初めに、2019年度の児童虐待の相談・対応状況についてお聞きします。 11月は児童虐待防止推進月間です。市においても、毎年、オレンジリボンキャンペーンとともに、女性に対する暴力をなくそう、パープルリボンキャンペーンを大型店舗での街頭啓発など、様々な形で啓発しております。
では次に、児童虐待についてであります。 まず、支援体制についてです。 国においては、平成28年度の児童福祉法改正において、子育て世代包括支援センター、市区町村子ども家庭総合支援拠点が法律上位置づけられて、妊娠期から子育て期まで一貫した相談支援体制の構築に向けた取り組みが進められています。当時、定例会でも質問がありましたが、令和元年に入り、改めて押さえておきたいと存じます。
全国的な少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化により、子育てに対する不安や負担感、孤立感を抱く人は増加しており、児童虐待の相談、対応件数も増加しております。児童虐待が大きな社会問題となっている中で、本市では妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援を同一施設で一体的に行う県内初の取り組みとして、子育て応援ステーションかがっこネットを平成28年10月に開設しております。
審議会での御意見を反映した事業としましては、これまで単独で行っておりましたDV根絶を呼びかけるパープルリボンの街頭啓発を、児童虐待防止を呼びかけるオレンジリボンの街頭啓発と合同で実施いたしました。
◆(稲垣清也君) ただいま議題となりました、議案第5号の児童虐待防止対策の体制拡充を求める意見書について、その概略を説明申し上げます。 家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑化するケースも多々発生しております。 また、児童虐待による幼い命が奪われる事件はたびたび発生しており、早急な対策強化の必要性は言うまでもございません。
◎市長(宮元陸君) 条例制定の緊急性についてでありますが、3月の定例会で答弁をいたしましたとおり、子供たちを取り巻く環境の悪化は顕著であり、現在も各地で幼い子供の大切な命までも奪う悲しい事件や、いじめ、児童虐待など数々の出来事が報じられております。
幼い子供の大切な命までも奪う悲しい事件、いじめ、児童虐待、貧困問題など、乳幼児や幼少期の子供を取り巻く環境は、このまま放置できる状況ではありません。 本市の子供を取り巻く社会状況も決して例外ではなくて、早期に対策が必要と考えております。
また、孤立しがちな母親が育児不安から産後鬱に陥ったり、児童虐待を引き起こすケースも少なくない、精神的な取り組みとして、例えば、東京世田谷区では、2008年に開設した産後ケアセンター桜新町があるようであります。このセンターでは、産後4カ月未満の母子が宿泊や日帰りで滞在でき、助産師らのスタッフから24時間体制の支援を受けられるそうであります。
現在、加賀市では、乳幼児から就労、自立までの相談については、保育園、幼稚園、学童クラブ、児童虐待への対応、こども医療費助成など、子供に関する各種手当は、こども課、母子保健は健康課、そして小・中学校は教育委員会の学校指導課、放課後子ども教室、青少年育成事業は生涯学習課といったように、縦割り行政に準じた組織に分かれ、それぞれが相談への対応や支援事業を行っています。
母子保健においては、平成16年に児童虐待防止法改正で市町村の役割の強化が明記され、平成21年の児童福祉法の改正では乳幼児全戸訪問事業が市町村に制度化されました。虐待予防、育児支援を要する要保護事例がふえ、個別の対応が求められる事例がふえております。地域のまちづくりと一緒に見守り体制を考えていかなければならないと思っております。
特に、その中の住民生活に光をそそぐ交付金、これについて見ておりましたら、これは児童虐待防止や自殺防止のための電話相談の充実や、相談業務に従事する人材の育成、確保に対する支援、不登校対策等のためのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、教育支援センターにおける人材の確保など、これらの積極的な取り組みを願うというふうにされておるのです。
児童虐待防止法が施行されて10年になります。全国できめ細かい取り組みが展開されていますが、痛ましい事件は後を絶ちません。全国の相談件数を見ますと平成21年度は全国で4万4,200件、石川県で470件を超えて増加傾向が続いております。そこで、加賀市の子どもの虐待防止対策についてお尋ねをいたします。 1点目は、加賀市の相談受け付けと、その処理の状況についてであります。
保育所は、子供たちの保育はもとより、家庭の中で生じる育児不安や育児放棄、さらには児童虐待などの諸問題に対応するため、それぞれの実情に応じてきめ細やかな子育て支援を実践してきており、次代の担い手を育成する公的な福祉施設として、地域社会の中での重要な役割を果たしていると考えます。現行保育制度の改革は、子供たちの立場に立ち、地域・地方の実情を踏まえた議論を徹底的に尽くす必要があると考えます。
4 児童虐待防止施策、児童相談所等の体制の充実に必要な財源の拡充を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。議会議案第23号 中小企業金融安定対策の充実を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
暴力によって自分の持つ内なる力を信じられなくなっている子供たちに、自分が大切なかけがえのない存在であることを教え、一人一人が大切な権利を持っているという意識を持たせることにより、自分自身を守る力を引き出して、児童虐待を初めとするあらゆる危険から身を守っていくためにCAPプログラムが有効であります。本市として導入についてのお考えはないのか、見解を伺いたいと思います。
児童虐待、DV、ドメスティックバイオレンス、とともに、最近急速に表面化しているのが高齢者への虐待であります。現在、高齢者に対する虐待を防止する法律がないため、その正式な定義はありませんが、代表的な高齢者虐待の種類としては、殴る、けるなどの身体的虐待、脅迫するなどの心理的虐待、年金を取り上げて使い込むなどの経済的虐待、性的虐待、また介護など日常生活上の世話の放棄などが挙げられています。
最近、警察庁が児童虐待事件のまとめを発表いたしましたが、2003年に検挙された事件は 157件で、虐待を受けた子供は 166人に上り、うち42人が死亡しています。虐待の種類は殴る、けるなど身体的虐待が 109件、次いで性的虐待が29件となっています。さらに一番驚くのはその犠牲になっているのが1歳未満の子供が最も多くなっているという点であります。
今日いじめや登校拒否、児童虐待や家庭内暴力、さまざまな教育問題が表面化してきております。ゆとり教育、そして今後の教育環境の転換としまして、来年度学校週5日制、これをどうしていくのか。もう半年を切りました。今加賀市においても、いろんなシミュレーションをすべきでございます。もう10年も前からさまざまな論議がなされてきております。
児童虐待の件数は、本年度において6件程度発生しておると承知しております。いずれも幸いにして大事に至っておりません。今議会でお諮りしております子ども虐待防止協議会の設置につきましては、児童虐待の防止と啓発を重点事項として位置づけ、まちづくりなど関係機関とのより一層のネットワーク化を推進するつもりでございます。
民生費では、児童虐待防止協議会の設置及び地域啓発活動に係る事業費と、児童養護施設の改修助成費を新たに計上しております。 衛生費では、国の補助内示を受け、総合的な健康づくり計画を策定するための事業費を計上しております。