土浦市議会 2015-09-07 09月07日-02号
昭和31年には,市は国から財政再建団体に指定され,その指定は7年間に及んだそうでございます。しかし,国の復興が進むにつれて,土浦市の経済活動も次第に向上しましたが,それには昭和37年の低開発地域工業開発地区及び翌38年の首都圏市街地開発地区の2つの国指定が追い風となりました。
昭和31年には,市は国から財政再建団体に指定され,その指定は7年間に及んだそうでございます。しかし,国の復興が進むにつれて,土浦市の経済活動も次第に向上しましたが,それには昭和37年の低開発地域工業開発地区及び翌38年の首都圏市街地開発地区の2つの国指定が追い風となりました。
広報「ひばり」というのは茨城県の広報ですが,その中に「県財政は財政再建団体に転落しかねない」,「もう危機的な状況」,「平成20年度の予算編成は1,000億円の財源不足が見込まれる」とあります。上月という総務部長さんが,寝ても覚めても予算を作ることで悩んで悩んで,あの人病気になってしまうのではないかと思うぐらいなんですけれども,そんな状態が今の茨城県であります。
したがいまして,財政再建団体になる所は,実質赤字額,実質の公債比率が35%以上になる自治体は既に破産自治体ということで,レッドカードの提示を受けなければならないという法律でございまして,本市におきましても2008年度の予算編成の中でこの問題をクリアしなければならないと存じておりますが,どのようにお図りされておりますか,お伺いいたします。
それから,今,茨城県議会が開かれておりますが,一昨日の県議会一般質問で常井県会議員が,県庁舎を売却しても財政再建団体にならないように,県知事,何とかしろなどという質問をしているんですが,確かに本年度の県予算を見ると,財政調整基金がもうわずか68億円,県債管理基金から180億円の繰り入れ,かわいそうに県知事から,県職員から,県会議員から,給与は3%から多い人で10%,15%カット。