常総市議会 2021-03-08 常総市:令和3年予算特別委員会 本文 開催日:2021-03-08
13款分担金及び負担金、1項負担金、1目民生費負担金1億6,072万3,000円は932万5,000円の増、2節児童福祉費負担金、12私立保育所利用者負担金4,555万5,000円は、第五保育所の民営化によるみなみさくら分が増となっております。
13款分担金及び負担金、1項負担金、1目民生費負担金1億6,072万3,000円は932万5,000円の増、2節児童福祉費負担金、12私立保育所利用者負担金4,555万5,000円は、第五保育所の民営化によるみなみさくら分が増となっております。
その中で、一番大切なのは、これは諦めたわけではありませんけども、国交省にも相談に行っています。また、関鉄の社長とも意見交換をしている中で、今、坂東市、これも常総市も入っていますけども、八千代、下妻まで、地下鉄8号線、これの延伸の計画があります。
平成29年度から令和元年度までの直近の3年間の数値でございますが、平成29年度は児童生徒数4,991人、給食費総額2億3,861万2,300円でございます。 次に、平成30年度の児童生徒数は4,887人、給食費総額2億3,407万1,890円です。 令和元年度の児童生徒数は4,803人、給食費総額2億1,160万2,880円でございます。
なお、現状では当市において全校を対象にバリアフリー化を進める計画はございませんが、入学や転校してくる児童生徒に対して施設的配慮が必要な場合は、その都度整備を行っております。
戦略会議では、公共施設の総合的な利活用や大規模改修などの中長期的な維持管理に関する審議を所掌事項としており、令和元年度に5回開催し、保育所の再編や幼稚園の整備方針、石下東部拠点の活用方針などを協議いたしました。保育所及び幼稚園については、第一、第二保育所の小学校への移転が昨年11月に完了し、3月末には第四保育所の移転及び石下西部統合幼稚園の整備が完了するなど少しずつ成果が表れております。
まず、避難所そのものが問題、それから戸別受信機、いわゆる防災ラジオでございます。そして、避難所のトイレの問題等々、いろいろな角度から質問を行ってきたわけでございます。今回も防災関連につきまして質問を行います。今回の質問は、避難所の案内板、そしてその進入路の整備についてでございます。具体的な質問に入ります。 市の公共施設は、大体避難場所になってきているわけでございます。
学校及び市教育委員会において、保護者や地域の方からの要望や相談は多々ございます。学習に関することや児童生徒間に関すること、職員の対応に関することなど内容は様々です。学校としては、保護者の要望を傾聴し、迅速に対応するように心がけております。しかし、考えや理解のずれが生じることもあり、対応が困難になる場合もあります。その中で、現在、草間議員の御質問に該当するものとしましては、2件ございます。
令和元年度は、国土交通省1名、県庁2名、茨城県後期高齢者医療広域連合1名、茨城県自治研修所1名、下妻地方広域事務組合2名、地方自治研究機構1名の合計8名、今年度は国土交通省1名、県庁2名、常総工事事務所1名、茨城県自治研修所1名、下妻地方広域事務組合1名の計6名となります。
議案第66号指定管理者の指定について(常総市児童デイサービスセンター)、議案第67号指定管理者の指定について(常総市心身障害者福祉センター)、議案第68号指定管理者の指定について(常総市水海道児童センター)、議案第69号指定管理者の指定について(常総市三坂児童館)、これらの案は、児童デイサービスセンター、心身障害者福祉センター、水海道児童センター及び三坂児童館における指定管理者として、社会福祉法人常総市社会福祉協議会
主なものといたしまして、相談、講演会、研修会等の自主事業を行ってございます。 右側のページに移ります。74ページ、人権同和対策事業費、決算額が630万7,000円、研修会の参加や人権相談、団体への補助金でございます。 以上、市民生活部の説明を終了いたします。
124 ◯14番(中村博美君) ここに相談するのは空き家を持っている個人の人が相談をするんでしょうか。
58 ◯3番(広瀬光一君) 年間2万人も利用者がいるのに、ちょっとタクシーのドライバー不足とか事業所が減ってしまうということを聞きまして、非常に残念だなと思っております。
当市におきましては、避難所運営に関する指針を6月に作成し、分散避難を推奨しているところでございます。開設する避難所に関しましては、一般避難者は指定避難所をはじめ、親戚、知人宅、宿泊施設や車中泊を推奨しております。指定避難所の車中泊をする場合の可能台数の算出などを行いました。新型コロナウイルス感染症の広報紙特別号なども活用して、広く周知するよう努めているところでございます。
今、遠藤議員の御質問、具体的な計画ということで、当然教育委員会内部では将来の児童数の動きを見て、短期的、中期的、長期的ということで、最終的にはこういう形になるのかなというところまで踏まえて計画を立てております。
保護者の方々にも案内はさせていただいているんですけども、当然一部の生徒が通っている現状はありますが、相談窓口として開室させていただきました。また、先ほどのオンラインホームルームを活用しまして、児童生徒の健康状態を確認するだけでなく、休校中に会うことができなかった子供同士をつなぐことで安心感が増したという意見も聞くことができました。
避難所における新型コロナウイルス感染症対策に係る国からの通知が4月に出され、四つのポイントが示されております。一つ目はより多くの避難スペースの確保、二つ目として指定避難所への避難に係る住民周知、三つ目といたしまして避難所の衛生環境の整備、四つ目といたしまして発熱、咳等の症状が出た方への対応となっております。
│ │ │ │ 4)当市のコロナウイルス対策市民支援室等における相│ │ │ │ 談件数、相談内容、相談の多かった事業者に対する│ │ │ │ 市の対応、今後の施策は。
また、市内感染者の発生が発表された4月24日からは健康相談も開設しておりまして、こちらにつきましては5月末日現在で、コロナウイルス感染に関する相談件数は55件となっております。半数が自分の発熱などにより心配しているという相談が主な内容となっております。
2項児童福祉費、2目児童運営費4,156万3,000円を増額し、19億4,157万2,000円といたします。 18ページをお開き願います。04施設型給付費等経費、13節委託料、11民間保育所保育業務委託料3,500万5,000円及び20節扶助費、18施設型・地域型保育給付費3,009万4,000円は、保育士の処遇改善等加算の見直しなどによるもので国2分の1、県4分の1の負担がございます。
その理由としましては、第四保育所の菅生小学校への移転について、現在の保育環境に変更が生じることで子どもたちに影響を及ぼすなど、多々御心配されている点は理解できるものの、市議会では昨年から幾度となく当局と協議を重ね、その結果、令和2年1月16日に開催された1月随時会議において、保育所移転に係る公立保育所整備事業費を含む補正予算を全会一致により議決したところです。