つくば市議会 2011-09-08 平成２３年 ９月定例会－09月08日-03号
いきいきサロンの参加状況は、平成26年度の目標が2,700人のところ、平成20年度2,189人、平成22年度2,601人、地域密着型サービスの整備状況は、事業所数の合計で、平成26年度の目標が29事業所のところ、平成20年度26事業所、平成22年度27事業所。
いきいきサロンの参加状況は、平成26年度の目標が2,700人のところ、平成20年度2,189人、平成22年度2,601人、地域密着型サービスの整備状況は、事業所数の合計で、平成26年度の目標が29事業所のところ、平成20年度26事業所、平成22年度27事業所。
これは、平日に大野出張所に電話予約をしていただきますと、土曜、日曜、祝日に大野まちづくりセンターで証明書の受け取りができるものでございます。 ２点目に、本庁と大野出張所をテレビ電話で結びまして、市税や年金に関するより詳しい相談に応じてございます。
次に、45ページでございますが、保護者が就労等で日中家庭にいない児童の健全育成を図るための放課後児童対策事業を19カ所で実施いたしました。 また、私立保育所施設整備費補助事業といたしまして、定員60名の民間保育所の創設及び３カ所の増改築を行い、入所定員の増と児童の処遇改善を図りました。
この方針では，放射線量の測定方法や測定値の公表，児童・生徒の保育所や保育園，そして幼稚園，学校生活に関する方針と対策，また，公園や農作物に対する方針と対策などを規定いたしております。さらに，市内部でも８月１日に放射線対策本部を新たに設置いたしまして，組織体制の強化を図りました。
〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕 ◎環境生活部長（山王一郎君） 被曝検査についてのご質問でございますが、県内に内部被曝検査ができる医療機関や相談窓口がないため、文部科学省などの健康相談窓口を紹介し、不安解消に努めております。なお、健康への影響に関しては、国や県に、考え方や具体的対応を示すよう求めてまいります。
子どもの学校相談、高齢者の介護相談などの相談事については、それぞれの担当課へご案内をしております。 被災者への災害見舞金などの各種給付の連絡、税や保険料の減免、税の猶予期限延長などの通知は、被災元の市町村から届くことになっております。
これらのごみを片づけるのは地権者ということになりますが、地権者からの相談により、市も作業を手伝い、ごみを片づけております。大量に投棄された場合は、自治区長や地域の方にもお手伝いをいただいていますが、そのような不法投棄の相談は月に１０件を超えるような状況にあります。 これらの不法投棄の防止のため、常総市ごみの散乱防止に関する条例などに命令及び罰則規定を設けています。
東京都小金井市では、チェルノブイリ原発事故後に市が購入した食品放射能測定器があり、福島第一原子力発電所の事故からはフル稼働とのことです。学校給食の食材についてもいち早く測定を実施し始め、測定の結果について食材の産地もあわせて公開しています。
◆６番（吉川俊君） 答弁の範囲を超えているということですからやむを得ませんけれども、今後についてはまだわからないということですが、これまで実は、３月11日の震災の前に、ある企業の方から、ぜひあそこを何とか有効に考えたいからということで相談がありまして、担当課のほうには申し入れしたんですけれども、とうとう２回とも見せていただけませんでした。
当市におきましては，国際放射線防護委員会が勧告いたしました公衆に対する線量限度である年間１ミリシーベルトを基準に，保育所や保育園，幼稚園及び小・中学校におきまして，児童・生徒が受ける放射線量は，年間１ミリシーベルト以下を目指すと，このようにいたしました。 この国際放射線防護委員会の勧告した基準は，自然界の中に存在する放射線と食物及び医療被曝によるものを除いたものでございます。
まず、１点目の放射能対策でありますが、１つめのいわゆるホットスポットの調査でありますが、小中学校、幼稚園、保育所で19か所、１マイクロシーベルト以上という箇所があって、除染しているということでありますが、この基準のとらえ方の問題でありますが、高萩市のホームページでも掲載されておりますが、５月27日の政府発表では、学校において児童生徒が受ける線量について、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すものとするというふうになっております
────────────── 一般質問通告書一覧表 ┌────┬─────────┬──────────────────────────┐ │受付番号│議席番号及び氏名 │ 質問事項及び要旨 │ ├────┼─────────┼──────────────────────────┤ │ １ │３番 │１ 福島第一原子力発電所の
特に児童がプール清掃にかかわり、プールの汚泥から放射性セシウムが検出された菅原小学校での説明は必要がないと判断されたのでしょうか。原発事故後に児童生徒にプール内の清掃をさせたのは、茨城県そして隣接する県も含めて常総市だけではないでしょうか。しっかりと児童の健康面をフォローする義務があると考えますが、いかがでしょうか。
本市に避難している児童生徒は、現在、６５人いらっしゃいます。そのうち、２学期からの転入者が１７名となっております。市では、震災直後にも、避難所となった鳩が丘スポーツセンターに教育相談員を派遣いたしまして、相談を行うなどをしてまいりました。 子供達の心のケアのためには、まず、子供の周りにいる大人が子供達の変化にいち早く気付き、寄り添うことが大切でございます。
さらに、市の活性化策といたしまして、古河商工会議所と古河市商工会に対する商品券発行事業補助金、古河青年会議所主催による谷中湖古河マラソン大会への補助等の増額補正をお願いいたしますので、趣旨を御理解の上、御承認を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。 次に、総合計画施策の大綱に沿って、事務事業の進捗状況と今後の取り組みについて御説明を申し上げます。 第１は、「コミュニティ・行政」であります。
１.児童福祉総務費、右側説明欄、２つ目、児童虐待防止ネットワーク事業費でございます。６６９万４,０００円を計上させていただきました。全国的に多発いたします児童虐待事件対策のため、茨城県安心こども支援事業費補助を活用いたしまして、啓発活動や相談体制の整備など、児童虐待防止対策事業を実施するための予算でございます。 ２２、２３ページでございます。目の欄２つ目、３.私立保育園費でございます。
２項児童福祉費では、子ども手当の支給、保育運営事業費などが主なものでございまして、３項生活保護費では、生活保護給付金が主なものでございます。 民生費の翌年度繰越額1,129万4,000円でございますけれども、やはり国のきめ細かな交付金対象事業でございます保育所施設などの補修改修事業、あるいは東日本大震災の関連経費として被災建築物等調査などの繰り越しによるものでございます。
今回の人権擁護委員候補者の推薦につきましては，これから３名の方が推薦をされておりますけれども，この間の震災後におきまして，人権擁護にかかわるような問題等が，問い合わせ等，相談等があったかどうか伺います。 ○議長（伯耆田富夫君） 生活経済部次長木澤正幸君。 ◎生活経済部次長（木澤正幸君） お答えをさせていただきます。 特に震災関係の相談は受けていないというふうに聞いております。
まず，町民の方々に対する情報提供や被災相談の取り組みについてでありますが，震災関連情報をまとめたお知らせを発行するとともに，県弁護士協会と連携した無料相談会を開催するなど，被災者の支援に努めてまいりました。 また，被災者が保険請求や各種の経済支援を受けるときに使用する罹災調査及び証明書の発行を行ってまいりました。
地震発生後６カ月近くが経過し、市民生活もだいぶ落ち着いてきたように見受けられますが、現在、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線量の値が一番の心配事となっております。今後も災害情報を含め、逐次報告してまいりますが、新たな部署を設置せず、現在の体制で進めていきたいと考えております。