鹿嶋市議会 2022-12-20 12月20日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
支援金の積算根拠や国の基準などの有無、他自治体の支援の状況及び対象となる事業の範囲、母子保健推進事業における新生児聴覚検査の実施状況、新可燃ごみ処理施設に係る契約の準備期間や試運転の時期及び中継施設建設に伴う経費と費用負担の考え方、光熱水費に係る電気料金高騰への対策や特別会計、公営企業会計への繰出金に対する考え方、電気料金高騰に対する国などの補助の有無、過年度国庫補助金返還金に係る財源の根拠、学校給食
支援金の積算根拠や国の基準などの有無、他自治体の支援の状況及び対象となる事業の範囲、母子保健推進事業における新生児聴覚検査の実施状況、新可燃ごみ処理施設に係る契約の準備期間や試運転の時期及び中継施設建設に伴う経費と費用負担の考え方、光熱水費に係る電気料金高騰への対策や特別会計、公営企業会計への繰出金に対する考え方、電気料金高騰に対する国などの補助の有無、過年度国庫補助金返還金に係る財源の根拠、学校給食
そういう点で、負担できない方、というのは、この負担だけでないですから、給食費、いろいろあるわけですから、生徒さんのご父兄については。ですから、負担できないような人に対してはどういうふうにするのでしょうか。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁いたします。
９月の議会で、子育て世帯の応援に学校給食の無償化、針谷市長の決断でと申し上げましたが、快い返事はいただけませんでした。今、全国の市町村で学校給食の無償化が広がっています。学校給食の無償化へ決断のとき、そういう点では市長の様々なこういう不要不急のときの政治的手腕が問われるのではないかということを申し上げて、今年最後の一般質問項目に入ります。
そこで、永岡大臣の秘書を務め、太いパイプをお持ちの須藤市長を中心に、陳情団を結成して、給食費、学費の無料化を目指して頑張っていただきたいとお願いに上京してはいかがでしょう。 本日早朝に、元議員、職員ＯＢ、３人の大先輩の訪問がありました。
ＪＡ茨城むつみの協力を得て、給食におきまして地場産野菜を無償にて提供いただいております。その活用でございますけれども、給食に対しまして家庭に配付する献立表への記載、あるいは学校の給食時間における放送などによりまして、地場産野菜、その提供、あるいは農業への理解に関する啓発、そういったことを行っております。
次に、学校給食の無償化について、大嶋議員も質問したかもしれませんけれども、私はこの問題についてはたしか須藤市長になってからもう８年ぐらい前かもしれませんけれども、質問した記憶がございます。
学校給食には一食に必要な全ての栄養素が含まれており、提供された給食をきちんと食べることが本来のフードロス対策の第一歩であります。こうしたことから、きちんと食べることの意義を伝えるため、栄養教諭による食育の授業が行われております。 しかし、特に女子生徒においては、インターネットなどにあります一部の誤った情報の影響により過剰なダイエットをする傾向があります。
保育施設支援事業といたしまして、公立である認定こども園せきじょうの給食費などに係る高騰分の支援、また議員からご案内のとおり私立の施設につきましては、市独自に運営費の加算をすることで、まず給食につきましては、保護者負担を引き上げることなく、給食、副食の質の低下も防ぎ、提供することができました。
その中で、子どもたちの給食費についてですが、子育て中のお母さんたちにとって給食費無料は本当にありがたいとの声を聞いております。もともと神栖市は給食費が半額になっています。今、物価高騰の折、さらに生活が大変な中、本当に助かります。しかし、交付金もいつかは使い切ります。今のところ、いつまで無料の状況が続けられるのでしょうか。
小中学校の給食費の支援について伺います。11月25日の新聞報道によれば、日立市ではロシアのウクライナ侵攻による物価高、円安による原油高騰等に対し、市民の経済支援対策として幾つかの施策を行うべき、12月議会において補正予算を上程予定であります。年末新年を迎えるに当たり、最近の物価上昇は市民生活にとり、経済的に厳しさを増してきております。特に子育て家庭世帯については、さらなる厳しさがあります。
コロナウイルスの影響というものがものすごく大きいと言われておりまして、学校の行事や休校、給食の黙食、そういったものや、子供たちが結局はコミュニケーションを取る機会というものが少なくなってしまっているというのが原因の一つであります。そして、潜在的な不登校と言われている子供たちもいて、正確な数字というものはちょっと分からないんですが、非常に多くなっているということであります。
例えば給食センターですとか図書館ですとか、そういった外の施設にも雇用してございます。 86 ◯議長（菱沼和幸君） １２番・小松豊正君。
また、先月11月には安全衛生委員会での審議を踏まえ、学校給食センターや幼稚園、保育園など26施設の職場巡視を随時実施し、職場の安全衛生上の課題や改善事項等の点検を行ったところでございます。 安全衛生委員会につきましては、労働安全衛生規則におきまして毎月１回以上開催するようにしなければならない旨の努力義務が規定されているところでございます。
給食の無償化について質問をいたします。この給食の無償化、６月の議会でも同じ質問をしています。それだけ困窮者が多い。相談を受けているのも相当増えています、以前よりも。そのときの答弁では、地方創生臨時交付金を活用することも検討し、給食費を改定することなく、これまでどおり栄養バランスや分量を保った学校給食が提供できるように努めてまいりますとのことでした。
９月１日から古河第三小学校と古河第五小学校の給食室を学校給食センターへ統合し、給食の提供を開始しました。また、古河第三小学校においては、給食室を児童クラブとして整備する工事を９月から行っており、現在より定員を15名増やして令和５年度の開設を目指します。なお、既存の児童クラブ施設は令和５年度中に解体工事を行う予定です。
また、文化財の保管場所としましては、旧石岡給食センターを使用しております文化財管理センターがございます。 いずれの施設も老朽化が進んでおりまして、令和元年９月に策定した博物館等個別施設計画では集約化を検討するとしている施設もございます。 このうち旧大増小学校の敷地内にございました農村資料館につきましては、市長部局と協議の上、中央公民館図書室とともに八郷総合支所内に移転、集約化を行いました。
質問項目の第３ですけれども、学校給食についてです。 まず、（１）としては、憲法２６条と学校給食法第１１条との関係についてお伺いいたします。 私は、前回、今年の第２回定例会でも質問いたしました。そのときの市長の答弁は、やはり行政側としては段階的な無償化の拡充も視野に入れながら、引き続き調査研究するよう指示しているという答弁でございました。
│ 生かすことについて │ │ │ │ │ (4) 市が身の丈にあった予算で、責任を持って建 │ │ │ │ │ 設し、管理運営していく「公設公営」方式をと │ │ │ │ │ ることについて │ │ │ │ │３ 学校給食
教育費では、学校給食センターや市民情報センター、ゆうき図書館をはじめとする教育・文化・スポーツ分野の各施設について、電気料金の値上がりを要因とした光熱水費の不足分を補うため、関係予算を増額するものであります。また、幼稚園教諭等の処遇改善を図る保育士等処遇改善臨時特例交付金が、国の制度変更に伴い、関連する既存事業に包含されたことによる施設型給付事業費の増額が主なものであります。