水戸市議会 2004-06-15 06月15日－02号
そうした状況を踏まえながら，これからは御指摘のようにですね，これからの介護保険制度や老人保健制度に頼ることではなくて，高齢者みずからが介護予防や健康づくりに取り組むことが重要であり，単なる長寿だけではなくて，生涯にわたり元気で活動的に生活できる明るく活力ある社会を目指すということ，このことのために，いきいき健康クラブなどを初めとした諸施策の充実強化を図るとともに，行政組織の横断的な連携強化を図り，介護予防事業施策
そうした状況を踏まえながら，これからは御指摘のようにですね，これからの介護保険制度や老人保健制度に頼ることではなくて，高齢者みずからが介護予防や健康づくりに取り組むことが重要であり，単なる長寿だけではなくて，生涯にわたり元気で活動的に生活できる明るく活力ある社会を目指すということ，このことのために，いきいき健康クラブなどを初めとした諸施策の充実強化を図るとともに，行政組織の横断的な連携強化を図り，介護予防事業施策
介護保険制度の信頼性を更に高めるためにも、第三者の疑問も含めて、このような苦情に対する行政の窓口体制を確立し、更にこの体制をしっかりと広報することが重要と考えるところであります。 そこで、第三者の疑問も含めた窓口体制の充実はどのように検討されているのでしょうか。さらに、その窓口体制を市報やホームページ、施設利用者へのパンフレット配布などを通して広く広報することについても見解をお伺いします。
厚生労働省は１月８日、介護制度改革本部を立ち上げ、介護保険制度の抜本的な見直しに着手したところであります。その中で大きな焦点となっているのは介護予防であると言われております。介護保険事業報告によりますと、介護保険創設の２０００年４月末に要介護認定者は２１８万人おられ、２００３年１０月末には３７１万人と、２０００年４月末からの増加率は７０％の増加となっています。
十分に満足できるとは言えませんが、介護保険制度や市独自の福祉対策もあります。 私は、各種の制度の対象にならない高齢者の日常生活を見るときに、この豊かで便利な世の中の制度のすき間を感じます。とりあえず大きな病気はなく生活はできているというだけでは、豊かな老後とは言えません。高齢者の健康づくりや各種催し物があり、ぜひおいでくださいと誘われても、参加する手段がないのが実情かと思います。
それから、介護分につきましては、平成１２年度の介護保険制度創設時より４年の経過を見ておりまして、今回、税率の改正で初めて見直すということになります。
介護保険制度も５年目を迎え，国は制度全般の見直しについて審議が重ねられています。この５年間で高齢化はますます進んでいます。ＷＨＯ（世界保健機構）によると，我が国の平均寿命は男性７8.４歳，女性８5.３歳，健康寿命は男性７2.３歳，女性７7.７歳，平均寿命，健康寿命とも世界一です。我が国の高齢者人口は2,０００万人を超え，２０２５年には3,０００万人を超えることが政府統計で予想されています。
そしてこれが介護保険制度の導入によりまして、介護保険制度でこれを適用するということで、市独自のこういう事業はなくなったと思いますけれども、この間、介護保険制度での住宅のリフォームの施行状況、そういったことについても答弁をしていただきたいと思います。そしてまた、ただいま申し上げました住宅リフォーム条例の制定の導入について、担当部長の方からご答弁をお願いしたいと思います。
介護保険制度が開始された平成12年度から平成15年度までの介護給付費の経過についてであります。介護保険スタート初年度の平成12年度の介護給付費につきましては，約10億9,000万円となっております。平成13年度は14億6,000万円，平成14年度，約16億4,000万円，平成15年度，18億3,000万円となっております。
次に、老人保健福祉計画でありますが、介護保険制度は、要介護認定による介護度の設定、措置から契約によるサービスの利用方法、介護保険料の負担など、新たな社会保険制度としての仕組みや負担に対する市民の理解も深くなってきております。
次に、議案第13号 平成16年度つくば市介護保険事業特別会計予算について、本案審査では、介護保険制度が導入されてから５年目を迎え、その間、介護保険の実態は、厚生労働省が出された当初の基本理念どおりではなく、特養などへの施設入居者が減らない状況となっていますが、入居者の動向はどうなっているのか、また家族の介護力はどのような状況か、予防対策の取り組みについてなどの質疑があり、介護保険制度は、在宅サービス
