常陸大宮市議会 2006-12-15 12月15日－05号
市の財政が危機的な状況にあり、試算によれば、このまま財政運営を進めれば数年で財政再建団体に転落するおそれがあるということです。熱海市長は、この段階で危機宣言を行い、財政状況を公開し、年明けに財政改革会議を立ち上げ、平成23年には健全財政を目指すという発令を市長みずから発表いたしました。こうなっては、請願も陳情も提出する意味さえなくなってしまいます。
市の財政が危機的な状況にあり、試算によれば、このまま財政運営を進めれば数年で財政再建団体に転落するおそれがあるということです。熱海市長は、この段階で危機宣言を行い、財政状況を公開し、年明けに財政改革会議を立ち上げ、平成23年には健全財政を目指すという発令を市長みずから発表いたしました。こうなっては、請願も陳情も提出する意味さえなくなってしまいます。
（１）の北海道夕張市が財政再建団体指定ということに、これは新聞等でもかなり大きく出ておりますし、木村久美子議員の方からもきのう、詳細については話が出ています。
新しいまちづくりという目標を掲げ、その実態は、財政状況が逼迫している中で、３年後には財政再建団体になってしまうよという強迫の文言のもとに、その処方せんとして合併が進められてきたと思っております。そのような状況の中で新しい市に求められるのは、地方分権時代における独自の政策、それに伴う自主財源の確立、その政策を達成するための人材の育成であると思っております。
読売新聞社が10月１日現在で全市町村に行ったアンケート、回収率97.6％でございますが、これによりますと、24都道府県の52市町村、回答全体の2.9％が「このままでは財政再建団体に転落してしまう」と回答しております。「財政好転の見通しが立たない」との回答も1,136市町村、回答全体の64.1％に上がっており、地方交付税依存型の自治体はまさに夕張予備軍であることを肝に銘じなければなりません。
次でありますが，私がここで財政状況についてお伺いしているのは，説明責任の観点からお伺いしておりますので，県内の他団体等との比較も含めた財政状況と財政推計，それから，第１次の財政健全化プランを立てて，それを実施してきているわけですけれども，そういうことですとか，それから，今，話題になっている財政再建団体ですね。
最近は、財政再建団体になった北海道の夕張市が国から本当に厳しく要求される財政再建計画とやり場のない、どうしようもない住民の気持ちなどが報道され、それを我が身に置きかえ、これからの鉾田市を憂慮する市民の方々も多くいると考えます。そのようなことに絶対にならないよう、住民に認められる有効な執行に能力を最大限に活用するのが執行部、事務方の仕事ではなかろうかと思います。
夕張市が財政再建団体と発表して以来、全国で自治体の負債が問題になってきております。また、水戸市ほか３市が起債許可団体というふうに本県でもなったことが報じられました。 市政懇談会で、市は、合併協議会で 136億円としていた特例債を、40億円で 200億円の事業ができるというふうに説明されました。
まず，皆さんお聞きになったかと思いますが，北海道の夕張市が財政再建団体ということになったと。これは，年間の決算の赤字の比率が20％以上のものをこのように言います。 この夕張市の以前としては，福岡県の赤池町，夕張市と同じく炭鉱の産業破綻ということから，いろいろと立ち直りのために多くの借金をふやしていき，また職員をふやしていった人件費の増大，こういったことが原因とも言われております。
ところで、皆様方も御存じのように、先ごろ北海道の夕張市は民間企業の倒産に当たる財政再建団体に移行しました。財政再建団体の指定は1992年の福岡県赤池町以来であるそうです。６月20日の夕張市議会で後藤市長は、自立再建を断念し、「もうほかにやり方はない」と短い言葉を残し、議場を後にしたそうです。
先般の北海道夕張市が財政再建団体となり、法のもとでの財政再建に取り組む決断をしたというニュースには、私も、同じ地方公共団体の財政運営等をあずかる者といたしまして、大変衝撃を受けたところでもございます。当市においては、絶対そのようなことがないよう気を引き締めまして、決意を新たにしたところでもございます。
国の総務省は、ことしの８月１７日に財政危機が迫った自治体を財政再建団体に指定をする、この新たな指標として地方債や一時借入金のほか、自治体が出資をする第三セクターあるいは各公社などの債務残高を指標率を出す計算の中に新たに加える方向で検討を始めた、このような報道が新聞あるいはテレビで放映がされて、報道されたわけでございます。
市長は合併の際、財政再建団体の危機を主張されまして、また、現在、当市の重要課題として位置付けている行財政改革を積極的に取り組むことを明確にしているわけであります。
議会前に実施する小手先だけの管理職による特別滞納整理、これでよいと思っているのであれば、これからの自治体経営は破綻し、合併前に二言目には市長が言っておりましたとおり、財政再建団体に転落してしまいますので、市長、助役からこの税収の確保については明快なる答弁をいただきたいと思います。
合併前の我々議員への説明会の中で、今のままでいけば平成１９年度には財政が破綻し、石岡市も八郷町も財政再建団体になってしまうと言われました。せっかく合併をし、新しい石岡市をつくっても、１年か２年倒産するのがおくれただけの会社のように見えます。そこで、今後、財政面でのそのような試算がなされているか、お尋ねをいたします。 合併しないで住民とともに努力をしているまち、矢祭町があります。
このような中、茨城県におきましては、県債残高の増嵩、基金の減少が続く中で、平成１８年度以降も大幅な財源不足が続くものと見込まれるなど、依然として財政再建団体に転落しかねない危機的な状況が続いていることから、新たな「行財政改革大綱」及び「財政構造改革プラン」の策定に向けた検討を進めており、一層徹底した見直しにより歳出の大胆な削減と、歳入面ではあらゆる財源確保策を講じているところであります。
また、財政再建団体の関係でございました。これについては大変こう難しい表現になりますが、実質収支比率20％以上の段階で再建計画を総務省に提出することになります。したがって、現在、神栖町の段階でございますが、神栖町の実質収支は6.0ということになっておりますので、そのような状況にないことを申し上げておきたいと思っております。 また、起債の制限に関する点についてもご質問がございました。
だって、３年したら石岡市は財政再建団体になってしまうよという脅迫の言葉があったわけですよ。であるなら、長い間かけて、長いスパンで税金の使い道を考えるのは当然じゃありませんか。しかも、７,０００、８,０００の人口のところを、これで成功しているから、これでいいんだ、石岡市に合致すると。今度、石岡は２１３平方キロ、大変広い地域になっております。
今回の合併は、このままでは３年たてば財政再建団体になってしまうということでの合併の成立になったわけでございます。合併した後でも財政改革を強力に推進していかなければ、また財政再建団体に転落するのではないかと危惧をしている一人でございます。 そこで、質問をいたします。まず初めに、新市長の選挙公約についてであります。主要施策の７項目について詳細についてお伺いをしてまいります。
５年間でどの程度の不足が生じて，このまま何もしなければ財政再建団体に転落してしまうということを具体的な数字とともにわかりやすく示す必要があると思います。最低限これだけは埋めなければならないという事実が直視されることによって，歳出を見直していくことへの心強いコンセンサスが形成されるように思います。 当市にとりまして行財政改革は最優先課題でありますが，最終的な市の目標ではありません。
また、海外研修視察負担金４９万円が支出されておりますけれども、３年後に財政再建団体になるというような自治体であれば、これは即、中止すべきです。さらにつけ加えますと、議員年金の公費負担分を削除し、互助制度にすべきであることをつけ加えます。