筑西市議会 2009-09-04 09月04日－一般質問－02号
筑西市は、財政再建団体への転落回避を目的に、平成18年度から本格的に行政改革に取り組んでまいりました。その結果、当面の財政再建団体転落は避けられました。しかし、長引く景気低迷や地方分権に伴う財源の移譲が十分に進んでいないことなどにより、依存財源が依然として厳しい財政状況が続いております。今年度行政改革大綱及び財政健全化計画等が計画の最終年度を迎えることから、現在計画の検証作業を行っております。
筑西市は、財政再建団体への転落回避を目的に、平成18年度から本格的に行政改革に取り組んでまいりました。その結果、当面の財政再建団体転落は避けられました。しかし、長引く景気低迷や地方分権に伴う財源の移譲が十分に進んでいないことなどにより、依存財源が依然として厳しい財政状況が続いております。今年度行政改革大綱及び財政健全化計画等が計画の最終年度を迎えることから、現在計画の検証作業を行っております。
今後人口減少社会を迎えますと、生産人口が減少すればますます財源は不足していくわけでありますから、夕張市を一例に挙げましたが、全国どこの自治体も財政再建団体になる可能性はあるものと認識をいたしております。 ○議長（堀口正良君） １番根本光治君。 ◆１番（根本光治君） ちょっと非常に残念なお話になってきてしまいました。
夕張ショックとも言われ、財政再建団体となった夕張市を抱える道内ということもあり、厳しい財政事情に対する危機意識や行政改革に対する取り組みに強い熱意が感じられたわけであります。 その中で、職員の積極的な行政改革への取り組みとして、視察対象としました３つの制度がございます。それは部局横断課題解決案作成チーム、私の改善提案制度、仕事丸ごとチェックという制度であります。
昨年３月，夕張市が国の管理下で財政立て直しを目指す財政再建団体に陥ったと。地方財政破綻のその衝撃波が，いわゆる夕張ショックということでマスコミ等通して一気に全国を走りめぐったわけであります。その衝撃は物すごく，社会に様々な問題を投げかけました。特に，地方自治体に大きな不安をも引き起こしました。
今回の財政健全化判断比率及び資金不足比率についての報告につきましては、従来の財政再建団体制度の抜本的な改正がなされ、新たに地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されたことによるもので、財政の健全度を示す新たな財政指標が報告、公表の義務化されたものでございます。
このことで，たちまち早期健全化財政再建団体になりかねない自治体が生まれます。全国の自治体では，国主導で集中改革プランを進めていますが，財政再建団体になればそれ以上の行政改革を行うことになり，住民サービスの一層の切り下げと負担増，職員の削減と労働条件の切り下げを余儀なくされます。
これは実質収支の赤字額が市町村においては標準財政規模の20％を超える額になりますと、財政再建団体の指定対象となるものでございました。これまでの制度に対しまして、国においては新しい地方財政再生制度研究会の検討、提言を受けまして財政健全化法が提出され、成立したものでございます。 この内容といたしましては、従来の再建法を抜本的に見直し、財政指数の整備と財政状況の健全な段階から情報の開示を行うと。
平成１９年度を初年度とする第４次行財政改革においても、効率的な事務事業の展開とともに、市債発行の抑制や経常費の削減などに鋭意努力をされておりますが、自治体の将来を左右する財政のかじ取りを誤れば、本市においても財政危機に、さらには、財政再建団体へも転落しかねません。
また、聖域なき行政改革と言っているが、財政再建団体になった場合、どう変わるのか、さらに行政改革推進課の権限はということでありました。 第５回目の委員会は、櫻井行政改革推進課長の出席を求め開催されました。主な調査内容を申し上げますと、１つ目として、１階の案内と電話交換業務は何も外部委託せずに、職員を配置したほうが経費の節減になるのではないか。
総務省は、財政再建団体制度が、夕張市問題で十分に機能しなかったことを踏まえ、その問題点を改善するため、昨年の平成１９年６月、財政健全化法を成立させ、１２月には、破綻状態の財政再生と、黄色信号を示す早期健全化の２段階での自治体財政をチェックする４指標の数値基準を発表いたしました。
この法律は，現行の財政再建団体制度を５０年以上ぶり見直したものであり，現行制度が，いわゆる夕張市問題に十分に機能しなかったことを踏まえ，その問題点を改善した制度であります。
ただし、数値的には申し上げることはできませんけれども、私のほうではこの新しい指標によって行方市が、その新しい法律に基づく財政再生団体といいますか、財政再建団体の手前の財政再生団体ということには陥ることはないと、ただいまのところです。このまま行政改革なりをきちっとやっていくことによって、それは防げるということでございます。 ○議長（平野晋一君） 10番、高木君。
当然市民のいろいろな負担が財政再建団体で重いですから，若者はどんどん逃げ出します。 龍ケ崎も10年，20年後にはこの牛久だとか，取手だとかという，牛久も取手も常磐線の駅が二つございます。牛久に至ってはインターチェンジも二つと非常に強気で，牛久の前の中根議長さんは私にこう言いました。「桜井さん，合併してもいいけれども，名前は牛久市にしろよ」非常に強気で。
もうじき、３年もすると財政再建団体になってしまいそうだから合併するのだと、そういう強迫観念に駆られたような言葉を言って合併をいたしました。でも、よく説明が足りなかったんじゃないかと思いますよ。今は２センチの厚さのステーキを食べているけど、あと３年したら豚の薄切りを食べればいいんだよという、そういうふうにレベルを下げればやっていかれるという、そういう創意工夫も必要なんですね。
これまでの財政再建団体は市町村においては，実質収支額における赤字額が基準財政規模の20％を超えた地方自治体間の申請が前提でした。それに対し，これからは四つの指標，１，実質赤字比率，２，連結赤字比率，３，実質公債比率，４，将来負担比率を導入し，そのうち一つが一定以上の基準になれば，早期是正団体となり，健全化計画など様々な措置が義務づけられ，国からの関与を強く受けます。
そして，まさにそのような状況下において，財政再建団体制度が夕張市問題に十分に機能しなかったことを踏まえ，５０年ぶりにその制度が見直され，地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本年６月に国会で成立し，その法律の内容は，夕張市のように財政が破綻してしまう前に，できるだけ早期に財政悪化を把握し，その改善に速やかに着手する仕組みが大きな柱となっております。
この法律は、地方財政再建促進特別措置法における現行の財政再建団体制度の５０年ぶりの見直しであり、現行制度が、いわゆるさきの夕張市問題に十分に機能をしなかったという反省を踏まえて、その問題点を改善した制度であると言えるわけであります。
広報「ひばり」というのは茨城県の広報ですが，その中に「県財政は財政再建団体に転落しかねない」，「もう危機的な状況」，「平成２０年度の予算編成は1,０００億円の財源不足が見込まれる」とあります。上月という総務部長さんが，寝ても覚めても予算を作ることで悩んで悩んで，あの人病気になってしまうのではないかと思うぐらいなんですけれども，そんな状態が今の茨城県であります。
夕張市は産炭地として発展してきましたが、１９６０年代以降、エネルギー事情の変化により、炭鉱閉山が相次ぎ、その後の観光振興などへの許容範囲を超えた財政支出や会計間、年度間における不適切な会計処理などにより膨大な赤字を生じ、本年３月に財政再建団体へ移行いたしました。
１９５５年に成立した現行の財政再建団体制度が破綻した自治体の再生に主眼を置いたものであったのに対し，新法案は，早期健全化と再生という２段階の仕組みになっています。早期健全化の指標を示すことで，一定の歯どめをかけることが目的とされています。