それと一緒に，介護保険制度の適正化についても少しメスを入れるべきではないかということで，15年，16年度にかけて大きな予算をいただいて，適正化についても力を入れているところでございます。ですから，事業所と介護を利用する方々と一緒になって考えていきたいと考えております。
次に、介護保険制度の充実について質問いたします。 介護保険制度がスタートして４年、多くの方々が介護サービスを受けられ、家族の負担もかなり軽減されてきています。施設入所の方法も、以前の、行政による一元的な施設決定から、現在は、希望する施設をみずから選んで申し込む方法に変わりました。
私は、介護保険制度そのものに反対するものではありませんが、何よりも高齢者介護を国が市町村を保険者となるよう押しつけながら、十分な財政的措置をとらないで、国民や市町村などに大幅な負担をさせていることが問題だと思っています。介護保険制度が導入される前に、第二の国保となってしまうと全国市長会や全国町村会が心配していたことが現実になっています。
現在は介護給付費準備基金を取り崩して、３年間は、15、16、17は一定でございますので、その基金を取り崩しながら、間に合わない場合には、県の財政安定化基金から貸し付けてもらわなければいけないのですけれども、それも結局第３期の保険料にはね返ってきますので、いずれにしても、今国の方で介護保険制度そのものを見直していますので、保険者の範囲が例えば30歳以上、あるいは公費の割合が、今半々でございますけれども
続きまして、これは事務に関する説明書の中で５４ページに記載されておりますけれども、介護保険事業が始まりまして、介護保険制度を利用する方がたくさんふえております。この石岡市の介護認定審査会が毎週開かれている状況、これまでに平成１５年１月から１２月は５０回も開かれている。非常に委員にとっては大変な仕事をなさっているなと思います。
介護保険制度の認知と浸透が進んだことが給付費増加の要因となっております。 ○議長（兼平英雄君） 稲葉水道部長。 〔水道部長 稲葉 繁君登壇〕 ◎水道部長（稲葉繁君） 流動資産未収金の内訳と増加理由及び未収金についてでございます。
施設福祉事業でございますが、介護保険制度施行後におきましては、介護保険施設は３種類あり、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設と、それ以外に居宅介護として痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護の在宅サービスがございます。また、介護保険適用以外で、措置として行っている養護老人ホーム、ケアハウス、軽費老人ホーム、シルバーハウジング等の施設サービスがございます。
本市においても、ホームヘルプサービスの利用者については、介護保険制度スタート後の新規利用者も減免の対象に拡大するなど、独自の減免策を講じております。今後は国における経過措置の動向や法律施行後５年の介護保険制度見直しなどの動きを見ながら、市としましても、経済的理由による介護サービスの利用抑制が生じないよう、低所得者対策につきまして、高齢者政策推進会議において検討したいと考えております。
平成１２年４月にスタートした介護保険制度は、既に４年目が経過し、新たな段階に突入しています。つまり、制度導入後３年間は制度の定着に主眼が置かれてきましたが、これからはより質の高いサービスが求められています。 当市の介護保険状況報告によると、要介護・要支援の認定者数は、平成１４年度末で３,８７３人、制度導入時の２,１５６人と比較して７９.６％の大幅増加となっています。
検討の結果，一つは本市におきましては住宅リフォーム助成制度とは目的，内容が異なりますが，介護保険制度や障害者福祉制度の中での助成や貸付制度，中小企業労働者を対象とした住宅資金融資の利子，保証料の補給制度など類似する助成制度があること，二つは地域経済対策として，住宅リフォームへの助成という建築関係だけに限定できるか，他の業種との関連性をどうするかなどの課題があり，御提案の住宅リフォーム助成制度が地域経済対策