つくば市議会 2021-06-25 令和 ３年 ６月定例会－06月25日-付録
│ │ │ │ つくば市には、公立保育所が23か所あります。中には約40年│ │ │ │以上が経過している保育所もありますが、どのように改善する│ │ │ │のか、市の見解をお尋ねいたします。
│ │ │ │ つくば市には、公立保育所が23か所あります。中には約40年│ │ │ │以上が経過している保育所もありますが、どのように改善する│ │ │ │のか、市の見解をお尋ねいたします。
ただ、日本の場合、児童福祉法がありますから、児童福祉法で18歳未満というようにどうやら定義したようであります。 幼い弟妹の世話や日本語が話せない家族の通訳を務めている子供も含まれ、自由な時間が取れず学業や進路に影響を及ぼすだけでなく、健全な発育や人間関係の構築を阻むとされている。英国では、1980年代にこうした子供の研究が始まり、支援のための法整備が進んだ。確かに、イギリスは進んでおります。
◆11番（黒田健祐君） ちょうど１年前に行われました茨城県議会の令和２年度の２月定例会において、鈴木 将県議会議員のヤングケアラーの質問に対し、小泉教育長も答弁において、市町村の福祉部門や児童相談所などで構成するケース会議を開催して、具体的な対策を検討してまいります。
保育所、児童福祉施設など乳幼児や児童を預かる職員は、コロナ対応に追われ、緊張感を持つ日々に追われています。現場の努力に支えられているという一言だと思います。 慰労金の対象から外されてしまった皆さんに、市からの慰労金を支給する考えについて見解をお聞かせください。 大きな項目２点目、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。
│市長 │ │ （４ページ）│ また、保育環境の更なる充実に向けて公立保育所には言│ │ │ │ 及されていますが、保育行政を担う民間保育所に関する市│ │ │ │ 長の考えをお伺いします。
◎市民部長（飯村通治君） 性的少数者の困り事に対する市の相談体制については、男女共同参画室で相談を受け付けた後、県が実施している茨城県性的マイノリティーに関する相談室を案内しています。県の相談室では、専門相談員が電話またはメールにより、性的少数者だけではなく、当事者に接する方の相談にも応じています。
既に先行して市でも市民窓口課とか、税関係の交付申請では押印廃止しておりますし、保育所の入所、児童クラブの入所、交流センターの利用申込書等、既にもう押印を廃止しているものもございますので、そういったものも引き続き、押印の廃止を進めながら、正確な数の把握にも努めていきたいと思っております。 ○議長（小久保貴史君） 浜中勝美君。
質問事項１、公立保育所の主食提供について。公立保育所の主食提供について、以下の点を伺います。 （１）主食提供を外部委託して、令和３年４月から全保育所一斉に提供開始するのではなく、自園調理とし、令和５年４月までに順次提供開始することになった理由及び検討経緯。 （２）令和３年４月から主食提供が開始される４保育所、北条、吾妻、真瀬、上横場以外の19保育所について、主食提供開始時期の具体的なめど。
また、保育環境のさらなる充実に向けて公立保育所に言及されていますが、保育行政を担う民間保育所に関する市長の考えをお伺いいたします。 （２）であります。教育大綱の理念を学校現場で体現していくに当たり、現状の課題と今後の展望をお伺いいたします。 ５番、頼れる福祉についてであります。
全ての人が自分らしく生きる包摂的な社会を実現するため、高齢者憩いの広場の整備の推進や児童発達支援センターの開設、つくばこどもの青い羽根基金を活用した子供の貧困対策等、これまでの取組をさらに充実させていきます。 教育面では、「教えから学びへ」の新たな教育理念を浸透させながら、１人１台の児童生徒用パソコンを整備し、学校でも自宅からでも同じように学べる環境を整えていきます。
次に、議案第102号 つくば市ひとり親家庭等児童福祉金支給条例の一部を改正する条例についての審査では、ひとり親家庭等児童福祉金の目的について質疑があり、ひとり親世帯の家庭生活の安定と児童の健全な育成を助成し、児童の福祉の増進を図ることであるとの答弁がありました。
│ │ │ │（１）窓口の相談体制 │ │ │ │（２）相談件数及び相談内容 │ │ │ │（３）これまでの事業成果と今後の課題 │ │ │ │（４）市内小規模事業者・中小企業への支援についての市の見│
平成29年12月議会での一般質問御答弁によれば、段差がある場合は全投票所に必ずスロープを設置しているとのことでした。現状を知りたく、お伺いします。全投票所で段差がなく車椅子でも不自由なく出入りできるようになっていますか。 イ、投票所へのアクセスについて。 （ア）投票所の適正な配置について。
市で運営する不登校児童生徒に対する支援施設は、市北部の教育相談センターのみとなっており、南部の児童生徒が通所しやすい場所へのさらなる設置が求められていました。そこで、市中央部に新たな施設を設置し、さらに、民間事業者との共同事業とすることで、民間の独自性や専門性を活用し、これまで以上に個に応じた学習の機会を提供できるとの考えから、当該施設を設置しました。
御答弁にありましたように、生活支援、既存の相談支援の中の取組を維持しつつ、地域住民のための包括的な支援体制の整備を進めるため、断らない相談支援、参加支援、地域づくりを一体として行うものでございます。 断らない相談支援では、あらゆる相談を断らず受け止め、必要な支援につなぐなど関係機関や地域住民と連携して支える体制をつくる。
磯崎先生にも御相談にあがりまして、2019年３月ですけれども、この建物が転用されていくことについては建築の宿命だと、ただ、先生は庭とおっしゃっているこのセンター広場については500年くらい残っていくものであるという先生の御見解を踏まえて、リニューアルのコンセプトを以下のように定めました。
当該業務の委託業者である株式会社江原工業所が、事業所から収集したごみを自社の敷地内で、つくば市委託の家庭ごみ収集運搬車両へ積み替え、家庭系ごみとしてサステナスクエアに搬入する不適正な方法により事業系ごみ処理手数料の徴収を免れているとの告発が、動画とともに、令和２年３月に市に対してありました。
クラブに│ 放課後児童クラブは児童福祉法の下、近年の女性の就業割合│こども部長 │ │ ついて │の高まりや核家族化の進行などの環境変化を踏まえ、放課後や│ │ │ │週末等に児童が安心して生活できる居場所を確保するもので │ │ │ │す。
次に、要保護児童対策に要する経費に関し、家庭児童相談の相談内容はどのような傾向か、また、相談員の人数は間に合っているかとの質疑があり、相談内容は、子供の接し方や子育てがつらいといった内容が5,773件のうち77％で一番多く、次に発達障害の疑いや不登校のおそれといった内容が多くなっている。
１の空間放射線量率調査で、①は特定した小中学校と保育所で２か月に１回測定しているんですか。 ○五頭 分科会委員長 田口環境保全課長。