土浦市議会 2007-12-10 12月10日－02号
したがいまして，財政再建団体になる所は，実質赤字額，実質の公債比率が３５％以上になる自治体は既に破産自治体ということで，レッドカードの提示を受けなければならないという法律でございまして，本市におきましても２００８年度の予算編成の中でこの問題をクリアしなければならないと存じておりますが，どのようにお図りされておりますか，お伺いいたします。
したがいまして，財政再建団体になる所は，実質赤字額，実質の公債比率が３５％以上になる自治体は既に破産自治体ということで，レッドカードの提示を受けなければならないという法律でございまして，本市におきましても２００８年度の予算編成の中でこの問題をクリアしなければならないと存じておりますが，どのようにお図りされておりますか，お伺いいたします。
このような財政状況であるということから、このままの財政運営を続けていけば財政再建団体になることが懸念されるという危機感から、当筑西市では平成18年度に行政改革の重点計画として、財政健全化計画や公債費負担適正化計画を策定をして、その計画に基づいた現在取り組みをしているところでございます。
これまでは、財政破綻と同時にいきなり財政再建団体になることが突きつけられておりましたが、新しい財政再建制度では、財政健全化の過程に、早期健全化と財政再生の２段階のスキームが盛り込まれておりますから、早期に手を打つことができ、地方自治体の財政破綻防止になることが期待されております。
当然のことながら，国から地方に貸し付けたものにつきまして，そこで金利を稼いで年金の原資にしているとか，そういう形になっておりますので，今までですと，前々からも繰り上げ償還なんかできないのかというような話がございましたけれども，そういう意味で，大きな意味での国家の将来の大計に影響が出るという形の中で繰り上げ償還等ができないという形，これは財政再建団体等になれば話は別ですけれども，そういう形であったわけですけれども
もちろんその中には起債も，当然のことながら借り入れ等も出てまいりますし，そういうような事務事業の見直し，これは予算の見直し等も総務大臣から勧告することができるようなシステムになっておりますので，先ほど申し上げましたけれども，財政再建団体と同じようなシステムになるとご理解をいただきたいと思います。 ○議長（又耒成人君） 尾崎靖男君。 ◆７番（尾崎靖男君） はい，わかりました。
この法律は，現行の財政再建団体制度の５０年ぶりの見直しであり，現行制度がいわゆる夕張市問題に十分に機能しなかったことを踏まえて，その問題点を改善した制度であると言われており，これまでの再建法が，自治体の財政状況を定期的に公表する仕組みがない，基準が一般会計の単年度の赤字だけを対象にしている，破綻に至る前段階での健全化策が用意されていないことへの反省から，新制度では，すべての自治体に，毎年９月までに，
全国的な地方財政の逼迫は言うまでもないことですが，それに加え，夕張市が財政再建団体の指名を受けたことが報道され，不安をさらに増しているのではないかと私は考えます。当然，夕張市のように不明確な起債や経理の操作等は当市に当てはまるものではありませんが，本市における財政の厳しさは切実な問題でございます。
当市は、財政再建団体を回避するために、合併をいたしました。そのスケールメリット、さらには、組織機構のスリム化、私はあんまり賛成ではないんですけれども、職員の削減、施設の統廃合といった経常経費の削減と、新たなまちづくりによる定住人口の増大、そして、交流人口の増加のため、ハード面とソフト面の構築、そして、産業の誘致による雇用機会の創出など、税収などの自主財源の確保のために合併をいたしたと思います。
恩田副市長の方から、連結実質赤字比率が何％になるかということで質疑をいたしましたけれども、国からの通達がまだ来ていないので、これから判断をするということでしたけれども、私は議事録に残すために、約25％を超えると財政再建団体になると考えております。 これも一般質問で述べましたけれども、今古河市の現状は、古河市は807億円という大変な借金を抱えています。
ですから、財政状況を考えて３億3,000万円を15年間にわたって返す、こういうような計画をつくったわけでございますけれども、とりもなおさずこれは財政再建に配慮しながらつくった計画でありますので、私どもこれをもちまして直ちに古河市が財政再建団体に転落するということはないものと考えております。
その話たるや、今市が財政再建団体になったら大変だと、いろいろな地域、行事のイベントなどの補助、お祭りなどの補助などをカットしてしまって、164件かな、廃止。大型バスもカットしてしまって、市長だけは何の痛みも感じないのかなと。今市民の間だと、市長はもう四面楚歌というような表現が私当たるのではないかなと思っているのです。議会もしかりです。
２点目、夕張市が財政破綻し、財政再建団体になって、石岡市は大丈夫だろうかといった市民の率直な声も多く伺いました。国においても、地方財政健全化法案が審議されております。１９５５年に成立した現行の財政再建団体制度、いわゆる地方財政再建促進特別措置法が破綻した自治体の再生に主眼を置いたことに対し、新法案は早期健全化、再生という２段階の仕組みになっております。
４月に財政再建団体となった夕張市のその後の市民生活の様子や財政悪化が懸念されている他自治体の行財政改革に取り組む様子がテレビ等で報道され、本市民においては近い将来、我が市は大丈夫なのだろうかとの声が一層多く聞こえてまいります。
例えば，財政再建団体になりますと，３割カットですよ，もう一気に。記事ありますけれども，特別職給料の60％カット，一般職は平均30％カット，特殊勤務手当全廃，期末勤勉手当の60％減額，退職手当の大幅削減。これは財政再建団体ですから，比較にはなりませんけれども，やはり真剣度が問われると思うんですよ。
昔、財政再建団体などはありましたが、しかし、今の夕張市の問題等に端を発するように、財政、財政ということを叫ばれてきた昨今においては、特に三位一体改革の中で、地方の自主、自律、自主財源と。そういうものを国初め、多くのマスコミ等でも叫ばれてきたこの状況において、ますます地方自治体の財政に関する目というものが非常に厳しくなった。
議員さんのご質問の中に、財政再建団体のことがございました。標準財政規模の20％、筑西市の標準財政規模は230億円ですので、その20％、46億円が累積赤字になりますと、質問の中にもありましたような夕張市と同じような財政再建団体になるということでございます。平成19年度の基金の状況を申し上げましたが、28億6,500万円を取り崩し、国保会計を含めた全予算の予算編成をしました。
また合併前の財政収│ │ │ │ │ 支のシミュレーションによると、平成１９年に│ │ │ │ │ は２３億円の財源不足になり、合併しないで単│ │ │ │ │ 独でいくと財政再建団体に陥るとの説明があり│ │ │ │ │ ましたが、新しい石岡になってどれだけの財政
それから，今，茨城県議会が開かれておりますが，一昨日の県議会一般質問で常井県会議員が，県庁舎を売却しても財政再建団体にならないように，県知事，何とかしろなどという質問をしているんですが，確かに本年度の県予算を見ると，財政調整基金がもうわずか６８億円，県債管理基金から１８０億円の繰り入れ，かわいそうに県知事から，県職員から，県会議員から，給与は３％から多い人で１０％，１５％カット。
１つは、今財政再建に取り組めば、財政破綻、財政再建団体になるのを防げるということであります。２番目、平成23年の財政の健全化を目指すというものであります。３番目、まず市役所みずからが身を削りますということであります。ということで、これを広報紙に載せまして、広く市民に協力と理解を得ているということであります。
このため、平成４年以来となる財政再建団体が指定されるなど、多くの地方自治体の財政は破綻寸前である。 一方、本市の財政状況は、昨年公表された実質公債費比率が18.8％となり、起債において県の許可団体となり、財政の健全化に向け努力されているところである。