筑西市議会 2011-06-13 06月13日－一般質問－03号
最後に、５項目に財政基盤強化ということで、観光事業を実施している夕張市、市が2007年４月１日に、皆さんご存じのように財政再建団体となった夕張市の破綻はまだ記憶に生々しいところであります。夕張市は、今財政が破綻しただけではなく、人口減少も加速化しまして、高齢化率は40％、人口減少、また高齢化、財政破綻のトリプルパンチに見舞われ、再建に向け試行錯誤しております。
最後に、５項目に財政基盤強化ということで、観光事業を実施している夕張市、市が2007年４月１日に、皆さんご存じのように財政再建団体となった夕張市の破綻はまだ記憶に生々しいところであります。夕張市は、今財政が破綻しただけではなく、人口減少も加速化しまして、高齢化率は40％、人口減少、また高齢化、財政破綻のトリプルパンチに見舞われ、再建に向け試行錯誤しております。
筑西市は、財政再建団体への転落回避を目的に、平成18年度から本格的に行政改革に取り組んでまいりました。その結果、当面の財政再建団体転落は避けられました。しかし、長引く景気低迷や地方分権に伴う財源の移譲が十分に進んでいないことなどにより、依存財源が依然として厳しい財政状況が続いております。今年度行政改革大綱及び財政健全化計画等が計画の最終年度を迎えることから、現在計画の検証作業を行っております。
今回の財政健全化判断比率及び資金不足比率についての報告につきましては、従来の財政再建団体制度の抜本的な改正がなされ、新たに地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されたことによるもので、財政の健全度を示す新たな財政指標が報告、公表の義務化されたものでございます。
また、聖域なき行政改革と言っているが、財政再建団体になった場合、どう変わるのか、さらに行政改革推進課の権限はということでありました。 第５回目の委員会は、櫻井行政改革推進課長の出席を求め開催されました。主な調査内容を申し上げますと、１つ目として、１階の案内と電話交換業務は何も外部委託せずに、職員を配置したほうが経費の節減になるのではないか。
このような財政状況であるということから、このままの財政運営を続けていけば財政再建団体になることが懸念されるという危機感から、当筑西市では平成18年度に行政改革の重点計画として、財政健全化計画や公債費負担適正化計画を策定をして、その計画に基づいた現在取り組みをしているところでございます。
その話たるや、今市が財政再建団体になったら大変だと、いろいろな地域、行事のイベントなどの補助、お祭りなどの補助などをカットしてしまって、164件かな、廃止。大型バスもカットしてしまって、市長だけは何の痛みも感じないのかなと。今市民の間だと、市長はもう四面楚歌というような表現が私当たるのではないかなと思っているのです。議会もしかりです。
議員さんのご質問の中に、財政再建団体のことがございました。標準財政規模の20％、筑西市の標準財政規模は230億円ですので、その20％、46億円が累積赤字になりますと、質問の中にもありましたような夕張市と同じような財政再建団体になるということでございます。平成19年度の基金の状況を申し上げましたが、28億6,500万円を取り崩し、国保会計を含めた全予算の予算編成をしました。
このため、平成４年以来となる財政再建団体が指定されるなど、多くの地方自治体の財政は破綻寸前である。 一方、本市の財政状況は、昨年公表された実質公債費比率が18.8％となり、起債において県の許可団体となり、財政の健全化に向け努力されているところである。
現在の財政状況につきましては、行政改革にも取り組まず、このままの財政運営を続けたならばという想定の中で、平成21年度には財政再建団体になることも予想されることから、現在財政再建計画を作成し、また公債費負担適正化計画なども策定をしたものでございます。平成19年度の予算編成に当たりましては、これらを基本に編成を行ってきたものでございます。
大変な財政難にありまして、財政再建計画におきましてもこのままでおきますと３年後には間違いなく財政再建団体に転落してしまうという、そういう瀬戸際にあるということをご説明申し上げまして、資料等で理解を求めました。
まさに財政再建団体へ転落するかどうかの瀬戸際であります。 （「……聴取不能……」と呼ぶ者あり） ◆27番（日向岩男君） （続）予想されるというところでございます。 まず、筑西市がなぜこのようになってしまったのか。
平成21年度財政再建団体への回避は、市民の税負担増や職員給与カット、身近に感じている使用料、さらには手数料値上げ等では難しいという考えを持っております。確かに財政健全化計画では、回避でき得るの数値が示されております。しかし、市民との信頼関係不可のまま今までにない増税感や身近に感じる値上げ、不公平感が募り、市政にも大きな悪影響が出ると危惧をいたしております。